お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (3655353)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (1889167)
  • 2019/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(708)「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口

 アクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」(8358。静岡県沼津市)のシェアハウス向けに端を発した投資用不動産向け問題融資ーー昨年末には「西武信用金庫」(東京都中野区)、「西京銀行」(山口県周南市)でも表面化。西武信用金庫では、投資用不動産で耐用年数を法定の2倍に見積るなどし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパートの企画・施工管理「TATERU」(1435。東証1部。東京都渋谷区)が仲介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らかになっているのはご存知の通り。
 状況を重く見た金融庁(冒頭写真=遠藤俊英長官)は今後まずは投資用不動産融資が多い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクもターゲットになりそうだ。
 ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーション」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として以下の名前が上がっている。
 なぜなら、そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、それもフルローン(自己資金なしですべて融資)で、ある期限を契機に一挙に問題化することが懸念されているからだという。

閲覧数 (7627)
  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:33 pm)

<芸能ミニ情報>第78回 『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑(2)

 追加情報が入ったので、この連載(1)に続き報じる。
 まずは、覚せい剤の件につき、最近まであの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21。後述する仮想通貨「マスコイン」のHPより)と直につきあっていたA氏が、本紙にこう証言してくれた。
「照羅は有名DJなど外国の音楽関係者の人脈があり、わが国での音楽イベントとブッキングしていると。そして、箱根の方の高級ホテルの方で接待しているが、その接待がシャブ(覚せい剤)やコカインだったりという話は直接聞いたことがあります。
 また、昨年末、部下の1人が逃げ出したんですが、それは照羅のサイフを盗んだ犯人にされたことが契機でした。その逃げ出した部下は、“眠剤の影響で記憶がなく、疑心暗鬼になった結果ではないか”ともいっていましたね」
 A氏によれば、照羅氏は商談の打ち合わせの場に来ないということも度々あり、それもクスリの影響ではないかと懸念する。
 さすがに、自分を究極まで追い詰め空手に一生を捧げた大山倍達氏の孫がこんな状況とは何とも驚きではないか。
 この照羅氏、A氏にはバイナリーオプションで儲けながら、ネット(ツイッター)で人を募りいろんな事業をしていると説明。そのなかには、あの桜井野の花がプロジューサーする東京は新宿歌舞伎町のクラブの集客もあったそうだ。

閲覧数 (22214)
  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(115回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。特に、週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。 また、10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。 先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。また、日本の祝日である15日(祝)には、12月中国貿易収支が発表され、輸入が前年同期比予想+5%だったものが⇒ −7.6%、輸出が同予想+3%⇒ −4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。ただ、これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。となれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。
 今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。ただこれは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。
 逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。9日(水)に終了した米中次官級の通商協議に続き、中国・劉鶴副首相が、月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。
 また株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。とうとう分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。もう1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。
 ただ、現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。よって今週は、英国のEU離脱協定議会採決後、16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。
 こう考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。NYダウは24,300ドルラインを越えて安定できるか? S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。
 逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。
 先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。また今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。

閲覧数 (33684)
  • 2019/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

<芸能ミニ情報>第77回「エイベックス」告発文書騒動の真相(2)

 追加情報が入ったのでお届けする。
 まず、この(1)で、今回、「エイベックス」(7860。東証1部。東京都港区)の告発文書が出たのは、昨年6月、松浦勝人氏はエイベックス代表取締役会長に、そして代表取締役社長に黒岩克巳氏(冒頭写真)が就任したが、この人事を告発側が「当てつけ」と受け取り、なおさら反発しての可能性がある旨、報じたが、そう受け取る具体的な情報を得た。

閲覧数 (38031)
  • 2019/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<芸能ミニ情報>第76回『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑

 昨日午後6時過ぎに写真週刊誌『フライデー』が、あの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21)の醜聞を報じている(ネットのデジタル版で。本日発売の雑誌の方には未掲載)。
 1つは、孫の覚せい剤使用の判決がこの1月上旬にあり懲役1年6月の執行猶予判決が下されたこと。もう1つは、いま流行の仮想通貨、それも祖父・倍達氏の名前を冠した「MAS OYAMA COIN」(マスコイン。冒頭写真は同HPトップより)発行に関わり、すでにICOにより軽く億を超える資金集めを行っているが、すでに使い込んでしまっている詐欺疑惑が出ているというものだ。
 この詐欺疑惑の方は、フライデーは孫を取材、自分は関わっているもののコイン権利はない(あるのは母という)が、今後、たぶんすぐ上場するだろうし、可能であれば、購入者の返金希望に応じたいという前向きなコメントを載せている。

閲覧数 (70776)
  • 2019/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:26 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(707)「新聞値上げの裏事情」

 読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。
 詳細は『FACTA』1月号でも特集されているので、同誌を見ていただくのもいいだろうが、要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。
 いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。
 そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。
 月決め配達はこの10月からの消費税10%は適用されず8%のままだ。この件については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していないため収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。
 知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵かそれ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。人件費にメスを入れるだけでも値上げは回避できると思うのだが……。
 さて、専売所維持はネットに弱いお年寄りへの配慮が名目だが、実は違う見方もある。

閲覧数 (89283)
  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:11 pm)

本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?

カテゴリ: 経済事件
 本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている
 不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。
 その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。
 B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。
 この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。

閲覧数 (101369)
  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」

 安倍晋三首相は1月5日から6日まで1泊2日で、山口県下関市に地元入りしていた。(冒頭写真=「産経」1月7日山口版より)
 首相の地元入りは昨年8月以来約5カ月ぶり。 
 妻・昭恵氏、母・洋子氏と共に、5日午前9時過ぎに山口宇部空港から入り、翌6日午前中までは下関市内で主に後援会関係者回りと神社参拝。6日午後に長門市に移動し安倍家の墓参りなどして夜の便で再び宇部空港から帰京した。
 この間、後援会会合で日露平和条約締結や北朝鮮拉致問題の解決に向け、「戦後日本外交の総決算に挑む年にしたい!」などと意欲を示したのだが、後援会の若手関係者との会食に北朝鮮系飲食店を使ったことに、地元関係者の間では反発、あるいは「なぜ!?」と訝しがる声も出ている。
 拉致問題については、02年の5名帰国以降まったく進んでいないのはご存知の通り。加えて、昨年末に韓国海軍駆逐艦によるわが国海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射問題が起きたが、この件はそもそも北朝鮮漁船を韓国側が救出しようとしてのことで北朝鮮がここでも関わる。しかもこの問題に関し、安倍首相は防衛省の反対を押し切り先月28日に映像公開したとされ緊張状態が高まっていたまさに渦中なのに、というわけだ。

閲覧数 (110796)
  • 2019/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:57 am)

<芸能ミニ情報>第75回「エイベックス」告発文書騒動の真相

 昨年10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部。東京都港区。冒頭写真は自前の本社ビル)並びに同社代表取締役会長・松浦勝人氏を告発する文書が“社員有志”名で出されたことは、アクセスジャーナル本編でも既報の通り
 この件に関し極めて確度の高いと思われる情報をキャッチしたので、以下、報告する。
 まず、この文書を出した者だが、アクセスジャーナル本編でも触れていたように、“社員有志”ではなく、元幹部社員で、実質首を切られたことを逆恨みしたものだ。
 また、この元幹部社員、何かと話題のブローカーを仲介役に、複数のブラック系メディアに記事依頼していることもわかった。
 とはいえ、これに対するエイベックス側の対応も警察を使い露骨に圧力をかけるもので、泥沼の様相のようだ。

閲覧数 (137876)
  • 2019/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

≪連載(114回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月7日〜1月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 新年明けましておめでとうございます。本年もアクセスジャーナルのご愛顧を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
 さて、さっそく株式市場の概況をお伝えしたい。12月27日、大納会の日経平均株価の終値は20,015円で引けたものの、明らかに終値2万円台を狙った筋による、頑張った感あふれる涙ぐましい努力だったようにみえた。
 するとやはり、日本市場が休場となる中、米国市場は4日もの営業日があったため下落基調となる。そのなかでも特筆すべきは1月3日(木)。米国・アップル社が18年10-12月期の売上高を、従来予想から最大約1割下振れ(※売上の2割を占める中国での販売不振から)させる840億ドルに留まるとの見通しを示し、これを受けて同社株は終値で−9.96%安と大暴落した。ちなみにこれを発表した直後の夜間PTSでは−8%安程度で済んでいたのに、場が始まってから、−9.96%安の安値引けだったわけだ。
 このショックは中国でビジネスを手掛ける、半導体株などを巻き込み、米国株市場全体の下げを加速させ、NYダウは−660ドル安。また3日に発表されたマインド指数の代表格である、米国12月ISM製造業景況感指数も、コンセンサスが57.9であったにもかかわらず、54.1と、前月比−5.2ポイントと著しく悪化。これは、リーマンショック時の2008年10月以来、約10年ぶりとなる前月比でのマイナス幅の記録だったとのことで市場は大動転した。
 米国市場の動転に、翌日の日本市場はたまったもんじゃない動揺をみせる。寄り後、水準を切り下げ続け、底なし沼となったかのような展開で、AM10:00には−770円安の19,241円台まで売り込まれた。「12月26日につけた18,949円を目指して下がるのか?」と、投資家なら脳裏によぎったはずだ。
 しかし、AM10:30に「米中1月7日ーー8日に次官級の通商協議」との外電が入るや、19,400円まで大ジャンプ。筆者は幸いにも先物の画面を開いており、この急騰を運よくとることができたのは完全なるラッキーだった。ただその後も場中に、中国の景気対策「預金準備率を1%引き下げて24兆円の貸し出し余力」の報道がでて、日経平均株価の大引けは、−453円安の19,561円で着地。その夜(4日)には、米国の12月雇用統計が素晴らしい実績となった上に、パウエル議長も「必要ならバランスシートの縮小政策を変更できる」「忍耐強く景気に配慮をした金融政策を進める」と発言したことから、NYダウは+747ドルもの大暴騰となって引けたため、日経平均株価先物は、20,100円までの大幅上昇となる、前日比+539円となって週を終えている。
 1月4日(金)の相場では、特徴的な動きがでていたと感じたのでご報告したい。まず小型株の市場であるジャスダックと、マザーズの頑強な値動きだ。日経平均が−2.26%安の−453円で引けたにもかかわらず、ジャスダック指数は−0.26%安、マザーズに至っては+1.85%高。
 加えて、やけに大幅高(ストップ高)となる銘柄が目立った。特にマザーズ(横写真)は、昨年12月に、評価損益率が−30%を遥かに上回る水準をキープし続けたため、極めて需給が軽くなっているように思える。昨年の年間騰落率をみると、日経平均が−14.8%であるのに対して、マザーズ指数は−34.7%。最高値からだと、日経平均は−22.5%、マザーズは−45.2%だったことも鑑みると、マザーズ銘柄は売り枯れが鮮明になっているようだ。
 また、日経平均の下落幅(−2.26%)よりも、TOPIXの下落幅(−1.53%)が、かなり小さかったことも見逃せない。これは暴落中の前場から見られた傾向で、これがあったため筆者は、「日経平均だけやけに売られすぎ!?」と、先物の画面を開いて待機していた経緯もある。現在はリーマンショック後とはいわないまでも、それに次ぐ大きなショック(※まだ名前がない)が到来したレベルのショック安水準となっており、ここからの下値が堅いことが証明された形であると理解している。そして海外勢も日本勢も、新年の投資方針は年末までに定めて臨んできているため、年初の動きが極めて重要であることはいうまでもない。
 それでは新年1発目の今週のストラテジーへと移りたい。今週はズバリ買いでOKである!
 パウエルFRB議長の金融引き締めの見直しともとれる発言、年末のトランプ・習近平の電話会談の良い流れを受けての、1月7日ーー8日に次官級の通商協議で、米中の貿易戦争にわかりやすい前進の兆しがみられること、そして前述した2つの事項に関して、今週は時間軸的に、ネガティブサプライズが出づらいことがその理由となる。特に米中の貿易戦争は、ここで話がこじれる可能性はない! と言い切りたい。そうでないと、また米中の株式は暴落し、それが景気後退を呼んでしまうからだ。また、テクニカルの項で後述しているが、ここにきての「裁定買い残」の一気の減少で、ここからの急落は極めて起こり難くなっていることもある。となれば、1月4日の急落が、当面の2番底であり、ここから株式は上を試しに行く、とみていいだろう。
 この見立てで今週注目しなければならないのはもちろんマザーズ市場銘柄。そして貿易戦争の影響を受けづらいRPA関連、キャッスレス関連、子育て関連などから突発高となる銘柄が続出する可能性がある。読者諸兄におかれても、株式情報サイト「株探」などは銘柄選びの参考になるためチェックを欠かさないようにするべきだ。

閲覧数 (138286)
  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)今年のわが国株式市場界隈は厳しそう

 昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均7000円を予想する人もいるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続出しそうだ。(冒頭写真=「毎日」1月4日夕刊記事) 
 今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「SBI証券」、「楽天証券」、「松井証券」(8628。東証1部)、「カブドットコム証券」(8703。東証1部)のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か?
 昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。規模がモノをいう業界だからだ。
 松井証券を例にとると、2018年第2四半期決算は営業収益69億2700万円。内、受入手数料が37億2300万円、金融収益が28億9700万円。
 要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率(18年9月で814%)が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資するため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
 前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同286%。

閲覧数 (163687)
  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 am)

「テキシアジャパンHD」被害者債権を仮想通貨「WFC」に交換は人助けーー仕掛け人が激白

 本紙では投資詐欺で高齢者を中心に実に約500億円もの被害を出し、すでに愛知県警を中心に捜査を行っており、今年春までにはXデー必至と見られる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約55億円の被害を出した地面師詐欺事件の犯人との関わりから5度に渡り報じている
 主要な詐欺常連者は限られているので、情報を聞きつけ、両者の人脈が交差することはおかしくない。その典型例といってもいいだろう。
 そのテキシアジャパンHDへの投資は、書類上は投資ではなく金銭貸借のかたちなので、テキシア側は全額の返済義務があり、出資法違反だけでなく詐欺に問われる可能性が高い。
 そんななか、このテキシアに対する被害者の債権を、シエラレオネ産ダイヤモンド販売事業のための「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」に替えないかという動きが。
 そのため、本紙ではこれはテキシア側が詐欺に問われないようにするために、仮想通貨をアリバイ的にデッチ上げたとの疑惑を持ち(ただし、WFCはすでに海外の交換所3社に上場済。この1月中までにさらに8社に上場するとのこと)、この間、その交換を行っている中心と見られる人物に取材申し込みをしていた。
 そうしたところ、昨年12月26日にこの人物が取材に応じ、約1時間話を聞くことが出来た。
 その人物の主張をズバリいえば、テキシアジャパンとWFCは無関係で、純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっているものだとのこと。
 何でもこの人物、仮想通貨リップルが日本に上陸した際も関わり、その仮想通貨に対するノウハウはピカ一だそうで、必ず儲かるとして、疑惑の目を向ける本紙にも購入を勧めるほどの自信ぶりだ。
しかも、すでにテキシアジャパンの被害者の実に約8900名が交換に応じ、その債権額は実に計約300億円にもなるという。
 そしてこの1月中には債権額に応じたダイヤモンドの保証書との交換も始まるので、万一、WFCが不人気で価格が暴落しても(取材時点で、昨年10月31日に上場したCoinbeneでの価格は約1450円)、WFCがタダ同然になる心配はないという。
 そして、出来るだけテキシアジャパンの被害者全員を救済したいので、本紙でも交換できる先の連絡先を告知してくれといわれた。
俄かには信じたいが、これほど自信満々に公言するのだから、もし、WFCがタダ同然になるようなことがあったら自身も詐欺に問われるだろう。
 そこでそこまでいうならと、以下にその交換連絡先を公知することにした。.

<問い合わせて窓口>
インバウンドプラスサポートセンター
?080(3173)2580、070(1773)7825 / FAX03(4586)7250
(受付期間 月〜金曜日。土日祝日休み。10時〜12時/13時〜17時).

 そう、この取材に応じて人物とは、本紙既報の「インバウンドプラス」の紙屋道雄代表だ。
(上写真はインバウンドプラスの登記上住所の東京都中央区のビル。ただし、すでにここは退去しており、現在は港区のビルに事務所を構える。もっとも同住所に看板は出ていない)

閲覧数 (174117)
  • 2018/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)

日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?(2)

カテゴリ: 国際 : 米国
 前回記事では、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)の自動車自動運転と、その技術に応用できるミサイル誘導技術の関係からレポートした。
 その一方で、それは日産自動車本体の方との指摘もあったので追加報道しておく。

閲覧数 (214143)
  • 2018/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:31 am)

やはり繋がっていた「積水ハウス」地面師詐欺事件と、「テキシアジャパンHD」詐欺人脈

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙ではこの間、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に与えた積水ハウス地面師詐欺事件と、実に500億円ともいわれる巨額被害を高齢者を中心に出し、いま愛知県警を中心に詐欺事件の捜査をしている「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)という2つの事件につき、この両人脈に繋がる者が、同じ東京都墨田区内の「サハダイヤモンドビル」(冒頭写真)に入居ないし出入りしていたのは偶然ではないと見て4度に渡りレポートしている
 こうしたなか、積水ハウス地面師詐欺事件で逮捕された土井淑雄(下写真)が、テキシア関係で具体的な動きをしていた事実を掴んだので追加報道する。
 その前に、テキシアに関連しているとの情報もある「AKI Coin」に関わっているとされる石川善光氏(本名は石川幸男氏)についての情報を得たので報告しておく。
「石川は出入りしていた東京・六本木のスナックの客に、月1割付けるといってカネを借り、総額2〜3000万円を引っ張りドロンしています。慶應大卒、東電子会社に務めていたなどといってましたが、調べてみたらまったくのウソでした。2年ほど前のことです。
この店、元プロ野球巨人軍OBのS氏がやっている。その社長に対し、石川は“自分は証券会社の大株主で、経営にも関与している”などといって信用させ、客を紹介させていた。社長はむろんカンカンです」(関係者)
 この証券会社とは、あの問題多い仕手筋御用達だった「ヤマゲン証券」(現「マディソン証券」)。しかし、一般人は本当の実態を知らないため、ともかく証券会社ならスゴイとなったようだ。
 この石川氏、かつてはあの『共生者』の松本弘樹氏、ヤマゲン証券の荒木武氏、最近では「日本再生トラスト」で逮捕された並木和彦、そして田邊勝己弁護士などと交流と、こういっては何だが出て来る名前はまともとは思えない者ばかり。
 テキシア関連でも、仲間として同じくこんな人物の名前が出て来ている。

閲覧数 (236592)
  • 2018/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (9:28 pm)

<記事紹介>「安倍首相の『選挙妨害疑惑』新たな事実、さらなる疑惑」(本紙・山岡。『ベルダ』19年1月号)

カテゴリ: お知らせ
 月刊総合情報誌『ベルダ』(発行・ベストブック)では、本紙スクープの安倍晋三首相の選挙妨害疑惑につき18年10月号でも、同じく3頁の記事を掲載してもらった。
 10月号では、ツイッターで「♯ケチって火炎瓶」が拡散した情報はひじょうに矮小化かつ事実誤認があったことを指摘したが、今回記事ではその後の取材で判明した事実、新たな疑惑をレポートした。
かなりの部分は12月11日の本紙・山岡の講演と重なるが、質疑応答も含め1時間48分もある講演映像(すべて無料公開)を見れない方でも、こちらの記事なら10分もあれば読めるだろう。こちらをご覧になっていただき、さらに詳細を知りたい方は映像を見ていただくのもいいと思う。
 ただ、今回の3P記事の2、3P目は以下の有料部分に転載している。発売されたばかりの有料月刊誌故、すべて無料公開できないことはお許し願いたい。

閲覧数 (238950)
  • 2018/12/28
  • 執筆者: univa (2:10 pm)

<お知らせ>年末・年始の業務について

カテゴリ: お知らせ
 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月29日(土)から1月3日(木)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月4日(金)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。

 アクセスジャーナルサポート係
閲覧数 (251583)
  • 2018/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:47 am)

日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?

カテゴリ: 経済事件
 タイトルのような見方が出ている。
 この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)。
 ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。
 今年1月、アライアンスの会長兼CEOだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
 そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。
 もっとも、それから10年間、三菱グループ3社の出資分と合わせ計51%以上の株式を保有するという条件付きだった。当然、三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。
 実際、今年3月、三菱グループ御三家の1社、「三菱商事」がTOBを行い、三菱自動車に対する出資比率を9・24%から20%に引き上げ持分適用会社とした(残りの御三家、三菱重工業1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。
 ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
 例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
 こうしたなか、今回の事件が起こった。

閲覧数 (259070)
  • 2018/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:59 am)

不適切勧誘で業務停止15カ月の「WILL」−−背後に深い闇

 消費者庁は12月21日、マルチ商法(連鎖販売取引)の「WILL」(東京都渋谷区)に対し、特定商取引法違反(不実の告知など)で15カ月の業務停止を命じた。
 特定商取引法とは、マルチ商法、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定取引について事業者側の守るべきルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律。
 今回の15カ月という業務停止期間は、特商法では過去最長。
 WILLはテレビ電話に差し込むとゲームやカラオケが出来るとするUSBメモリーをマルチ商法で8セット約60万円で販売。もっとも、これを封も開かず返送させ、WILLはそれを海外在住日本人にレンタルすることで年7%の利益を謳っていた。ところが、実際には53万個のUSB返送に対しレンタルは1万個もなかった。
 同社はこんな商法で、約125億円(17年度)も売り上げていた。 消費者庁は同社の会長と称する「大倉満」なる者を、役員ではないが同等以上の支配力を有する者として、同じく15カ月営業しないことを命じているが、この大倉氏は台湾の現地役員が銀行法と公正取引法違反で12年3月逮捕された日系企業「台湾徳力邦克公司」(台北市)のオーナーだった。この際もマルチ商法で硬貨投入式マッサージチェアを売りつけていたが、実物のチェアがなかったという。ねずみ講に問われないために、商品を販売する名目にしていた疑いがある。 また、06年に札幌で設立した会社でも同じ手口で販売し、業務停止命令を受けている。
 大倉氏は札つきのマルチジャンキーのようだ。
 こうした事実さえ、大手マスコミは伝えていないが、このWELLに関してはさらなる闇があるようだ。

閲覧数 (272146)
(1) 2 3 4 ... 394 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (123)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2019 1月  »  »
30 31 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 1 2
(1) 2 3 4 ... 8 »