お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 pm)

<ミニ情報>「TATERU」業務停止命令でも終わらない問題

 アパートの施工、管理を手がける「TATERU」(1435。東証1部。東京都渋谷区)が6月28日、アパート建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で国交省から業務停止命令を受けたのがご存知の通り。停止期間は7月12日から18日の1週間。
 当初想定より業務停止命令期間が短かったこと、また悪材料出尽くし感で7月1日、2日と連続してTATERUの株価は大幅高となっている。
 だが、これを見て問題は終わったなんて思うのはとんでもない。

閲覧数 (30261)
  • 2019/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 pm)

「東京福祉大学」の裏にいるという“留学生斡旋屋”の正体

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3年間で約1600名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」(00年開学。群馬県伊勢崎市。東京と名古屋にもキャンパス)−−同大の外国人留学生の数は2014年5月時点では596名に過ぎなかったが、15年1403名、16年3000名、17年3733名、18年51331名と4年間で約9倍にも急増。
これほど急増したのは、定員制限のない非正規の「研修生」を大量に受け入れたためで、ともかく多くの人数を大学生にすれば1人当たり年60万円以上の授業料が入るという金儲けのためだったと見られる。
同大創業者で元総長の中島恒雄氏(72。横右写真)は派遣の女性教員を「正社員にしてやる」などといって口説き、当時の総長室で強制わいせつ行為に及び08年逮捕。2年の実刑判決を受けて服役した過去がある。
一方の留学生の方は、日本語学校から早く大学に進学し同校の専門である福祉分野で働きたいという者もいたのだろうが、多くは不法就労の隠れ箕にしていたようだ。
文部省は、研究生の新規受け入れを当面見合わせるよう指導し、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。
そんななか、本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、1枚のファックスが送られて来た(以下に転載)。6月25日のことだ。
同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。
そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。
そして、もう1枚、その「斡旋」する者の名刺もファックスして来た。

閲覧数 (31777)
  • 2019/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:59 pm)

<ミニ情報>元塩田大介(川崎大資)、融資詐欺で東京地検特捜部が逮捕

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 東京地検特捜部は本日、(企業主導型)保育所の開設をめぐり、信用組合から融資名目で約1億990万円を騙し取った詐欺容疑で本紙がウォッチしていた川崎大資(元は塩田大介名。51。冒頭写真)など3名を逮捕した。
 本紙では6月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事情を聞いているとの情報があると報じていた
 東京地検特捜部が手掛けているのだから、当然、その先には秋元司代議士などの政治家の関与を睨んでいるのではないだろうか。

閲覧数 (30404)
  • 2019/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)

「アクロディア」株が急落ーートンピンさんが売り逃げか?

 あの問題弁護士・田邊勝己氏が大量保有(31・68%)することから本紙ではウォッチしている「アクロディア」(3823。東証2部)の株価が2日続けて急落している。
 7月1日午後から急落し、先週末の6月28日終値358円だったのが、本日終値252円に。
 この2日で約30%も下落しており、東証2部銘柄のなかで今週の値下がり率1位になっている。
 それにしても、これという下落材料は見当たらない。
 それどころか、急落を始めた7月1日、アクロディアはスポーツIoTプラットフォームの提供開始のIRを出しており、むしろこれは買い材料といってもいいほど。
 こうしたなか、本日にはあのトンピンさんこと山田亨氏の「変更報告書」が出され、6月25日、1・03%売却し、保有株式が5%切れの4・98%になったことが明らかに。
 これは何を意味するのか?

閲覧数 (29734)
  • 2019/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(733)「怪しい2銘柄」

 まずは、加藤あきら氏の側近だった田久保氏が介入しているといわれる「五洋インテックス」(7519。愛知県小牧市)から。
 以前は三洋証券出身の宮島氏が手掛けていたが、どこかで手替わりとなったようだ。2010年10月に田久保利幸氏を相談役で迎え入れたことがあるが、8850万円の第三者割当増資を引き受けてもらった恩義か。その後、株価を上げるためにIRを出し続けて今日に至る。今年4月の株主総会で会社側が負けて、田久保氏陣営が勝利となったが、この過程は長くなるので省略する。
 カーテンの会社が医療関係に進出するとIRし、遺伝子検査の事務代行サービスを「Cメディカ」に委託するという。同社代表取締役は西岡正城氏。勧角証券OBで、ロックハラード証券(旧C&M)証券のオーナーでもある。つまり、出来レースだ。
 西岡氏、16年にマザーズを上場廃止になった「メディビックグループ」にも関わていた。さらに田久保氏はロックハラード証券に関係しており、五洋インテックス株を集めるのに同証券を使っていたといわれている。
 彼らとの関係は不明だが、あの「KAZMAX」が五洋インテックスを推奨していた。ネット上には「御用だ、御用だ」が買いの合図だったと書かれている。
 いままでも散々怪しい行為を繰り返して来たKAZMAXだが、6月20日、オンラインの文春砲が炸裂。いよいよ年貢の納め時か。
今後もIRを連発するだろうが、イメージを悪化させたため、誰も飛びつかなくなるだろう。証券等監視委員会が相場操縦の疑いで調査しているとの噂も流れて来ている。

閲覧数 (30441)
  • 2019/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:38 am)

≪連載(138回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月1日〜7月5日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,276円と前稿比で+17円(前々稿+142円→ +232→ +284)となる4週連続の上昇で引けた。その後、G20でのトランプ大統領の言動を予見するかのように、日経平均CFD先物は21,394円と上昇していた。
 そのG20。世界が固唾を呑んで見届けた米国と中国との首脳会談は、約1時間の短いものであったが、対中関税第4弾(約3000億ドル)の見送りと、こちらはサプライズとなるファーウェイへの禁輸措置の解除(火曜に正式決定?)が飛び出し、今後の通商協議の再開にも合意した。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。ファーウェイの禁輸措置解除(米国の安全保障に絡まない)は、間違いなくサプライズとなったため、週明けの日本市場はハイテク中心に値を飛ばす可能性が高いだろう。ただその後、どうなるかは市場が決める。
 現在の日本株は陰の極といってもよい惨状。報道によると海外勢の日本株保有残高は、29.1%と前年比−1.2ポイントとなり、アベノミクス相場の2014年度31.7%などは遠く及ばず、アベノミクス相場以前となる民主党政権末期の2012年度以来の低水準だという。加えて裁定買い残は過去最低水準。
 リーマンショック時の2000億円が間近に迫っている状況だ。加えて週明けは、G20前の保険売りと思われる売買もしっかり入っているため買い戻しの動きも見られよう。プットコールレシオ(※テクニカルの項で後述)などをご覧いただきたい。

閲覧数 (31913)
  • 2019/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:35 am)

<記事紹介>「東レ・キャンギャル訴訟で飛び出した肉弾営業の証拠」(『週刊新潮』7月4日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 今週発売の『週刊新潮』に、本紙・山岡らが「青山メインランド」の西原良三社長に恐喝容疑で告訴・受理(ただし山岡は告訴されてないとの説も)される原因となった「枕営業」の件が記事になっている。
「引き抜かれた」ということで、前の事務所が、その後、彼女が所属した事務所に5500万円の損害賠償請求訴訟をしたなかで、“爆弾発言”ともいってもいい「枕営業」のことが当事者女性から証人尋問の席で飛び出したわけだが、それは昨年8月のこと。
 本紙ではすでに同8月に一報し、慎重を期し、「証人尋問調書」が出来てすぐの昨年10月に買春相手が西原社長(ただし、彼女が拒否し未遂)だったことを実名で報じていた
 そんな古いネタをいまごろ1頁を割いて報道。
 だからといって、本紙が主張する「国策捜査」に関連してはまったく触れていない。西原社長の名も出ていない。
「枕営業」させられそうになった、森友里恵だけが実名で報じられているが、新潮記事にもあるように彼女は既に芸能界を引退している一般人。
 本紙も昨年報じた際は実名としたが、それはその際に移籍先の「NEW POWER」のHPに彼女の名があり、当時も活動していると思っていた。その後、引退していることを知ったから、ここに来て「国策捜査」絡みで報じるようになってからは一切実名を伏せている。
 新潮記事では、「NEW POWER」側の言い分だけを聞いているようだが、彼女の証人尋問でも何度も飛び出したようにそもそも同事務所社長が「反社」の人だったことは紛れも無い事実。前科もある(振り込め詐欺で)。
 原告の「NEWS PROMOTION」の小林英雄社長も「枕営業」を常としていたようだからろくでもないが、どっちもどっち。目くそ鼻くその争い。
 そうしたことを総合して考えると、この新潮記事、リスクを負わず、ともかく森友里恵の名前を出すことで読者の目を引こうというただただ興味本意の記事といわざるを得ない。
「余りに節操がなさ過ぎませんか」といっておきたい。
閲覧数 (30458)
  • 2019/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (9:59 pm)

<記事紹介>「金持ちを優遇し格差を助長。消費税は財政の失敗の象徴」(『ベルダ』7月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 政治
 つい先日、本紙で『消費税という巨大権益』(大村大次郎著。ビジネス社)という書籍を紹介したが、本紙・山岡は会員制総合情報誌『ベルダ』に連載ページを持たせてもらっている関係で、その3ページのスペースで同書をさらに詳しく紹介した(冒頭写真。2、3ページ目は以下に)。
 10%への消費増税が今年10月に迫るなか、この参議院選挙で、この消費増税、否、消費税そのものの是非も1つの重要な争点と見ているからだ。
 そういうと、必ず「他に財源を補う手立てはあるのか?」との声が出るが、そんなものは財投資金の実態を思えば、その無駄に少しでも本気でメスを入れれば即、確保できるのは間違いなく何ら問題はない。
 下に掲げたのは、2002年10月、右翼に刺殺された石井紘基衆議院議員が官僚の天下り天国の実態、すなわち、これまでタブーだった財投を始めとする特別会計に切り込み、その実態は国民に分かりやすく伝えるために出版したマンガ『官僚天国 日本破産』(道出版)の表紙と、同書に掲載された解説図。
 同書は1996年4月出版と、もう20年以上も前のものだが、その指摘した問題はいまもより深刻化こそすれ、色褪せることはない。
 本紙・山岡は、ある週刊誌の取材で、議員室で石井氏に取材。その際、購入した。このままでは日本が滅ぶと真剣そのもので、ただの一瞬もニコリとされなかった印象がいまも残る。
 再度いうが、大半の議員、官僚、そして大手マスコミがいう、「消費増税止むなし」に騙されてはならない。

閲覧数 (33104)
  • 2019/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:36 pm)

秋元代議士狙い!?ーー東京地検特捜部があの元塩田氏代表の保育企業会社関係先に家宅捜索か

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙では今年5月20日、あの塩田大介氏が「川崎大資」名に替え代表に就任した保育事業会社「WINカンパニー」(福岡市)が事業を拡大していたことを。そして5月28日には、WIN社が事業を拡大できたのは自社での保育事業所経営だけでなく、安倍内閣が目玉政策の一つにしている保育事業の企業主導型保育事業の助成金申請代行なども行っているお陰で、その保育事業の責任者である内閣府副大臣の地位にもある秋元司代議士(冒頭写真)のパーティー券を大量に購入していることから便宜供与疑惑が出ていることを紹介している。
 そうしたなか、この6月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事業を聞いているとの情報が入って来た。
 5月28日の記事でも紹介した地元福岡の企業情報会社「データ・マックス」がこのガサ入れの件を自社ネットニュースにおいて唯一報じているようだが、本紙でも地元事情通から確認している。
「NHKも確認している。ただ、東京地検の捜査といっても強制ではなく任意。また、参議院選挙体制に入ったこともあり、いま報じるとうるさ型の二階俊博自民党幹事長に“選挙妨害だ!”とうるさくいわれることも懸念してのことではないか」(地元事情通)
 そんなことをいわれても、秋元代議士といえば例の「東レ」社長への闇金側代理で取立て電話した疑惑も浮上。こちらは警視庁が捜査しているとの情報もある。
 そんななか、本紙は東京地裁において、今年5月10日、現川崎氏側に満額1200万円の支払いを求めた判決が出た民事訴訟の内容を閲覧して確認することが出来た。
 その判決結果などを見ると川崎氏、脱税と競売妨害で2度有罪になったり、特殊詐欺事件で長期服役中のリーダー格だった者とのトラブルで重傷を負ったことなどを教訓に、そういう者との付き合いは止め、真面目に社会生活を送っているかというと残念ながらそうとは思えないのだ。
 また、「塩田大介」から「川崎大資」とまったく異なる名前にどのように替わったのか判明したのでお伝えする。

閲覧数 (35842)
  • 2019/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

本紙・山岡は恐喝事件の被告訴人に入っていない?(*朝堂院氏からの電話に関する主要部分は一旦削除します)

カテゴリ: 安倍晋三
 大変すいませんが、昨晩載せたこの記事の主要部分、朝堂院大覚氏から本紙・山岡にあった電話の件については一旦、削除します。
 朝堂院氏から名指しされた相手関係者から、相手本人に事実関係を確かめてからにしてくれと強く言われたためです。
 ついでに最後の方に載せていた、本紙・山岡は恐喝事件の被告訴人に入っていないと告げられた件について、加筆して記事を残します。

 本紙・山岡は6月27日日午後5時から警視庁原宿警察署に再び出向き、供述調書に署名・捺印して来たが、その帰り際、担当者から、「青山メインランド」西原社長が恐喝で告訴・受理の件で被告訴人のなかに本紙・山岡もいるというが、「そういう事実はない」旨、告げられた。(横写真=『週刊現代』6月22・29日号記事より)
 そこで、「でも竹之内昌虎が告訴され、調べを受けているのでは事実では?」と問うと、「それ以外の件は立場上、話せない。(山岡が)心配しているようだから特別にそうでないということだけ教えてあげた」旨の返事が返って来た。
さすがにそう断定していうのだから、本紙・山岡は入っていないのだろう。
 だが、そうだからといって決して安心はできない。
 余りに筋が悪過ぎるし、本紙が「国策捜査だ」と騒いでいるので、一旦、被告訴人から外した可能性だってないとはいえないだろう。
 後の2人を調べる過程で、本紙・山岡も容疑者として出て来たことにすれば「国策捜査」をする側にすれば何ら支障はないというか、現状ではその方がむしろ得策だろう。
 そもそも、同じ組織犯罪対策3課とはいえ、担当外の者が、「あなたは訴えられていないから安心して寝て」と告げること自体、異例のことといっていいだろう。
 この件を聞いた、さる事情通もこう断定する。
「青山メインランドの西原社長の恐喝で告訴の件に引っ掛け、山岡さんをあわよくば逮捕と、政権側が思っているのは間違いありません。安心しない方がいいですよ」。
「安心して寝て」と刑事が告げた際、「なぜ、自分が受理されていると断定するのか?」と問われ、本紙・山岡は「現代ビジネス」では実名で断定して書かれているし、警視庁担当記者からも聞いたと述べた。その他からも聞いており、「見城マター」ともいわれていることも本紙で紹介した通りだ。
閲覧数 (37824)
  • 2019/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

<書籍紹介>『消費税という巨大権益』(大村大次郎著。ビジネス社)

カテゴリ: 書評
「れいわ新選組」がメインに消費税廃止を掲げて躍進しているが、その正当性についての解説本のような書籍が今年4月に発売されていた。
 著書は元国税調査官の大村大次郎氏。
 週刊誌の取材で6月初めに会っており、本紙での紹介は許可済み。
 本書の主張も、そもそも消費税導入など必要ないというもの。
 安倍政権下で、この10月に8%から10%に消費増税されるのは、財政難のなか、社会保障費のために止む無く引き上げざるを得ないというのが、与党はむろん旧民主党、「朝日新聞」だって同様の見解だ。
 ところが大村氏は真赤な嘘と断じる。
 消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、2014年に8%に引き上げられた。そして、昨年の消費税の税収は約17兆6000億円。
 これに対し、ほぼ同時期に引き下げが始まり、その後も追加引き下げがなされて来たのが法人税(43・3%→23・2%)と所得税(最高税率が60%→45%)。
 法人税の税収は消費税導入当時約19兆円あったが、昨年度は約12兆円。一方の所得税は約25兆円が約19兆円まで減った。その法人税と所得税の合計減収額は実に約15兆円。
 つまり、消費税で得た実に85%は、大企業優遇の法人税、富裕層優遇の所得税の穴埋めに過ぎないという。
 そんなこというと、一般国民は「ふざけるな!」と反対するから「社会保障費捻出のため」と安倍政権は嘘をいっているだけで、そもそも法人税、所得税共に他の先進国に比べ高過ぎるということはなかったから、単純な話、法人税、所得税の累進課税を強化=元の税率に戻せば、消費税をなしにしてもほぼ補えるというわけだ。
 この考えも、「れいわ新選組」と同じだ。
 ところが財務省はむろん、朝日新聞、トヨタ、経団連などが私欲のために「社会保障のために止む無し」と嘘をつき、国民を騙し、自らが潤っているという。
 おまけに、消費税はその性格からして、エンゲル指数が高い我々一般国民こそが税負担が重いと感じるから、消費を控え、いつまで経っても景気が回復しないのだという。
 大村氏は同書でこう結んでいる。
「若い夫婦が2人目の子供が産めない。そして、少なくなった子供を大学にさえ行かせることができない。こんな財政システム、絶対に間違っている。今、これを大改善しなければ日本は本当に滅亡する。そして、今の財政システムの失敗の象徴が消費税なのだ」。
(800円+税)
閲覧数 (40736)
  • 2019/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:45 pm)

「社員3人が自殺」大牟田市の実質経営者に、懲役1年半の有罪判決(詳報)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙が徹底追及しているこの件、6月20日、中嶋全克被告(44。冒頭写真)に懲役1年半、執行猶予4年の一審判決が下ったのは本紙既報の通り。なお、中嶋被告、検察共に控訴せずそのままこの判決が確定する見込み。
 詳細に関しては、「判決文」を以下に添付したので、関心のある方はご覧いただきたい。
 それからこれに先立つ公判(1回だけで結審)で、本紙既報通り、中嶋被告は暴力団組員だったこと、前科・前歴など、いくつか興味深い事実がわかったのでそれもお伝えしておく。
 中嶋被告は中学卒業後、塗装工などを経て、18歳のころ暴力団に加入。約9年前に足を洗ったという。ということは17年ぐらい組員だったということになる。
 前科は2犯。直近は1998年5月に福岡地裁大牟田支部で受けた傷害罪で懲役5月。もう1つも傷害罪。
 なお、今回問われた3容疑の1つ、犯人蔵匿の相手・浪川会の岡野勝英組員(ただし今回逮捕で不起訴後、引退したという)とは中学時代の同級生で18歳ごろ一緒に暴力団に入った関係。中嶋被告が組を脱退した後も、逮捕されるまで月1回程度食事するような親友だった。
 以下、公判時の検察官ないし裁判官と中嶋被告の会話の一部(一部要約あり)。

閲覧数 (39450)
  • 2019/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:42 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(732)「投資家を釣る高額納税証明書スクショに騙されるな」

 6月は所得税、住民税、固定資産税など年に1度の納税の月だが、近年は商材屋、はめ込み屋などの怪しい連中が、この高額の「納税証明書」をツイッターなどSNSでスクリーンショット(スクショ)にして誇示する事例が相次いでいる。
 要するに、「俺はこのネタでこんなに儲かっているぞ。お前らも続け」と、税金に詳しくない投資家を「すごい」と感心、尊敬させ、信者にならせる材料に悪用しているわけだ。
 以前、日本を代表する投資家CIS氏の偽ツイッターが「10億円差し上げます」とツイート。株式評論家含め多くの投資家が引っかかり、偽アカウントをフォローした。一般投資家が引っかかるのは仕方ないとしても、評論家やセミナー先生も引っかかるようでは講演をやる資格はないと感じるが、それは置いておく。
 ところで、投資家の大半は「特定口座申告あり」を選択する。
 この場合、申告する必要はないため、そもそも住民税の納税通知書は存在しないのだ。
 ところが、詐欺師、商材屋や自己顕示欲の強い投資家は、ご丁寧に「納税通知書」をスクリーンショットにしてSNSに載せる。存在しない書類をだ。
 もっとも見破りやすいのは納税額の下2ケタがゼロでない場合。
ご丁寧に1230万4321円だったとしよう。しかし本来は1230万4300円でないとおかしいのだ。フォトショップなどで加工していて外見はまったく本物と変わらないが、下2ケタで嘘がばれるわけだ。

閲覧数 (45921)
  • 2019/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

≪連載(137回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月24日〜6月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,259円と前稿比で+142円(前々稿+232→ +284円)となる3週連続の上昇で引けた。その夜のNYダウとS&Pは、メジャーSQのなか大商いとなってもみ合い、残念ながら明確な上抜けをするには至らず、NYダウの史上最高値奪回とまではいかなかった。ただ、S&P指数は2,951で引け、史上最高値となって引けている。
 こちらの指数のほうが米国株全体の概況を正確に捉えており、今週のバブル入りを予見させるものであったといえるだろう。そもそも金曜日は、米国によるイランへの軍事攻撃未遂で、地政学的なリスクが意識され、これ以外でも米商務省のエンティティリスト(安全保障上の脅威を理由に米中禁輸)にスーパーコンピューター関連5企業を加え、中国のハイテク企業への圧力を強める、といった報道もでており厳しい地合いだったのだ。
 ただ、日本株に関しては円高ということもあり、この状況下でも、土曜の朝の日経平均CFDは21,212円と若干下がっており、残念を通り越して滑稽である。
 この米国市場の株価好調の背景は、19日のFOMCの前日に突然発表された「G20で米中の首脳会談が開催される」との報道だった。この報道後は、しっかり高値圏でもみ合っているわけだが、すべての帰趨は、週末から始まるG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談にかかっている、といえるだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。まずは、先週の筆者の投資行動から。
 筆者は18日にでた「米中首脳会談」の速報を受けて、即座に日経平均&マザーズ指数の先物を買い、翌日の寄り付きでは、景気敏感株の代表格である「SUMCO(3436)」「東京エレクトロン(8035)」、そしてEC決済の代表銘柄「GMOペイ(3769)」の3銘柄を余力いっぱいまで全力買いをした。
 その理由は、すべての懸念の元凶である米中貿易戦争で、サプライズともいえる首脳会談が行われると発表されたからである。米中の貿易戦争は、すでに閣僚級の協議で明確に決裂しており、その後は、米中間の制裁合戦が加速していく様子をみせつけられていたため「今年中には終結の目処はたたない」と多くの市場関係者は感じていたはずだ。
 本来、首脳会談とは、メンツのぶつかり合いであり、双方しっかりとした果実が得られる確証がなければ開催されることはない。その観点で筆者は、今回の米中首脳会談で、「なんらかの進展がある!」との市場の先読みが働くことで、先週金曜日の米国メジャーSQで、米国市場がバブル相場入りする可能性を感じていた。
 残念ながら、先週金曜日の米国株式市場は、素直に上抜けはしなかったが、現在も最高値圏に鎮座しており、今週もG20が開催される金曜日までは、基本には強含みで推移するとみている。※ただし日経平均の25日線である21,050円を割り込むようなら撤退。

閲覧数 (48659)
  • 2019/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:45 pm)

「国策捜査」利用になった、「青山メインランド」西原社長虚偽告訴事件の最新情報(補足)

カテゴリ: 安倍晋三
 そもそも、なぜ「青山メインランド」西原良三社長(冒頭左写真)の買春疑惑が出て来たのか。
 本紙はそもそも、芸能プロ社長・小林英雄氏(冒頭右写真)に「所属した女性タレントを引き抜かれ困っている。しかも向うの社長は反社会勢力に繋がる」と懇願され訴訟記事を2度に渡り掲載
 その引き抜きの争いのなかで、引き抜いた側の証人として、違法に引き抜かれたとする女性タレントが登場。小林社長に、一言でいえば売春斡旋され、その相手が西原社長だった(30万円。ただし未遂)。だから、こんなところにいれないと思いいまの事務所に移籍したと証言。
 以前から、その手の話は芸能界ではよくあるともいわれるが、被害者女性自身が証言、それも宣誓した上での法廷証言というのは稀有な例で、本紙ではその「証人尋問調書」を入手後に初めて実名で報じた。いい加減な噂話などで報じたわけではない。
 しかしながら、それでも竹之内昌虎容疑者に「芸能界の下世話な下半身話。それも未遂」と指摘されればその通りなので、イニシャルに替えてあげた(むろんタダで)。本来、それだけの話しなのだ。
 もっとも、いま考えると、そもそも本来は女優引き抜きの争いの話で、しかも売買春疑惑の話を出すことは自らの信用をも貶めることなのになぜ小林氏はその記事掲載もOKしたのかよく考えるべきだったのも知れない。それに今回の「国策捜査」の件を受け、取材して見ると、そもそも西原社長と小林氏は古くからの仲間、知り合いというではないか。
 おまけに、イニシャルに替えた後、小林氏側から、西原社長がこの買春疑惑の証言が出るに至った訴訟自体を取り下げてくれといって来て、いくらカネを払えば取り下げてくれるかということで交渉していると聞いていた。
 その時は、すでに証人尋問は終わり、訴訟記録が残るなか、カネまで払って当事者でもない西原社長が訴訟取り下げさせて何のメリットがあるのかと思っていたが、これが実質、恐喝のカネの支払いの名目になった可能性もあるのではないか。
 ただし、今回の「国策捜査」を受け、小林氏側に問い質してみたところ、その話し合いは西原社長側から「反社会勢力が介入していたことがわかった」という理由(?)でなくなったとの回答を得た。
 最後に、6月22日に原宿警察署で事情聴取を受けた件だが、その本紙・山岡の言い分を元に供述調書を作成するからとのことで、その署名のため、6月27日(木)午後5時に再度、原宿警察署に行くことが決まっている。念のため、お伝えしておく。
閲覧数 (47464)
  • 2019/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

「国策捜査」利用になった、「青山メインランド」西原社長虚偽告訴事件の最新情報

カテゴリ: 安倍晋三
 本日午後1時から、本紙・山岡は警視庁原宿警察署で本庁組織犯罪対策3課から事情聴取を約1時間半受けたが、これは純粋に総会屋の竹之内昌虎容疑者の暴力行為法違反容疑に関すること、つまり被害者側としてだった。
 同じ組織犯罪対策3課が受理したとされる、別件の本紙・山岡、それに竹之内容疑者、さらに「松浦大助グループ」の松浦正親氏の3人を1000万円の恐喝容疑で「青山メインランド」の西原良三社長(冒頭写真)が告訴した方の件での質問は一切出ず、無事、戻って来た。
 だが、受理になっている以上、これを利用した「国策捜査」で反社会勢力に通じる他の2人と共に強引に本紙・山岡まで逮捕さえすれば、後は起訴にできなくても、それでダーティーさを印象付け、本紙の社会的信用を失墜させ、安倍首相重大疑惑記事も他の本紙記事も、いい加減なものとして葬り去ろうとの目論みはそのまま何の変化もなく続いていると見ていいだろう。
 そんななか、驚くべき情報が入って来た。
 恐喝の具体的な内容は、本紙が書いた青山メインランド・西原社長の買春疑惑を巡ってだが、実はそれをネタに西原社長の名前を消すからとか、さらに具体的な記事を書くとかではなく、本紙・山岡に竹之内容疑者が接触して来て、西原社長の名前がイニシャルになったこと(+顔写真を削除)、つまり「西原社長が反社会勢力に記事もみ消しを頼んだこと」が脅しのネタになっているのが真相であるという。
 そして、その本当に恐喝をした者は、本紙にこの買春疑惑ネタを提供した小林英雄氏(下右写真)で、恐喝額はなんと1億円にもなるともいう。
 つまり、本紙・既報の1000万円が西原社長から人を介して松浦正親氏に渡り、その正親氏の意を受けた竹之内容疑者が本紙・山岡に接触して来たのとは別に、西原氏から小林氏に1億円ともいわれる巨額が渡った別のカネの流れがあるというのだ。
 その脅しの理由は、繰り返すが、本紙・山岡が善意でタダでイニシャルに替えたことで西原社長がホッとしたと思ったら、ほどなく、そのネタを山岡に提供(むろん、山岡は小林氏からビタ一文もらっていない)した小林氏が、「総会屋を使って消させただろう」と脅したというわけだ。
 では、それがなぜ小林氏を告訴ではなく、本紙・山岡と、よりによって本紙が反社会勢力に通じると見て告発記事を書いている竹之内容疑者と松浦正親氏になるのか。(「現代ビジネス」の伊藤博敏氏の記事中の山岡、竹之内容疑者と共に「芸能プロ幹部」の3人で告訴受理の「芸能プロ幹部」は松浦正親氏のこと。小林氏ではない)。
「小林は“カネを払わないと、総会屋に記事揉み消しを頼んだことを銀行にバラすぞ!”と脅したのではなく、銀行にその旨の情報提供をおそらく匿名でやり、結果、銀行から西原に真偽の問い合わせ。で、銀行に提供したのは小林だと察した西原がこれ以上の口封じに1億円支払い。一方で、総会屋に頼んでいないことの潔白を銀行側に証明すべく、本当は西原社長自らの意思で記事揉み消し依頼のために松浦正親に1000万円を差し出しておきながら、これ幸いに、その1000万円を別の3人に脅迫されたと訴えざるを得なかったということ」(情報提供者)
 先に銀行にバラしたらカネにならないとも思うのだが、それではモロに恐喝になるので、いまでは今回のやり方、つまり銀行側に“青山メインランドは反社会勢力の総会屋を使っている”と情報提供した上で、暗黙の了解のうちにカネを出させるやり口が普通だという。
 何の罪もない本紙・山岡まで含めスケープゴードに使ったのは、小林氏を訴えれば本当のこと=反社会勢力利用がバレるので西原社長はこちらは出来ないためとも。
 また、銀行からの真偽の問い合わせに対し、「事実無根」といえばいいと思うのだが、そこは実際に反社会勢力を利用しているから疑心暗鬼になり、すっとぼけることもできないともいう。
 それにしても、これが事実なら、虚偽告訴した西原社長もとんでもないが、小林氏はさらにとんでもない。本紙に、「自分のところに所属していた女優が、別の芸能プロに引き抜かれ、しかもそこを経営するのは元組員で脅しを受けたこともあるから助けてくれ」と泣き付いて来て、それ故に、本紙は訴訟リスクまで抱えながら当然ながらタダで記事を書いてあげたのだが、それを恩で返すどころか、逆にその裏で本紙・山岡が善意で記事をイニシャルに替えてあげたことを悪用して恐喝、結果、山岡まで訴えられるハメになったのだから。
 もっとも、こんなデッチ上げ告訴、少しでも調べれば、誤解を恐れずにいえばすぐ恐喝ではなく西原社長が依頼したものとわかる(何度もいうが、こちらでも本紙はビタ一文受け取ってない)から本来、受理になりようがない。
 ところが、「後の共犯とされる2人は反社会勢力に通じるから、山岡の信用失墜に持って来い」と「国策捜査」に利用したため、本来は受理になりようのないものが受理になったようなのだ。
 そういうことなので、本紙では当初記事で、こんなデタラメな脅迫の案件が受理になったのは小林氏の「幻冬舎」見城徹社長に通じるルートが使われた可能性があるとしたが、そうではなく、西原社長の安倍首相に至る人脈が使われたようだ。
「小林より、西原社長の方がもっと安倍官邸に強いルートを持っています」(別の事情通)
 詳細については、いろいろ支障があるのでいまは述べない。
 最後に、なぜ、本紙は今回、小林氏の恐喝の可能性をここまで具体的に述べたかにつき、1つだけ解説しておこう。
 実は別件ながら、ある有名な仲介者を介して、小林氏から西原社長に対し美人局を仕掛けたいので協力してくれと頼まれた者がいて、その者が本紙に告発してくれたからだ。
「西原社長は女性に目が無い。必ず成功すると。しかし、余りに下世話な犯罪行為なので断ったんです。ある元組員にも声をかけてくれといわれました。そうそう、そもそも小林の裏には元暴力団組員のKがいます。女優引き抜き訴訟だって、元組員同士、Kと女優を引き抜いた社長が揉めKの意向で小林は提訴したと聞いています」(告発者)
 そしてこの告発者、いざとなれば表に出て証言してもいいといってくれた。
(上左写真。17年11月、小林氏は逮捕に。ただし不起訴)
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  • 2019/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (7:12 pm)

<ミニ情報>麻生副総理と風力発電会社との癒着疑惑

カテゴリ: 政治家
 地元ではかなり知られているようだが、「老後2000万円」問題で国民のことなどまったく考えていないことが露呈した麻生太郎副総理と広島県呉市の風力発電会社代表との癒着疑惑が囁かれている。
 このG社のO代表が麻生氏と親しいことは公然の事実。
 麻生氏が広島に立ち寄った際に会っているし、麻生氏の政治資金報告書をチェックして見ると地元の2015年度自民党支部にG社は30万円、17年度は資金管理団体に地元団体代表として実に2000万円も寄付しているといった具合。
 問題は、その見返りとして不正なことをしていないかだが、そこで疑惑が囁かれているのが風力発電事業に関わる国立研究開発法人を通しての補助金疑惑だ。

閲覧数 (50696)
  • 2019/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)

<ミニ情報>「社員3人が自殺」大牟田市の実質経営者に、懲役1年半の有罪判決

カテゴリ: 右翼・暴力団
 報告が遅くなったが、わずか半年ほどの間に「社員3人が自殺」(おまけに片山さつき大臣スキャンダル絡みでも)、さらには地元の指定暴力団「浪川会」(福岡県大牟田市)の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、本紙でウォッチし続けていた元暴力団組長で、「MRコーポレーション」(福岡県大牟田市)の実質的経営者、中嶋全克被告(44。冒頭写真)が犯人蔵匿(浪川会組員の)、暴行と傷害に問われた判決が本日、大牟田簡易裁判所(福岡県大牟田市)であった。
 求刑通りの懲役1年半の有罪判決。ただし4年の執行猶予付き。
 詳細については追って報告する。
閲覧数 (52076)
  • 2019/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:05 pm)

<ミニ情報>「東郷証券」実質経営者、損失補てんで逮捕

 外国為替証拠金取引(FX)で生じた顧客の損失を補てんした金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部は本日、「東郷証券」(東京都港区)の実質的経営者、取締役の林泰宏容疑者(58)ら4人を逮捕した。
 この件では今年2月、証券取引等監視委員会が関係先を強制捜査。その際、本紙では林容疑者が「巨人」からドラフト1位指名を受けたプロ野球選挙などの人クロ部分、東郷証券の体質などについて報じていた
(右写真はTBSニュースより)
閲覧数 (49532)
  • 2019/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<ミニ情報>警視庁組織犯罪対策3課から本紙・山岡に事情聴取依頼

カテゴリ: 安倍晋三
 本日午後、警視庁組織犯罪対策3課から本紙・山岡の携帯に電話があり、事情聴取の依頼があった。
 ただし、「青山メインランド」の西原良三社長が1000万円の恐喝で告訴・受理されたとする件ではなく、竹之内昌虎容疑者の暴力行為法違反容疑の方で。
 実に不可解なことだが、暴力行為法違反容疑の方では、本紙のネタ元が脅されたのだからいわば被害者。ところが、恐喝容疑の方ではその被害者側の山岡が、敵の竹之内容疑者と共犯だという。
 そして、どちらも捜査しているのは同じ組織犯罪対策3課というのだから話がややこしい。
 結局、6月22日(土)午後1時に原宿警察署の方に出向くことになった。
 捜査員は被害者側の方で協力を、と丁寧な対応だったが、竹之内容疑者逮捕前の事情聴取が当然で、逮捕後というのは極めて異例。
 あり得ないとは思うが、本紙・山岡がそのまま持っていかれた場合は当然、記事配信は止まる。だが、そもそも私に非はないわけで、その際は何卒お許し願いたい。
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