お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3506540)
  • 2020/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (5272937)
  • 2020/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

≪連載(170回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月17日〜2月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は23,688円と、先週比−140円(前稿比+623⇒ ▲622→ ▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の下落となった。ただ水曜日の夜間には、NYダウが高値ブレイクとなる29,569ドルがあって、これに引っ張られるように日経平均先物も24,000円を越えていただけに、すんなりと上値を追う展開とならなかったことには、遺憾の念を抱かずにはいられない。
 というのも、14日(金)の夜のNYダウの場中には、クドロー米国家経済会議委員長(=横写真)がFOXテレビのインタビューで、「中間所得層向けに10%の減税を検討する」と発言していたにもかかわらず、NYダウは3連休前もあってかたいした反応すらしない始末。
 しかし、こういう大統領選挙前の分かりやすい景気浮揚政策を期待していた筆者にとっては、これで株価が反応しなければ、とたいへん不安な胸中となったのも事実だ。具体的には、「一部の減税措置の恒久化を含め9月に公表される」、と話したようだ。想像してみてほしい。日本でこんな政策はありえない、といって言いくらいの破格の景気対策であることは間違いないのだ。
 現状では、前稿までのNYダウは29,408ドル(※木曜)が最高値だったので、NYダウはこのもみ合いをブレイクして再度、高値を奪取できる体制にまだあるとみている。金曜日夜間の日経平均先物は、NY市場の3連休を控えてリグい売り優勢の相場付きとなり弱含むも、終盤の深夜にはNYダウが29,398ドルまで盛り返したことで日経平均CFDも23,553円とだいぶ踏ん張って戻ってきている。筆者は、まだ相場は終わってはいないと判断している。
 しかし先週は、新型肺炎(コロナウイルス)に関して、「やっぱり一筋縄ではいかないなー」と感じた市場関係者は多かったはずだ。12日AM8時過ぎに、中国で同肺炎の感染者数が激増したニュース(検査方法の厳格化)がでて、日経平均先物は動揺し一気に高値圏から崩れ落ちた。
 ただ筆者は、新型肺炎(コロナウイルス)の相場への影響がでるのは今週までだと考えている。そもそも、こういう類の疾患は、気温が上がると死に絶えるもの。だいたいが、冬に活発化される風邪のウイルスなので、2月末から3月に入る頃には自然に終息するというのが当たり前の考え方だ。「東京五輪にまで影響が出る!」と言っている筋がいることは事実だが、正気の沙汰とは思えないでいるのだ。日本にしても、東京は2月としては65年ぶりとなる4日連続の15度超えで、翌日である日曜日は、全国的に雨マークにもかかわらず最高気温は13度。週明けの月曜日も穏やかな天候となる予想だ。
 また中国国営の医薬品メーカーが、新型肺炎(コロナウイルス)から回復した人の血液に抗体があることを突き止め、この「血しょう」をもとに製造した薬を患者に試験的に投与しているとのこと。「明らかな回復傾向が出る」と発表しているので、これには大いに期待したい。非常にありえそうなことであり、週明けの相場が始まる頃には真贋がわかってくるだろう。
 よって筆者は、今週からの相場も基本的には上目線で見ている。そんな中、気になるのは、いまがちょうど決算が一巡したばかりの材料難の時期となることだ。
 また、先週の11日、パウエル議長は議会証言で、「市中銀行が中央銀行に預けている準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入を減額(※現在月間600億ドル)する」との考え方を示している。こちらのほうが、わかりやすく株式市場に悪影響がでそうだが、幸いにも発表翌日の木曜日にNYダウがしっかりと反発していたことから、まだ金余りのバブル相場は継続すると考えている。具体的には、2019年10月から続けている資金供給を4月〜6月まで続けるものの、以降は縮小するという内容だった。株式市場は、昨年10月から突如、暴騰を開始した経緯があり、はっきりとした世界景気の回復傾向がでてこなければ、どう考えても4月近辺からは上値が重たくなる、とみておきたいところ。

閲覧数 (1345)
  • 2020/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

本紙報道の「タイ鉄鉱石投資『詐欺』」でも暗躍のFP逮捕ーー東京福祉大同窓会元会長

 茨木県警は2月12日、生命保険会社のフィナンシャルプランナー(FP)の地位で信用させ、不動産投資や民泊で「1カ月で10%の利益が出る」などと個人的に投資話を持ち掛けたとして、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で柏木達哉容疑者(38)を逮捕した。
 この柏木容疑者、本紙では実名こそ伏せていたが、タイ鉄鉱石投資詐欺疑惑でも丹羽時寛氏の下で勧誘。その際にはあの「東京福祉大学」の同窓会会長(当時。03年卒業)の肩書を信用に利用することもあった。
 既報道によれば、今回の直接の逮捕容疑者は2325万円の現金を預かった出資法違反に過ぎないが、実際には少なくともその総額は約3億6000万円(15年6月〜20年1月まで全国の約150人から)あり、しかもその大半は未返済であるようだ。
 また、前述のように、柏木容疑者はタイ鉄鉱石投資話などで、他にも多額のカネを集めた詐欺疑惑があり、今回逮捕を聞きつけたこれらの被害者が多数、茨木県警の方に被害を訴えているようだ。
 これら被害者のなかには、柏木容疑者が18年2月まで務めていた生命保険会社の肩書を信用した者が多数おり、管理責任があるとして生保側に被害相談した者が複数いたが、生保側は「契約と詐欺は別」と取り合わず、結果、被害者が増えたこともあるようで、生保側の社会的責任も問われるべきだろう。

閲覧数 (8364)
  • 2020/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:09 pm)

<ミニ情報>元プロ野球巨人選手、「東郷証券」元社長に有罪判決

カテゴリ: 詐欺(行為) : 先物取引
 プロ野球巨人軍にドラフト1位で入ったものの1軍に昇格できないまま引退、その後、投資の世界に入り、外国為替証拠金(FX)取引が主業の「東郷証券」社長にまでなっていた林泰宏被告(58)に対し、東京地裁は2月12日、懲役3年、執行猶予5年(求刑は懲役3年)の有罪判決を言い渡した。

閲覧数 (8860)
  • 2020/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

賃借料滞納等で建物明渡等請求事件被告ーーそれでも自社所有物件のように謳い会員募集する「オーロラ」商法

 本紙がウォッチしているように、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎代表)といえば、18年4月に会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」の経営権を握ったものの、以前通りの再建屋の手法で、同ホテルの会員権を購入していた顧客の足元を見てグループ会社「グッドリゾート」(東京都中央区。代表は竹原氏同)のリゾートホテル会員権を強引に販売したりしたことから既存会員やその他の債権者らの反発を買い、ついに淡島ホテルに関しては第三者破産申し立てされ昨年12月20日、破産開始決定が。それどころか、オーロラグループを追及する動きも出ていることは本紙既報の通り
 そんななか、またオーロラグループのとんでもない手法が明らかになった。
 冒頭に掲げたのは、19年5月6日の「読売」(「日経」にも)に載った一面全部を使った、前出のグループ会社・グッドリゾートの会員権販売広告の一部。
 見てもらえばおわかりのように、個人なら計200万円ほど、法人なら計400万円少し出せば、「淡島ホテル」を筆頭に、「いずの庄」(静岡県伊豆市)というスイートルーム6室のみの宿も利用できると募集していた。
 この広告を見れば、まず誰でもこれらの「直営ホテル」はグッドリゾートの持ち物と思うのではないだろうか。
 ところが、真相はといえば、この「いずの庄」の土地建物は賃借したもの。それだけでも「えっ?」という声があがりそうだが、それどころか、すでに当時、大家である原告は、グッドリゾートの滞納が続き催促しても払わないことから土地建物明渡訴訟を申し立てていたと聞けば、さすがに驚きではないだろうか。
 原告はこの「読売」などの広告を見て仰天。
 読売側に連絡し、原告の言い分を聞き読売側も独自に調査した結果、原告側に昨年5月末、今後、読売側はグッドリゾートはむろんオーロラグループすべての広告掲載を断るとの報告を受けたという。

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  • 2020/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 am)

<新連載>IR(カジノ法案)の汚れた実態(1)安倍首相とパチンコ業者の癒着

カテゴリ: 安倍晋三
 最近、安倍晋三首相の地元、山口県下関市のパチンコ業界関係者から、本紙の元にこんな情報が届いた。(冒頭右写真は安倍首相の下関市の自宅)
「IR(カジノを含む統合型リゾート)でカジノが実際にオープンしたら、パチンコ業界は大打撃を食らう。客をカジノにかなり奪われることは周知の通りだが、さらにパチンコホールでパチンコと並んで大きな売り上げを占めているパチスロ機にしても、現在、流通している人気台が射幸性が高いということで規制改正が行われ2021年2月から全機種新基準の出玉が厳しい台に替わる。これはカジノのオープンを見据え、そちらのカジノ用パチスロ機に客を呼ぶ狙いもあってのことだというんです。
 こうなるとダブルパンチで、パチンコ業者にとってはまさに死活問題。そこで、いま地元ではこのままでは“安倍首相は俺らにさんざん世話になっておきながら、この仕打ちはないだろう!”という声が出ている。そして、それは事実だからさすがに無視できないということで、安倍首相の指示の元、水面下で、カジノの換金につき、パチンコ同様、三点方式にして、パチンコでいうところの景品交換所にパチンコ業者を介入させ、そこでカジノで手数料を抜いてもらう(還元する)方向での妥協案が検討されているというんです」
 読者はこれを聞いても、ピンと来ないかも知れない。
 カジノについてはすでに16年12月、IR整備推進法案(通称「カジノ法案」)が設立。これにより換金が合法化されたのだから、パチンコのような三点方式をとる必要はなく、海外のカジノ同様、カジノの場所で堂々とチップを現金化できるはず。だから、こんな情報はガセに決まっていると。
 だが、結論だけ先にいえば、本紙はカジノでも三店方式はあり得、この情報はデタラメとはいえないと思っている。
 その説明は後に述べるとして、連載1回目の今回は、安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるか以下に具体例をレポートしよう。

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  • 2020/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:04 pm)

身寄りのない孤独高齢者を狙う「地面師」

 手元に神奈川県川崎市麻生区内のある建物の登記簿謄本(冒頭写真)がある。所有権の事項をみると、2004年2月(ただし受付は17年7月)にK・A女史から、東京都北区に住むS・Y女史に所有権が移転し、さらに所有権は17年8月に(有)A社に移っている。
S女史にへ所有権移転したというにも拘わらず13年以上登記してなかったこと、親族でもないと思われるのに所有権移転原因が「贈与」となっていることでも想起できるように、しかしその背後に“黒い履歴”があることは一部の関係者しか知らない。
 この問題に詳しいA氏が打ち明ける。
「もともとの所有者Kさんの死亡後にSさんに所有権が移転したのですが、ここにカラクリがあるのです。実は、Kさんはまったく身内がない天涯孤独の身。そんな境遇のKさんが死んだのを奇貨として、ある人物が勝手に所有権を移したのです」。
 A氏によれば、K女史は孤独の身であり、生前S女史とは一面識もなかったという。そして、このS女史はいわばダミーで、その背後に他人の建物を勝手にいただく絵図を書いた黒幕がいるという(仮にX氏とするが、以下では実名表記、顔写真も掲載)。
 A氏の告白を続けよう。
「Xはこの物件を(有)A社に100万円で売却したのですが、そのうちの30万円がSさんに渡っています」。
 100万円とは著しく廉価と受け取る向きもあるが、
「あの物件には約1000万円の抵当権が付いている。そのため買う業者などはほとんどいない。Xも複数の業者に持ち込んだが軒並み断られ、ようやくA社と折り合った結果です」。
 それにしても、贈与される側の人物(S女史)を用意したうえで、公文書を偽造するとは極めて大胆不敵な“荒業”だ。一体、Xとはどんな人物なのかーー。
 しかも、冒頭で叩き売った物件は100万円という金額もそうだが、建物自体も古く小さいものだった(冒頭写真)が、はるかに大きな仕事もしていた。

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  • 2020/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:57 am)

<ミニ情報>あの山口精神科医、有罪確定

カテゴリ: 医療・健康
 最高裁判所(第2小法廷。三浦守裁判長)は2月4日、鹿児島市内で精神科のクリニックを開いていた山口龍郎被告(47)の上告を棄却。ここに詐欺罪で、懲役2年、執行猶予4年の判決が確定した。
 詐欺の容疑に問われていたのは、診療報酬を騙し取っていた件だ。
 しかしながら、この容疑は、山口医師に性的関係を強要された挙句、自殺したと確信する27歳の女性元患者の父親が警察に訴えるも相手にされなかったことから、「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)に飛び込み、同会が何とか別件で逮捕に導いたという経緯があることは本紙でも既報の通り。しかも彼女以外にも同様の被害がたくさんあったとされる。

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  • 2020/02/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(764)「ハコモノ上場企業の最新情報」

 ハコモノ企業とは、業績は不調ながら、なぜか引受先が現れ度重なる増資で何とか延命。それと同時に真偽不明の買い材料になる得るIRがされ、それと共に株価急騰を繰り返している上場企業をいう。同じく、ゾンビ企業なんて通称名もある。
 まずはパチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(冒頭写真は同社チャート。7612。JQ)。1月29日の新型肺炎に関するIRは場中の発表でタイミングが良かったため、株価は急騰。しかしIR内容をキチンと読むと新型肺炎対策には程通い内容だ。中国から医療ツーリズムとかいってるのに、突然思いついたようなIR。本業が増資とそれを捌くためのIRと思えば、ある意味上手くいったと褒めるべきかも。
 お次は「新都ホールディングス」(2776。JQ)。昨年8月〜9月に仕掛けた銘柄だが、その時は「SAMURAI&J PARTNERS」(4764。JQ)の株を使って中国グループが仕掛けたようだが、前出のNutsと新都の本尊は同じグループといわれている。そして、いまその本尊が仕掛けているといわれるのが、

閲覧数 (24822)
  • 2020/02/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

≪連載(169回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月10日〜2月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
  先週末の日経平均株価の終値は23,828円と、先週比+623円(前稿比▲622⇒▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の大爆騰となった。その後NYダウは、29,408ドルの史上最高値更新(※木曜)が行き過ぎだった観がでたのか、日経平均先物も23,687円まで押し戻されてしまっている。
 先週は月曜日に、中国人民銀行による18.7兆円もの資金供給が相場に効き、その後も新型肺炎(コロナウイルス)の被害は拡大を続けたものの、米国の経済指標であるISM景況指数が、製造業・非製造業ともに良く、雇用統計も力強い結果となったことで、相場は、一気に楽観ムードとなった。
 特に1月ISM製造業景況指数は、生産、新規受注、輸入のいずれもが50を越えてきており極めて強い形となった。昨年に米中貿易摩擦がひと段落し、これまで不透明感のなかで生産活動を見合わせていた企業の設備投資などの企業活動が再開された証で、雇用統計も同義であろう。そしてこの流れはもちろん米国だけではなく、世界的な潮流となり景気を押し上げそうだ。今後2月の景気指標などは、中国の新型肺炎の影響がでてくることは必至だが、前述したような動きが確認されたため、今後の先行きは明るい。
 日本の株式市場に関しても、前週の新型肺炎(コロナウイルスショック)で大暴落となって週明け月曜日を迎えた際に、先物での出来高が極めて大きくなり株価指数は止まった感がしっかりと出ていた。その後、木曜日に日経平均株価指数が+554円高となった際にも、大きな先物の買いが入って出来高を押し上げていることが確認できた(※テクニカルの項で先物売買参照)。よって、相場は直近の最高値圏を上抜き、上昇を開始する蓋然性が大いに高まったといっていいだろう。
 ただ、新型肺炎(コロナウイルス)の猛威は消えていない。感染者は爆発的にではなくジワジワ毎日一定数ではあるものの増えており、当初2月11日〜13日あたりまでと想定されていた中国での企業活動の再開が長引きそうだ。また、まだ公になって1ヵ月程度にもかかわらずSARSの死者774人を越えてきたことにも警戒感を強めたいが、そもそも感染者の数自体がこれまでの新型疾患よりも多いこと、実態部分でまだ未知な部分が多いことから、経済への悪影響が心配される。また中国の実態が悪いことは、世界の消費量の半分を占める「銅」の価格推移からも容易に察せられる(※テクニカルの項参照)。銅は上げ相場に完全に乗り遅れている。
 もう1つしっくりこないのは「ラッセル2000小型株指数」の推移。この指数は米国での時価総額1001〜3000までの2000銘柄の時価総額加重平均型の株価指数であるが、明らかに米国株の中で買われていない。テクニカルの項で後述しているが、4週連続の予想PERの低下となっており、不気味さを増しているように思える。これまでの相場経験の中でもこのラッセル株価指数が上値追ってこないと、時間差で「〇〇ショック」のような暴落が起こることが多く、ここから1〜3ヵ月程度は注視する必要がありそうだ。筆者は、先々週、そして先週の月曜日に直近安値を下回りそうだった「マザーズ先物」を大きめのロットで買い持ちしていることから、特に気になっている…。

閲覧数 (24475)
  • 2020/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<主張>“無罪請負人”弘中弁護士事務所家宅捜索に思う

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した事件の関係先として1月29日、東京地検が出入国管理法違反などの容疑で、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士(74)の事務所を家宅捜索したのはご存知の通り。
 その後、弘中弁護士らは所属弁護士会に、「弁護人には保釈後の被告の管理監督義務があるが、結果的に逃亡を許し、刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いた」などとして一般人から懲戒請求申立され、弁護士会は調査している。
 ロス疑惑の三浦和義、村木厚子元厚労省局長(当時)など、代理人を務めた数々の訴訟で無罪を待ち取り、通称“無罪請負人”とも呼ばれている弘中弁護士だが、その評価は地に落ちた感じだ。
 他の記事の関係でずいぶん報じるのが遅くなったが、本紙・山岡は弘中弁護士はいつかこういう事態を招くのではないかと思っていた。
 03年12月、本紙・山岡の自宅電話を盗聴した件で、当時、サラ金大手だった「武富士」の武井保雄会長(当時)が逮捕に。その武井会長の代理人を務めたのも弘中弁護士だが(武井氏は有罪に)、この際、本紙・山岡は公判後、怒りを堪えきれず、エレベータで下りようとする弘中弁護士を捕まえ、「いくら何でも嘘はひどいでしょう。あなただって、それが嘘だということはわかっているでしょう!」旨、文句をいったことがある。この際、弘中弁護士は無言のまま来たエレベータで下りていった。
 武井会長が本紙・山岡の自宅を盗聴したのは、当時、武富士の株価は仕手化して、山岡もその仕手筋と繋がっており、盗聴すれば誰が仕掛けているとわかると思ったようだ。しかし、それはまったくの邪推で、その証拠に、盗聴は丸2カ月も行われたが何も出て来なかった。ところが、弘中弁護士は公判において、あたかも山岡は仕手筋と通じており、止むなくやったかのような主張を行った。そのため、無罪を勝ち取るためなら何でもありで、虚偽とわかっていても顧客に有利なら平然と嘘を付くというのが、本紙・山岡の弘中弁護士像だ。

閲覧数 (27484)
  • 2020/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

「グローリーゲートクラブ」(GGC)−−あの仮想空間(エクシングワールド)黒幕らが仕掛けた新たなマルチ詐欺疑惑

 インターネット上の仮想空間で人気土地を取得し転売すると、実際の不動産取引のように大儲けできるなどを謳い、マルチシステムで全国約2万6000名から入会金名目などで約100億円集めたものの、その仮想空間さえまともにオープンできず、事件化した「エクシングワールド」という仮想空間マルチ詐欺事件をご記憶だろうか。
 この件、11年6月に事件化したのだが、本紙はその当時から、逮捕されなかった2人の黒幕につき実名で報じていた
 そして、その一方の「竹内秀樹」氏なる者は結局、逃げおおせただけでなく、同じような仮想空間(今度はショッピングモール)、さらには仮想通貨を発行し、これまたマルチ方式で、新たな商売を始めたことをキャッチしたので、15年10月、警告記事を報じていた
 今度は日本で直にやるとヤバイと思ったのか、「British Glory Gate Limited」(BGG)という英国の休眠会社を使い、これまた自分は代表や役員には就かず、日本においてそのコンサルティングをやっているというかたちでだ。
 BGGが、グループ企業の持つ金融プラットフォーム、各種ライセンスを武器とし、世界初のバーチャルタウン(空間都市)の運営に着手したと謳っていた、そのHPの名前は「グローリーゲートクラブ」(Glory Gate Club。GGC略)。
 以下では、竹内氏とコンビを組んでいる2人の中心人物を紹介する。
 そのうちの1人は、日本人なら誰でも知っているといっていい有名企業(むろん東証1部上場)の元代表取締役社長と親しく、その個人資産を引いていると指摘されていることから、今後の展開次第ではその企業ブランドが毀損される懸念もあるだろう。

閲覧数 (30545)
  • 2020/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 am)

「桜問題」で浮き足立つ安倍首相ーー山口4区かられいわ・山本太郎代表出馬へ

カテゴリ: 安倍晋三
 2月4日、安倍晋三首相は2月8(土)、9(日)日と予定していた地元の山口県への帰郷を中止した。
 その直前の昨2月6日午後6時からは、「れいわ新選組」の山本太郎代表が、安倍首相の地元・山口県下関市の市民会館で講演会を開催。400名収用の中ホールは満員で入り切らず、急遽、隣のホールも借りて会場に入れなかった参加者にはモニターで見てもらうことに。そして講演後は、山本氏のツーショット写真撮影サービスに、会場が閉まる10時まで参加者が列をなす大盛況ぶりだった。
「2月1日には同じ市民会館中ホールで郷原信郎弁護士、寺脇研元文科省キャリアが、「桜を見る会」問題を国会で先頭に立って追及する黒岩宇洋衆議院議員(立憲民主)などをゲストに迎えて桜問題、それに下関版モリカケ問題=下関市立大学私物化問題のシンポジウムを開催。
 実は安倍首相は昨年、密かに12月解散、今年1月に衆議院選挙を考えていたようです。そのため、毎年恒例の1月に帰郷しての墓参りを兼ねての『新春の集い』を2月に延期。ところが、桜問題が新たに火を噴いたものだから解散は中止。すると、今度は新型コロナウイルスが発生し、その感染拡大への対応で結局、帰郷ができない事態に。思惑が裏目、裏目に出ている格好で浮き足立っている。そして、そんななかついに山本太郎がこの講演会での参加者の質問に答え“爆弾発言”をやったんです!」
 こう興奮気味に語るのは、この講演会に参加した野党関係者。

閲覧数 (33278)
  • 2020/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 am)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第12回「“殺し屋”宍戸錠逝く」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。.

 宍戸錠が亡くなって(享年86)、また日本映画黄金時代を駆け抜けた魅力あふれる役者が消えた。
 宍戸錠といえば報じられているように、日活のスター。それも正義のヒーローや青春映画のイケメンというよりは、不敵な悪役。それも殺し屋が一番似合っていた。
 1961年、当時の日活のトップスターであった石原裕次郎がスキー場で骨折したため半年以上も映画に出られなくなり、さらに若手のホープであった赤木圭一郎もゴーカートの追突事故で21歳で亡くなった。二人とも毎月のように主演映画が封切られていた時代だ。困った日活は、準主役扱いだった二谷英明を通称ダンプガイ、また宍戸錠を通称エースのジョーと呼んで主演作品を用意したのだ。
 宍戸錠はわざわざ頬っぺたを整形して悪党面にして、しかも日本一の早撃ちスターとして売り出した。当時、世界一の早撃ちスターは『シェーン』の主人公で名高いアラン・ラッドだった。
 こちとらが小学生だった1961〜62年頃といったら、テレビで毎日のように西部劇が放映され、モデルガンが大人気だった。お金持ちの息子の家なんか行くと、ガンベルトに高級そうなモデルガンなんか持っててさ、二挺拳銃で早撃ちごっこなんてやってたもんだ。一方ビンボー人の息子は安い銀玉鉄砲(銀玉が速射で出て結構迫力があるのだ)か水鉄砲、さらにマッチガンとかいってマッチ棒を詰めて飛ばすという変なものもあったっけ。
 その頃、宍戸錠が出ていた日活映画は舞台は日本なのに西部劇みたいな不思議な設定というかハチャメチャなものが沢山あった。乱闘のさなかなのに主人公が歌いだすと皆、手を止めるとかね。その後、学生時代に名画座とかオールナイトで昔の日活映画を良く観に行ったが、宍戸錠主演で忘れられない作品が何本かある。
 なかでもスナイパーの殺し屋を主人公にしたハードボイルドの傑作といわれているのが『拳銃(コルト)は俺のパスポート』(67年)だよ。宍戸錠はそれまでとは違って、寡黙な殺し屋の役で狙撃用ライフルで標的を仕留める姿が抜群にかっこよかった。

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  • 2020/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:07 pm)

IR汚職事件ーー秋元司議員、2回目の起訴(もう1つの東レ関連疑惑の事件報告も)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 大手マスコミ既報のように、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は2月3日、秋元司衆議院議員(48)を追起訴した。
これで1回目の起訴分(370万円)と合わせ、賄賂額は計760万円になる。
今回賄賂分は2017年9月、沖縄県那覇市で開催されたIR関連シンポジウムにおける講演料名目の200万円、それに同年12月の「500ドットコム」本社(中国深セン市)への旅費やマカオでのカジノのチップ代など約185万円の計約385万円。
なお、秋元議員はこの追起訴内容を全面否認しているという。
こうしたなか、本紙の元に昨年12月下旬、ある資金元が恐喝容疑で逮捕されていたとの情報が入って来たのでついでに報告しておく。
そう、秋元議員といえば、「東レ」(3402。東証1部)の日覺昭廣社長に闇金業者の代理で電話した疑惑が出ていたことは本紙でも既報の通り。
1月に東レ絡みで逮捕との情報が入った際には、いよいよ東レが警視庁に相談しているという水処理システム事業部のF元部長が逮捕されたのかと思ったらそうではなかった。

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  • 2020/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:25 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(763)「ネット証券」と「オウケイウェイヴ」重大疑惑

 まずは、先日も触れた手数料ゼロ競走で熾烈化する「ネット証券」から。
 この手数料ゼロ競争でも生き残れるネット証券は「SBI証券」と「楽天証券」だけかもしれない。
 3位以下は生き残りをかけ、「カブコム証券」はauの傘下入り。あとは「松井証券」と「マネックス証券」だが、好財務内容の松井はしばらく体力はありそうだ。これに対し、マネックスは米国株、仮想通貨と色々と手掛けるものの、タイミングが悪くどれも上手くいっていない。また、筆頭株主は静岡銀行だが、お互い相乗効果はなさそうだ。
 そのマネックスは1月16日のIRで新たな事業のため「カタリスト投資顧問」設立を発表。運用主体の投資顧問と違い、エンゲージメント投資を行う。エンゲージメント投資とは、上場企業に対する提案と対話を通して投資リターンを追求す運用の実現をめざすもの。簡単にいえば、個人から預かったお金で「物言う株主」として上場企業に意見するのが目的だ。
 筆者は、こういうのは村上ファンドや外資系ファンドなどが行うことで、ブローカー業務が主体の証券会社がやることに違和感を感じる。
 そして、ここからはもう1つの本題、「オウケイウェイヴ」(38083。セントレックス)の重大疑惑だ。
 オウケイウェイヴが、当時、取締役だった松田元氏(現在は社長)の提案を受け入れ仮想通貨(暗号通貨)事業に進出。正確には子会社「OKfinc」(マレーシア)を通じてシンガポールにてICOプラットフォーム事業会社を起業する「Wowoo」に17年11月に出資(19%)。そして、そのWowooが開発した仮想通貨(暗号通貨)のWowbit(ウォービット)は18年1月からICOを行い、18年5月に香港の仮想通貨取引所Bit-Zに上場した。(冒頭左写真=Wowbitの上場来の価格チャート。同右写真=オウケイウェイヴの株価チャート)

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  • 2020/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:09 am)

≪連載(168回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月3日〜2月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は23,205円と、先週比−622円(前稿比▲214円⇒ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の大幅下落となった。その後、夜間の日経平均先物は、コロナウイルス(新型肺炎)の脅威、そして週明けの上海市場の大暴落を警戒するかのように、22,712円と、夜間だけで−500円もの大バーゲンである。
 しかしこの新型肺炎、潜伏期間が長く発症までに2週間程度かかる例が間々あるようだ。しかも潜伏期間においても、人から人への感染が確認されており、これでは感染者の拡大は止まらない。その上、免疫機能を破壊するタンパク質を有しており、再感染のリスクさえあるのだというから恐ろしい。2月2日現在14,423名、死者304名とは、すさまじい罹患者数の増加だと言わざるをえない。
 週明けには、春節で休場だった上海市場が開く。先物市場で「中国A50」の推移をみると休場の1週間で、約8%程度の大きなマイナスとなっていることがわかる。しかし、中国人民銀行は、2月2日(日)に「リバースレポにより1兆2000億元(18兆7400億円)を市場に供給する公開オペレーションを実施する」と、さっそくテコ入れとなる政策発動をしてきた。週明けは、この政策を受けて、市場がどう反応するか? まずはAM10:30が大注目である。
 さっそく今週のストラテジーに移る。現在、最新の中国発表資料では、治癒者350名と、死者数304名を上回ってきた。この新型肺炎は現在のところ「SARS(サーズ)肺炎」などと比べても致死率(約2%)が低く、当初から言われてきた「致死率の低さ」の確度が高まってきたといえるだろう。今後ワクチンや、治療薬が確保できてくれば、そう過度に恐れる必要はない可能性もある。
 しかし例年、この2月と、7月〜8月の夏場は、株価が下げやすいアノマリーがある。またそもそも、致死率はさておきこの驚異的な「感染拡大」が止まらないと、実体経済への悪影響が止まらないことから、週明けに株を買っていって報われるとは考えづらい。
 そもそも市場は、「行き過ぎる性質」を有しているため、もうひと暴落きて、日経平均の200日線である22,084円にタッチする可能性は充分あるといえるだろう。そうなった時に資金がなく、株を買えないんじゃ、いつまでも大きなマネーは掴めない。
 よって筆者は、今週は2大方針を掲げて市場をウォッチしていく所存だ。1つ目は「日経平均株価が200日移動平均線ラインにタッチする」、2つ目は「感染拡大のペースが止まってくる」。この2つのうち、どちらかが確認できたら全力買いといきたい。
 また最後に備忘録を2つ。まずは決算発表から。

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  • 2020/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー検察側の求刑出る

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨1月31日午後1時30分から、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告の脅迫事件の6回目の公判が東京地裁であり、検察側は論告・求刑を行った。
 本紙既報のように、この事件、本紙・アクセスジャーナルのネタ元が脅迫を受けたということで本紙は注目、適時報じて来たが、公判が進むにつれ、驚くことに、実はこのネタ元、奇しくも告訴した際、本紙が報じた記事のなかで紹介した竹之内被告の言い分、「“アクセスジャーナルに情報提供しないように”などアクセスのアの字もいっていない。本来、何の利害関係もない者が出て来て、記事を消すのにカネを要求したりするから、お前は何者なんだと稼業同士の話をしただけ」と思わないわけにはいかない事実関係が浮上。
 それにも拘わらず、告訴が受理されたのは情実による疑惑も出ていた。さらにここに来て、起訴になったことに関しても同じく疑惑が出て来ている。
 もっとも、それだけに逆にいえば、関連する「青山メインランド」社長恐喝事件同様、本紙・山岡も共犯ということにして「国策逮捕」されるリスクがなおさらあったわけだ。
 さて、本題の注目される求刑だが

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  • 2020/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:11 am)

「ドリーマーズ・ファンド」に関する気になる情報

 プロサッカーの本田圭佑選手(33)、米人気俳優のウィル・スミス(51)ら4人が中心になり、米国の新興企業に投資する「ドリーマーズ・ファンド」というファンド運営会社を米カリフォリニア州に立ち上げたのは18年4月のこと。
 世界の投資家から総額1億ドル(約110億円)を集めるとしていたが、設立後、「野村ホールディングス」(8604。東証1部)、「資生堂」(4911。東証1部)、「アシックス」(7936。東証1部)も出資ないし出資を表明しており(金額は未公表)、資金集めは順調であるようだ。
 すでに投資も始まっており、7つのビデオゲーム(eスポーツ)のチームを運営する「Gen.G」(韓国)への出資などが明らかになっている。
 ところが、ここに来て、本紙の元にこんな気になる情報がもたらされた。

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