お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:07 pm)

<書評>『日本人に合ったがん医療を求めて』(水上治著。ケイオス出版)

カテゴリ: 書評
 著書の水上治氏は、45年に渡り、1万人以上のがん患者を診て来たがん専門医。2007年、東京・市ヶ谷駅前に「健康増進クリニック」を開業、院長を務める。
 この水上氏、17年、衝撃的なデータに出会ったという。
 日本人ががん告知後1年以内に自殺する確率は通常の23・9倍もあるという。同じ状況の欧米人の自殺率は高いといっても約3倍。なぜ、こんなに日本人は多いのか?
 そこにはチーム医療がない、手術に隔たり放射線専門医が不足している、腫瘍内科医が不足しているなど、わが国のがん医療の問題点が多々あるという。
 アクセスジャーナル番外編に書評を載せたので、是非、ご覧いただきたい(*ココをクリックのこと)。
閲覧数 (34910)
  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:38 am)

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員

 本紙・山岡は3月18日(水)午後1時から、警視庁板橋警察署において午後1時から約5時間に渡り取り調べを受けた。
 名誉棄損罪で告訴が受理され、その被疑者としてだ。
 告訴したのは中堅のパチンコホール「パンドラ」(本社・東京都板橋区)の久保田雅一郎専務(冒頭左写真)と中村正親取締役の個人2人。
 本紙は告発を受け、2016年4月5日以降14回の関連記事を書いている。
 簡単にいうと、東京都台東区浅草2丁目に大手パチンコホール「マルハン」が出店する(下写真)ことを知った、同地区ですでにパチンコホール(冒頭右写真)経営のパンドラは、これを阻止すべく、部外者Y氏に保育所開設を依頼(風営法と同条例により東京では保育所など児童施設から半径50M未満範囲でパチンコ店営業はできない)。
 もっとも、マルハンの出店は別の理由で中止になったのだが、その工作費用として約7000万円がY氏側に流れ、その一部は暴力団側にも流れた
 本紙としては、出店阻止のために保育所を開設すること、暴力団側への利益供与は犯罪であり公益性がある上、こんな事実が発覚するのは極めて稀であることから報じることにした。
 こんな事実が発覚したのは、工作を請け負ったY氏当事者が告発したことから。なぜY氏が告発したというと、前出・中村取締役がこの工作資金の一部をバックさせ愛人に消費した上、Y氏ら協力者に借金まで負わせ切り捨てるという対応をしたためだった。
 また、本紙が久保田専務も槍玉に上げたのは、前出の約7000万円の工作資金の内4000万円近くが久保田氏個人名義で振り込まれ、また久保田氏は慶応大学のアメフト部の監督も務める有名人だったからだ。
 この約4年の間、パンドラ側には何度もこうした事実の有無を問うべく取材申し込みした。だが、すべて無視。また、削除依頼要請もなければ民事訴訟も提起されていない。
 本紙としては、当事者の告発だけに、保育所の存在(申請書、工事した現場写真など)、7000万円がダミー会社経由で流れた経緯(後に銀行口座記録も入手)など少なくとも信じるに足る証拠が揃っていることから、反論しようがなく無視を決め込んでいるものと思っていた。
 ところが、ここに来て、イキナリ刑事告訴され、しかもこれだけキチンとした取材もしているのに、極めてハードルが高いはずの名誉棄損容疑で受理に。これは政治力によるものと思っている。
 というのは、パチンコホールはそもそも警察との関係が深い上、パンドラ社長(親会社「アメ二ティーズ」社長でもある)の金本朝樹氏は、パチンコホールの換金合法化を目指す「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都台東区)の前代表理事、現在も副代表理事である上、同協会には自民党を中心に計40名の国会議員が政治分野アドバイザーとして就いているからだ。
 実はパンドラ側が警察を使い、本紙に圧力をかけて来たのは今回が始めてではない。

閲覧数 (37084)
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