お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (7:03 pm)

最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー全面無罪(「判決文」より)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 3月10日、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告(58)の脅迫事件(正確には暴力行為法違反)一審判決があり、裁判長が無罪としたことは本紙既報の通り
「読売」(3月11日東京朝刊)も報道しており(冒頭写真)、同記事では、竹之内被告は「殺す」とはいっておらず、「お前、生きて帰れんぞ」などと脅したのでなく、警告の意味でいったから脅迫には当たらないと、家令和典裁判官は無罪を言い渡したと解説されている。
 それはその通りだが、無罪になった本質は、脅されたとして告訴したM氏が「竹之内被告と実質“同類(=反社会勢力)”」だと判断したからと本紙は先の記事で報じた。
 そして、それは判決文を見れば明らかだ(下写真は判決文の一部)。そこには、「『稼業同士』の警告の域を出ないもの」と、ハッキリ記されている。
 また、竹之内被告の供述は当初から自分に不利なことも認めており(暴力団の名を出したことは認めているなど)基本的に一貫性があるのに対し、M氏の供述は「信用できず」でもなく、「全く信用できず」と断じていた。
 ここまで裁判官に、被害者とされる告訴人がいわれるのは前代未聞ではないだろうか。

閲覧数 (47317)
  • 2020/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

取引先に「告発文書」−−広島県の産廃最終処分場に関し

 環境省データによれば、わが国には現在、リサイクルが困難なものを埋める最終処分場は全国に1783カ所ある(17年4月現在)。
 その最終処分場は、(1)遮断型処分場(無害化するのに長期間を要する重金属などの有害廃棄物を埋める)、(2)安定型処分場(すでに無害化または埋立後すぐ無害化する廃棄物を埋める)、(3)管理型処分場(1,2のどちらにも該当せず、埋立後も維持管理を要する)の3種類ある。(冒頭写真の説明は有料記事部分で)
 その数は(1)が24、(2)が1040、(3)が719か所。
 産業廃棄物は増え続けているので、最終処分場の数も急増しているかといえば、周辺住民などの反対の声は高まるばかりで、それに並行して行政の認可も厳しくなる一方だ。
 実際、16年度に認可を受けた新規処分場は13カ所だけ(2が9、3が4)。これに対し、捨てるスペースがなくなり廃止された処分場は30(2が25、3が5)。
 しかも、都道府県別で見た場合、最終処分場の数が最も多いのは北海道の292。東京都は5、埼玉県は1というように、人口比率が高ければそれだけ出るゴミも多いのに、処分場の数は人口比率の高さと反比例している。
 そのため、最終処分場の残余年数は全国平均では17・0年ながら、首都圏で見た場合は5・6年と厳しい状況にある。
 こうしたなか、最終処分場においても、実際には捨ててはいけない品目が捨てられる(=その場合、受け入れる側は特別料金を取り儲ける)などの違法行為がかなりあると思われるが、監視の目が緩いのが実態だ(それでも16年は20の最終処分場が許可取消しに)。
 本紙でも過去、何度か内部告発を受け記事にしているが真相は明らかになっていない。
 ところが、今回、本紙に寄せられた「告発文書」の内容は告発人の身分、その詳細さなどからいっても不法投棄をしている信ぴょう性が高いと思われる。

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