お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (3635304)
  • 2020/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (5401492)
  • 2020/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

<ミニ情報>青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告に求刑

カテゴリ: 芸能・アイドル
 昨3月27日午後1時30分から、本紙がウォッチしている「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件の、川又誠矢被告の公判があり、検察は論告・求刑を行った。
 川又被告に関して、検察はすでに一審判決が出ている小林英雄被告、堀川嘉照(共に求刑3年半。判決は2年半の実刑。堀川は控訴せず服役)2人と共謀ないし指示役とも見ているようだが、それを裏づける具体的な証言などがないなか、どれだけの求刑を出すか注目されていた。

閲覧数 (3158)
  • 2020/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:34 pm)

地面師詐欺ーー内田マイクら逮捕の新橋土地とは、あの 変死女性所有地

 報告が遅くなったが、警視庁捜査2課が3月25日、内田マイク、(66。別件詐欺で一審懲役12年。控訴中)、秋葉紘子(76)ら5名を、東京都港区新橋の土地を所有していた当時50代の女性になりすまし、千葉県木更津市の会社から土地購入代金の一部として3000万円を騙し取ったとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と詐欺容疑などで逮捕したのは大手マスコミ既報。
 なお、内田・秋葉両容疑者はあの「積水ハウス」地面師詐欺事件にも関り逮捕・起訴されている。
 本紙の報告が遅くなったのは、秋葉容疑者がなりすました当時50代の女性につき、大手マスコミは一切詳細を報じなかったから。
 というのも、偽造パスポートを使うなどしてなりすました時期が2015年4月下旬というから、本紙で報じていた新橋の土地で間違いないとは思ったものの、その後、その50代女性=高橋礼子さん(享年59)は自宅と隣家の隙間で変死体で発見され(16年10月19日)、当時、大手マスコミも大きく報じたから、その土地なら、当時の映像も使い大きく報じると思っていたので、ひょっとしたら、他の土地とも思ってしまったからだ。
 しかしながら、当時のネタ元に確認したところ、やはり同地で間違いないといわれたので、遅ればせながら報じることにした次第。
 それにしても、それならなぜ大手マスコミは今回、50代女性としか報じず、当時の映像も使わないのか?

閲覧数 (3544)
  • 2020/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:08 am)

本紙を誹謗中傷ーー「オーロラ」はなぜ、長田「淡島ホテル」元オーナーを訴えないのか?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙は18年10月以降、「淡島ホテル」とそのグループ企業に関する記事を適時、報じている。
「東京相和銀行」(現東京スター銀行)のトップの座に30年も君臨した長田庄一元会長がそもそもはVIP客接待のために静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内無人島に建てた「淡島ホテル」−−東京相和は99年破たん、長田元会長は2010年に死去するも、淡島ホテル、系列の「ホテル長泉ガーデン」などは3男の長田浩行氏がオーナーとして経営続行。ところが、長泉ガーデンの2号館を建設しようとして資金ショート。結局、長泉ガーデンの方は切り捨て、淡島ホテルの方は18年4月、「オーロラ」(名古屋市。竹原虎太郎代表)にたったの200円で株式譲渡した。こうしてオーロラが再建に乗り出すも、昨年12月20日、破産手続き開始決定が出たのは本紙でも既報の通り
 この間、オーロラはホテル会員権という弱い法的立場にある顧客の不安を煽り、自社側の社債、ホテル会員権などを強引に売りつけ、一方で本来支払うべき淡島ホテル、同じく19年3月に事業譲渡を受けた淡島での水族館経営(下写真2枚)を行う「淡島マリンパーク」の債務返済も一切しない。
 そのため、告発を受けてのことなのだが、冒頭に掲げたように、オーロラは名指しこそしていないが、「事実無根の誹謗中傷記事について」のタイトルで、関係先に、2月18日付で、オーロラこそ本紙に対する誹謗中傷記事を出していることがわかった。
 そのなかには「記事の削除を求めると多額の金銭を要求」、「当該記事は、当然ながら虚偽、というか、もはや小説、いや弊社を逆恨みする者からの悪口でありまして」などとも記されている。
 そして、「今後は刑事、民事両面で追及していく所存」というから、是非ともさっさと顧問の「サン綜合法律事務所」(中村信雄弁護士=「青山メインランド」西原社長恐喝事件被告代理人)、「カイロス綜合法律事務所」に頼んでやっていただきたいものだ。
 今後、さらにオーロラ側の不可解な点などを指摘していくが、今回は昨年12月25日、「淡島マリンパーク」に各200万円、総額600万円を貸し付けた東京都在住の3名が有印私文書偽造及び同行使、並びに詐欺罪で、前の代表である長田浩行氏を警視庁西新井警察署に告訴した件を取り上げる。
 3名は18年4月20日、淡島マリンパークに貸し付ける。
 返済は1年後、利息は5%=10万円を前払いという好条件。
(*「淡島ホテルを守る債権者の会」HPはココをクリック

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  • 2020/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:31 am)

「マンション建築首位『長谷工』の“下請けイジメ”実態」

「長谷工コーポレーション」(1808。東証1部。東京都港区。辻範明社長=冒頭左写真。右写真は本社ビル)といえば、<マンションのことならわかるんだ>といったフレーズのTVCMで知られるマンション建築首位企業。
 その長谷工が下請け業者に工事代金を支払わないという“下請けイジメ”の実態が取材で明らかになった。
 栃木県下野市に本社を構える「吉田建設」(吉田博代表)は2013年、埼玉県越谷市、東京都八王子市など長谷工から5現場での型枠工事を受注したが、請負代金総額約5億9000万円の約14%に当たる約8000万円を支払ってもらえなかった。
 正確にいえば、長谷工は支払い代金を一方的に減額したのだが、これが下請法違反に当たるかどうかは一般には判断が難しいところ。
しかしながら、手元に長谷工が違反していることを示す決定的とも思える証拠書類がある。
 それは国交省の中央建設工事紛争審査会での内容を綴ったもの。吉田建設が建設事業法に基づき審査会に調停を申し込んだからだ。
 その過程で、長谷工側は当初は現場証拠写真と有償引き去り伝票を出すといいながら、結局、4カ月近くも提出を引き延ばした挙句、1枚も証拠を出せず、おまけに「審査会の決定に従います」といいながら、16年2月5日の調停決定日前に自ら調停を放棄していたのだ。

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  • 2020/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

<ミニ情報>“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー検察側控訴断念で無罪確定

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙既報のように3月10日、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎氏による脅迫事件(正確には暴力行為法違反)の一審判決があり、裁判官は無罪とした。
 控訴期間は14日だが、検察側は控訴せず、ここに竹之内氏の無罪が確定した。
 したがって、先にお伝えしたように、脅迫を受けたとして竹之内氏をM氏は告訴したものの、一審判決には「『稼業同士』の警告の域を出ないもの」と記されていたわけだから、M氏が「稼業」の者であることも確定したわけだ。

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  • 2020/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)

自殺職員妻が提訴ーー佐川元国税庁長官に大学買収関与説

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3月18日、財務省近畿財務局職員が自殺したのは、「森友学園」への国有地売却巡り決裁文書改ざんを強要されたのが原因だとして、職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官(冒頭写真右人物)を相手取り、大阪地裁に、計約1億1200万円の損害賠償を求め提訴したのはご存じの通り。
 そんななか、一部大手マスコミが、佐川氏が現役中、別件できな臭い動きをしていた可能性もあると見て関心を寄せているとの情報をキャッチした。
 佐川氏は福島県いわきし市の出身。
 小・中学校は同市で育ち、父親の死もあり中3途中で上京し、九段高校→東大→旧大蔵省と進むわけだが、今回出ているのはこのいわき市の大学買収に関与、そこに不正疑惑はなかったのかという内容だという。

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  • 2020/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(772)「中国系仕手筋のわが国での動き」(チャート図付)

 証券業界は新型コロナウイルスの影響でパニック状態。中小地場証券は退場の危機にさらされてきている。過去も大暴落の後は廃業、再編が起こっている。暴落が落ち着けばまた同様の動きが起こるだろう。
 さて、韓国系から中国系資本に変わって2年経過した「リーディング証券」だが、最新の自己資本比率をみると175%と極めて危ない水準だ。それも債券を発行しての数値だ。今月末には1億2000万円の償還を控えており、同じ中国系の「マディソン証券」同様、経営は綱渡りが続く。
 そのリーディーリング証券をすでに17年3月、約4億8300万円で買収したのが中国系投資会社「ランキャピタルマネジメント」。 表向きは「日本企業を対象に経営支援の投資を行う」とのことでリーディング証券を買収したものの、実際にやっていることはハコモニ上場企業に投資し株価を吊り上げることとの見方もある。
 話は遡るが、かつてリーディーリング証券から独立したのが「ニュース証券」で、同証券はあの「ワシントングループ」の河野博晶氏の息がかかった証券会社ともいわれていた。

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  • 2020/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

≪連載(175回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月23日〜3月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は16553円と、先週比−878円安(前稿比▲3318⇒ ▲393円→ ▲2245→ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622)。
 ただ、日経平均CFDは夜間取引で17,192円と、NYダウCFDが−1061ドル安だったにもかかわらず+639円高で戻ってきている。これは円安パワーもあったことだろうが、相場立ち直りの兆しと受け止めたい
 また、NYダウは、週間で−4012ドル(※▲2679⇒ +456⇒ ▲3583)の超特大大幅安だった。
 本日は、相場見通しをする前に1つ申し上げておきたいことがある。株式投資で資産を築こうとする過程で、信用取引を駆使する読者諸兄は多いものと思われる。信用取引は、基本的に3.3倍程度のレバレッジを掛けられるが、こうしたレバレッジが高い取引になっている方は、「購入した株式が買い値から〇%下がった時点で、何があっても損切りする!」というマイルールを決めないとダメだ。信用取引は悪魔の取引であり、相場が堅調な時は高パフォーマンスが期待できるが、仮にレバレッジ3倍で全力買いをしていた時に株価が3割下がってしまったらそれだけでほぼ破産である。
 そもそも上がると思って買っていた株が、下がってしまっている時点で、その投資判断が間違いだったということ。こういう時はいったん損切りし、頭をクリアにしてから、その後冷静に、それでもまだ買えると判断したなら翌日に買えば良い。
 よくあるパターンとして、今回の新型肺炎相場でもそうだったように、相場が下がり始め含み損になりそこから急落すると、たいていの投資家の頭の中では「これはいくら何でも下がりすぎ」という、自らのポジションを正当化しようとする心理的バイアスが強まってしまい正常な判断ができなくなる。一度こうなると、それまでにどれだけ稼いでいようが、確実に相場を退場しなければならないほどの損失を追ってしまうため、ロスカットポイントはかならず決めて取引をしてほしい。筆者は、過去の苦い経験から、買い値から7%下がったらそこで強制的に取引を終えられるように、購入した後は逆指値を掛けっぱなしにして取引に臨んでいる。
 また、一時的にでも大きく資産を増やすことができたなら、待機資金として「現金で3割」は持っていてほしい。そうすれば今回のような暴落時に、底値で買える可能性がでてくるので、それまでの負けがチャラどころか、大きくプラスに持っていくことさえできる。ようするに大暴落相場は、それまでの悲しい損切り分をチャラにし、そこから経済再生の波で一生働かなくても良くなるようなチャンスが約束されるものだと認識してほしい。得てして相場は、ボラティリティを求め、何事も過剰に反応しがちな性質を持つため、いかなるポジションにおいても絶対的な勝利は望めない。ただ、今回のような大暴落ともなれば、かなりのエッジで上方向のバイアスが働き、誰でも大きく勝てる相場がやってくる。そういう時に買えないということがないように心がけてほしい。
 さて、先週までの状況をまとめたい。
 まずはPERの観点から。「日経平均」の予想PERは3月19日(木)に10.76倍となった。特に3月19日(木)は一時、2018年12月25日につけた大暴落時の10.71に並んだ。確かに、過去最低はリーマンショック時につけた日経平均PER9.53倍だというだが、今回の新型肺炎(コロナウイルス)による景気後退は、リーマンショック時のような経済の根幹を折る金融危機と同じだとは思えない。アベノミクス時の最低PERが11.94倍だったことも鑑み、いったんここらで下げ止まりの可能性が出てきた、と判断したい。
 またPBRに関しては、前稿でも記したが、リーマンショックの際に0.83倍あった。現在は0.84倍と、底入れを示すシグナルとしてはこちらのほうが適当だろうか!
 また3月2週目の海外勢の売買動向をみると、現物の売り物が大量に出ただけで先物はさほど売っていない(※テクニカルの項後述)。逆にマザーズなどは買われている。これは、海外勢がここからの急落を予期していないことになる。
 先週3月19日(木)の空売り比率をみても41%と平時に戻っていた。さすがに、ここから売り崩して一儲けするのは困難だという証拠になっている、と感じている。先週の19日の地合いは何かが壊れたような売りがでてきていて、地合いがまともではなかったことも付け加えたい。この日はこれまでスター銘柄と囃し立てられ買われ続けていた半導体の大型株が、大急落していたこともある。また東証REIT(リート)指数が、もはやアベノミクス前の時点まで逆戻りとなる大暴落となっていた。東証REITに上場する銘柄の半分近くはストップ安だったのだ。

閲覧数 (18538)
  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:07 pm)

<書評>『日本人に合ったがん医療を求めて』(水上治著。ケイオス出版)

カテゴリ: 書評
 著書の水上治氏は、45年に渡り、1万人以上のがん患者を診て来たがん専門医。2007年、東京・市ヶ谷駅前に「健康増進クリニック」を開業、院長を務める。
 この水上氏、17年、衝撃的なデータに出会ったという。
 日本人ががん告知後1年以内に自殺する確率は通常の23・9倍もあるという。同じ状況の欧米人の自殺率は高いといっても約3倍。なぜ、こんなに日本人は多いのか?
 そこにはチーム医療がない、手術に隔たり放射線専門医が不足している、腫瘍内科医が不足しているなど、わが国のがん医療の問題点が多々あるという。
 アクセスジャーナル番外編に書評を載せたので、是非、ご覧いただきたい(*ココをクリックのこと)。
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  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:38 am)

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員

 本紙・山岡は3月18日(水)午後1時から、警視庁板橋警察署において午後1時から約5時間に渡り取り調べを受けた。
 名誉棄損罪で告訴が受理され、その被疑者としてだ。
 告訴したのは中堅のパチンコホール「パンドラ」(本社・東京都板橋区)の久保田雅一郎専務(冒頭左写真)と中村正親取締役の個人2人。
 本紙は告発を受け、2016年4月5日以降14回の関連記事を書いている。
 簡単にいうと、東京都台東区浅草2丁目に大手パチンコホール「マルハン」が出店する(下写真)ことを知った、同地区ですでにパチンコホール(冒頭右写真)経営のパンドラは、これを阻止すべく、部外者Y氏に保育所開設を依頼(風営法と同条例により東京では保育所など児童施設から半径50M未満範囲でパチンコ店営業はできない)。
 もっとも、マルハンの出店は別の理由で中止になったのだが、その工作費用として約7000万円がY氏側に流れ、その一部は暴力団側にも流れた
 本紙としては、出店阻止のために保育所を開設すること、暴力団側への利益供与は犯罪であり公益性がある上、こんな事実が発覚するのは極めて稀であることから報じることにした。
 こんな事実が発覚したのは、工作を請け負ったY氏当事者が告発したことから。なぜY氏が告発したというと、前出・中村取締役がこの工作資金の一部をバックさせ愛人に消費した上、Y氏ら協力者に借金まで負わせ切り捨てるという対応をしたためだった。
 また、本紙が久保田専務も槍玉に上げたのは、前出の約7000万円の工作資金の内4000万円近くが久保田氏個人名義で振り込まれ、また久保田氏は慶応大学のアメフト部の監督も務める有名人だったからだ。
 この約4年の間、パンドラ側には何度もこうした事実の有無を問うべく取材申し込みした。だが、すべて無視。また、削除依頼要請もなければ民事訴訟も提起されていない。
 本紙としては、当事者の告発だけに、保育所の存在(申請書、工事した現場写真など)、7000万円がダミー会社経由で流れた経緯(後に銀行口座記録も入手)など少なくとも信じるに足る証拠が揃っていることから、反論しようがなく無視を決め込んでいるものと思っていた。
 ところが、ここに来て、イキナリ刑事告訴され、しかもこれだけキチンとした取材もしているのに、極めてハードルが高いはずの名誉棄損容疑で受理に。これは政治力によるものと思っている。
 というのは、パチンコホールはそもそも警察との関係が深い上、パンドラ社長(親会社「アメ二ティーズ」社長でもある)の金本朝樹氏は、パチンコホールの換金合法化を目指す「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都台東区)の前代表理事、現在も副代表理事である上、同協会には自民党を中心に計40名の国会議員が政治分野アドバイザーとして就いているからだ。
 実はパンドラ側が警察を使い、本紙に圧力をかけて来たのは今回が始めてではない。

閲覧数 (21322)
  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(771)「インチキ投資顧問と仕手最新情報」

 前々回取り上げた「雅投資顧問」(MLC investment。東京都中央区。中野稔彦代表)、「TMJ投資顧問」(フラム。東京都中央区。渡邊誠二代表)の2つのインチキ投資顧問に、関東財務局より処分が下った。現在、どちらも1カ月の営業停止中だ(4月11日まで)。
 しかし、雅投資顧問のサイトを見ると、処分のお知らせのすぐ下には、「代表者中野稔彦が注目した銘柄」との見出しで、急騰した3銘柄を取り上げている。そして下の方に小さな字で「助言を行った実績ではございません」と記載。
 TMJ投資顧問も同様で、すぐ下には「渡邉誠二 注目銘柄テクニカル分析」と題して急騰1銘柄を大きく掲載(やはり、そのすぐ下に小さい字で「当銘柄は、当社の助言した銘柄ではありません」などとの但し書き。
 これでは、上がった銘柄を後から載せて、「注目していました」と永久にいえるのではないか。そして、苦情くれば「推奨とは書いてない」と言い訳できる。
 こんなデタラメを証券取引等監視委員会は認めるべきだはない。また、なめられていることを自覚していただきたいものだ。
 さて、先週は上記2社に福岡市の投資顧問2社も処分を受けている。こちらはサイトを見る限り廃業のようだ。オーナーが先に買い付けた銘柄を投資顧問2社が顧客に嵌め込んでいたという内容だ。金商法でいう「利益相反」に該当するため、処分は重たくなったわけだ。

閲覧数 (28058)
  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:16 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第15回「新コロナで思い起こす昭和30年代の衛生状況」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 来る日も来る日もコロナウィルスの話ばかりだが、そこで思い出したのが昭和30年代頃の感染とか予防接種や世の中の衛生状態のことだ。
 あの頃は衛生状態が今では考えられないくらいひどかった。家も小学校もトイレは汲み取りだし、通学路にはこやし溜めがあって、時々石投げて遊んだり、ハエはたかるし、鼻水たらしっぱなしの子どもが袖でふいているし、道を歩いていると野良犬のクソをふんじゃったりするし、道が舗装されてないもんだから土ぼこりで目の病気になり、学校ではやたらと怖そうな名称の予防注射だとか、寄生虫対策の虫くだしとか、尻にセロテープみたいなのを貼って、はがしたのを提出するとか、よくまあ無事に成長したもんだよ。
 予防注射で覚えているのは、ツベルクリン反応とかで注射したあとが赤く腫れて陽性にならないと、BCGという恐ろしく痛い注射を肩にした。予防注射はほかにも腸チフス、ジフテリア、日本脳炎とかいろいろやったが、なかでも痛かったのが日本脳炎。もう聞いただけで恐ろしいので痛いのも我慢するんだけど、今から思い返すとワクワクするような感じもなくはなかった。
 それから当時の保健衛生図鑑みたいなのを開くと、やたらと精密な図解で、たとえばトラホーム(トラコーマ)になると眼がこんな状態になるとか、寄生虫のさなだ虫は全長7メートルもあるとか、なんだか怪奇ものを見るように結構ワクワクしながら回し読みしたもんだよ(保健室に置いてある)。
 野菜をよく洗わないと、お腹の中で寄生虫が…なんて脅かすものだから、野菜を中性洗剤を垂らした水で洗うなんて、とんでもないことやっていたのだ。(CMでもやってた)。今だと大問題だけど、まあ一方で食品添加物も人工甘味料のチクロだとか、派手な着色料とか平気で使っていたんだからね。

閲覧数 (28457)
  • 2020/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:19 pm)

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録(反訳)を完全公開

カテゴリ: 警察 : 検察
「桜問題」、IR汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いま安倍内閣を直撃している黒川弘務・東京高検検事長(63。冒頭写真右側)の定年延長問題ーー本紙ではこの黒川氏に浮上して来た“賄賂疑惑”について2月28日、そして3月8日に追加報道。さらに3月13日には、その証拠の一つの音声記録を一部公開(約16分の内の1分2秒)した。
 それなりに話題を呼んでいるが、本日、『日本タイムズ』がその約16分のうちの主要な6割ほどの部分の反訳(テープ起こし)を、同社HP上で公開したので以下に紹介する。
 同記事のリード部分でも触れられているが、この音声記録につき、当事者のN氏は、こういうことをいったが、それは「戯言」(デタラメ)と本紙・山岡の取材に返答している。
 ところがその後一転、取材時に同席した共通の知人を介して、本紙が公開した1分2秒分の音声を聞いたが、自分の声ではない(つまり他人のもの)といってきた。
 だが、誰が聞いてもその声、言い回し、内容といい、N氏のものであるのは明らか。そんな見え見えの嘘をいわれれば、なおさら「戯言」という言い分は、関係をバラされたら困る、N氏と3人で食事したともいわれている黒川氏、某衆議院議員の方から猛烈な抗議が来たためとも勘ぐりたくもなる。
 ともかく、まずは読者一人ひとりの目でその反訳をじっくり見ていただきたい。

閲覧数 (31229)
  • 2020/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<記事紹介>「警察に凄んだ『武田良太(国家公安委員長)』秘書の暴行逮捕」(『週刊新潮』3月12日号)

カテゴリ: 警察 : 検察
 現在発売中の『週刊新潮』の2週も前の号に載ったこの記事(冒頭写真)を今ごろ紹介するのには2つの理由がある。
 一つは、この記事タイトルを見る限り、暴行で逮捕された秘書の名前はわからない。常識的に考えて、この暴行事件が取り上げられたのは偏に国家公安委員長も務める武田良太代議士の秘書(それも私設)だからと思い内容を見ず飛ばし読みした。ところが、実はこの秘書、あの「原発フィクサー」ともいわれる白川司郎氏の息子だったのだ。数日前、政界関係者にそれを教えられ、それならと読んだ。
 そして、2つ目の理由は、この武田代議士が国家公安委員長であることを思い出し、いまさらながらだが紹介することにした。
 というのは、この記事にあるように、武田氏がトップを務める国家公安委員会の役割は<警察行政の政治的中立性の確保>、<警察運営の独善化の防止>で、警察機構の「お目付け役」。
 つまり、警察に対し大きな力を持っており、「政界フィクサー」の父を持っていることもあるのだろうが、そんな武田代議士の秘書だからこそ、ただの私設秘書に過ぎないのに、やって来た警官に「俺は国家公安大臣の秘書だぞ」、「俺を捕まえていいのか」、「大臣を呼ぶぞ」などと繰り返し毒づいたわけだ。
 なぜ、本紙が国家公安委員長に拘るかというと、本紙ではいま、黒川弘務東京高検検事長の「賄賂疑惑」を取り上げているが、その疑惑で黒川氏を繋いだのは、国家公安委員長を務めた代議士との証言等が出ているからだ。

閲覧数 (33770)
  • 2020/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(770)「マディソン証券が臨時株主総会開催へ」

 香港系「マディソン証券」(東京都中央区。冒頭写真は入居ビル)が3月19日(木)に臨時株主総会を開催するとの一報が入って来た。
 株主によると、今月中に1億円資本増強しないと、東証から「正会員」を剥奪され、システムも止まってしまうという。
 1株約100円で増資のようだが、株価が高すぎるとの声も。

閲覧数 (34459)
  • 2020/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

「澤田ホールディングス」株公開買付者の気になる過去と人脈

カテゴリ: 経済事件
澤田ホールディングス」(8699。JQ)の株式の公開買付けを「ウプシロン投資事業有限責任組合」が公表したのは今年2月20日のこと。
 それによれば、すでに対象者の代表取締役会長かつ筆頭株主である澤田秀雄氏(冒頭左写真。26・81%)と、澤田氏の資産管理会社「秀インター」(2・77%)の全部について応募する旨の合意が出来ているという。そして1株1050円(株価チャート=冒頭右写真)で、最大50・1%と設定。その買付資金は最大260億円になる。
 しかしながら、2月26日、そして3月16日開催の澤田ホールディングスの取締役会においても、この公開買付けにつき意見の表明を留保した。
 同社のIRを見ると、未だ懸念点が解消できないためで、その最大の理由は、澤田ホールディングスは特定子会社のモンゴル最大手「ハーン銀行」が主だが、同銀行の実質的な支配株主が異動することからモンゴル中央銀行の事前承認が必要だが、公開買付者は事前承認は不要といっている点にあるようだ。
 だが、本当に懸念材料はそれだけだろうか。

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  • 2020/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 am)

≪連載(174回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月16日〜3月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫  
 先週末の日経平均株価の終値は17,431円と、先週比−3318円安(前稿比▲393円⇒ ▲2245→ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622)の超特大安。ただ、日経平均CFDは夜間取引で18,033円と、+602円高で戻ってきており、普段なら大きめの反発だと喜べる状況だ。かたやNYダウも、前稿で−2679ドル(※+456⇒ ▲3583ドル)のまたしても大幅安だった。
 先週1週間、そして金曜日の世界の株式市場はむごたらしく、株式市場の終わりを予感させるほどのクラッシュが訪れた。幸い金曜日は、すさまじい出来高を伴い(※テクニカルの項で後述)、日経平均株価指数先物の底16,480円が確認され、現物のほうはメジャーSQの混乱もあったものの16,690円と先物の安値を割り込まず反転して引けたことで、今週からは自律反発の動きが出てきそうだ。
 先週の週間での下落幅はリーマンショックを越えた。リーマンショックでの最低PBRは0.80倍であり、いま現在のPBRは0.84倍だということは、安値近辺ではこの最低PBRにぶち当たったわけで、さすがに今週は下げ一服が見込めそうだ。ただ、週末にはスペインでも国家非常事態宣言が発令されており、新型肺炎(コロナウイルス)と株式市場との闘いは、まだ終息に向かっていない。週明けに、反発ムードが弱ければ、すぐさま2番底に向かいかねないので、充分気を付けたい。
 今回の暴落をテクニカルで分析してみると、まず(1)日経平均の25日移動平均乖離率では、直近最安値の2018年12月25日の終値で、−10.9%の乖離率を記録していたが、先週の3月13日前引けで−23%。通常の相場だと−10%で、底入れの強いシグナルだということで今回の下落のパワーがわかるものの、行き過ぎた暴落だったこともわかる。
 次に東証1部市場の新安値銘柄数で考えると、平時の底入れサインは500社程度であるところ、2018年12月25日は1586銘柄、今回3月13日前引けでは1690銘柄ととんでもないことになっていた。
 米国のVIX指数に関しては、先週金曜日は反発局面であっても、じわじわと上昇を続ける嫌なな雰囲気の中、一時77.57をつけて、大引けに57.83までしか下がっていない。過去3年間の平均推移は15-17%の間に収まっており、この指数が高止まっているとろくなことにならない。過去のリーマンショク時は一時的に89.53をつけて、なかなか50を下割らない展開の中、下値を切り下げた事実を肝に銘じ、リバウンドを取るにしても40台まで落ちてこなければ日を跨がない取引を選択したほうが無難だろう。
 また日経平均やS&PなどのPERも、2018年の12月25日の水準に並んだ。これはテクニカルの項で後述する。
 もう1つ。新型肺炎(コロナウイルス)以外にも、今回の株式市場の下落に大きく寄与している商品がある。それは原油。この下げてきている背景は割愛するが1バレル28ドルを割り込む。またはこの30ドル程度が長期化すると、米国のシェールオイル関連企業の採掘コストが30〜40ドルと言われていることもあり、関連企業の破綻が相次ぐことが懸念される。そうなれば、原油を金融商品として含有するハイイールド債権を保有する米国銀行やヘッジファンド、そして日本金融機関(大手・地方銀行)へのダメージが、決算時に間欠泉のように吹き上がる。日本企業は、2018年9月末時点でこれらの金融商品を34兆2870億円と最高水準に保有しているという記事があった。特に農林中央金庫が7兆9000億円、三菱UFJは2兆4733億と大量保有が確認されているので、リバウンド局面では銀行は、選択肢から外したほうが無難だ。

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  • 2020/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:41 am)

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開

カテゴリ: 安倍晋三
 本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
 この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
 一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
 従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
 こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道したした通り。
 そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
 そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

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