お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (566579)
  • 2018/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

不可解な動きもーー上場廃止になったあの「郷鉄工」本社土地売却に破産管財人が「No!」

カテゴリ: 経済事件
「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)といえば、本紙が徹底追及したように、東証2部に上場していたが、松尾隆氏を筆頭とする事件屋が厳しい資金繰りを助けるといって介入、実際は食い潰し、昨年9月上場廃止、翌10月に自己破産申請するに至ったのは周知の事実。
 その介入渦中の昨年3月、本社工場不動産が17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。本紙はこれを問題視し報じたところ、記事削除処分申立され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。
 ところが、今年4月27日に開催された郷鉄工所債権者集会において破産管財人の小森正悟弁護士は、昨年3月期の債務超過を防ぐために考えられたスキームのなかで実行された売買の真偽に疑問があると発言。もうそうなら、破産法に基く否認権を行使してかかる財産を破産財団に復帰させ、換価して財団に組み入れることも考えられるとして、実際、すでに一部相手に否認権を行使できるか確認したい旨の申し入れを行っていると明かしていたことがわかった。
 それだけでは、具体的にその相手は誰か不明だが、本紙が入手した同日付の債権者に配られた「財産状況等報告書」には、その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。
 これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。
 そして、その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。つまり、本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。
 要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。
 すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。
 不可解というのは当然だろう。
 任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。しかも、その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。

閲覧数 (34192)
  • 2018/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

スーパー部門と共に病院も売却していた「スーパー玉出」グループ

カテゴリ: 医療・健康
 7月1日、安売りと派手な看板で知られる「スーパー玉出」(大阪市西成区)が、鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)の伊勢彦信会長らが今回の受け皿として設立した「フライフィッシュ」(大阪市北区)に約46億円で売却されたことは大手マスコミ既報の通り。
 しかしながら、前田託次氏率いるスーパー玉出グループは様々な事業を展開している中、同時に、“危ない病院”も売却していたことはまったく報じられていないだろう。
 スーパー玉出が、大阪・兵庫の庶民の胃袋を格安で充たしていたのが“光”の部分なら、それでもそちらで儲けた資金をさらに膨らますべく病院経営にも参入、しかも、そちらには“病院乗っ取りグループ”など反社会勢力の影も見え隠れする“影”の部分を含むのだから公にしないのは無理もないだろう。
 本紙は昨年9月28日、経営不振の3つの医療法人の背後に、スパー玉出のそもそもは店舗不動産管理などをしていた「ケイ・アイ・クリエイト」(大阪市西成区)が関係していた事実をスッパ抜いているので、まずはその記事をご覧いただきたい。
 同記事では、このケイ・アイ・クリエイトが所有する大阪市旭区新森2丁目のビル(上写真)に、2つの医療法人のカルテが保管されていたものの、破棄され、大阪市保健所が立ち入り検査をしたことを報じているが、そのビルがこの6月29日、売却されていたのだ(以下に、その不動産謄本を転載)。
 そして、関係者によれば、このビルと並行し、同ビル売却先に、医療法人も売られたという。

閲覧数 (52328)
  • 2018/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 pm)

安倍首相VS山本太郎ーー本紙スクープ安倍重大疑惑に関しての7・17参院・内閣委質疑詳報

カテゴリ: 安倍晋三
 昨日の本紙<ミニ情報>でお伝えしたように、本紙スクープの安倍首相重大疑惑(安倍首相側が反社会勢力に選挙妨害を依頼していた)につき、カジノ法案を審議中の7・17参議院内閣委員会において山本太郎委員が取り上げ、これに対して安倍首相が始めて直に答弁した詳報をお伝えする。
 結論を先にいえば、安倍首相は、自分は恐喝に屈しなかったから、下関の自宅放火未遂事件が起きたのだとして、籠池事件同様、一方的な被害者だと答弁した。
 確かに、籠池事件は直接の関わり合いは少なくとも現状ないからそれで逃げれた。
 しかしながら、こちらは本紙スクープのように、安倍首相側が選挙妨害を反社会勢力に頼みながら見返りの約束を実行しなかったことから、火炎ビン投げ込みを受けた案件だ。一方的な被害者ではない。
 なぜ、本紙が自信を持ってそういえるかというと、放火を特定危険指定暴力団「工藤会」組長らに依頼し、自身も13年服役して今年2月、出所して来た小山佐市氏に当時、安倍首相自身が地元安倍事務所で2時間近くも会い後処理につき密談。その証拠文書や小山氏の肉声を本紙は入手しているからだ。
 そして、大手メディアが無視するなか、しかし2カ月近く小さなメディアに載せてもらったり、ツイッターで拡散してもらった結果、山本委員が「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」ということに繋がったのだ。
 したがって、安倍首相は籠池事件のように逃げることはできない。
 議論を突き詰めれば、安倍首相は理論破綻するしかないのだ。
 まず、この山本委員と安倍首相のやり取りの映像をご覧いただきたい(ここをクリック)。
 その上で、ここにアクセスすれば、この映像を文字起こししたもの、また山本委員が質問の根拠にしている小山氏の放火未遂事件の判決文や新聞記事などの資料も見れる。また、本紙の関連過去記事も紹介されている。
 昨今、ネット上で根拠不明の「便所の落書き」が洪水のようにタレ流され、そのなかから自分の思い込みや、自分が望む内容だけを取捨選択する「子供社会」が横行している。
 その結果、真実から目が背けられ、安倍首相は嘘をつきまくっても安泰で、今回も平然と被害者づらしているのではないか。
 何事もそうだが、そうではなく、まず客観的な資料や事実関係に当たり、そして何より思い込みを排し自分の頭で考えことが大事だろう。
 なお、明日発売の『週刊金曜日』に、この安倍重大疑惑が4Pに渡り取り上げられている。是非、ご覧いただきたい。
閲覧数 (60413)
  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:25 pm)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士恐喝事件ーー否認の中山被告にも執行猶予判決

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 予定通り、本日午後1時15分から中山利彦被告に対する判決があり、懲役3年執行猶予4年だった。
 本紙既報通り、この恐喝(と恐喝未遂)事件は田邊勝己弁護士(冒頭右写真。「カイロス総合法律事務所」代表。「アクロディア」=3823=マザーズの実質オーナーでもある)と元稲川会組員・石坂幸久(冒頭左写真)により作られた重大疑惑があるなか、「週刊報道サイト」の佐藤昇などは、その田邊弁護士の圧力に屈し、全面的に罪を認め、おまけに、逆恨みし本紙・山岡をデッチ上げ逮捕させようと動いているなか、虚偽証言までしてそれに加担した。
 それは偏に自己保身のためだが、結局、結果からすれば、そんなことまでしなくても、当初から否認していれば執行猶予は取れていたし、佐藤は懲役3年執行猶予5年(前出・石坂も)、対して中山被告が懲役3年執行猶予4年の事実を思えば、逆にもっと軽い判決だった可能性さえあるようだ。
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  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(685)あの国重氏がブログを始めていた(+近況)

 本紙並びに本欄でも何度も取り上げたことのある元住友銀行MOF担、元楽天副社長の国重惇史氏(72)がLINEブログ(冒頭写真)を始めていたではないか。
 ざっと読んでみたが、正直といえば正直だ。住銀時代は将来嘱望されたエリートだったにも関わらず女性関係で干されたと告白しているが、日本橋支店長時代はそれだけではなかったことは大体分かっている。
 しかし突込みを入れられたくないところは書いておらず、その点は隙がない。さて、今回取り上げるのは、しばらく音沙汰なかった同氏に関する新たな情報が入って来たためだ。

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  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:34 am)

<ミニ情報>本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき、山本太郎参議院議員が安倍首相に質問!!

カテゴリ: 安倍晋三
 ついに、本紙がスクープした安倍首相重大疑惑が弾けそうだ。
昨日のカジノ法案を審議する参議院内閣委員会で、山本太郎委員が質問。
 カジノをわが国で行うに当たり、反社会勢力が入るようなことがあってはならないが、その最高責任者である安倍総理自身ないし事務所が、99年の地元下関市の市長選挙で、対立候補の選挙妨害を反社会勢力に属するような人物に頼んでいたのだから、「カジノを止めるか、総理を辞めるか」の二者択一しかないと迫った。
 これに対し、当然ながら、答弁に立った安倍首相は、こちら側は秘書に対する300万円の恐喝事件(ただし起訴猶予)も発生する中、そうした脅しに屈しなかったからこそ、「自分と妻が寝ていた自宅に火炎ビンを投げ込まれた」と被害者であることを強調、また選挙妨害の見返りが実行されなかったとの主張(判決文より)はあくまで被告側の言い分に過ぎないと答弁したが、山本委員は犯行以前、そういう関係者に選挙妨害を頼んだことが問題だと迫った。
 ほどなく別質問に移ったものの、今後も同委員会で追及していくようだ。
 大手マスコミはまだ報じていないが、いよいよ大きな疑惑に発展するのは必至の情勢になって来た。
 ちなみに、その選挙妨害は当時、安倍首相の子飼いだった江島潔氏の市長2期目当選のために依頼。そして現在、その江島氏は参議院議員になり、しかもこの内閣委員会に所属している。
(*山本委員の昨日の質問映像はココをクリニックのこと)
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  • 2018/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (2)

カテゴリ: 防衛
 7月11日に報じた、馬毛島を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が第三者破産申し立てを受けた件の続報だ。
 まずは、冒頭に掲げた「産経」記事をご覧いただきたい。
 本紙が前回記事を報じた4日後に出たものだ。
 一言でいえば、防衛省は馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことがわかったというもの。当然、買収することが前提になっている。
 しかし、本紙でも既報のように、同島を所有するタストン・エアポートは第三者破産を申し立てられ、これに異議を唱えている状況。
 こんな時に、重大な国家の防衛方針を固めること事態、不可解と言わざるを得ない。
 というのも、この「益田建設」(埼玉県八潮市)による第三者破産申し立て、政治的思惑の臭いがプンプンするだけでなく、公平に見れば、かなり無理強いの内容で、破産手続きが認められない可能性も十分あることがわかったからだ。
 さらに、この「産経」記事によれば、破産手続きに入れば、防衛省は「買収の実現可能性が高まると見ている」と報じられているが、そのこともはなはだ怪しいからだ。
 まず、なぜ、今回の第三者破産申し立てを「無理強いの内容」と見るか解説しよう。
 大手マスコミは第三者破産が申し立てられたと一斉に報じたが、その詳細を実際にどこまで知っているのだろうか?
 本紙が得た情報によれば、益田建設の債権額は3億6000万円。
その債権は「債務弁済公正証書」による。
 これだけ聞けば、これだけ確かな話はないだろう。
 ただし、この公正証書に出て来る債務者は馬毛島を所有するタストン・エアポートではなく、立石建設とタストン・リサイクルという別法人なのだ。.

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  • 2018/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 am)

≪連載(91回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月17日〜7月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価は週間で+819円となる22,597円と大幅高で引けた。先々週は−527円の大幅安だったので、先週の値下がり分を一気に取り戻した形だ。そして今週はこの上昇が本物なのか、それとも一過性だったかを見極める週となる。
 この反発の原動力となったのは、米国トランプ大統領が10日に公表した「対中2000億ドルの輸入品に10%の追加報復関税」に、中国側が即時に反応しなかったこと。中国商務省は「貿易戦争は望まず、ただ、恐れてはいない。そして必要な報復措置を取らざるをえない」とだけ発表を行い、現時点でも追加内容を発信(月曜PM16時現在)していない。これに市場関係者は、貿易摩擦緩和の道しるべとなるのでは!? という見方が強まり株式市場は上昇に転じた。
 というのも、中国の対米輸入額は1304億ドル(2017年度)に留まることから、同じやり方での報復関税は不可能。よって、単純に関税率を米国よりも引き上がるか? ほかの強硬な選択肢を採るか? と市場は、中国の姿勢に身構えていたからだ。米国は7月10日から2ヶ月間、企業コメントの聴取などを行い、公聴会を経て9月には発動予定である、としている。
 しかし、ここから中国がどのような手段をとってくるかは予想がしづらい。メンツをつぶされた中国に反撃の意思があるのは明白だが、ハイテク製品に関してはZTEのように米国企業(クアルコムのマイクロチップ)がなければ営業停止に追い込まれる事態に陥るわけであるし、極論をいえばAndroidケータイの使用を不可とされれば、中国のハイテクはおしまいだ。となれば、次に中国側から予想される報復手段は「不買運動」、「通貨元での為替操作」、「米国債の一部放出」などが考えられるが、不買運動以外は現実的な選択肢にならないというのがマーケットの見方だ。よって、どうにもならなくなった中国が米国に歩み寄りをみせる可能性が、現時点で一番高いということなのだろう。
 ナスダック市場は、先週金曜日には2828ポイントと、史上最高値を記録。貿易戦争がこれ以上悪化しないことを確信した買いが入っているようにみえる。
 さて、日本市場の動向に移る。先週大きな注目をされていた安川電機(6506)の決算が出て、株価は約4%の下落で引けた。朝方は上値追いの動きをみせたあとに下落歩調に転じる、とても悪い形である。中身をみると、コンセンサスであった1Q純利益132億円を越える157億円をたたき出したものの、主力製品であったサーボモーターを始めとした「モーションコントロール事業」の受注額が昨年同期間比で−1%となっているということだ。反面、自動車製造などの産業用機械(ロボット)は好調維持だという。確かに利益率が高い基幹部門の売上が落ちたことはショックではあるが、ここから株価が大きく崩れるとは思えない決算内容だったこともあり、今週も引き続き継続監視をしていきたい。今週は日本企業の決算で主だったところがないため、同社の株価の推移が今週の日本市場の道しるべとなると考えている。また、今週の焦点は米国決算だろうか。
 今週から米国決算が続々発表されることになるが、ロイター調べによるとS&P指数は、2Q(クォーター)比で、+20.7%増益がコンセンサスとなっており、今年度に関しての予測もすべてのQで20%以上の増益予測だ。ただ、前年同期比約+26.6%の実績で一番増益率が高かった1Qは、年初から株価が急落していたにもかかわらず、大きな反発をみせずじまいだったことは気がかりだ。株価が下げ基調だった1Qと、下げ止まった雰囲気がではじめている2Qでは株価の反応が違うのは当然だが、現在のS&Pのバリュエーションをみると、PER17.45。過去5年の平均値が17.5%程度なので、貿易戦争の渦中である中でリスク資産である株式を買い上がっていくようにも思えない。もちろん、ロイターの予測通り、このまま企業業績が伸びるのならこのPERは確実に低くなっていくため割安感がでてくるが、決算を受けたNYダウなどの株価がどう反応していくのか、まずは様子をみたい。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週の日本株は、決算発表週を目前に控えて重要イベント(※今週の注目イベントを参照)が多い。とくに輸入自動車関税の公聴会(19-20日)は、日本人の約10%が従事している自動車セクターに25%もの追加関税を検討している、というもので注目せざるをえない。また、7月20日(金)には、米国による対中160億ドル分の輸入関税25%を発動するとしているので中国側の反応が気になるところ。現時点では株価に強気な見立てはたてづらい。
 また、日本株に強気になりづらい根拠として、先週金曜日の+409円の株価一気高は、ソフトバンク、ファーストリテイニングの寄与が大きすぎて、その他の主力株はじわっと上げただけだ、という思いが強いことにある。すでにNT倍率は、筆者も初めて経験する13.06倍と未知のゾーンとなりガタガタ震えている。これはテクニカルの項で後述している通り、平時からの乖離が大きすぎることで、何かの契機で日経平均株価が崩れる恐れがあることを示唆しているのだろう。そしてこの時期、決算で好決算を出したとしても、通期の上方修正には至らず、結局夏枯れに負ける地合いになるのは、毎年みた光景。加えて毎年、売買代金が乏しくなる8月のお盆時期を狙ってハゲタカヘッジファンドが日本株を空売りしてくる、というのは毎年の恒例行事であり忘れてはならない。よって普通に考えるなら、11月6日の米国大統領選挙を前に、貿易戦争の着地をみるまでは全力投資は避けたほうが無難である。よっていまだけの勝負だと割り切って挑まれる方のみ、今週勝負をするべきだろう。

閲覧数 (108678)
  • 2018/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇<続編>」(筆者・本紙山岡。『月刊タイムス』8月号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙がスクープ、徹底追及している安倍首相重大疑惑だが、大手マスコミも国会議員も無視するなか、小山佐市氏が出所直前の昨年12月号に同事件のことを書かせてもらっていたこともあり、ともかく書けるところには書いて少しでも多くの方に知ってもらうべく、再度、無理をいい、総合誌『月刊タイムス』(月刊タイムス社)の7月10日発売号に<続編>というかたちで書かせてもらった。
 ちなみに、同号の巻頭記事は石破茂代議士のインタビュー、「いつまで続く安倍一強政治」のタイトルの平野貞夫元参議院議員の寄稿も載る硬派誌。
 ところで、なぜ、今回は「国会議員も無視」と加えたかというと、「日本タイムズ」という政界紙の7月号がこの安倍首相重大疑惑を大きく取り上げ(冒頭写真は記事の一部)、同紙はすでに7月9日までに衆参全議員の議員会館事務所に郵送されているが、まだ動きが見えないため。
 以下、月刊タイムズの記事を転載しておく。

閲覧数 (162245)
  • 2018/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:36 am)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士恐喝事件ーー藤原被告に判決

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙既報通り、7月13日午後1時15分から東京地裁で、田邊勝己弁護士(冒頭写真。「カイロス総合法律事務所」代表。「アクロディア」=3823=マザーズの実質オーナーでもある)に対する恐喝(ならびに恐喝未遂)事件の藤原被告についての判決があった。
 同事件では4人が逮捕・起訴され、藤原被告の判決は3人目。
 藤原被告は石坂幸久と一緒に3億5000万円受け取りに田邊弁護士事務所に出向いていることから罪は重いとされたが、田邊弁護士が先に判決が出た石坂(懲役3年執行猶予5年)、佐藤昇(同)同様、本紙・山岡に対する虚偽証言と引き換えに示談をしてやったことから、懲役2年執行猶予3年の判決だった。
 4人の最後、唯一、示談に応じていない中山利彦被告の判決は7月18日午後1時15分から予定されている。
閲覧数 (161542)
  • 2018/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 pm)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの重大疑惑

 本紙は6月22日、「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区。椎塚裕一社長=冒頭左写真)が東京・代々木の地上げ絡みで提訴されていた件を報じている
 その際、この件を同社が未だIRしていないのは、その背後に、アルデプロの創業者で元社長、そして筆頭株主(35・71%)である秋元竜弥氏(冒頭右写真)に関するもっと重大な疑惑まで浮上して来るからではないとして、この1つとして、「アセットパートナーズ」(東京都千代田区。16年10月清算結了。以下、アセット略)という不動産会社を挙げ、「アルデプロの利益をこのアセットを噛ませ、抜いている疑惑」を指摘していた。
 本稿では、この疑惑を検証した。
 まずは、かつてアルデプロと取引していた告発者(仮にA氏とする)の証言を聞いていただきたい。
 このA氏、南青山3丁目の地上げの件を手伝ったことがある。確かに、アルデプロは同地の地上げにも関わっていた。
「南青山3丁目のアルデプロが所有していた物件を売却するに当たり、うちが買主との間を仲介したんですが、その手数料の一部を、コンサルティング業務委託契約を結んだことにしてアセットに約4300万円落とせといわれたんです。秋元氏にです。しかし、そもそもアセットは何も仕事をしていない。だから断りたかったんですが、秋元氏に『アセットに落とさないと、アルデとお宅との契約をひっくり返すぞ!』と脅されたので、やむなく支払ったんです。
 秋元氏は、『自分の飲み食いの領収証はアセット宛てにしてもらい、アセットで落としている』といっていました」
 また、先の業務委託契約書はA氏が出むきアルデプロの本社会議室で作られたという。そしてその際に同席したのは秋元氏、それにアルデプロの椎塚社長だけ。アセットの社長も社員もいなかったという。
「アセットの代表印を椎塚社長が持って来て押印しました。だから、私はアセットは秋元氏の会社という認識です」(A氏)
 さらに、本紙はこの契約書コピーを入手しているが、そこにはこの契約書、それに基いて約4300万円を支払うとする「報酬支払い承諾書」、それにこの2つの書面を添付してA氏にメールした記録もある。
 そのメールの差出人はアルデプロの椎塚社長で、「お世話様です。南青山の件で、アセットパートナーズに支払う契約書および支払い承諾書になります。よろしくお願いいたします」と記されている。
 そして、本紙はこの南青山3丁目のケースのように、アルデプロが不動産を売却ないし購入する前、このアセットが間に入り、同社に「手数料」が落ちるようになっているケースを、冒頭の代々木、南青山3丁目以外にも、渋谷区幡ヶ谷1丁目、中央区の銀座6丁目などでも確認している。

閲覧数 (169889)
  • 2018/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

明治学院大学ーー授業無断録音に抗議した教授の解雇は「無効」判決(東京地裁)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で今年2月20日に取り上げた、明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」につき、6月28日に一審判決が出ていた。
 もっとも、大手マスコミで報じたのは唯一、「東京新聞」のみのようだ。
 7月3日、原告の教授側が司法記者クラブで記者会見まで開いたにも拘わらずだ。
 この訴訟、いくら教授も雇われとはいえ、授業に関して自由に研究や発言する「学問の自由」(憲法23条)が保障されないようではとんでもないということで本紙は注目していた。
  何しろ、明治学院大学(東京都港区。経営は「明治学院」)では、授業の盗聴が慣例として行われているという。大学の権威、キリスト教主義を批判していないかなど授業を担う教授らをチェックするためで、授業で使う教科書や教材の検閲も同様だという。
 そんななか、授業中に無断録音されたことに倫理学担当の寄川条路教授(横写真。56)が抗議したところ、15年12月、大学から「厳重注意」に。それを告発したところ、16年10月、今度は懲戒解雇されたという。
 そこで寄川氏は東京地裁に地位確認の労働審判を申し立て。
 16年12月、地裁は解雇は無効として寄川氏の復職を提案したが、大学側が拒否したことから提訴して争われていた。
 東京地裁は6月28日、解雇権の濫用だとして、教授としての地位確認と賃金の支払いを命じた。.

閲覧数 (182503)
  • 2018/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:25 pm)

香港の投資ファンド「オアシス」のコンプラ委員にもなっていた日野正晴元金融庁長官

カテゴリ: 警察 : 検察
 7月10日、石油元売り大手「昭和シェル石油」(5002。東証1部)と「出光興産」(5091。東証1部)は来年4月に経営統合すると発表。最大手「JXTGホールディングス」(5020。東証1部)との2強時代になると話題になっているのはご存知の通り。
 昭和シェルと出光の合併話は2015年にもあったが、3割近い株を握る出光の創業家が反対。ところが、今回同意したのは、持分は約4%程度とはいえ、出光の創業家に次ぐ株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」(本社住所はケイマン諸島)が統合を支持(あの旧村上ファンドも1%ほど保有。同意見)。こうした「モノ言う株主」の圧力も加わった結果の統合合意とも見られている。
 また、車載器専業「アルパイン」(6816。東証1部)のこの6月の定時株主総会で大幅な増配と社外取締役2人の選任を株主(約9%保有)提案。否決されたものの、わが国株式市場で存在感を高めているオアシス。
 そんななか、このオアシスのコンプライアンス委員に、元金融庁長官の日野正晴氏(冒頭写真。オアシスのHPより)が就いていることが注目を集めている。
 いくら元とはいえ、金融庁長官まで務めた者が、よりによってケイマン諸島に本社を置く外資ファンドの手先になることはないだろうとの意見もある。
 だが、本紙既報のようにこの日野氏、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で「ストリーム」の相場操縦の件で強制調査に入った直後、その強制調査に入られたところと連携している疑惑さえある「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の子会社(それも仮想通貨事業を行う)の特別顧問に就任。「捜査を止めるために雇ったのでは?」などとの指摘が出ても平気なお方なのだから、別にいまさら驚くには値しないだろう。

閲覧数 (201283)
  • 2018/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!?

カテゴリ: 防衛
 6月15日、馬毛島を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が第三者破産申し立てを受けていたことは本紙でも既報の通り。
 同島は、わが国政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地としてこの間、用地買収交渉を続けていただけに注目されるわけだが、この件を追うと、とんでもない闇が隠れている模様だ。
 まずは、こんな不可解な事実がある。
 関係者によれば、今回、第三者破産申し立てをしたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)だという。
「破産申し立ては債権回収のためでしょう。立石建設側は申し立てを取り下げてもらうために3億円持参したそうです。にも拘わらず、益田建設側は受け取りを拒否。このため立石側は供託しています。なぜ、益田建設は受け取らないのでしょうか。実はその背景には、防衛省側が受け取らないように圧力をかけているためとの見方があるんです」
 いったい、どういうことか?
 実は益田建設は、単にスポンサーとしてではなく、立石建設側とこの間、一緒になって馬毛島をわが国政府に購入してもらうべく動いていた経緯があるという。
 その証拠に、馬毛島の土地謄本を調べてみると、全島約8百万平方メートル中、タストン・エアポートの所有する約50万平方メートル分に対し、益田建設は15億円の根抵当権を付けている。13年9月のことだ(以下に、その登記簿を転載)。

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  • 2018/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (7:15 pm)

田邊勝己弁護士恐喝事件ーーついに本紙以外にも、田邊弁護士を批判する記事が登場

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙が田邊勝己弁護士(冒頭右写真)を被害者とする恐喝(並びに恐喝未遂)事件をその公判も含め徹底してレポートしているのは、田邊弁護士は被害者どころか、以前から弁護士らしからぬ数々の疑惑があり、それを追及していた本紙並びに山岡を逆恨みし、逆に事件を作り、山岡を逮捕させようとした重大疑惑があると思っているからだが、その本紙と同様といっていい視点から報じたマスコミがついに現れた。
 それは現在発売中の月刊誌『紙の爆弾』8月号で、同編集部が取材・執筆した「みずほ銀行『巨額詐欺事件』のその後を追う」というタイトルの5頁記事(冒頭左写真)だ。
「田邊弁護士は、過去に東証マザーズを舞台にした黒木正博氏の『リキッドオーディオ・ジャパン』や、彼自身が深く関わった『トランスデジタル』のように、業績不振の企業に架空の増資や大きな事業の話を喧伝させ、仕手株化させてボロ儲けすることを企んでいたと想像される。弁護士というよりも、事件屋の株価操作の手口だ」(同記事より)などと、本紙より過激な記述が並ぶ。
 是非、ご覧いただきたい。
 なお、同記事中後半に、6月22日のN(中山利彦)氏の公判で本紙・山岡と佐藤(昇)が並んで傍聴していたとの記述がある。これだけ見ると、誤解を受けかねないので断っておく。
 本紙既報のように、佐藤は実刑を逃れるため、田邊弁護士に示談してもらうために虚偽証言しているのだ。そんな者と仲良く傍聴するわけがない。傍聴に遅れて来て、他に席がなかったため、佐藤が座った席がたまたま山岡の隣だったに過ぎない。
 それにしても、こんな田邊弁護士が実質、経営権を握る「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の社外取締役に就き月50万円ともいわれる役員報酬をもらっている逢坂貞夫(元大阪高検検事長)、その他、足立敏彦(元東京地検特捜部検事)、井内康文(元共同通信専務)各氏は何を思うのか。
 また、アクロディアのコンプライアンス委員には前出の逢坂、足立氏に加え、一ノ口正士(元警視庁捜査一課長、元刑事部参事官。田邊氏が代表の「カイロス総合法律事務所」顧問でもある)、本村道徳(元警視庁組織犯罪対策第四課警視。同じく“怪しい上場企業”である「燦キャピタルマネージメント」監査役も)、吉永久三(元警視庁警部。アクロディア社外監査役でもある)も就いている。
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  • 2018/07/09
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(684)あの「ヤマゲン証券」、衣替えでどうなる!?

 あの“仕手筋御用達”で有名な「ヤマゲン証券」(東京都中央区)は、この7月1日から社名を「マディソン証券」に変更。それに先立つ昨年12月半ばには、多くの経営陣を辞任ないし解任して、衣替えしている。今後、実際にはどうなるのか!?
 その前に、旧ヤマゲンのような地場証券が今後、どうなって行くのか、少し見立てを述べておこう。
 個人投資家は6月からの下落(特に新興市場・小型株。横写真は東証マザーズのチャート)で退場者続出となったが、それは主にネット証券での話だ。
 大手やメガバンク系を除いた、旧ヤマゲンも含む中小対面証券の顧客層は70歳以上と高齢化してきてる。高齢者は子供に財産を残したいので買いはほとんどやらない。売って現金化するだけだ。それでも中小対面証券はアベノミクス相場で何とか延命して来たが、トランプ大統領の登場で9年に及ぶ米好景気は終わろうとしている。日本も悪影響を受けるのは必至であろう。
 その対面の中でも、歩合外務員を中心とした兜町の旧ヤマゲンのような地場証券では、外務員の平均年齢は実に70代、顧客に至っては70〜100歳と超高齢化して来ており将来は暗い。
 70歳のある歩合外務員は、「俺たちは証券マンじゃない、介護職だよ」と妙に的を得たことをいっていた。老人のボケ防止、見守りの話し相手で、たまに株を売買するから高い手数料も納得いく。さて、このように厳しい地場証券だが、

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  • 2018/07/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:55 am)

≪連載(90回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月9日〜7月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。.

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価は週間で−527円の21,778円と大幅安で引けた。
 木曜日には、一時−842円安まで下げてしまい、きっと読者諸兄も肝を冷やされたに違いない。筆者は、前々稿、前稿で記した通り、かなり逃げ腰のポジションメイクをして準備ができていたこともあり、幸いにも今週の下げではダメージを負わずにすんだ。
 ただ、7月3日(火)の引けにかけて日経平均が急騰した際(いまをもっても謎上げであった)、「これは貿易摩擦に関して何か水面下で動きがあったはず!?」と早合点をしてしまい、「国際のETFVIX(1552)」と空売りポジションを手じまっており、週後半にかけてかなり焦ったが、結果的にキャッシュが高まっていたおかげで、木曜日の下げの過程で、直近下げ止まりの動きが顕著だった「SUMCO(3436)」「コマツ製作所(6301)」に打診買いを入れることができた。これから決算を迎えるにあたってこの2銘柄の業績が悪くなっている可能性はかなり低いと思ったからだ。
 また、テゴプラザンの韓国承認を間近に控えた「ラクオリア創薬(4579)」を少し買うことができ、翌日ストップ高の恩恵を受けることになったのはたんにラッキーだったといえよう。購入した3銘柄は、週明けの動きをみて適時考えていきたい。
 というのも、週末金曜日の株価の反発が、売買代金(2兆4274億円でしかなかった)を伴っていないことで、イヤな空気が漂うからだ。
 一部、個人投資家のマザーズ評価損が松井証券調べで−25.33%と大底サインが点灯したものの、日経平均に関しては、まだ時期尚早の可能性がある。まぁ、貿易戦争が終わったわけではないのでそんなに楽観のドテン買いのポジションは入ってこないのも確かだが……。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は下記の6つに気をつけて市場に臨むべきだと考えている。
(1)【需給】今週は、需給だけは確実によくなるだろう。先週は、7月8日と10日(火)にETFの分配金の売り需要が合計4000億円もあったようで、この資金確保のために資産売却があったということだ。ただ、逆に配当金を手にした投資家の中には、再投資を義務づけられている筋も多いため、今週は反動高となるだろう。これは来年1月にも同様のことが起こりそうなので備忘録の意味でも記しておきたい。
(2)【企業決算】日米ともに今週から決算が始まる。事前の予測では、米国に関しては好決算間違いなし。日本企業に関しては、期初の段階では今期の純利益が前期比−2%程度であったが、現在のコンセンサスは円安の影響もあるため早くも切り上がってきており、純利益が+4%程度あることが前提になっていそう。そうした、決算期待がほんのり出てきている状況で、10日(火)には2月本決算企業である「竹内製作所(6432)」&「ローツェ(6323)」の決算があり、12日(木)には「安川電機(6506)」から続々と3月期企業の決算が始まる。まずこれらの輸出型企業の決算を見定めなければならないだろう。
(3)【オプションSQ】今週金曜日に予定される。毎度記してきたが、SQ前の火曜日、水曜日は買い方・売り方の戦いが起こることが間々あり、波乱を呼ぶ可能性がある。今回はキッチリ下げた後の相場なのでそこまで気にする必要はないかもしれないが忘れないでおきたい。
(4)【為替】現在のドル円は110.48円。期初の見込みからは、かなりの円安水準で経過しており、このまま決算を通過してもらいたいところ。ただ、なにかの拍子でひとたび109.50円まで円高に振れれば一気に円高バイアスが高まりそうなのでケアしておきたい。
(5)【上海総合指数】先週金曜日に2,691まで長〜い下ヒゲをつけて、2,747で引けたが、どうも売買代金は盛り上がっていないようだ。そうなるとせめて2800ポイントラインまで回復しないと安心感はでづらい。日経平均株価との連動性が意識されているので注目だ。
(6)【貿易摩擦】トランプ大統領は、中国が報復関税をするのなら、さらなる対中輸入関税を用意すると宣言しており、貿易摩擦は一段とエスカレートする可能性があり注視したい。
(7)【夏枯れ相場】ただ、今年は年初から下げ続けてきており、日本株は割安水準であることは確か。今はそれほど気にする必要はないと考えているが、売買代金は盛り上がりにくくなるシーズンであることは確かだ。そうなれば、電池、IOT、FA、RPA関連の小型材料株の出番となるかもしれない。マザーズ、ジャスダックの小型株の売買代金の増加に注意を払いたい。
 基本的には(6)について、トランプ大統領がさらなる強硬策をとらない限りは、今週は上方向でみていいだろう。企業決算事態は日米ともに良好なものがでてくることが予想されるし、しっかりと調整をしているため、ここからは売られづらい、と考えている。
波乱があった場合は、今週は下値の目途として、移動平均線が使いものにならない。現在の日経平均EPSは現在1675円となっているので、ショック安時のPER12.5倍を使うと20,938円は下値の目途として機能することだろう。仮にこのラインを割ったならば、いったんは全力買いで問題ない。また、NYダウの直近安値は23,997ドル。S&Pの直近安値は2692ポイント。これを割った場合は、話は180度変わって、売りポジションのほうが多く保有する必要があると考えている。

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  • 2018/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:54 pm)

<記事紹介>なぜ、本紙が入手した3つの「証拠文書」が安倍退陣ネタか、「リテラ」で解説!

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙がスクープ(6月9日記事)した安倍首相重大疑惑の3つの「証拠文書」−−ニュースサイト「リテラ」から寄稿のオファーがあり、(前編)に続き、先程、(後編)が配信された
前編)ではこの重大疑惑の概要を述べたが、この(後半)では、入手した3つの「証拠文書」の分析を徹底して行った。
 自分でいうのも何だが、その結果、改めてこの「証拠文書」の持つ重大さを認識させられた。
 これは多くの国民が騒ぎ、国会で取り上げられれば、必ずや安倍首相を退陣させられるネタだと。
 あえていえば、かの田中角栄首相を退陣に追いやった立花隆の「田中角栄研究―その金脈と人脈」(『文藝春秋』)並のパワーを持つと。
 騙されたと思って、ともかく「リテラ」記事を見て下さい。
 そして納得すれば拡散を、併せて本紙のこの連載記事(これまで7回まで)を是非、ご覧下さい。
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  • 2018/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:25 am)

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー中山被告が「主犯は田邊弁護士!」と驚愕の発言

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙が徹底追及している田辺勝己弁護士(「カイロス総合法律事務所」代表。「アクロディア」3823。東証2部。筆頭株主。冒頭右写真)恐喝並びに恐喝未遂事件につき、7月5月午前10時から東京地裁刑事部816号法廷で、中山利彦被告の公判があり、まず検察側が論告求刑を行った。
 検察は中山被告は元稲川会組員・石坂幸久(冒頭左写真)、佐藤昇(下写真)と共謀し、田邊勝己弁護士から巨額の金員を脅し取ろうとしたのは明らかで罪は重い。それに50万円という大金を受け取りながら犯行を認めず、反省もしていない。よって、厳罰に処すべきだとして、石坂、佐藤と同じ懲役3年の求刑を行った(藤原は2年半)。
 これに対し、中山被告の代理人弁護士は以下のような最終弁論を行い、無罪を主張した。
「共謀したとされているが、中山被告は石坂にカネを取って来いなどと指示も発言もしていない。それどころか、石坂が佐藤に田邊から手切れ金を取ろうと持ちかけた時、辞めておけと注意している(その録音記録があるはずだが、検察側は無いといっている)。
 田邊弁護士を嫌がらせるための糾弾記事を中山と藤原被告が作成・発行したことは悪いというが、田邊弁護士が佐藤にカネを払って、(本紙・)山岡さんに対する糾弾記事を書かせたのは悪くないのか!?
 また田邊弁護士から恐喝したとされる500万円も、石坂は自ら要求していないのに、田邊弁護士自らの意志で石坂に渡しており、これは恐喝に当たらない。それどころか、田辺弁護士が山岡さんや佐藤を逮捕するために仕組んだに違いない。
 田邊弁護士への糾弾記事は、石坂が佐藤に相談する前から発行しており、カネが目的ではない。仲間の佐藤がみずほ銀行訴訟で田邊弁護士から代理人を辞任されたり、事務所への出入りを禁止されたりしたために佐藤を応援して新聞を出していただけだ」。
 そして、いよいよ中山被告自身の被告人発言があった。
 それは被害者とされる田邊弁護士が実は主犯という驚くべき内容だったが、この事件をウオッチしている本紙からすれば、まさに的を得た意見だった。
「今回の事件は石坂が主犯とされているが、石坂は主犯ではなく主役です。この事件を仕込んだのは脚本家である田邊弁護士です。田邊弁護士が事件を作り上げた脚本家であり首謀者です。
 田邊弁護士の証人尋問での田邊自身の発言が、今回の事件の真相をすべて明らかにしています。
 田邊が泣きながら、「なぜ、主犯格の山岡が逮捕されなかったのか残念です。悔しいです」と発言しています。田邊はなぜ、そのような発言をしたのか? それは、山岡を間違いなく逮捕できるとの確信があったからです。
 田邊が石坂に渡したカネのなかから、佐藤が「山岡に100万円を渡した」と石坂経由で報告を受け、田邊はこれで山岡を共犯で逮捕できると判断したからです。
 田邊がなぜ、要求もしないのに500万円を石坂に渡したのか?
 田邊にとって500万円を石坂に渡す必要性があったということです。石坂に渡した500万円は山岡や佐藤を逮捕するための撒きえさであり、石坂を使って山岡や佐藤をハメるよう仕掛けられたワナであり、田邊が首謀者です。
 田邊にとって500万円で山岡や佐藤が逮捕できるとなれば安い買い物です。
田邊の読み違いが1つあります。それは山岡に渡したとされる100万円が渡されていなかったことです。
 田邊が流した涙は、山岡を逮捕できなかったくやし涙だと思います。
田邊は山岡の逮捕に失敗したため、いま、佐藤を利用して山岡をハメようとしています。
 佐藤がこの法廷で山岡に渡した10万円は仲直り(*田邊の指示で虚偽の誹謗中傷記事を書いて来たお詫びが正確)のため、自分のカネを渡したと証言していながら、次の公判で石坂からもらった300万円の内から10万円を渡したと証言を翻しています。
 なぜ、証言を翻したのか?(横写真=田邊弁護士が代表のカイロス総合法律事務所の相談役に就いている左から逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問の保岡興治元法務大臣)
 田邊が佐藤に出した示談に応じる条件として、田邊から出たカネが山岡に渡されたという証言が欲しかったからです。田邊は石坂を使って佐藤たちをハメたように、今度は佐藤を使って山岡をハメようとしています。
 佐藤は執行猶予が欲しいため、田邊の要求を飲み、山岡をハメるため証言を翻したのです。
 この事件の最大の目的は、山岡をなんとしても逮捕したいということです。(*自分の悪徳弁護士ぶりを徹底追及されているため)
 最後に検事さん、裁判官にお願いしたい。木を見て森を見ずではなく、森を見て木の背景に何が隠されているか見ていただきたい。それで判断していただければ何も言うことはありません」。
(以上のカッコ内発言は、実際の発言の確信部分を要約したものです)

なお、中山被告の判決は7月18日(水)午後1時15分から。.
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