お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (3143964)
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (1377921)
  • 2018/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日〜12月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で−672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても?目先の底?ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
 先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
 また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。 
 そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
 そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
 まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
 今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。

閲覧数 (6189)
  • 2018/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 am)

「神戸山口組」トップの名もーー建設工事巡るトラブル「訴状」で、組名など記載され「強迫」を受けた!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 11月21日付で大阪地裁に提出された「訴状」が、関係者の間で話題を呼んでいる。
 この民事訴訟、「Y」という建築設計事務所(大阪市城東区)が、「S」という建設会社(大阪府八尾市)に対し5000万円の請負代金を請求したもの。こういっては何だが、小さな会社同士の、共同住宅建設を巡るトラブルに端を発したもので、ただそれだけなら本紙も取り上げはしない。
 本紙が注目するのは、この「訴状」のなかで、Y設計事務所は、赤字になることが明らかな案件にも拘わらずS社側からの工事を引き受けた理由の1つとして「脅迫」されたと主張しているからだ。
 建設会社Sのオーナーであり、S代表の父親から、Y設計事務所のO代表は刺青を見せられながら、親子揃って自分らは元暴力団員であり、しかも「現在も神戸山口組○○会と付き合いがあり、神戸山口組の○○組長とも知り合いである」と言われたため、生命身体に何らかの危害が加えられるであろうと極度に畏怖した結果、やむなく本件工事請負契約書に署名捺印したと記しているのだ。
 確かに、これが事実なら、警察当局はいまも分裂した山口組の勢力を削ぐため、どんな微罪でも逮捕しようとしているなか、格好のネタではないか。
 もっとも、正体を知らなくて1組員とただ会っただけでも御法度ともいわれるこのご時世に、そのまま暴力団の威を借りて脅すなんてことが本当にあり得るのだろうか!?(しかも後述するが、逆にS社の方がY設計事務所を告訴している)

閲覧数 (40954)
  • 2018/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー1審有罪もいまも診療中

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。
 本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。
 ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。
 逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。しかも、公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。
 そして、何より未だに林被告は診療を続けているという。
どういうことなのか?

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  • 2018/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(703)「キーホルダー」=秋元銘柄に要注目

カテゴリ: 芸能・アイドル
 今月の『ZAITEN』(19年1月号)が「秋元康銘柄」=「KeyHolder」(以下、キーホルダー略。4712。JQ。東京都港区)に関して2頁記事で詳しく報じている。
 同社は建て売り不動産が柱なのに芸能ビジネスに走り、今年7月、秋元康(冒頭写真)や実弟らに最大40億円の新株予約権を発行した。なお、同社筆頭株主はあの「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)で42・9%、ついで「ユナイテッドエージェンシー」なる会社が20・8%を保有。
 ZAITENによると、ユナイテッド社はパチンコホール大手「ガイア」(東京都中央区)の実質子会社。そしてガイアの兄弟会社には「MG建設」(東京都中央区)という会社があるが、キーホルダーはそのMG建設になんと30億もの融資をしているという。返済は12月28日でわずか2カ月間だけだが金利は年利8%の高利だ。
 こうした流れ、事実関係はZAITENが詳細に報じている(今年9月号にも関連記事がやはり2頁であり)ので省略させていただく。今回はそのガイアについて少し触れておきたい。

閲覧数 (81671)
  • 2018/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 am)

合意の最大要因は本紙指摘の疑惑幹部辞任かーー政府、FCLPのため馬毛島買収へ

カテゴリ: 防衛
 11月下旬、主要な大手マスコミで、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国政府が、鹿児島県の無人島、あの馬毛島を買収する見通しで、年内にも合意になるとの内容が報じられた。
 買収額は110億円から140億円になるとのことだ。
 もっとも、馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。
 それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?
 大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。
 しかしながら、本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。
 すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。
 そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。

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  • 2018/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:37 am)

反社とズブズブの関係の挙句ーーついに御用になった激安「スーパー玉出」創業者

カテゴリ: 右翼・暴力団
 大手マスコミ既報のように、本日、大阪府警は、関西地方では激安スーパーとして誰もが知る「スーパー玉出」の創業者・前田託次容疑者(74。冒頭写真=FNNニュース映像より)を逮捕した。
 逮捕容疑は、大阪市西成区の旧売春街「飛田新地」に自分が代表を務める不動産会社が所有する物件(以下にその建物謄本を転載)が売春に使われると知りながら、山口組系暴力団幹部の内妻に賃貸し犯罪収益を受け取っていた組織犯罪処罰法違反容疑。
 府警は今年5月、前田容疑者側が貸していた「銀河」(下写真。今年5月まで営業)の経営者、山口組系極真連合会系組員を売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕していた。
 これだけ聞くと、スーパー玉出を知らない関東地方の者などは、大手スーパー社長がなぜこんな犯罪でと驚かれることだろうが、関西のさる事情通はこう見る。
「はっきりいって、前田さんは昔から実質、企業舎弟だった。スーパーを創業(1978年)した後のことだが、地元の山口組系関係者と付き合い始め、大手を始めとするまともな仕入先は付き合いをお断りしていた。納品される商品のなかには、倒産しそうな会社、盗んで来たと思われる商品など理由あり、怪しげなルート経由のものも少なくなかった。
今回の事件は、山口組へのさらなる締め付け作戦のなかで、密接交際者、金主ということで前田さんもやられたということ」
 こういい、大阪のそれなりの事情通なら誰も驚かないという。
 本紙は12年からこの玉出のことを取り上げている。
 きっかけは、大阪の著名な事件屋連中が介入(大阪淡水魚貝の乗っ取り事件にも登場)したLEDと不動産販売の詐欺事件。その奈良市内の不動産の流れを追うと、玉出の不動産関連会社がその問題物件を意の第三者として購入(善意だと、例え事件化してもその不動産は被害者には戻らない)。ほどなくほとぼりが冷めたと思ったのか、所有権は錯誤を理由に疑惑の会社に戻されていた。

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  • 2018/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日〜12月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
 土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
 先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
 ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
 そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
 さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
 週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
 先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
 ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
 本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
 そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
 価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。

閲覧数 (135777)
  • 2018/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?

 ダンス系音楽で急成長した「エイベックス」(7860。東証1部)だが、近年、売上げ、純利益とも落ち込み、またそう予想されている。
 同社も創業から早30年を迎えるなか、小室哲哉安室奈美恵の引退、こうしたアーティストのヒットには波があるため確実に利益を得ようと、創業者でこの6月には会長に退いた松浦勝人氏(冒頭写真。54)の肝いりで始めた音楽配信サービス「AWA」も、海外サービスも参入し飽和状態になっているなか会員数は伸び悩んでいるという。
 2年少し前のことだが、松浦会長自ら経済雑誌のインタビューを受け、その記事タイトルが「エイベックスは、このまま行くとダメになる」だった。
 そんななか、エイベックスは利益改善のため、従業員の報酬体系を見直し、結果、給与や賞与が減額されるなか、この10月から11月にかけ、職員有志が各当局に内部告発を行ったとの情報が流れている。
「いま、日産のカルロス・ゴーン前会長が世間を騒がせいるが、松浦会長もある方法で実質、自分の給与を低く抑えている(今年3月期の有価証券報告書の連結報酬は3億7500万円の記載)。

閲覧数 (170755)
  • 2018/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(2)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
 11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。(冒頭写真=「東京新聞」11月28日記事より)
 そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の1人である片山さつき地方創生大臣に「100万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書(税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ)が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
 しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。
 そこで、さらに追加情報をお届けする。

閲覧数 (194404)
  • 2018/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:44 am)

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙は11月14日、「本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている
 税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
 その記事を報じて4日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。
 このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
 そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
 そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟(フロント企業)の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
 入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
 元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
 これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
 さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り3人自殺(関連も入れれば実に5人、7人とも)となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の1人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。

閲覧数 (222615)
  • 2018/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 am)

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
 結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
 しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
 1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
 もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
 ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
 詳細は同記事をご覧いただきたい。
 正確には、小山氏はヤクザではない。
 しかし、報酬をもらえなかったことから、塀の中で知り合った「工藤会」組長らに頼んで安倍首相の自宅と事務所に火炎瓶を投げ込ませ、今年2月まで13年服役していた。
 この選挙妨害の件、単に安倍派候補者のライバル候補に関する誹謗中傷ビラを撒いただけでなく、ライバル候補参謀の懐柔、さらには騙されたと気づいた後、「暗殺未遂」まで行った可能性があることは本紙既報の通り。
 ところで、この11月24日、本紙・山岡の自宅に小山氏から郵便が届いた。本紙では「♯ケチって火炎瓶」で述べられている小山氏=暴力団、300万円に報酬をケチった、のは間違いと正し、この事件の闇の深さを追及しているにも拘わらず、その手紙には、証拠資料は盗撮し不正に入手した(*山岡が入手した2回目インタビュー中、ずっとビデオが回り、その間、小山氏は一切資料撮影に文句を言っていない。事実無根)として訴訟提起を匂わせ、返還を求めるものだった。
 また、差し出した住所地は下関市ではなく、山口県以外の地方都市に変わっていた。
 本紙・山岡は先日、下関市に再取材に行った際、小山氏に電話したが、「おどれは何電話してんだ!」と即、叩き切られ、再度かけても同じ。
 その際、まだ下関市にいると思っていた山岡は何とか本人が告発するように説得しようと、唯一、わかっている親族宅を訪ねたが留守。その際、置手紙はしなかったにも拘わらず、今回の手紙にはその親族かを山岡が訪ねてすぐ小山氏に連絡あり、「山岡が行った事で、(親族)家族は大変恐怖を受けた」とも記している。ということは、居留守を使っていたのだろう。それにしても当初は「安倍を絶対に許さない!」「リベンジする!」といい取材を受けながらこの豹変振り、そして恐怖とはどういうことなのか!?
 本紙が信用できないなら、他のマスコミに接触すればいいものを、この間、そんな様子はまったくなく(複数の大手のマスコミ取材を逆に断っている情報あり)、いつの間には住所も変えている(むろんフェイクの可能性もあるとは思うが)。
 こうした事実を見ると、残念ながら小山氏はこの間、完全に向こう側に取り込まれてしまったのかも知れない。
(上写真=小山氏からのこの11月の手紙の一部。小山・安倍首相密談後、安倍首相が選挙妨害のお礼に1〜2億円払うといったが断った旨、述べている)
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  • 2018/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:47 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(702)「名門『パイオニア』、危うし」

「パイオニア」(6773。東証1部。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。
 しかし、今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4〜9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。
 そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。しかし、11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。そして、一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。
 そして11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。しかし、ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。

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  • 2018/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:55 pm)

≪連載(109回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月26日〜11月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で−33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した―――と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ−クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。
 その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。おそらく週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。
 そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。こうなってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。
 ただ、どうしたわけか? トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ただ、中国側が出してきた、「対米貿易黒字削減のための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。米国が要求しているのは、中国の国を挙げてのハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。
 米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。
 そして残念ながら、11月22日「経済協力開発機構(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。
 足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。そして世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。

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  • 2018/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:16 pm)

「積水ハウス」地面師詐欺事件ーーついに逮捕された土井らが現金を運び込んでいたビル

 大手マスコミ既報のように11月21日、警視庁捜査2課は、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に与えた地面師詐欺事件の主犯の1人と見ている土井淑雄(63)容疑者を逮捕した。
 偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の容疑。土井容疑者は行方をくらませていたが、港区区内の知人宅を訪ねたところを逮捕されたという。
 同事件の主犯は土井、内田マイク、小山(現・カミンスカ)操の3人と見られている。内田マイクは別の地面師詐欺で服役中であるところを11月20日に逮捕されているから、これで主犯でまだ逃亡中なのはフィリピンに出国した小山容疑者だけとなった。
 土井容疑者の逮捕を契機に、一部大手マスコミでは、騙取した約55億円の内40億円の現金を一時、墨田区内のビルに運び込んでいたとか、同ビルに地面師グループメンバーが出入りしていたことから今年7月に家宅捜索していたなどと報じているが、そのビルとは、本紙で何度も取り上げている「サハダイヤモンドビル」(横写真)を指す。
 ただし、かつて上場していたダイヤモンド販売会社「サハダイヤモンド」はこの11月に転居したし、ビル所有者も変わっている。
 本紙がこのビルに拘るのは.

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  • 2018/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

 金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
 ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
 ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り83億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
 同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
 坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家(冒頭写真=Gacktとの写真)。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)

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  • 2018/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:49 pm)

被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(3)ーー恐喝行為も発生。本当の被害者はあの「HIS」澤田会長!?

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙で10月7日10月20日と2度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。
 同事件に関連し、恐喝行為が発生した。
 冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ(4枚構成)。
 日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「1000万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。
 恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に1000万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。
 だが、この人物は善意の第3者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。
 さらに重大なのは、このミニコミ紙の大見出しの内容。
 旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。
 本紙は2回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社社長(I氏)と述べていた。
 それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。しかし、事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。

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  • 2018/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:12 am)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの化けの皮がますます剥がれて来た

 本紙は今年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭右写真)、それに椎塚裕一社長(冒頭左写真)の抱える問題、疑惑などにつき6度に渡り具体的に取り上げて来た。
 そうしたところ、人事異動があり、ついに椎塚社長が代表権を持たない取締役COOに退いたのは前回記事でお伝えした通り。
 しかしながら、その椎塚氏とコンビを組み、この間、実質、同社を牛耳って来た秋元氏は今も筆頭株主としていまも大きな影響力を持っていることに代わりはない。
 というわけで、また追加で新たな動きをお伝えするのだが、その前に、大手信用調査会社「東京商工リサーチ」が11月9日、実に興味深い記事を配信しているので紹介すると共に、解説しておく。
「ネット融資仲介『maneo』の組成ファンドが返済を延滞、元本割れの恐れも」というタイトル記事のことで、近年、新たな資金調達方法として注目を集めているソーシャルレンディングの大手「maneo」が11月1日、3件の延滞発生を明らかにしたが(具体的な借り手の社名等は伏せている)、その1つはアルデプロが絡んだものだとして分析している。
 本紙が「『アルデプロ』秋元・椎塚コンビの重大疑惑(2)」、「同(3)」のタイトル記事のなかで報じた、アルデプロがそもそもは保有していたが、次に「住宅相談室」→再びアルデプロ→「如月マネジメント」、そして現在は「TT」が所有している神奈川県川崎市内の不動産(下写真)を担保に、maneoの関連会社「UBIfinance」(現リクレ)が如月マネジメント(商工リサーチ記事ではA社)に19億2000万円の根抵当権を設定した分がこげつく可能性があるという。
 本紙がこの物件に注目したのは、如月マネジメント(A社)が金銭消費貸借契約の公正証書を巻く際、椎塚社長(当時)がその立会人として捺印していることなどから、如月マネジメント(A社)はアルデプロの息がかかったダミー会社で、業績をよく見せ株価を上げるために、売却されたように見せかけているのではないかとの疑惑を抱いているからだ。
 さすがに商工リサーチ記事ではそこまで言及していないが、アルデプロの関係者に取材したところ、A社について、「当社(アルデプロ)とは一切関係ない、取引先の1社に過ぎない」と答えたとわざわざ記していること自体が、商工リサーチも本紙と同様の疑惑を抱いていることを伺わせる。
 何しろ、A社はそもそもはアルデプロが購入した「レオパレス21」物件を多く所有し、それを担保に同じくリクレから資金調達しているともいう。ということは、さらに新たな延滞発生が……。
 また、同記事によれば、融資は担保不動産の評価額の75%に止めているにも拘わらず、川崎物件では担保不動産を売却しても元本割れの事態もあり得るというのは驚き。
 アルデプロ側が言葉巧みに高い評価を信じ込ませたのか? それともmaneo側も薄々はわかっていて……(同記事では川崎物件の現所有者TTは「(maneo)グループ企業ではない」とのコメントを載せているが、本紙はmaneoのオーナー会社と見ている)。

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  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:56 pm)

<続報>「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人に加えもう1人、あのテキシア関連ビルに会社所有

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は昨日、実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)が詐欺に問われないようにアリバイ的に用意したと思われる「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけている「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)などテキシア関係が入居する同じビル(冒頭写真)に、「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が代表を務める2社が入手している事実を指摘し、これは偶然かと報じた
 その2人とはカミンスカス(旧姓・小山)操、それに土井淑雄なのだが、さらにこのビルには11月6日、偽造有印私文書行使容疑などでこの地面師事件で12人目として逮捕された三木勝博士容疑者(63)の会社も入居していたことがわかったので追加報道する。

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