お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)

秋元司議員再逮捕で注目される、プライベートジェットの所有者

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本日、秋元司衆議院議員(48)が、例のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る贈収賄事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
 そして、その再逮捕容疑のなかには、2017年8月に沖縄で開催された中国企業「500ドットコム」(本社・深セン市)主催のIR関連シンポジウムにおいて講演名目で現金200万円を受け取ったことと共に、同年12月、秋元議員がプライベートジェット機で羽田空港から深セン市の500ドットコム本社などを訪問した際の旅費約150万円も含まれていた。
 この旅費に関しては、秋元議員は政治資金収支報告書に計256万円を記載していた(横写真)が、この旅費を支払った先とされる香港の会社は、共に贈賄容疑で再逮捕された500ドットコム顧問・紺野昌彦容疑者が設立したペーパーカンパニーで、実際は支払われていないとも。
 そこで本紙が注目するのが、1月4日にも報じたように、「松浦大助グループ」との関係だ。

閲覧数 (44476)
  • 2020/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

≪連載(165回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月13日〜1月17日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価の終値は23,851円と、先週比+194円(前稿▲160⇒ ▲206→ +669※12月2週目)の上昇となった。
 週初の月曜日と水曜日には、米国vsイランの不安感から、株式市場は大幅下落したが、これが逆に良い調整となった感がある。NYダウ市場(冒頭写真)も週間で+189ドル高(※前稿▲10⇒ +320→ +120)の28,824ドルと最高値近辺で引けている。
 こんな中、筆者のトレードは上出来の部類だったといえる。月曜日に、日経平均の空売りと「VIX指数(1552)」を買い、様子をみることからスタートし、その後、空売りはリカクできた。また木曜日には、イランの外務省から「米国と戦争をする気はない」とのコメントがでたため、後場寄り付き近辺で「日本電産(6594)」と「スズキ(7269)」にまとまった額の成り買いを出し、金曜日の前引け前にリカクできた。ここで売却してしまったのは、金曜日に決まった日経平均のオプションSQ値(23,857)を上回れなかったこと、木曜日に決算発表をした「安川電機(6506)」の乱高下(−1.8%〜+4.7%)をみて、今後の決算発表の本格化を危惧した、の2点である。
 ただ、産業用ロボット大手・安川電機は、結局のところ+3.5%の上昇で引けている。決算自体は在庫の調整が前Q比で進んでいないこと、受注高に関しても大きな変化が感じられないことから筆者はネガティブに受け取ったが、+3.5%と株価が上がった事実に、「今後の相場の上昇」を予見せざるを得ない。ただ、同日引け後に、2020年の工作機械の受注見通しが発表され、2019年比−4%の、1兆2000億円だったこと、そして15日と16日に工作機械受注と機械受注があることから、今週も「安川電機」の株価動向は注視していきたい。この銘柄が強ければ相場はリスクオン、弱ければリスクオフ、と判断するのに最適だ。
 さて今週は、米国でも大手銀行(JPモルガン・シティG)を中心に決算発表が本格化する。現在S&P指数では、前年同期比−0.6%の減益予想のようで、これが顕在化すると2四半期連続のマイナスであり、GDPで考えれば景気後退となるくらいの一大事だ。特に、現在進行形の、今年1−3月で企業業績が上向かない、となればさすがに日米ともに株価はもたない。
 また15日(水)には、米中貿易協議の第1弾合意が執り行われる予定だ。すでに劉鶴副首相が訪米しており、今週は週初から錯綜した情報が出てくることが予想される。ただ、トランプ大統領自身が、「米中貿易合意第2弾は、大統領選挙後」だと言っていることもあり、この第1弾合意の中身で不測の事態がない限りは、相場に大きな影響はないと考えている。 現在、日経平均株価は、2018年1月と10月、そして2019年12月17日(24,091円)の24,000円の壁に立ち向かっている最中だ。ただ、米国市場は、主要3指数ともに史上最高値を更新しており崩れる気配がない。よって、基本シナリオとしては、日経平均株価も2018年10月の高値である、24,448円を超えていくことをメインシナリオとしたい。相場の先行きが分からないからとここでイモを引いてしまうのはたいへんもったいないように感じるのだ。
 明確に指数が崩れるシグナルが出るまでは、強気で対処していきたいと考えている。これはようするに、金余りでだぶつく市場だからこそ、「米国10年債金利が、明確に2%を越えるまでは強気継続で良い!」と言っているような気がしている。

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