お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (1757367)
  • 2018/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「『かぼちゃの馬車』が足立区に集中した理由」

 先の連休に、本紙本編でも「スルガ銀行」との絡みなどで何度も取り上げているシェアハウス「かぼちゃの馬車」が東京都足立区に集中していると報じられた。
 都内では低所得者が多いとされる足立区に集中するのは理にかなっているが、そこにはさらに深い意図があったと推測する。
 ところで、「収益不動産価格」は一般的に「積算価格」と「収益価格」他あるが、簡単に説明すると、「積算価格」=土地の価格+建物の価格。「収益価格」=年間賃料÷利回りである。
 一般的に積算価格>収益価格だが、かぼちゃの馬車の場合は収益価格>積算価格で、その差がかなり大きい。
 無理して収益が得られるようにしたためだ。当然、入居者にとっては割高となり入居率は下がる。
 かぼちゃの馬車の物件は一般的にワンルームわずか7平方メートルしかない。
 バブル期にも節税対策でワンルームマンションがブームになった時代があったが、かなり狭く今では評判悪いが、それでも最低15平方メートルはあった。かぼちゃの馬車はその半分以下でしかない。
 トイレ、シャワー、キッチンは共同だが、鉄筋のワンルームマンションと比較してもかなりグレードは落ちる。家賃は足立区六町の物件で賃料1万3500円と一瞬激安だが、管理費が別途2万円となっている。要はオーナーには最大でも1万3500円しか入らないということだ。入居者側からみれば家賃3万3500円ということになる。
 ここまで長々と話して来たが、なぜ足立区なのか?

閲覧数 (2460)
  • 2018/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:51 am)

≪連載(100回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月25日〜9月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,870円と、1週間で+785円もの大暴騰となった。今週以降は、まずは24,000円、そして1月23日の年初来高値24,129円(終値ベースでは24,124円)を意識する展開となりそうだ。週間で785円と、2週連続大幅上昇をして+1563円だっただけに、並みの神経の持ち主では調整が頭をよぎるはず――。ただ、海外勢は完全にリスクオンとなっている様子がアリアリとでており、ここで持ち株を売却して相場から降りてしまうのはとってももったいない、と感じる。
 そう感じる一番の根拠は売買代金である。9月3週目(18日〜21日)の東証1部の、1日当たりの売買代金は3兆2113億円となり、先週比+8470億円の増加となった。先週は週間を通じて売買代金は高水準だったが、とくに金曜は1日で3兆2113億円と、誰がどう考えても明確なリスクオンとなった。金曜日に売買代金は爆増していることから、ようするにいまリスクオンになったばかりだといえるだろう。
 そしてこの日経平均株価指数の一気の急上昇に、逃げ遅れている海外勢(ヘッジファンド)の空売りポジションが多く潜んでいそうだ。ヘッジファンドの決算の多くは11月末である。顧客の解約申し込み期日は、45日ルールが一般的だと考えると、10月中旬から下旬まで。となれば少なくとも10月上旬までは、これらの筋に対する締め上げ圧力が働き、株の買戻しを余儀なくされ日経平均は底堅い、と考えるのがこの世界の習わしだろう。日本株は、今年に入ってヘッジファンドとみられる空売り筋に、散々苦しめられていただけに、たまにはこういう美味しい局面があってもいい。ただ、8月末時点でS&P指数は年初来、+8.5%の水準であるものの、ヘッジファンド勢のパフォーマンスは▲1.8%だという報道もあったので弱肉強食ということか。なんにせよ空売り勢は、11月6日の米国中間選挙前に予想される波乱時期までは、ポジションを維持できないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、米国が対中貿易追加関税第3弾(2000億ドル10%)を24日に発動し、呼応するように中国側は、報復関税(600億ドル5〜10%)を発令した。そして今後の米国との貿易通商協議の再開を拒否する、と公式発表済み。にもかかわらず、24日PM11:00現在の日経平均CFDは23,814円の値を保っている。いままで悪材料視された米中貿易戦争は、もう市場に悪影響を与えていない。
 今週は、24日(月)に「日米貿易協議」(FFR)、そして日米貿易協議に進展を及ぼすと予想される26日(水)の「日米首脳会談」、27日(木)の「FOMC」と、ビッグイベントが目白押しで、これらが相場展開のカギを握るとみられる。
 これらの中で、一番重要だと筆者が感じているのが「FOMC」。FOMCで2019年度の利上げ回数見通しを3回とみているか否か? そして政策金利の発表後に米国10年債利回りがどう動くか? はたいへん重要だ。10年物国債利回りの高値は、5月17日の3.115%。現在3.068%まで接近しており、これを上抜けるようであれば、さすがに米国株式市場は持たないだろう。.

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  • 2018/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:56 am)

自民党総裁選裏事情ーー安倍首相のあの問題妻はどこにいた!?

カテゴリ: 安倍晋三
 自民党総裁選は安倍晋三首相が3選したものの、石破茂元幹事長が党員票45%、議員票も20上積みし善戦したのはご存知の通り。
 その大きな要因として、例の「モリカケ」問題を巡る安倍首相夫婦の不誠実な対応があったことは、石破氏が「正直、公正」を強調していたことでも明らかだろう。
 ところで、今回の総裁選(7日公示、20日投開票)において石破氏側は、これまでメディアに露出することのなかった妻・佳子氏が登場。10日、石破氏の総裁選特設サイトに応援メッセージが載ったかと思えば、17日祭日の銀座の街頭演説で夫人もマイクを握るなどし、強力な「援軍」となった。
 これに対し、黙っていてもしゃしゃり出るような安倍首相の妻・昭恵氏はまったく露出せず。一緒に街頭はむろん、公に姿を見せることもなかった。
 彼女、総裁選中、いったいどこで何をしていたのか!?

閲覧数 (70951)
  • 2018/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「これから疑惑が飛び火しそうな上場企業」

 過去、事件になり、上場廃止になった企業は決して少なくない。
 その上場廃止になった企業のかつて子会社代表に就いていて、現在、ある上場企業の代表になっている者がいる。
 それだけ見れば、その後、順調な歩みをしたといえるだろう。
 ところが、ここに来て、その上場企業に飛び火するのではないかという情報が、兜町筋で出て来ている。
 聞けば、その代表の過去の腐れ縁からのことで、関係を断ち切れていなかったと見られているという。

閲覧数 (92545)
  • 2018/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:56 am)

解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(9)安倍首相は自宅放火未遂犯と20年来の知人、忘年会にも出る仲だった!?

カテゴリ: 安倍晋三
 いよいよ自民党総裁選の投開票日。
 安倍晋三氏が3選され、首相を続けることになるのだろうが、本当にそれでいいのだろうか。
 無駄とはわかっているが、昨日に続き本紙が追及している安倍首相自宅放火未遂事件の闇の続報(9回目)をお届けする。
 すでにこの連載を通してご覧いただいた方は、この疑惑は「♯ケチって火炎瓶」などで流布される、99年に行われた地元、山口県下関市の市長選における選挙妨害を「暴力団」に頼んだわけでもなければ、その選挙妨害の謝礼を「500万円のところ300万円にケチった」(下写真は関連イラスト)から自宅などに火炎瓶を投げられ放火未遂事件が起きたわけでもないことはおわかりいただけていると思う。
 選挙妨害に協力した小山佐市氏(冒頭写真右人物)は確かに後に安倍首相並びに安倍事務所側へ見返りの約束実行のための追い込みを特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県)の組長らに頼んだものの組織には所属していなかった。また、求めた見返りはあえて金額に直せば10億円にもなろうかという地元公共工事利権や便宜に関してだった。否、この選挙妨害疑惑は単に地元の国家老的下関市長のイスを奪われないためではなく、もし選挙妨害された古賀敬章氏が当選し1、2期下関市長を務められたら、古賀氏はそこで力をつけた後、再度、安倍首相と同じ選挙区から衆議院選挙に出馬するつもりだった(安倍首相が当選1回目の中選挙区で古賀氏も当選。小選挙区になった2回目選挙で古賀氏は安倍首相に敗れるも善戦)。そうなると安倍首相自身が落選する脅威を感じていたからこそ、この市長選で何としても落選させ古賀氏の政治生命を絶つことが安倍首相自身のためにも必要だったのだ。
 そのため選挙妨害を頼み、それは虚偽の古賀氏は朝鮮人という差別極まりない内容ビラも撒く、痛烈かつ奇しくも安倍首相の思想性が出るものとなったと思われる。そして、その重要性故に、選挙妨害後、安倍首相が直に選挙妨害を依頼した小山氏に会って事後処理につき約2時間も密談することになったと本紙は見ている。
 したがって金額にすれば10億円以上、否、金額に代えられないといってもいいもので、それを300万円とか500万円とかこの疑惑を矮小化しては、むしろ安倍首相側を利する懸念さえある。(何しろ、この300万円の恐喝事件自体、安倍事務所側がデッチ上げた可能性すらあることはこの連載8回目でも触れた通り)。
 そして、今回お伝えするのは、選挙妨害を頼んだ小山氏と安倍首相は20年来の知人で、かつ、小山氏の会社「恵友開発」のパーティにも安倍首相は出ていた関係だったと思われる点。
 以下に、その証拠の文書を転載する。

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  • 2018/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:57 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(693)「オウケイウェイブが証券会社を買収していた」

 仕手筋ご用達証券として良くも悪くも有名だったあのヤマゲン証券が香港のマディソンに買収され、「マディソン証券」となったことは以前、お伝えした。また「リミックスポイント」(3825。東証2部)の子会社で仮想通貨取引所「ビットポイント」が本田圭佑をイメージキャラクターに起用して知名度を上げてきているが、ビットポイント株式の60%までマディソンが取得できる契約になっている(すでに20%は取得)。いずれはリミックスはビットポイントをマディソン側に譲渡し、マディソン証券は仮想通貨取引に進出するかもしれない。
 そのためには仕手筋ご用達のイメージ払拭が必要で外務員部門を無くす方向で動いているようだ。しかし、これでは外務員当事者は飯が食えなくなる。そこで会社側は外務員に「代理店」になることを勧めているが、同社は代理店に対する手数料の戻し率が30%(通常は50〜60%)と非常に低く、また代理店をバックアップするシステムは遅れているではなくほとんど皆無。これでは誰もやりたくないだろう。
 以上は前置きで本題はこれから。
 本紙本編では過去何度も松田元氏を取り上げて来ているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務める(今年7月25日から)「オウケイウェイヴ」(3808。名証セ)の6月11日IRに注目だ。.

閲覧数 (113175)
  • 2018/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(8)放火未遂犯が安倍首相に獄中から出した手紙の驚愕内容

 この連載でスクープ、その後、山本太郎参議院議員が国会で質問するなど、反社会勢力に繋がる人物に選挙妨害を依頼、その見返りの約束を実行しなかったことから下関の自宅などに火炎瓶を投擲されたとの重大疑惑が安倍首相に浮上している。
 この反社会勢力に繋がる人物=小山佐市氏(冒頭写真の右人物。97年2月23日、自民党山口県連パーティー会場で)が、放火未遂事件で懲役13年の実刑判決を受け服役中の08年11月23日、安倍首相に獄中から出した手紙のコピー(10枚)を本紙・山岡は入手している(下写真)。
 小山氏は今年2月に満期出所。5月に連絡して来て、山岡は2回、計6時間以上の小山氏へのインタビューを行うと共に、疑惑を裏付ける地元筆頭秘書・竹田力氏(当時。元山口県警警視)の署名・捺印した「確認書」2枚、「願書」1枚を入手したことから今回の疑惑を報じているわけだ。しかし、そのインタビューにおいて、小山氏は未だ本気で告発する決心がついていなかったようで、選挙妨害に関して曖昧な答えをする部分もあった。
 選挙妨害のためにバラ撒かれた文書のなかには、ライバル候補だった古賀敬章氏に関する女性スキャンダルを報じた『アサヒ芸能』記事と共に、古賀氏は朝鮮人で当選したら下関市は金王朝になるといったヘイト丸出しの虚偽作成文書もあったが、しかし小山氏はこちらについては誰が作成し、バラ撒いたのか明言を避けた。
 ところが、安倍首相に宛て、冤罪だとして再審請求のために確認・回答を求めたこの文書ではそのことが述べられている。
 また、選挙妨害実行後の99年7月3日、小山氏は地元の安倍事務所で安倍首相本人と1対1で選挙妨害協力の事後処理につき密談したとされる際の内容に関しても細かく触れられている。
 もっとも、小山氏は密談した翌8月、一転、直に選挙妨害を依頼した佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕される(起訴猶予)が、その真相についても詳しく述べられている。
 親安倍派は、こんな手紙は小山氏が勝手に書いたものということだろう。しかし、この疑惑に関する主要な部分(小山氏が明確な回答を避けた件は除き)で、安倍首相の自宅に対する放火未遂事件で懲役13年の長期刑を受けて獄中にいたいまから10年も前にしたためたこの手紙内容と、今年5、6月の出所後のインタビュー内容が一致している意味は大きく、本紙・山岡は他の証拠文書、「共同通信」もこの疑惑を報じようとしていた事実、判決文で認定されている事実などからも総合して、一致=真実だからと思料する。
 そこで、以下、この手紙の重要と思われる部分の記述を紹介する(一部要約。*の付いたカッコ内は編集部による補足)。
 まずは、<選挙妨害>の件から。
「貴殿(*安倍晋三首相)と密談する原因、目的は、(*99)年4月に行われた(*下関市)市長選絡みの事で、平成10(*98)年11月前後安倍秘書・佐伯伸之が弊社へ持ち込んだ古賀氏の誹謗文書記載、アサヒ芸能雑誌に基づく、この雑誌、古賀氏の誹謗文書記載(欄)右下(行外)に佐伯自らの筆字で古賀韓国人及び女性の本名等、及び自殺した(新井将敬氏)も韓国人で古賀氏と親戚とある。発言等、7月3日貴殿と密談の中で全て報告済み」
「佐伯の指示、誹謗文書作成、内容に従い、私、松浦(*小山氏の会社=恵友開発の従業員)で作り、折りたたみ作業は手袋をして行った事実、佐伯も1、2回同席手伝った。私が松浦と同行し運転し一緒にまいています」
 この通りなら、ヘイト的な悪質極まりない怪文書もやはり安倍事務所側が作成して小山氏に持ち込んだことになる。

「古賀氏誹謗文書ビラまき、依頼は安倍秘書全員の依頼で代議士も望んでいると佐伯の発言あり。佐伯1人の言葉や依頼では信用もできず、その2、3日後、佐伯の来社時、確認の為、佐伯自ら安倍晋三事務所へ電話させ1回目竹田が不在中、2回目は佐伯が松浦(従業員)と代わり確認。当時、私の事務所には私、松浦、佐伯の別、4名居ました」(横写真=今年6月、取材時の小山氏)


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  • 2018/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

≪連載(99回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月18日〜9月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,085円と、1週間で+778円もの大暴騰となった。土曜に日経平均CFDを確認しても、しっかり続伸して23,234円で引けている。これで、今年5月からの上値抵抗線だった日経平均23,000円どころを、5回目のトライで明確に上抜けてきたわけだ! これは素直に大喜びしていい局面だと感じている。
 というのも、金曜日の寄付きは9月のメジャーSQ値が算出され23,058円となったが、その後は、SQ値を上回れずに推移し、最終的に上方向に向かったのは14:41分の引け間際だった。今週はそこまでの上昇の動きが急激だったこともあり、メジャーSQ値算出の後は、幻のSQとなり、「やっぱり今回も日経平均23,000トライはダメだったか…」と、失速する展開となることがじゅうぶん考えられた。それが、1日しっかり揉んで上に向かったことは、大きな価値があると考えている。
 また金曜日は、メジャーSQを除けば、売買代金は2兆3000億円程度と、決して多いとは言い難かったが、個別株の値動きをみていると珍しく「トピックス」を中心に強かった。筆者は14日朝に成り行きで景気敏感株の代表銘柄である「SUMCO(3436)」、そして中期の成長を期待してかなり多めに資金を「村田製作所(6981)」に入れたが、2銘柄とも損切りラインに抵触する可能性を感じさせない強さで、日経平均株価指数をアウトパフォームした。その後、夜間取引においても日経平均先物はしっかり値を伸ばしており、現時点では「明確に上方向へと向かい、秋相場に号砲が鳴り響いた」と言い切ってよいだろう。
 この急上昇の原動力となったのは「米中貿易協議」での進展だ。12日(水)対中貿易強硬派の米通商代表部(USTR)ライトハイザー氏ではなく、穏健派のムニューシン財務長官&クドロー米国家経済会議委員長が「貿易摩擦の一段の激化を避けるため新しい内容での貿易協議を打診」との報道がでて相場付きは変わり、さらに13日(木)に「中国側が受け入れ協議を再開する」と表明すると相場のムードは一変した。また、13日(木)東証発表の空売り比率が、34日ぶりに40%を割り込んだことも心理面から大きかったといえるだろう。
 しかし、相変わらずトランプ大統領は天邪鬼だ……。13日(木)の段階で、すでに「ムニューシン報道は間違いだ」とツイッターでつぶやき、14日も「側近に2000億ドルの中国製品関税引き上げの準備を命じた」とでて、しまいには16日(日)に「対中追加関税2000億ドルの第三弾を17日にも表明」との報道がなされた。ただ、内容はいくぶんソフトな内容に変わり、追加関税のパーセンテージを25% ⇒ 10%に修正したもよう。実際の発動は、表明から数週間はかかるというので、次回の米中貿易通商協議が行われると噂される27日(木)までは、対中追加関税第3弾(2000億ドル)が実施されることはないだろう。また現段階では情報が錯綜しており、制裁関税発動日は11月6日の中間選挙前の「数週間内」に設定される見込み、との報道もある。
 ただ、中国側にこの行為が、「メンツをつぶされた」と捉えられ、通商協議をボイコットしてくる可能性がでてきている。さっそく、17日ウォールストリートジャーナル紙が報じるところによると、「頭に銃を突きつけられて交渉を行う用意はない」として、第3弾追加関税の発動を表明した場合、米中協議再開を拒否する可能性をちらつかせているのだ―――。

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  • 2018/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:27 pm)

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー中山利彦被告は控訴していた

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 弁護士ともあろう者が、実際は20年以上密接交際していた元稲川会組員・石坂幸久(下右写真。主犯なのに早々に「嘆願書」を書いてやっている。懲役3年執行猶予5年確定)をスパイに送り込み、恐喝並びに恐喝未遂事件を作らせ、元々仲間で自身の恥部を知る「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(下左写真。懲役3年執行猶予5年確定)らを逮捕させた疑惑があると見て、本紙が徹底追及していた田邊勝己弁護士(冒頭写真。「カイロス総合法律事務所」代表)が被害者とされるこの件ーーまだ終わっていなかった。
 逮捕された4人すべてにすでに一審判決が出ているが、他の3人が実刑逃れのために犯行を認め、田邊弁護士に「嘆願書」を書いてもらうなか、唯一、犯行を否認しながらも執行猶予判決を取った中山利彦被告(77)が、控訴していたことがわかった。

閲覧数 (183833)
  • 2018/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

<ミニ情報>入国管理庁新設で消える庁!?

カテゴリ: ミニ情報
 法務省は来年4月から、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理局」(仮称)を新設する方針だ。
 入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安維持に主眼が置かれて来たが、今回の格上げはその仕事の拡大は合わせたものではなく、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種を対象に、新たな外国人の在留資格を設け来年4月から受け入れることに対応してのようだ。
 現行の途上国から来て工場や農家で働く技能実習生は約25万人。これに対し2025年ごろまでに外国人労働者はその3倍になる見込み。
 在留外国人(約256万人。昨年末)、外国人旅行者(約2869万人。同)も増える一方だ。

閲覧数 (197465)
  • 2018/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

後悔しないためーー「KAZMAX」サロンに入会する前に知っておくべき事実

 KAZMAXこと吉澤和真氏が、投資の世界でかなり話題になっている。
 というのは、KAZMAX、この8月から「DMM」(東京都港区。今年5月から合同会社に)の子会社が運営するオンラインサロンで投資塾を開設。月額3万円にも拘わらず、あの堀江貴文氏の同サロンが月額1万円ほどで会員2000人弱のところあっという間に倍の4000人以上に。ところが、DMM側がなぜかサロン提供を拒否。
 その理由として、KAZMAX自身が某週刊誌で語っているところによると「『善意の第三者』から僕が反社会勢力とつながりがあるとの情報提供があったようです。ネットでも同じようなことが書かれますが、反社のバックなんかいないし(笑)」と。
 もっとも、それでも9月7日から、KAZMAXはプラットホームをDMMから別のところに代え、同じ月額3万円でサロンを開設し会員募集を開始。同じく盛況という。
 本紙はKAZMAXが反社会勢力とつながっているとの情報を持っていない。また、KAZMAX自身も自信があるから、わざわざマイナスにもなりかねないのに前述のようにそういう虚偽の情報がDMM側にもたらされとんでもない目に会ったとあえて公表したのだろう。
 しかしながら、本紙はこのKAZMAXが昨年行った詐欺的投資塾入会勧誘の事実(横の2つの写真)を検証し報じている
 人伝に「営業妨害。訴える」といっていると聞いたが、結局、今日まで提訴して来ていない。
 そこで、以下、改めてその核心部分を紹介。また、それに対するKAZMAX氏の反論も、彼のツイッターの書き込みから紹介し、検証する。
 サロンに入会するのは個々人の判断で、本紙もそれを引き止めるつもりはない。だが、以下に報じる事実も知った上で判断していただきたいものだ。

閲覧数 (215956)
  • 2018/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (5:09 am)

「みなクレ」白石伸生氏による、集団訴訟準備サイトに対する名誉権侵害による削除願いの言い分

カテゴリ: 詐欺(行為)
 いま話題のソーシャルレンディングを先取りした「みんなのクレジット」(東京都渋谷区。現スカイキャピタル。17年4月まで白石伸生氏=冒頭写真=が代表)は話題を呼んだものの、昨年3月、8月と2度に渡る業務停止を食らい実質、業務ストップに。
 そして今年2月23日、ソーシャルレンディングで集めた約45億円中の未償還資金約31億円をわずか約1億円で債権回収会社に事業譲渡。投資家には、未償還資金のたった3%だけ償還し債務を免れようとしたが、投資家の一部が返還訴訟を起こすや、3月14日、白石氏がいまも代表を務め、かつ、みなクレで集めた資金の大方の融資先だった「テイクオーバーホールディングス」(旧「ブルーウォールジャパン」)が、“間接的”ながら投資家に迷惑をかけたとして、訴訟提起しないことを条件に「調整お見舞金」を払うと発表ーー。
  このように、カネを集めるや、ともかく出来る限り、投資家には返済しない魂胆かとも思えるなか、投資家からすれば、「詐欺!」との言葉が飛び出すのも当然といえば当然だろう。
 そこで集団訴訟を提起すべく、集団訴訟ポータルサイトで投資家の一部が仲間を募っていたところ、6月、白石氏から名誉権を侵害しているとして削除願いがこの集団訴訟プラットフォームを提供している会社に届く。
 結果は、現在も同ページは削除されていないのだが、本紙はその白石氏の言い分を記した資料を入手したので、以下に紹介する。
 読者自身が、両方(*問題とされるプラットホームはココをクリック)を見比べ判断していただきたい。

閲覧数 (228939)
  • 2018/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 pm)

安倍首相重大疑惑ーー本紙・山岡、新宿アルタ前で初の路上報告

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙が追及している、反社会的人物に選挙妨害を依頼したことに端を発した安倍晋三首相の下関の自宅放火未遂事件ーーあいにくの雨だったが、9月10日(月)午後7時30分から、本紙・山岡はJR新宿駅のアルタ前で、この重大疑惑(ツイッター上では「#ケチって火炎瓶」で有名)につき初の報告を約30分行った。(*この時の映像はココをクリックすれば見れます)
 後を継いで寺澤有氏が20分弱補足。10分弱、質疑応答。
 本紙・山岡が報告する前には、同じく安倍首相に関する加計疑惑を追及し、ついには安倍首相の選挙区から出馬して衆議院選挙を安倍首相と闘った黒川敦彦氏が駆けつけ挨拶をしてくれた。
 今回の街頭初報告を企画してくれたジャーナリストの林克明氏はいう。
「有意義な街頭イベントでした。火炎瓶事件が初めて路上で提起された画期的な日でした。かつて森友問題と加計問題は社会運動的には分かれていましたが、『モリカケ』として統合されました。今度は『モリ・カケ・火炎瓶』と三位一体としてのアピールが必要になると思いますが、アルタ前行動はその一歩だと思います」。
閲覧数 (237533)
  • 2018/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

相変わらず○○○通いーー早々に復帰していた給食大手「富士産業」中村勝彦社長

カテゴリ: 経済事件
「富士産業」(東京都港区)は未上場ながら、今年3月期の売上高は約998億円と1000億円の大台目前の給食大手。
 業歴45年の老舗で、医療食事サービス、介護・福祉施設サービス、学食・社食サービスが主業。
 間接的ながら、特別養護老人ホーム、公立・大手病院など補助金・助成金が出ているところへの納入が多く、その社会的責任はより大きいところ、創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(冒頭写真。52)は14年8月、社長を解任されていたことが判明したことから、本紙では三度に渡り記事にしていた
 ところが、最近も相変わらず、その解任の主要な原因ではないと思われる行為をしているとの情報が届いたことから、念のために会社謄本(以下に転載)を挙げてみたところ、実は中村氏はわずか半年ほどで社長に復帰していたことがわかった。

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  • 2018/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:37 am)

ついに週刊誌もーー「安倍首相『ヤクザに選挙妨害依頼』と『報酬ケチって火炎瓶』の深層」(『週刊大衆』)

カテゴリ: 安倍晋三
 ついに週刊誌でも、本紙スクープの安倍首相重大疑惑が取り上げられた。
 本日発売の『週刊大衆』(9月24・10月1日合併号。双葉社)がそれ。
 ニュースワイドのなかの1本とはいえ、「国境なき記者団」声明に加え、SNS上で拡散され、ついに無視できなくなったということだろう。
 ただし、その拡散の上で大きな役割を果たした「ケチって火炎瓶」、「安倍とヤクザと火炎瓶」のフレーズの解釈に関しては間違い、誤解などから正確でない部分も少なくなく、その点を親安倍派は指摘し、本紙・山岡の報道までいい加減と攻撃する動きが顕著になりつつあるのでこの場を借りて若干説明しておく。
 まず、一部の拡散報道では、選挙妨害の見返りを安倍事務所は「500万円と約束していたのに300万円にケチったため、激怒した小山佐市氏らに(安倍首相自宅に)火炎瓶を投げ込まれた」旨の報道があるが、これは間違い。
 本紙は当初から、小山氏が安倍事務所側に求めたのは下関市発表の公共工事、スーパーの前を通る計画道路の付け替えなどの利権、さらには元市長の8億5000万円の負債処理問題などもっと大きな金額だったと思われると報じている。 
 確かに、小山氏は佐伯伸之秘書(当時)から300万円をもらい、その件で後に恐喝容疑で逮捕されている(起訴猶予)。しかし、これに関しては、逆に安倍事務所側が300万円ポッキリを無理やり払い縁を切ろうとしたどころか、その後、この件で恐喝事件をデッチ上げ無理やり逮捕させ選挙妨害の事実を口封じしようとした疑惑さえあるとも報じている。
 それから、選挙妨害を直に頼んだのは安倍首相ではなく安倍事務所の佐伯秘書。また、選挙妨害を頼んだ相手はさすがにヤクザではなく、工藤会組長と塀のなかで知り合った反社会勢力に繋がる小山佐市氏。ただし、安倍首相はそんな小山氏と選挙妨害後、地元安倍事務所で2人だけで選挙妨害の見返りについて2時間近くも密談していた。だから、本紙はそんな安倍首相は議員失格で3選など論外といっているのだ。
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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(692)「スルガ銀の不動産融資問題は氷山の一角」

スルガ銀行」の“かぼしゃの馬車”向けアパート購入ローンで不正が次々と発覚、問題化しているのはご存知の通り。
 捜査件を持たず、銀行が調査費を出している第三者委員会がこの9月に出した報告でさえ、融資にするに当たっての書類偽造が795件(14年以降)もあるというのだから、組織ぐるみといっていいだろう。
 しかし、借り手の収入、預金、物件のレントロール(どれだけ月に家賃を稼げるかの計算書)など一連の書類偽装は、不動産業界においては氷山の一角だといっておく。
 アパートと並んで書類偽装、不正融資が多いのがマンション投資だ。特に相続税節税のためのマンション購入は一時流行していた。 実例を挙げよう。
 市況価格は5000万円のマンション。これを3000万円で売却する。購入者は頭金ゼロだ。
 そこで不動産会社は頭金1000万円を入金した書類を作成する。そして残金2000万円を銀行の住宅ローンに紹介する。銀行は5000万円の物件なのに頭金1000万円入って、ローンは2000万円からまず融資する。

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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

≪連載(98回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月10日〜9月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,307円と、1週間で−558円もの下落となった。前稿では「現時点での日本株の割安感は際立つが、休暇明けの海外勢がどう動くかで方向感がでる」と記したが、その答えは「下落」であった。しかし8日連続上昇のあとに、9月7日(金)まで6日連続下とはヒドイ動き方だ。もともと弱かったトピックスなどは7日連続下落とさらに弱い。
 ただ、関西を直撃した台風21号、北海道での大地震からの全域停電など、これまで絶好調だったインバウンド(訪日外国人旅行者)需要が急減するのではないか? という懸念や、企業ぐるみでとんでもない愚行をやらかしていた「スルガ銀行」、「TATERU」の悪影響など、日本独自の下げ要因もあった。
 そしてこの男も、いつもどおり一枚噛んでいる。週末にはトランプ大統領からの口撃が相次ぎ、中国との通商交渉に関して「第四弾として、行いたいと思ってはいないが、私が望めば2670億ドル分を追加実施する準備がある」との発言が市場のムードを厭世的なものに変えた。そして週末の7日「次の通商交渉のターゲットは日本。合意に達しなければ日本はたいへんな事態となる」と貿易赤字の削減を迫る恫喝発言をした。
 先週のこの悪〜い地合いを受けて筆者が感じたことは、2つである。
 1つ目は、これだけ立て続けに悪材料がでたにもかかわらず、1日単位で大暴落となった日はなく、積み重なって週間で−558円安程度だった事実。一部、半導体、設備投資関連株は大崩れとなっているが、日本株の下値はしっかりとしているのでは!?
 2つ目は、やはり貿易戦争懸念が収束しなければ、安心して株が買える状況ではない、という思いだ。
 その貿易戦争に関しては、レイバー明けから徐々に沈静化してくると予想しているが、現時点では止む気配が感じられない。というのも、ここにきて11月6日の米国中間選挙で、上院・下院ともに民主党が過半数を奪回する可能性が高まってきたもよう。トランプ大統領の直近の支持率に関しても支持が41.9%、不支持が53.9%と、前稿で指摘した直近の最低水準から、大きく動いていない。トランプ大統領の焦燥感は手に取るようにわかる。
 さて今週のストラテジーに移りたい。まず今週は日本で、年に4回の重要イベント「メジャーSQ」が金曜日にあるため、先物を駆使した仕掛け的な値動き⇒ 波乱の展開が予想される。たいていは週半ばの火曜、水曜までで態勢は決するので、週明けからは、デイトレ感覚だとしても買い向かうことは避けたほうがよさそうだ。そもそも先週のトランプ発言で「全輸入品に追加関税をかける可能性がある」と恫喝された中国(上海)株の週明けの動きはたいへん気になるところ。AM10:30に上海マーケットが始まるが、AM10:15にはプレオープニングの値動きがわかるため、注意を払いたい。
 現在の上海株価指数は2,702元と安値圏で推移しており、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつ資産に応じた適正なリスクヘッジポジションをとっていきたい。
 また為替(ドル円)の推移も極めて重要だ。先週金曜日の寄付きには、75日線である110.77円を一時下抜けたため、筆者も買いポジションを落とし、「日経ダブルインバース」(1357)を購入したが、幸いにも夜間にまた75日線を奪回し111.08円まで戻っている。200日線である109.8円まではかなり距離を残すし、日銀短観をみる限り想定為替レートは107.3円なので現時点では心配していないが、ドル円の110円割れともなれば日経平均株価に大きな影響を及ぼすので、しっかりみておきたい。

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  • 2018/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (5:16 am)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの重大疑惑(3)

 本紙はこの連載(1)(2)において、不動産会社「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区。椎塚裕一社長。冒頭左写真)が、椎塚社長並びにアルデプロの創業者でオーナーといってもいい秋元竜弥氏(冒頭右写真)が深く関わる「アセットパートナーズ」、「住宅相談室」、「青山トラスト」、さらには「如月マネジメント」といったいわばダミー会社を使って不動産売買を行うことで、秋元氏に利益を流したり、アルデプロの不動産売上を水増ししている疑惑を指摘した。
 7月30日、アルデプロは2018年7月期通期(17年8月から18年7月)の連結予想修正を行っているので、今回は重大疑惑が業績予想に及ぼす影響を具体的に見てみよう。
 その7月30日のIRによれば、アルデプロの通期連結は売上高約116億円、営業利益約12億円、経常利益は約6億2000万円の赤字になるという。
 同社は前回、売上高をこの2倍にも迫る約206億円、営業利益約28億円、経常利益約8億2000万円の黒字としていたのだから大変な下方修正だ。
 分析してみたところ、今期のアルデプロのこの売上高、同社は具体的な社名は控えているが、昨年、子会社「六本木マネジメント」という合同会社で仕入れた「レオパレス21」の全国418物件の一部、それに東京都渋谷区の大型物件「勝栄ビル」(今年4月27日売却)、そして本紙指摘の前出・如月マネジメントに売却された分が主なものと思われる。
 本紙はなぜ、この如月マネージメントをダミーというのか?
 この根拠の1つは、連載(2)において、如月マネジメントがアルデプロから川崎市の土地を購入する(今年1月31日)ための資金借り入れを行った席になぜかアルデプロの椎塚社長が同席、しかも如月マネジメントの借り入れの公正証書に立会人として署名・捺印している事実を指摘した。
 今回、さらに同じほど疑惑に思わないわけにはいかない新たな証拠を入手した。

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  • 2018/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:09 pm)

<番組紹介>「安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇ーー岩上安身による山岡、寺澤有氏インタビュー」(今晩8時〜。IWJ)

カテゴリ: 安倍晋三
 今晩8時から「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」(通称「IWJ」)で、本紙スクープの安倍首相重大疑惑に関し、本紙・山岡、寺澤有氏を岩上安身氏がインタビューした実に約3時間もの番組が放映される。
 IWJは、ジャーナリストの岩上氏が設立したインターネット報道メディアインターネット報道メディア。つい最近では、沖縄県知事候補の玉城デニー衆議院議員(自由党)のインタビューも行われている。
 本紙・山岡、寺澤氏のインタビューは9月2日夜に4時間近くも行われた。その録画なので、本日夜8時に見なくても、それ以降はいつでも見れる。
 これほど長時間の録画がほぼカットされることなく報じられるので、本紙・山岡が下関市長選挙と安倍首相宅放火未遂事件が密接に繋がり、は安倍事務所並びに安部首相の重大関与があるとの主張が、放火未遂した小山佐市氏のインタビュー映像、証拠の文書の解説も含め詳しく述べられている。
 この間、山本太郎参議院議員が国会でこの放火未遂事件と選挙妨害事件につき質問、また「ケチって火炎瓶」なるツイッター書き込みが拡散されるなか、親安倍首相派は、ネット上で、本紙・山岡も含め、すいぶん嫌がらせの主張を行っているが、基本的にはそれらはすべてデタラメ、または誤解によるものであることが、本映像を見ていただければわかっていただけると思う。
 是非、ジックリご覧いただき、賛同していただければ拡散いただきたい。
(*番組をご覧になるのはココをクリック。冒頭の一部は無料、全部を見るなら有料になります)
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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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