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  • 2017/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:19 am)

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。

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  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 am)

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になっている。そこでさらに人気=価格が上がりそうだと思っていたら一昨日、8月1日から一時的に換金停止になるとの報道が。そして、インサイダーなのか、前日からビットコイン価格は急落に。
 こうしたなか、一時的に換金停止に止まらないのではないかとの見方も。
 その一方で、ともかくこの間、ビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、「金融庁の許可を得られなかった」などといい自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、雲行きが怪しくなり潮時だと。
 そんななか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。

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  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。

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  • 2017/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

<お知らせ>7月24日(月)〜27日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月24日(月)〜27日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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  • 2017/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:29 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(630)あの「カーチス」株価操縦(?)一味に新たな動き

 アクセスジャーナル本編では昨年7月、中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部)の株価が不自然と思える急騰をした後、大暴落した(冒頭写真のチャート)裏事情について報じている
 胡散臭い連中が怪しい動きをした結果なのだが、この株価急騰の方に関わっていたT氏の新たな動きについての情報が入って来たので取り上げることにした。
 T氏とは一部では「六本木筋」ともいわれる。もっとも、あのM氏関係者と関わりがあるかは不明なので、とりあえず別とさせていただく。

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  • 2017/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:03 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日〜7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比−0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。

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  • 2017/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:03 am)

被害者、詐欺で告訴へーー「D9」、「SENER」の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊

 最近の詐欺商法はずいぶん様変わりしており、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」を商材に、ネット上で取引し、マルチ商法(連鎖販売取引)で投資を募るのだという。
「D9」(日利2%)はブラジルに本社を置くブックメーカーで、そこがHYIP(ハイプ)と呼ばれる超高利投資商品(ほとんどが詐欺)をやっているとされる。わが国の事務代行業者によれば、“ビットポートフォリオ”といい、ビットコインで投資し、このD9の他にも世界中から4か5つのハイプを選びそれに分散投資するから安全ということになっていた。
 昨年11月ごろから営業開始したが、すでに今年3月末、D9についてもわが国における代行業者が営業停止(他のハイプはそれまでにすでに破綻)。理由は新規登録がなくなったからとのこと。要するにこれは会社側自身、実質破綻したことを認めているわけだ。
 すると、この被害者に、D9との代行をしていた者も含む連中が、今度は「SENER(セナ)」なる企業への投資を勧める。
 同社は07年7月、米ワシントンで創業で、インデックス先物投資がメーン事業とされる。わが国では今年3月から営業を始め、ビットコイン、マルチ商法を組み合わせハイプ案件なのはD9と同じ。
 ただし、D9が完全なマネーゲームといっていいのに対し、セナは利回りが低い分、事業実態はあるとされたが、D9同様、東京における事務所は実態がなく、登記もされていない。そもそも米国のSENERとの関係さえ不確かで、早くもこの6月半ばには出金が出来なくなっている。そして、わが国における責任者はすでに雲隠れしたり、責任を別の者のせいにしており、どこまで事業実態があったのか怪しい限りだ。
「D9」も「SENER」も共に投資を募りながら、代行業者は金融商品取引業の許可さえ得ていないのだから、結局、何でもありだろう。
 すでにどちらの件でも一部投資家が代行業者の中心人物8名ほどを刑事(詐欺罪)、民事で集団提訴すべく動いている
 被害者は5000人以上、被害総額は100億円を上回るとも見られている。被害者のなかには富裕層も多く、自己責任といえばそれまでだが、マルチ商法システム採用、それも「ナチュラリープラス」(東京都港区。16年3月から業務停止9カ月)、「ワールドベンチャーズ」(米テキサス州)を始めとする同商法の元上級販売員などが代行業の首謀者であると見られることから、マルチ人脈で一般の主婦や高齢者、なかには年金生活者も投資させられているだけに、そうした方の被害はやはり深刻だ。
 ほどなく事件化し、一般マスコミでも大きく報じられる可能性は高いだろう。
(冒頭写真=「ワールドビジネスサテライト」=テレビ東京=6月21日)

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  • 2017/07/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 pm)

<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第35回 日常生活における『梅雨病』対策(3)」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 梅雨の時期は湿気により体内の水が滞り、「水毒」として様々な症状を引き起こします。対策として、体の内外から除湿することが重要であることは(1)(2)でも述べました。
 今回は、ツボを活用して水分代謝を良くしたり自立神経を整え、梅雨を乗り切る方法をお伝えします。
 まずは足の代表的なツボ【陰陵泉(いんりょうせん)】を紹介しましょう。
 水はポタポタと滴るように、水毒は体で言うと下半身に特にたまりやすいのが特徴です。梅雨時期は蒸し暑くなり始めるため、半ズボンや素足で過ごし足が冷えている方が多いようです。水分代謝に関わる経絡は足の内側にあります。
 内くるぶしから膝のあたりまで親指で押していくだけでも流れが良くなります。
 お次はむくみや水毒が原因の膝痛のツボ【三陰交(さんいんこう)】。
 むくみがひどい場合は触るだけでも圧痛を訴えることがあります。
 内踝から指4本分、骨の境目にあります。
 足の内側には三本の経絡が流れていますが、その三つが交わるところにあります。
 水はけを良くし、婦人科系の症状にも良く効くツボです。

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  • 2017/07/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

三重県度会町の政治家関与疑惑太陽光発電事業ーー関連訴訟控訴審で注目証拠登場

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙で今年3月から4月にかけ2度に渡り報じた、三重県度会町において「SKOS」(東京都中央区)なる会社が6万KWの大規模太陽光発電所(メガソーラ)を建設すべく動いているなかで飛び出した地元有力政治家の重大疑惑は、残念ながら、少なくともいまのところ事件化する様子はない。
 しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
 この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、2億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のU氏が、SKOSとその親会社である「BTホールディングス」(東京都中央区)を相手取り、1億5000万円の支払いを求めて2016年2月、大阪地裁に提訴したもの。
 同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
 なお、SKOSは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
 またBTホールディングスはホールドカンパニーで、SKOSと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」(愛知県名古屋市)は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年2月までJQに上場していた。

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  • 2017/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:04 pm)

<一行情報>「トレイダーズホールディングス」

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 傘下にFX取引などのトレイダーズ証券を持つ「トレイダーズHD」(8704。JQ)、7カ月の間に7回の怪奇現象、インサイダー取引かなどと投資家の間で話題に。
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  • 2017/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:15 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(629)「仮想通貨詐欺と仕手戦」

 今年6月5日にこの連載で、「ビットコイン詐欺は法律が施行させるこの秋までが勝負」と書いた
 10月の施行が近づくなか、詐欺セミナーは“最後の儲け”とばかりにどんどん増えて来ている。
 ビットコインと分かりやすく書いたが、ビットコインは仮想通貨の一つ。現在、仮想通貨は1000種類以上で、その9割以上が詐欺といわれている。その中でも最近、特に世界中で詐欺疑惑が続出しているのが「ワンコイン」だ。
 日本語のHPによれば、ワンコインを作ったのはブルガリア人女性Dr.Ruja Ignatova(冒頭写真)。創業は2014年9月。通貨時価総額は5400億円(7億OneCoin発行済)で、ビットコインに次ぐとされるが限りなく怪しく、実際はかなり低いようだ。

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  • 2017/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

書き替えられた「アクロディア」の筆頭株主(田邊勝己弁護士)に関するIR

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙は7月5日、「『アクロディア』の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR」なるタイトル記事を報じている
 コンテンツ配信、アプリ開発等柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は6月30日、「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」なるタイトルのIRを出した。
 今年4月、田邊勝己弁護士(「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)が筆頭株主になったところ、最近インターネット上などで、この田邊弁護士が反社会的勢力に属するなどとの記載がされていたり、風評が流布しているとの情報をアクロディアは入手したので真偽を確認したところそれは虚偽だとする内容だ。
 しかし、実際に反社と指摘されても仕方がないような行為を田邊弁護士は本紙・山岡に対して行っているので、この6月30日のアクロディアのIRを受け、本紙は冒頭のタイトル記事を報じたわけだ。
 すると、何とその6月30日のIRは削除され、7月12日、6月30日の記事はなかったとするかたちで内容が書き替えられ、新たにIRされているではないか。
 これはいったい、どういうわけなのか!?
 冒頭にこの6月30日と、7月12日の両IRを併記した。どこが替わっているのか、見比べていただきたい。

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  • 2017/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:22 am)

いよいよ浮上した「郷鉄工」巡る松尾隆の重大反社疑惑

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙が徹底追及している「郷鉄工所」(6397。東証2部)を巡る数々の疑惑ーーそれは同社の資金繰り悪化を契機にたくさんの事件屋が入り込み暗躍したからだが、その代表である松尾隆氏(冒頭写真)と同社は未だに縁が切れていない。
 6月29日の本紙記事でも、その松尾氏が最近、郷鉄工の東京支店に現れ、同社手形を持ち出したと報じたが、まずはその追加情報をお伝えする。
 松尾氏が待ち出したのは、社員給与の2度目の遅配が起きるなか、「給与の一部に充てるため」との名目で額面1000万円のものだったという。ところが、実際には郷鉄工の工場土地の家賃代に充てられた。実はこの手形の宛先は地主の友人であるA氏だったのだ。
 同工場地は自己所有だったが、松尾氏といまは平取締役の田中桂一元専務が独断で融通手形を乱発した結果、借金が積み上がり銀行からの融資返済を迫られ、その資金捻出のため、松尾氏の以前からの金主側に工場土地を評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で叩き売らされた結果だ。そして、その地主への月々の家賃支払いも厳しくなったためだ。
 なお、6月末の社員への給与はほどなく支払われたそうだが、管理職に対しては未だに支払われていないという。
 さて、本題の松尾氏の反社疑惑に入ろう(*以下に複数の証拠資料転載)。
(上写真=松尾氏の名刺。執行猶予中のため、郷鉄工に入り込むに当たりこの偽名、肩書きを使った)

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  • 2017/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

<芸能ミニ情報>第60回 AKBグループ音楽関係者が詐欺事件など(2)

 7月6日に報じたこの件、その後の追加取材で詳細が判明したので追加報告する。
 まず、このAKBグループ音楽関係者A氏だが、一口にAKBといっても雨後の竹の子のようにたくさんのメンバーがいるわけだが、そのなかでも最も売れっ子といっていい指原莉乃(冒頭写真)の担当であることがわかった。
 それだけになおさら注目されてもいいはず。
 関係者によれば、実際、大手週刊誌も情報を得、取材に動いたそうだが、なぜかその後、動きが止まり未だに記事に成らず。そこの出版社もAKBメンバーを取り扱っているだけに、結局、いま流行の言葉でいえば忖度したということか。
 まず詐欺事件の方だが、時は2015年7月に遡る。

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  • 2017/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (3:14 am)

鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相(支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み)、松島みどり法相(うちわ配布が公職選挙法に抵触)、西川公也農水相(補助金交付が決まっていた団体から献金)、甘利明経済再生担当相(金銭疑惑)、今村雅弘復興担当相(「東北でよかった」発言)など。
 議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員(金銭スキャンダル)、宮崎謙介衆議院議員(不倫)、中川俊直衆議院議員(不倫)、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行(埼玉県警は元政策秘書の被害届を7月6日に受理)もあった。
 さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を8月3日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている。

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  • 2017/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第11回「投資詐欺の手口」=「遺言書」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらにそれ以上に延びそうな、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月10日(月)発売の第11回目は、10回目の「養子縁組」に続き公的制度の「遺言」を取り上げた。
 公証人が作成する「公正証書遺言」、それも遺言者の状況がかなり悪く、自身が口頭で遺言内容をいえない場合、公証人が病院などに出張してくれ、予め親族などが作成した遺言下書きを公証人が読み聞かせ、本人が「ハイ」といえば成立ケースでは、極論すれば、赤の他人が公証人を買収し、死にかけの本人がその赤の他人に遺産相続するとの内容に「ハイ」といったことにすれば……。

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  • 2017/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (5:33 pm)

「ソルガム」、上場廃止脱するも新たな問題が……

 バイオ燃料などを手がける「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は営業利益、営業キャッシュ・フロー共にこの17年3月期も赤字なら、5期連続で上場廃止になるところ、本紙の5月15日記事のような状況から、いよいよその懸念が高まっていた。
 ところが、ソルガムHPの6月30日IRに開示されているように、結局、今期は営業キャッシュフローが1億3300万円の黒字になったそうで、かろうじて上場廃止を回避できた。
 とはいえ、7月4日IRにあるように、今度は担当監査法人が契約更新を見送り、一難去ってまた一難という状況になっている。

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  • 2017/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月10日〜7月14日)&MY注目銘柄」(第41回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は19,994円と、先週末比36円安となったものの、土曜の朝の日経平均CFDは20,045円と小高く戻ってきた。
 筆者は、先週40回目の本稿で記載のとおり「日経平均は軟調になる」とシナリオを組み相場に臨んでいたため、上下に揺さぶられ方向感のない相場付きにはたいへん閉口した…。とくに北朝鮮ショックのあった翌日の7月5日には「このショックが起こり下がらないのなら、一回利益確定して、また売り直す機会を探るか…」と、長らく保有していた日経レバ(1570)の売り建てをリカクしてしまい、その直後、日経平均株価が一時的に急落しはじめたことで、また日経レバを売り直したところが底になるという(この取引は損切済みでリカク分と相殺になった)、だいぶメンタルに悪い取引をしてしまっている。
 そう、先週のメインイベントは7月4日の火曜日、北朝鮮がアメリカの独立記念日を狙ったかのように、ICBMミサイル発射を行った!これに尽きるだろう。ICBM(大陸間弾道ミサイル)は日本の排他的経済水域内に着水し、これに日本株はおおいに動揺。一時、高値から150円安水準まで急落した。ただ、同時刻の先物市場ではダウ先物がびくともせず、韓国KOSPI(コスピ)指数はあいかわらず崩れず終わる…。当初はICBMや核実験をすれば、さすがにアメリカも北朝鮮を無視できなくなり「有事」の2文字がちらつく、というのがコンセンサスだったはず。また、この直後には「北朝鮮が核実験の兆候」という報道もでていたにもかかわらずだ。しかしその夜、7月5日休場明けとなったNYダウは、北朝鮮問題などどこ吹く風とばかりに、完全なヨコヨコ展開でまるで動意なし。そして翌日、またしても日本市場では、前場途中から崩れ出すも、後場に入ってすぐに様相が変わり、底入れしたかのような雰囲気に変わった。ここで、筆者は「北朝鮮問題は無風」と捉え、打診買いとしてマザーズ市場のバイオ主力銘柄と新興バイオ株、そして金融大型株と、動意づいたような動きをみせた半導体素材株を購入した。現在の保有銘柄は、お守りとして通称「恐怖指数VIX」(1552)を持っている以外は、買い持ちポジション優位となっている。
 おそらく週明け月曜日に関しては、雇用統計を始め、週を通してアメリカの経済指標が強かったことを受けて金曜日にNYダウ・ナスダックともに反発して引けているので、一安心といったところか。とはいえ、さして今週の相場に期待しているわけでもない。その理由の1つとして3-5月の小売業の決算発表がでているなか、その多くが下落していること。悪い決算がでれば株価の調整は当たり前だが、やけに株価の暴落が目につくのだ…。よって今週のストラテジーは、12日(水)まではさしてイベントがないこともあり、月〜水曜までは買い持ちで勝負できると判断。そして水曜日のイエレン議会証言を通過してなお、株価が堅調ならば週を通して勝負してもいい、といったところか。そのなかで重要なのは為替。ドル建て日経平均が下がり続けているので為替の円安がないと日経平均の上昇は難しくなる。できれば114円台に戻っていることが望ましい。
 またなんらかのショックが起こり株価が動揺した場合、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,502円(現在eps1393円)を意識しておきたい。フェアバリューであるPER14.9倍だと、20756円である。

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  • 2017/07/08
  • 執筆者: Yamaoka (8:41 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(633)「籠池ファミリーの入信情報」(2)

 本紙既報の通り、安倍晋三首相との関係で世間を騒がせた「森友学園」事件の主役・籠池泰典氏の次男・籠池照明氏(30)は、連立して安倍政権を支える公明党の支持母体「創価学会」と激しく対立する「冨士大石寺顕正会」(本部・さいたま市)に入信していた。
 本欄は株情報欄だが、前回に続き特例で報じる。
 というのは、7月5日に発行された顕正会の機関誌「顕正新聞」で次男の「活動報告」を1面の約半分と大きく割いて取り上げていたからだ(下写真)。
 同紙(冒頭写真)によれば、次男は入信こそ、すでに昨年5月にしていたそうだが、同会が「安倍政権はペテン政権」と激しく批判していることから、自民党を熱烈に支持する家庭に生まれ育った次男としてはその指導を受け止めきれず未活動になっていたという。
 ところが今年2月に森友学園問題が浮上。
 自身もマスコミに追われる、苦しみ相談。そのなかで、父親1人を悪者にして無関係を装う安倍首相夫婦らの卑劣な姿を実感し、毎朝4時に起きて参詣し出したという。
 また、まだ成果はないものの、同居する祖母、さらに自民党市議、元池田市長などを折伏しており、近く両親も折伏そして入信させる決意をしているという。

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  • 2017/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:52 am)

北朝鮮のICBM開発で飛び出した上場企業の名前

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 北朝鮮が7月4日に打ち上げたロケットを、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認。北朝鮮はいよいよ米国ハワイ州、アラスカ州をも攻撃する能力を持ったようだ。
 まだ核弾頭搭載能力までは獲得していないと見られる。だが、北朝鮮は5日、年内に米国本土の攻撃が可能なICBMのテストを行うと表明。
 中国と韓国は北朝鮮と緊張緩和に向けた協議をしようとしていたなか、米朝間には強い緊張が走っているのはご存知の通り。
 そんななか、何を意図してか、単なる北朝鮮憎しからとばっちりを食っただけのことなのか、ともかく北朝鮮とわが国某上場企業を結びつけ批判する怪文書が登場。本紙にもFAXにて送りつけられて来た。
 ただ、まったくのデタラメ内容でもないようなので、以下、同文書の概略を紹介しておく。

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