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  • 2018/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:29 am)

<新連載>「AJアラート」発令(第5回)「富士通」

 まず、前の4回目から1カ月以上も開いてしまったことを深くお詫び申し上げます。
 いい訳ですが、これまでの4回分同様、[ポシティブ]、[ニュートラル]、[ネガティブ]の3種類、つまり3社まとめて出そうと思ったところ、なかなか揃わないためでした。
 この手の連載はマスコミでは初の試みと思われ、試行錯誤しながらやっています。この度の反省に基き、今回からは会社数、またその分類種類に関わり無く適時、早急に出すこととします。つまり、一種類1社はむろん、[ポシティブ]が2社といったケースも想定されます。したがって、冒頭の説明も、以下のように、前回までとは若干替わっています。何卒ご了承下さい。

<この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、適時、取り上げていきます。
 この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに《予告》を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい
 なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
 したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります>

[ネガティブ]「富士通」

 いわずと知れたITサービス、サーバーで国内首位、年間売上げ4兆5000億円(17年3月期)を誇る巨大企業「富士通」(6702。東証、名古屋1部。東京都港区。冒頭左写真は本社入居ビル)。
 従来の企業投資基準である財務諸表面から見れば黒字経営であり、本紙のように[ネガティブ]に分類されることはないのかも知れない。
 本紙が[ネガティブ]と判断した理由の1つは、障害者雇用などを巡り複数のトラブルを抱えているとの情報をキャッチしているからだ。

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  • 2018/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:37 am)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー逮捕者のなかに元山口組直系組長親族も

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーーすでに「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人ら2名が起訴されたことは報じたが、未だ他の2名の逮捕者がどうなっているかは不明だ。しかし、興味深い事実が判明したので報じておく。
 それは逮捕者のなかに、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏なる人物がいるとされ、そのF氏は、かつて山口組系直系組長だった人物の甥っ子と見られる事実だ。
 もう1人の未だ起訴の有無不明の元稲川会関係者I氏は、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされるが、実は佐藤発行人がこのF氏と知り合い、記事作成を頼むに至ったのは、佐藤発行人が田邊弁護士と蜜月時代、田邊弁護士から紹介されてのことではないかとの見方もあるからだ。
 田邊弁護士は佐藤発行人、それに山口組系3次団体組長(当時)と組んで、本紙・山岡が組事務所で50万円もらったと虚偽の記事を「週刊報道サイト」で書かせ、山岡が記事削除仮処分を申請するや、そのN組長を登場させ陳述書を書かせ、また裁判官が例外的に本人確認を求めるや裁判所に出向かせその組長に偽証させる有様。
 こうした田邊弁護士と反社会的勢力との密接交際振りを思えば、確かにあり得ない話ではないだろう。
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  • 2018/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:48 am)

<ミニ情報>安倍首相元秘書の山口県議、傷害容疑で書類送検

 本紙既報のように、昨年12月1日夜、安倍晋三首相の地元・山口県下関市内で開催された自民党下関支部の忘年会で、安倍首相の地元秘書を18年務めていた平岡望県議が、小熊坂孝司市議の足首を骨折させた傷害事件だが、1月15日、山口県警(下関署)は平岡県議を傷害容疑で山口地検下関支部に書類送検した。

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  • 2018/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 am)

「クレアHD」第三者割当の引き受け者に関する気になる情報

 その増資自体は昨年5月19日とずいぶん前ながら、ひじょうに気になる情報が寄せられたので報じる。
 この増資は無担保転換社債型新株予約権付社債。
「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)は本紙でも度々取り上げて来たように“危ない上場企業”の典型。増資で何とか延命して来たが、いよいよその引き受け先も限られて来たためか、株価が上がらなければ転換せず(転換価格は35円)、1年後全額償還(7億7500万円)という条件で何とか資金調達したわけだ。
 引き受け手は「松林克美」氏。
 償還には利率は付かず、また松林氏は引き受け資金全額を借り入れているのも奇妙。
 それはともかく、この資金調達後もクレアHD株価は上がるどころか、逆に下がっており、とても株式転換できるような状況ではない。過去を振り返ると、クレアHDはまた今年5月までに何か株価が上がる仕掛けでもするのだろうか。
 同社の昨年5月1日の第三者割当のIRを見ると、松林氏は不動産売買関係でクレアHDが情報交換している会社社長の紹介で知りあったという。そして松林氏はフィリピンの首都マ二ラの「Own ink」なる投資会社のわが国でいうところの代表取締役会長として、フィリピン国内で金融業などをしているという。
 もっとも、その実態はといえば、松林氏、「日本フィリピンビジネス機構」(東京都港区)なる一般社団法人の代表理事に就いている(上写真)ように、日本人相手であるようだ。
 ここからが本題だ。

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  • 2018/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:41 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(661)「ルーデンの増資目的に?」

 1月10日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」(1400。JQ。東京都新宿区)が第三者割当増資を発表(払い込み期日は1月26日)するや、11日(木)、12日(金)、そして週明けの本日15日(月)と3日連続ストップ高。(冒頭写真=ルーデン株価チャート)
 ただし、同社株価は昨年12月25日から動き始めており、兜町界隈では「五洋インテックスの筋が買っているのではないか」と噂になっていた。
 増資に関するIRを見ると、不動産事業における上海徳威企業発展股分有限公司、並びに、旅行事業における上海中信国際集団有限公司(CITICグループ)との業務提携により、中国から日本国内における不動産取得に対するインバウンド需要を取り込むべく新たなビジネスを展開するためという。
 しかし、これには疑問点がある。
 前出の上海徳威企業発展股分有限公司は横浜で不動産管理・仲介展開「ASIAN STAR」(8946。JQ。横浜市西区)と2011年来資本提携しているが、昨年11月30日、ASIANの小坂竜義社長は関係者各位に当てた「当社の現状に関するご報告」のなかで、

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  • 2018/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:58 am)

≪連載(67回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 まず今週は、本業で国内出張中のため、簡略化した記事で済ませることをお詫びしたい。
 さっそく先週の相場を振り返りたい。1月12日、日経平均株価は2万3654円で引け、土曜の朝には、ドル円で111.03円という円高をものともせず2万3864円で引けた。この動きはこれまでの日経平均とは段違いの強さ!と驚くしかない。この円高の理由は諸説あるが、現段階でははっきりとした解釈になっておらず割愛したい。ただ、このまま111円を割ったまま決算発表が本格化するようだと、各企業の通期業績の上方修正の妨げとなる可能性がでてくるので、今週の為替の推移は注視が必要だ。
 さて今週は、月曜日の米国市場が休場のため、週末の米国市場の強い相場の地合いと、独での二大政党連立政権期待を引き継ぎ、日本市場は火曜日までは安泰となる可能性がもっとも高い。波乱があるとすれば週末にかけて「米国つなぎ予算」の成立が危ぶまれる場合だろうか!? 今週は割高すぎて目も当てられないナスダック市場の決算はない。
 また為替に関しても、ドル円で110円台となってしまうと不穏な空気が発生するものの、基本的には1月30日の米国インフラ投資政策骨子発表期待が強いため、ドル円で110円を割れるような展開にはなりづらく、大崩れは想定しづらい。日本企業に関しては、現時点ではっきりと割安水準であるため、好決算を先取りして折り込みにいくような強い地合いになるとみている。もう2万5000円台は指呼の間である。
 相場に波乱があった場合には、1月できたてほやほやのSQ値23,723円を意識しておきたい。たえずSQ値は需給の壁となり、ひとたびこれを下回って上回れなくなれば、相場は弱いと判断できるからだ。

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  • 2018/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:35 pm)

<ミニ情報>少なくとも2人は起訴にーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本来、被害者であるにも拘わらず、本紙・山岡まで取り調べを受けている、このトンデモ事件、勾留満期を迎え、少なくとも「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人、それに顧問的立場にあった中山利志彦(利彦)の2人は起訴になった模様だ。
 そもそも田邊勝己弁護士と20年来密接交際していたが、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったことから田邊弁護士が昨年一方的に交際を絶ったところ、佐藤らと組んだと思われる元稲川会関係者I氏ら残り2人に関しては現状不明。
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  • 2018/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 まずは、冒頭に掲げた「日本維新の会」の松井一郎代表(大阪府知事)と、問題の人物が仲良く納まっている、日本維新の会公認のポスター(一部)をご覧いただきたい。(下写真は吉村洋文大阪市長との2ショット)
 奈良県某市の市議選があったのは昨年3月のこと。ポスター左手人物(44歳)は、定員16人(立候補者23人)のところ、1358票を得て、堂々9位で初当選した。
 記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。
 それは本紙も同じだ。
 しかしながら、関係者によれば、この人物はそんな気は無いだけでなく、元暴力団組員だったことを秘して立候補。その時、まだ山口組系暴力団組織から離れて4年しか経っていなかった。
「当局は破門の場合でも(この人物の「破門状」を以下に転載)、偽装破門を前提に、基本的に5年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」(警察関係者)
 本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。

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  • 2018/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)

社長ら詐欺容疑で書類送検ーーチケット売買サイト「チケットキャンプ」事業停止を決めた「ミクシィ」

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 本日、京都府警は、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」(東京都渋谷区)の笹森良社長(下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため)らを詐欺容疑で書類送検した。
 笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。
 同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。
 転売業者グループの男3人も同容疑で書類送検された。
 フンザは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社。
 ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年5月末に終了するとして、18年3月期連結業績は、純利益78億円マイナスの402億円(−16・3%)になるとIRしていた(フンザ単体では115億7300万円の特別損失)。
 フンザは清算される模様。
 本紙ではすでに16年3月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。

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  • 2018/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:45 pm)

≪連載(66回+1)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 【2017年度注目銘柄総括編】

 新年ということから、昨年1年間に挙げさせていただいた注目銘柄の総括をさせていただきます。
 株価推移は、銘柄注目時 ⇒ 2018年1月5日まで。これに対する日経平均株価(冒頭写真)。昨年1回目の注目銘柄を1月16日からの「クレハ」(4023)としたため、前週金曜日の1月13日引け時点の日経平均株価19,287円を起点とし、2018年1月5日の高値は23,730円でした。よって日経平均株価の上昇率は123%、これをベンチマークとして、アウトパフォームできた銘柄がいくつあったかを検証することにした。
 また、昨年10月以降に注目した銘柄に関しては、日経平均の年間上昇率と比較するのではなく、月間のパフォーマンスで+5%を合格ラインとさせていただきたい。ようするに10月時に注目した銘柄は3ヶ月間で、高値15%の上昇率ならば注目銘柄としての役目は果たせた…と考えてのことです。
 結論を先に言えば、全部で42銘柄を取り上げたが、内33銘柄が日経平均以上の上昇率を示した。打率7割9分。しかも株価がマイナスになったのは「村田製作所」(6981)1つだけ。それもマイナスといっても2%だけ。
 以下、上昇率の大きい順に、その33銘柄を紹介するが、まずはベスト5から。

☆1位
「メイコー」(6787)注目時(昨年2月13日)株価665円 ⇒2224円(1月5日) ※高値2735円(7月11日) ★上昇率411%
 一昨年から追いかけてきた同社。長らくの業績低迷を乗り越えて、急回復しているにもかかわらずデリバティブ特損などが足を引っ張り、見た目の数字がなかなかよくならなかったため、株価の評価が遅れてついてきた。昨年は4倍を超える大きな上昇となった。同社の手掛けるプリント配線基板に関しては今後も需要が強く、業績の飛躍が見込めるため、高値から下落したいまも要注目の1社であるが、現在は判断を保留したい。

☆2位
「中村超硬」(6166)注目時(昨年5月29日)株価2126円 ⇒6680円(1月5日) ※高値7820(12月12日) ★上昇率368%
 太陽電池・LEDのシリコンウエハ切断用ダイヤモンドワイヤが主力の同社。中国向けが多く海外売上は77%にもなっていた。注目当時の業績は赤字であったが、IOTや空前の半導体ブームのなかで、業績の急回復を見込んで注目した。当時も、現在の株価の盛り上がりは初動も初動だと考えており、テンバーガー候補だと記していたが、会社四季報オンラインの業績予測更新の再修正(減額)と中国の景気動向がつかめず、自信が持ち切れずに手放してしまった経緯がある。

☆3位
「アウトソーシング」(2427)注目時(昨年3月13日)株価3990円 ⇒1996円(1月5日)5分割 ※高値2118円 ★上昇率265%
 人材派遣の中堅企業である同社であったが、「成長志向」が強く、かつ2017年に関しては投資を抑え安定した業績拡大が見込まれていたので選定した。またIR・株価対策がしっかりしていたのも注目できた理由である。2018年度からは、また成長へのかじ取りを行う方針であるため、チャンスをみて再度注目銘柄としたい。

☆4位
「ニホンフラッシュ」(7820) 注目時(昨年5月8日)株価1532円⇒ 3040円(1月5日)※高値3520円 ★上昇率230%
 マンション向け内装ドアなどで国内首位。完全オーダーメイドが特徴で、大和ハウス向けなどハイブランドマンションで磨かれたセンスで、すでに国内よりも中国向けの輸出比率が多くなっている企業。当時は意外にも中国で不動産にマネーが集まっている様子があり取り上げた。この銘柄も中国の景気に自信がもてず早くに手放してしまった。

☆5位
「ブロッコリー」(2706)注目時(昨年4月10日)株価642円 ⇒482円 ※高値1339円(6月28日) ★上昇率209%
 同社は、公式ツイッターのフォロワー数が40万人を越える「うたプリ」のスマホアプリゲームリリース期待で選んだ銘柄だ。もともと短期のリバウンド銘柄として注目して、高値は6月26日であり、筆者は大きな成功を収めたが、その後ゲームの人気は離散し、スマホゲーム事態も盛り上がりにかける展開。現在は注目銘柄ではないだろう。

 以下、6位「ムトー精工」(上昇率208%)、7位「ドリコム」(207%)、8位「フジマック」(195%)、9位「安永」(195%)、10位「太陽工機」(184%)と続く。

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  • 2018/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:04 pm)

あの「ホテル プリンセスガーデン」(目黒)の土地が売却された事情

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 旧聞に属するが、昨年10月30日、東京はJR「目黒駅」から徒歩5分ほどの一等地にある「ホテル プリンセスガーデン」の土地が売却された件が事情通の間で話題になっている。
 このホテルの社長である片岡都美氏は、本紙でも既報のようにペルーのフジモリ元大統領と結婚した(ほどなく離婚)かと思えば、外務省キャリアや自衛隊幹部石川達紘元名古屋高検検事長、さらには山崎拓元自民党副総裁、先の衆議院選挙で引退した亀井静香元自民党政調会長など官・政界にもかなり食い込んでいる御仁だからだ。
 そうかと思えば、一時このホテルを実質、経営していた上野富吉氏が同ホテルの部屋に血痕を残して失踪。1996年のことで、仕手戦に失敗し、ヤクザ筋から借りていた巨額の借金を返済できなかったためとも見られる。その前92年には、バブル時代に杉山、マルコーと並んでワンルームマンション“御三家”といわれ、同ホテルをそもそも87年に建設し地上権を持っていた「ライベックス」が破たんする(当時は「ホテル三叙苑」名)など、きな臭い話題の舞台にもなっていた。
 そのプリンセスガーデンの土地(約970坪)は、昭和20年代から紡績専門「オーミケンシ」(3111。東証2部。大阪市中央区)の現在も第2位株主(8・5%)である「東洋商事」(オーミケンシと同住所)が所有していたが、今回、不動産会社「東京ソックス」(東京都八王子市)が購入した。

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  • 2018/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:14 am)

≪連載(66回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月9日〜1月12日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 新年あけましておめでとうございます。本年、アクセスジャーナルは飛躍的発展を目指し、リニューアルを敢行する予定であり、さらなる読者の利便性向上に努めます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
 さて本稿は、新年1発目ということで、昨年取り上げさせていただいた【注目銘柄】の総括と、今後の見通しに関しての記事を作成しております。こちらは明日公開させていただきますのでご一読いただければ幸いです。
 それではさっそく先週の相場を振り返りたい。日経平均は、1月4日の大発会でこれまで頑なに門を閉ざしていた2万3000円台をいとも簡単に突破し、741円高となる2万3506円で引け、翌5日も209円高の2万3715円で終えるなど2営業日で950円もの大幅な上昇となった。これにより、昨年11月9日のザラ場高値2万3382円を一気に抜き去るとともに、上値の節目がなくなり快晴マークが点灯した。
 といっても、かなりの数の読者諸兄は「…ここまで一気に上昇してしまうと、ここからは買いづらいんだよな…」という想いを抱くことだろう。これは至極当然、2営業日で950円、週末もとくに波乱がなかったことから、おそらく火曜の寄付きでは1000円をゆうに越える上昇となるだろうからだ。…ただ、筆者はこの上昇相場は、スタートしたばかりだと思えてならない。そう思うのは、いまが株価を引き上げるのに、都合がよい環境だからである。
 その理由としてまず挙げるのは、北朝鮮の有事懸念が遠のいたこと。北朝鮮は「新年の辞」で韓国との友和を強調したことから、さっそく9日に韓国・北朝鮮による高官級の会談が行われる。北朝鮮からの歩み寄りの姿勢は極めてマレなことであり、米韓軍事演習など北朝鮮を刺激する行事は、韓国平昌オリンピック閉会となる2月いっぱいまでは行わない見通しとなったことから、米と北の緊張も高まらないだろう。
 また、1月30日にはトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、この施策を前にして、ヘッジファンドなどの売り仕掛けは入りづらい。
 そして世界同時で拡大する経済。直近で出てきている経済・景気指標はいずれも極めてよく、これでは売り方は手の出しようのない状況。そして先進国のなかでも日本のファンダメンタルズは極めて優秀で、株価の出遅れが鮮明だ。
 昨年12月中旬に出された三菱UFJ証券のレポートによると、2018年度のEPSのアナリストコンセンサスは1681円となっている。同じく野村証券の、こちらは年末レポートでも、2017年度のEPSは1620円、2018年度は1700円、そして2020年度は1880円と予測しているのだ。ここから考えるに、2018年度の本決算がでてくる4月末には、2018年度のEPSを折り込みにいくのが当たり前で、日経平均株価の平均PERを14.9倍と平均値で予想しても、25,047円(三菱UFJ)〜25,330円(野村)となってしかるべき。日経平均株価はPER13.5倍〜16.3倍の間で推移してきた歴史から、突然の波乱要因が起こったとしても22,694円を下回るとは考えづらいのである。
 本稿では、3Q決算が始まる1月末を目指して、まずは前倒しで2018年度業績を折り込みに行く展開を本命視している。ようするに日経平均は25,000円に向かうと書いているのだ。
 そんな強気の見立てをする中だが、かすかな引っ掛かりもある。その懸念点は、先に決算発表が始まる米国市場。12月24日にでたロイターの調査によると、S&P500社のうち、4QのEPSが悪化・市場予想を下回ると答えたのは67社。改善・市場予想を上回ると答えたのは42社だった。これを聞くと???と考えてしまうが、米国の年末年始の株式相場をみても決算を心配しているようにはまったく見えなかった。持たざるリスクを恐れて慌てて買っているように思えたほどだ。…ということは、22日に成立した減税法案成立前のアンケート調査の可能性が高く、そこまで意識する必要はないか。ただ、頭の片隅にはとどめておきたい。
 そして仮にNYダウが波乱に襲われた場合(2万5000ドル割れ)は、日経平均の2万3000円が大きな節目であったことから、日本市場はこのラインを下回ると、一時的にパニック状態になるだろう。日経平均の25日線とNYダウを見ながら、必要に応じてヘッジポジションを取る必要があると考えている。

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  • 2018/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (8:58 pm)

なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で

 こんなことがあって、いいのだろうか!?
 本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署(下写真)組織犯罪対策課の刑事2名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後4時ごろまで取り調べを受けた。
 本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇(冒頭右写真)に、山口組3次団体組長(当時)から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され(下写真)バラ撒かれようとされてもいた被害者だ。
 その被害者が、なぜ取り調べなのか?
 本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか?
 ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。
 本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。
 しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中(12月20日逮捕説があり、だとすれば1月10日あたりがリミット)、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。
 刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを(山岡に)払うから(田邊弁護士の一連の疑惑、告発)記事を消してくれないかといわれなかったか?」。
 しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。
 それと共に、佐藤に会った計8回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した(最後の1回分は1月10日提出予定)。
 なお、ついでに田邊弁護士がオレオレ詐欺逮捕者の弁護をし、逆に被害者側こそ暴力団、拳銃で(オレオレ詐欺容疑者側が)脅された、重傷を負った(同)などと虚偽の訴えをして被害者側がデッチ上げ逮捕されたとする疑惑案件があり、その被害者を取材した音声録音も同じく任意提出した(すべてその場でコピーし、すでに元本は山岡に返却されている)。
 あり得ないことだが、万が一にも本紙・山岡が今後逮捕されるなら、田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」の顧問、相談役などについている保岡興治元法務大臣、逢坂貞夫元大阪高検検事長ら(元警視庁捜査一課長、刑事部参事官も)の政治的圧力、今風にいえば忖度が働いてのこととしか思えない。まさに言論・報道弾圧だ。
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  • 2018/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:59 pm)

<ミニ情報>「松魂塾」直隆志塾長が病死

カテゴリ: 右翼・暴力団
 政治結社「松魂塾」(東京都新宿区)のトップ、直隆志塾長(冒頭写真)が昨日午後8時半ごろ、千葉県東金市内の病院で死去していたことが関係者の証言などからわかった。 
 昨年12月22日夜、自宅で脳出血で倒れ入院に。
 その時から重症で、意識の戻らない状態が続いていた模様だ。
 享年60歳。
 松魂塾は、「正気塾」(長崎市)などと共に特に過激な行動で知られ、例えば、「野村證券」に対しては総会屋への利益供与発覚直後から抗議行動を行い、97年12月には構成員が野村證券本店の玄関ガラスを割り押し入り、「野村は国民を騙した!」などと書かれた質問状を撒こうとするなどして逮捕されている。

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  • 2018/01/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(660)「今年、いよいよ“危ない”上場企業」

 昨年夏までは、「経営不振箱物企業」の多くの株価が急騰。しかし、その後は、東証2部、ジャスダック、マザーズ、日経平均と大きく上昇するも、この「箱物企業」の多くの株価は低迷したままで2017年を終えた。
 さて、年初ということもあり、私なりに、今年こそいよいよ危ないと見られる上場企業を上げてみた。
 その前に、非上場企業ながら「大塚製靴」(通称・オーツカ。東京都港区)にも注目したい。
 同社は1872年(明治5年)創業で、皇室御用達でもある靴製造の名門企業だ。しかし製靴業界は長年不況が続いており、同社とて例外ではない。2001年、2003年と不動産を売却したが、同社の長い歴史の中心であった日吉工場(横写真)が新日本建物に売却され、今月から解体される見通しだ。そして2019年7月に92戸のマンションに生まれ変わる。日吉といえば慶応大学日吉校舎があり地価は高いが、売却代金は借入の返済に充てられる。
 資金繰りは厳しく、昨年はメイン銀行出身役員が辞任したようだ。

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  • 2018/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (4:15 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

 2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。
 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
 この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社(99年設立)でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。もう1店ある)
 この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
 この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
 この事実は極めて重要だ。
 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
 もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
 しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
 連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私腹を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
 さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。
 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
 ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。

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  • 2017/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 am)

クレアHD株主が証言ーー「私は永本壹柱氏の闇金地獄にはまった」

 本紙では今年8月1日、「『クレアHD』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている
 永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた大物金融ブローカー(冒頭写真)。
 その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に介入していただけでなく、クレアHDのオーナーともいわれていた松崎弘和氏(17年6月死去)のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。
 そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏(ただし株式名義は父親「吉岡利博」)が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た。

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  • 2017/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:22 am)

<主張>貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?

カテゴリ: 主張
 日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる。
 協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。
 確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。
 しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。
 12月27日に発売になった『週刊新潮』(18年1月4・11日号)が、貴乃花親方の記事(横写真)を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。
 また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。
 さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。

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  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:14 pm)

「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人らは、あの田邊勝己弁護士の通報で逮捕されていた

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙が音信不通と報じていた「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)だが、他3名と共に警視庁麹町署に逮捕されていた模様だ。
 麹町署なのは、あの田邊勝己弁護士(同左写真)の事務所「カイロス総合法律事務所」が所轄内だからだ。
 本紙が詳報しているように、田邊弁護士は山口組3次団体組長(当時)、佐藤昇らと組み、「山岡が(その組長の)組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を佐藤の「週刊報道サイト」で報じさせた。
 さらに、佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとする虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成(横写真)させ、それを配らせようとした
 佐藤がそのようなことをしたのは、田邊弁護士の事務所の弁護士が、佐藤らが提起した一連の対みずほ銀行訴訟の弁護をタダで引き受けたからだった。
 ところが、田邊弁護士、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主(6・5%)になるや、その約束を反故にして佐藤の代理人を降りたことから佐藤は激怒。本紙に、田邊弁護士、組長らと組んで本紙・山岡に対する虚偽の記事を散々書いて来たことなどを暴露したのだった
 では今回、しかもこの年末の時期に、その佐藤らがなぜ逮捕されたのか?
 いまさらながらだが、田邊弁護士がそこまで本紙・山岡を逆恨みしているのは、本紙は田邊弁護士のことを「反社会勢力とつるんだ悪徳弁護」旨の記事を書いて来たからだ。
 そして、今回の事件で奇しくもそのことが証明された格好だ。
 というのは、前述したように上場企業アクロディアの大株主になったことから、田邊弁護士は電話一本でこれまでつきあいのあった複数の反社関係者に絶縁の通知したところ、それに激怒した元暴力団関係者I氏も今回の逮捕者のなかに含まれている模様だからだ。

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  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

カテゴリ: 報道・マスコミ
 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。

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