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  • 2018/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

カテゴリ: 経済事件
 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。

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  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:58 pm)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー事件の概要判明

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー関係者の話などから、ようやく事件の概要が判明したので追加報道する。
 具体的に600万円という金額が出ていることは既報しているが、このカネは「山岡の記事を消す」見返りに田邊弁護士が払った模様だ。金額は600万円ではなく500万円とも。
 誤解のないように断っておくが、むろん、本紙・山岡に「週刊報道サイト」佐藤昇発行人(冒頭右写真)側からそんな要請はなかったことからして、どうやら「週刊報道サイト」に掲載していた本紙・山岡関連の田邊弁護士にとって不都合な記事を消すことを見返りに払われたようだ。
 しかし、田邊弁護士にしても、なぜ金銭を支払う必要があるのか? 事実無根なら粛々と法的削除処置を取ればいいだけのこと。記事は事実という弱みから金銭を払ったということはないのか?

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  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(666)「ストリーム」騒動、まだ続く

「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと見られる連中が、新たに「MRT」(6034。マザーズ)、「東洋鋼鈑」(5453。東証1部)に介入したようだとお伝えして来た。これから裁判だというのに、ある意味、大した度胸だと感心してしまう。(冒頭写真はイメージです)
 そして、この連中の次なるターゲットが判明した。
 だた、過去に手垢のついた銘柄で、シコった株数が膨大で株価を引き上げてる難易度はMRT、東洋鋼鈑より格段に困難だ。しかもこれまでの増資もあり株数が多い上に時価総額も500億円ほどもあり、どういう組み立てを行うのか興味あるところだ。

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  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:47 am)

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われた。3月26日に最終準備書面を出し結審、5月中に判決が出る模様だ。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。

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  • 2018/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:24 pm)

決算書提出遅延に加えーー飛び出した「ソルガム」の相場操縦疑惑

 2月9日(金)の立会時間終了後、「フロンティア監査法人」の承認を得られず2018年第3四半期決算が期限の2月14日までに提出できない、またその件で同監査法人と合意解約したことをIRした、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)−−。
 3月14日までに決算発表しないと上場廃止になるため、週明けの2月13日からソルガムの株価は急落(冒頭写真)。
 本紙既報の通り、フロンティア監査法人も昨年7月に就任したばかりだが、海外子会社のバイオ燃料事業における多額の未回収金の処理などを巡り見解の相違があったため。
 ソルガムは2月14日、後任に「監査法人アリア」を選んだとIRしたが、本紙既報のように、アリアは金融庁に行政処分を勧告され、これに対しアリアが金融庁を提訴するという前代未聞の挙に出た監査法人。今後の動向に要注目だ。
 ところで、こんなソルガムに関し、さらにダメージを与えかねない疑惑が浮上した。

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  • 2018/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(72回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月19日〜2月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週2月16日(金)の終値は21,720円となり、暴落後だというのに先週比で+337円ぽっち…上昇して引けた。翌日の土曜日、日経平均先物を確認すると21,900円と、これで先週比2.42%上昇したことになるが、先週末のNYダウが24,191ドル→ 25,219ドルと、4.25%も上昇したのを目の当たりにすると、恨めしや〜といってしまいたくなる。NYダウは週間で1028ドル上昇し、下落幅の6割程度を埋めたことになる。
 諸悪の根源は、「円高ドル安」。ドル円は、先週末の9日108.79円→ 105.83円と約3円落ちている。先週は、日銀総裁に黒田日銀総裁を再任する人事案を固めたという援護射撃があったにもかかわらずこのありさまだ。日経平均株価は、1円の円高で200円は安くなるので、600円ものリバウンドが失われた計算である。
 このドル安の背景には「米国売り」が挙げられる。市場は、今後の金利上昇に経済が耐えられないとみているのか、米国債権売りが止まっていない。これに伴いドル安も進行し、2017年1月に100以上で推移していたドルインデックスは、先週金曜日にほんのり強くなった感を見せたが、依然89.03。トランプ景気刺激政策による財政赤字の拡大懸念・貿易収支も大赤字となってはドル安傾向なのも致し方ないところか…。加えて、テクニカルの項で取り上げている、投機筋のドル買いポジションも変わらずの高水準で、3月末決算を控えて買戻しが進行する可能性があり、日本の金融機関も3月末決算を前に、米国債を売却して円に換える動きがあるというから困った。びっくりするほど、円安に向かうきっかけが見当たらないのだ。
 またFRBは、3月21日のFOMCで金利水準を引き上げるのは確定的。そうなれば日米での金利差拡大の観点から、円安に向かう流れは必然かと思いきや、金利上昇が景気を冷やす→ 株安→ リスクオフで円高という、日本にだけお寒い展開が繰り返される可能性もみえているので、現在の気分はすこぶる悪い。こうなったら逆にさっさとドル円で105円など、いくところまでいって、再浮上のきっかけをつかみたいと思うしだいである。
 ただ、ドル円レートに関しては、野村證券の試算では1円の円高で、増益幅は−0.5%程度、大和証券に至っては110円前提だった場合、5円の円高で、1.3%減益要因だと分析しているので、それほど気にする必要もなく、来期2019年度もらくらく企業業績は増収増益となることは間違いないところ。現在の2019年度増益コンセンサスは、前年同期比で+8%はあるのだ。
 ここからは、2018年度企業業績の最新情報を。決算が終わりを迎える中、日本経済新聞の調べでは、15日時点で3Qまでの企業決算純利益は、前年同期比35%増となったと報じた。これに呼応し、2月16日(金)時点の日経平均EPSは、1680円と先週比+45円となり、日経平均予想PERは、とうとう12.9倍と、ブレグジットがあった2016年7月と同水準になっている。もう多少の円高程度ならば、どうやっても日本株を売り崩すことはできないだろう。痛みに耐えて、ここまで生き残った個人投資家には、残存者利益が享受されること請け合いだ。
 ただ、米国株の動向に世界の株価は左右されがちだということは否めず、現在の米国株の水準を測る投資尺度がないか調べたところ、「金利調整後の予想PER」という考え方が合理的なことに気がついた。「予想PER×10年国債の金利水準」で測る指標だ。
 現在のNYダウのPERは(17.3倍)×10年物国債の金利水準は(2.877%)=0.497%となる。1999年のITバブルのころの米国株は、同指標で1.8倍に届くまで上昇していたが、まもなく崩壊。2002年以降の予想PERは、0.7〜0.8倍でもみ合った経緯から考えると、この水準までは到達できるだろう。米国株も今後、まだまだ上値を追えることが分かった。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、短期的なドル円、そして米国10年債利回りの動きに左右される展開が続くことが想定されるので、慎重に立ち回るべきだろう。日米ともに戻りの上昇局面ではあるが、売買代金の盛り上がりが日を追うごとに欠けてしまっているのは非常に気がかり。ヘッジファンドなどの短期資金の空売りの買戻しで上がった感は強い。ただ、VIX(恐怖)指数は、先週後半には、疑心暗鬼の目安とされる「20」を下回って推移できており、大きな混乱は収まっている。引き続き同指標の推移を見守り売買を行いたい。 

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  • 2018/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす

カテゴリ: 警察 : 検察
 大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78。冒頭写真)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。
 車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。
 石川氏は東京地検特捜部長、福岡高検検事長、名古屋高検検事長など務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。
 今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。

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  • 2018/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

貴乃花親方が「テレ朝」特番で、なお言えなかったこと

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 2月7日に報じられた2時間番組「独占緊急特報!! 貴乃花親方がすべてを語る」(テレ朝系)が大きな反響を呼んでいる。
 それはそうだろう。
 同番組では、これまで沈黙を守って来た貴乃花親方が、初めて弟子・貴ノ岩関に対する日馬富士傷害事件、そしてこの間の同事件に端を発した貴乃花の理事解任など日本相撲協会の対応につき、本音を語ったものだからだ。
 インタビューを行った山本晋也監督が番組の締めの部分で「協会に闘いを挑みますか?」と問い、「気持ちは戦います」と貴乃花が答えているように、その内容はほとんど協会にケンカを売ったに等しいものだ。
 本紙がいち早く報じたように、協会に提出したものの一切公表されていない貴ノ岩の陳述書では、日馬富士がアイスピックまで手にし、「殺してやろうか」(=アランシュ。モンゴル語で)とまで言われたと。また、事件現場に同席していた白鵬は日馬富士がアイスピックを手にするまで傍観していたとも主張。協会の報告書とはひじょうに異なる内容だ。
 また、この間、貴ノ岩が出した診断書に対し、協会側はケガの程度は軽かった旨述べているが、同番組では新たな診断書を入手。そこには“疑い”ではなく、「右側頭骨骨折」と書かれている。そして、テレ朝は貴ノ岩のCTスキャン画像500枚以上の提供も受け、、第三者的立場の医師に、確かに骨折と思われる痕があると言わさせてもいるのだ。
 極めつけは、事件が発覚した九州場所中、貴乃花は何度も役員室に呼び出されたが、そこで鳥取県警に出した「被害届」を取り下げるように言われたと断言している点だ。
 このような内容故、協会は放送翌日、テレ朝に対し、力士や親方の肖像権は協会にあるとして、無許可で取材、放送したとして出入り禁止にしている。
 だが、貴乃花に近い関係者は、貴乃花は思っていることの1割も語っていないという。どういうことか?

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  • 2018/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 am)

<ミニ情報>「オウケイウェイヴ」暴騰と松田元氏

 今年に入り、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の株価が暴騰している。
 昨年12月中500円台だった同社株価は、今年に入ると急騰し出し2月1日には高値2180円。1カ月で実に4倍の暴騰ぶり。その後も急落していない。
 ただし、これという決定的な買い材料は見当たらない。
 あえていえば、ICO事業に乗り出すとしている点。
 ただし、その検討のためにとりあえず仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決めた(1月11日)、子会社と「GFA」子会社がICO事業に関する業務提携に向け基本合意した(1月19日)に過ぎず、ハッキリいって、まだ海のものとも山のものとも分からない。それにも拘わらず、なぜ暴騰したのか?
 そこで気になるのが昨年6月、オウケイウェイヴのアドバイザー兼非常勤取締役に就いた松田元氏の存在だ。

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  • 2018/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)

取材拒否の香川県弁護士会ーー懲戒申立に関し、生田暉雄弁護士に政治的な嫌がらせか!?

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 生田暉雄弁護士(冒頭写真)といえば、大阪高等裁判所判事から弁護士に転じ、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判などの難事案を積極的に引き受け、国民目線に立った弁護を行い、人権派として知られる。
『裁判員拒否のすすめ』、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』などの著書もある。
 その生田弁護士、所属する香川県弁護士会に対し、懲戒申し立てをされ、現在、綱紀委員会で審査が行われているという。
 ところが、関係者によれば、一般にその審査は半年程度と見られるところ、すでに1年半近く経過。それは、弁護士会の裏側にいる権力者が政治的圧力をかけ、審査を意図的に延ばしている可能性があるという。
 というのも、生田弁護士は東京の弁護士会への異動を考えているそうだが、懲戒申し立ての結論が出るまでは異動できない決まりになっているという。
 そのため、異動さえすれば代理人になって欲しいという案件が多数あるのに、それを引き受けることができず、実質、経済的に兵糧攻めされている状態に置かれているという。
 そこで、是非、取材して欲しいと請われ、本紙は香川県弁護士会に「質問状」を出した。
 下記に転載した取材申込み文書を見ていただければ、本紙が最初から政治的圧力と決めつけていないこと、それよりまず基本的な事実確認を行うとしていたことがおわかりいただけると思う。

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  • 2018/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:05 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(665)あの「五洋インテックス]仕掛けた連中の次なる銘柄

 2月5日のこの連載で、インターネットを介した非常勤医師の紹介サイト主力「MRT」(6034。マザーズ。東京都渋谷区)を仕掛けたのは、あの急騰した「ストリーム」(3071。マザーズ)の相場操縦に関与していた連中ではないかと述べた。
 そして有料での購読者のみ見れるところで、彼らは次に「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)に介入したようだと書いた。
 その2月5日、東洋鋼鈑終値は608円。翌々日7日には626円(+26円)、そして7日大引け後、「東洋製缶グループホールディングス」(東証1部)によるTOBが発表された。TOB価格は1株718円。当然ながら翌8日の株価は712円と急騰した(冒頭写真)。
 この流れを見ると、インサイダーの可能性もあるのではないか。しかも、繰り返すが急騰前に買った相手はストリームの残党の可能性が高い。これを見過ごすようでは、証券取引等監視委員会の存在が問われるのではないか。しっかり、調べていただきたいものだ。
 ところで、昨年は「五洋インテックス」(7519。JQ)が大暴騰を演じたが、その関係者の動きに関する情報が入って来た。

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  • 2018/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:01 pm)

無罪確定の電通ワークス事件だがーー浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑

 広告国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区。冒頭写真は本社ビル)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、2013年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
 この件に関与していた反社会勢力(反社)をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
 そんななか、このLED照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
 これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
 事件化したLED発注の商流は、大きく3つに分けられていた。
(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
(3)に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの(3)の流れのなかでのことだ。

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  • 2018/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:26 am)

≪連載(71回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月13日〜2月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の暴落の「名前」は…まだない。1月後半までは堅調に右肩上がりの推移を描いていた世界の株価指数は、2月2日に泡を吹いて昏倒した。ところがなぜこれほどのショックが起こったのか、はっきりとした理由はわからず、それが混乱に拍車をかけている。いまのところ、米国10年債利回りの上昇→ VIX指数が3%程度変動すると先物を売るファンドのアルゴリズムがあったorもっともらしいところでは、ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団が、2月5日負債11兆円〜12兆円の支払いで不履行を起こした、がそれであるが、決定的なものだとは思えない。
 さて、先週の激動のNYダウを振り返ると、2月8日(木)NYダウは、−1032ドル(4.1%)となる23,860ドルと、2月5日(月)にみせた−1175ドル(4.6%)と同じような暴落をした。ただ、6日につけていたザラ場安値23,779ドルを割り込まなかったことが支えとなり、株式市場はようやく落ち着きを取り戻すか…と思いきや、2月9日(金)にまたまた乱高下があり、一時23,360ドルまで下落した後、引け値で+330ドルとなる24,191ドルまで戻り、長かった1週間が終わった。これで結果的に、2番底が形成された感があり、今後NYダウは23,360ドルを下回ることがなければ、落ち着きを取り戻しそうではある。また、波乱の立役者となったVIX指数(恐怖指数)も、2月6日につけた50.30が高値であり、ここまで来たら論外ではあることはもちろんで、「37」あたりを恐怖ライン(資産ヘッジ必須)と考えるのがよいと思う。こうなった以上、日本市場は米国市場の金魚のフンであり、米国市場に重きを置いてトレードすることをオススメする。
 そんな情けない金魚のフンである日経平均株価の先々週末2日の終値は、23,275円であったが、5日(月)の寄付きは22,921円で、先週9日(金)の終値は21,383円と、先週末比−1892円安で終わっている。もちろんNYダウのほうが株価水準が高いから値幅が大きくなって当然かと思いきや、2日25,521ドル→ 9日24,191ドルの−1330ドルであった…。※2日のダウ−666ドル安から始まった下落局面ではあるが、この影響を差し引いても日経平均のほうが下がっていることは変わらない。 
 ただ、先週9日(金)の日本株は、−383円安で寄り付き、終値でも−508円と、前日のNYダウの−1032ドルの暴落のあとにしてはやけに底固かった印象。売買代金も、火曜に5兆6453億円もの大商いをこなしてからは、だいぶ落ち着きがでてきている。これはおそらくは、足元の企業決算がよすぎる、ことがそうさせているのだと感じる。
 2月9日時点の日経平均EPSは1635円と、先週末比+94円。本稿はさんざん、通期EPS見通しが低すぎることをお伝えしてきたが、円高の最中での決算でこれほどまでにEPSが上昇するとは逆サプライズであった。これで現在の日経平均株価の18年度予想PERは、13.08倍である。もうPERだけみた場合、いつでも大反発するマグマをため込んでいるように思える。リーマンショック後の日経平均PERは14.4倍〜16.8倍の間で推移しており、この予想EPSに過去5年間の平均である、PER15.45倍を掛け合わせると25,261円と算出される。現在日本株が、激安水準なのは間違いない!
 かたや、NYダウの過去5年間の予想PERの平均は、15.92倍。EPSは2月9日時点で1509ドルまで増加しており、掛け合わせると、NYダウの理論値は24,023ドルと算出される。9日のNYダウの終値は24,191ドルなので―――現在は適正水準といえるだろう。
 さて、今週のストラテジーに入りたい。日本株の相場底入れを探る指標でよく使われる、25日線乖離率は、現在−8.31%(−10%で底入れとされる)。個人投資家の信用取引評価損益率は現在、−4.82%(−20%が底入れサイン)。ようするに上記2指標は、まだまだ底入れが完了していないことを示している。ただ、もう1つの重要指標である裁定買い残の水準は、2月2日に2兆3594億円と一気に減り、さらにここから2月7日にかけても、とんでもなく減っている様子がすでにみえており、すでに底入れとされる1兆8000億円のラインを切っているだろう。同指標は、これ以上の叩き売りが起きづらいことを示している。
 そんななか、今週の相場のキモは3つ。(1)12日(月)の2019年度予算教書発表(2)14日(水)米国1月米国CPI(消費者物価指数)。(3)16日(金)米国SQである。
(1)に関しては、今後10年間で1.5兆ドルものインフラ投資計画が発表される予定。詳細まで発表されるか定かではないが、財源確保のために国債増発する、と市場に受け止められれば相場は軟調推移になるだろう。これは週明け火曜日の「米国10年債金利」を確認したい。この悪地合いは、この指標が2.8%を越えたことで始まっている。
(2)は消費者物価指数の伸びが示された場合、インフレが加速するとの見方から、長期金利がさらに上昇するかを注視したい。コンセンサスは前月比+0.4%、前年比+2.0%であ。
(3)は、SQを狙う悪いAIがはびこっているらしい。まぁ、これが都市伝説だとしても、ここまで短期間で株価が大暴落をした中、ヘッジファンドなどのポジションがどうなっているかはわかりようがなく、SQ前にムチャな仕掛けが入る可能性を意識しておきたい。15日の木曜日深夜までは気が抜けないだろう。あげくに米国は今週末から3連休なので、ここまでに株価が沈静化してないと金曜日のNYダウはリスク回避で下がるだろう。
 筆者は、現在までに発表されている経済指標から、特に景気後退を示唆するような指標がほとんど見当たらないため、現時点で今後の日本株に対して強気スタンスを崩しておらず、(1)と(2)を睨みながら、早ければ週明けから押し目を買っていく方針。ただ、これまでの市場の安値をみるにNYダウ23,360ドル、日経平均21,079円であるため、これに近づく動きがあるのならば「不測の事態」が起こっていると考え、ヘッジポジションを入れるだろう。またVIX指数も「37」に近づくのならばヘッジポジションを入れて対応する。
 そんな筆者の先週の取引を振り返りたい。

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  • 2018/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:13 pm)

元暴力団市議問題ーー松井一郎「日本維新の会」代表、「維新は再チャレンジを認めている」の矛盾

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 2月7日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年3月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として2月9日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。(冒頭写真=鈴木市議の立候補時のポスター)
 しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから5年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
 それに『週刊新潮』より1カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
 一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか? そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある(上写真)。

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  • 2018/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (3:44 pm)

<ミニ情報>訴訟で上場延期になっているIT系企業の行方

カテゴリ: ミニ情報
 訴訟で上場延期になっているIT系企業がある。
 本来なら2016年10月ごろにマザーズに上場予定だった。
 ところが、その約3カ月前に提訴され、その内容が上場に関しての重要なトラブル内容だったことから上場延期となったようだ。
 ただし、昨年11月に出た一審判決でその上場予定企業は全面勝訴。一旦は胸をなで下ろしたようだ。
 しかしながら、相手企業は控訴。近年、控訴審は裁判の迅速化を目指し一度限りの口頭弁論で終結が珍しくないが、すでにこの控訴審は2、3回目の口頭弁論期日が設けられている模様。
 近年、裁判官の劣化がいわれ、実務に疎い裁判官が一審で常識外の判決を出し、控訴審で逆転するケースも少なくない。

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  • 2018/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

上場廃止、自己破産申請した「郷鉄工所」と、あの問題公認会計士との接点

カテゴリ: 経済事件
 事件屋の松尾隆氏ら反社人脈に食い物にされた挙げ句、昨年、上場廃止、自己破産申請に至った、本紙が徹底追及していた「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)。
 こうした人脈のなかに、公認会計士の堀友嗣氏もいたことは本紙既報の通り。その際、堀氏は結局、不起訴になったものの、山口組フロント企業社長らと採石場権利無断移転で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕された過去があることも紹介した
 もっとも、その堀氏がどういう経緯で郷鉄工所に関わりを持つようになったのかはよくわかっていないが、この度、大きな接点が約3年前にあったことが判明したので追加報道する。

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  • 2018/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:51 pm)

本紙に記事削除要請もーーあの事件屋、会社乗っ取り屋の青山清利が、今度は脱税で逮捕に

カテゴリ: 詐欺(行為)
 東京地検特捜部は本日、法人税など約3600万円を脱税した容疑で、経営コンサルタント会社「エーシーエス」(東京都新宿区)のオーナー・青山清利容疑者(43。冒頭写真)と同社社長の2人を逮捕した。
 そう、この青山容疑者は、本紙既報のように、以前には後に上場廃止になった「トランスデジタル」、「タスコシステム」、「春日電機」に闇金融資したかと思えば、米国アメックス上場企業のコールセンター子会社、またあの秋田新太郎氏率いる太陽光発電装置販売会社「エステート24ホールディングス」に乗っ取りをかけるなどした事件屋。背後に暴力団の影も見え隠れする。
 その手口の余りの強引さもあってか、ついに13年5月にはまずは未公開株詐欺容疑で逮捕に。こちらは一審は証拠不十分で無罪も、さらに銀行融資詐欺でも逮捕され、こちらは一審有罪となっている。
 既報道では、今回の脱税容疑は、こうした数々のトラブルにおける和解金に充てるためと見られるが、同情の余地はないだろう。

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  • 2018/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:58 pm)

<記事紹介>「維新議員の隠された過去」(『週刊新潮』2月15日号)ーー本紙が約1カ月前に指摘

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真(冒頭写真)、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
 もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても5年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約4年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
 詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では1月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている

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  • 2018/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

あの民主党偽メール事件の「西澤孝」が、会社作りまた暗躍中(2)

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 当時の前原誠司代表ら民主党執行部が総退陣に追い込まれ、またその後、国会質問に立った永田寿康衆議院議員(当時)の自殺の引き金にもなった06年2月に起きた民主党偽メール事件(「堀江メール問題」とも)ーーその偽ネタを掴ませた「西澤孝」(冒頭右写真)が名前を代え、また政治家に近づくなどし、一儲け企んでいるようだ。
 1月24日の第一報では「田中角栄の孫」と称して、馳浩元文科相(冒頭左写真)などに取り入ろうとしていると報じたが、なぜ、そんなことが可能なのか、また、他にも複数の政治家に接近したり、親交があると名前を上げていることが判明したので追加報道する。
 まず、馳元文科相に接近できたのは、自身もその正体を知らず、最近まで西澤氏と交流していたという元ビジネスパートナーによれば、ひじょうに社会的信用ある大学教授に取り入った結果だという。

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  • 2018/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (1:52 am)

<記事紹介>「私が聞いた『モンゴル互助会』と相撲協会の黒い噂」(本紙・山岡。「iRONNA」。産経デジタル)

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙・山岡はむろん相撲記者ではないが、本紙で2年前の理事長選挙前から水面下の暗闘につき書いて来たからだろう、先の理事候補選直前、「iRONNA」の方から記事執筆依頼があった(*記事はココをクリック)。
「iRONNA(いろんな)」は、産経新聞社系のオピニオンサイト。
 周知のように、貴乃花親方はわずか2票で惨敗した。
 今まで以上に他の一門のきつい締め付けがあったこと、そもそも基礎票が昨年末に無所属になった錣山親方(元関脇・寺尾)ら3票を入れても11票しかないのに一門から2名立候補したことなどからだが、選挙直前まで続いた票を巡る互いの水面下工作のなか、貴乃花親方に投票するように動いていたなかに、あの元協会顧問の小林慶彦氏(62)がいたとの報道もあり、これが事実なら他の親方が逆に反発するのも無理ない。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は昨年12月25日、この小林氏と、小林氏が代表を務める「エーティーアンドシージャパン」(東京都新宿区)を相手取り、約1億6515万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
 北の湖理事長時代、エーティー社が協会と業務委託、また小林氏は顧問に就いていたところ、国技館改修工事を巡り施行業者から8000万円の裏金を受けとったり、パチンコメーカーとの力士の四股名等利用許諾契約を巡り仲介業者から1700万円の裏金を受け取るなどの背任行為を行い、協会にそれだけの損賠を与えたという内容だ。

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