お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:38 am)

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員

 本紙・山岡は3月18日(水)午後1時から、警視庁板橋警察署において午後1時から約5時間に渡り取り調べを受けた。
 名誉棄損罪で告訴が受理され、その被疑者としてだ。
 告訴したのは中堅のパチンコホール「パンドラ」(本社・東京都板橋区)の久保田雅一郎専務(冒頭左写真)と中村正親取締役の個人2人。
 本紙は告発を受け、2016年4月5日以降14回の関連記事を書いている。
 簡単にいうと、東京都台東区浅草2丁目に大手パチンコホール「マルハン」が出店する(下写真)ことを知った、同地区ですでにパチンコホール(冒頭右写真)経営のパンドラは、これを阻止すべく、部外者Y氏に保育所開設を依頼(風営法と同条例により東京では保育所など児童施設から半径50M未満範囲でパチンコ店営業はできない)。
 もっとも、マルハンの出店は別の理由で中止になったのだが、その工作費用として約7000万円がY氏側に流れ、その一部は暴力団側にも流れた
 本紙としては、出店阻止のために保育所を開設すること、暴力団側への利益供与は犯罪であり公益性がある上、こんな事実が発覚するのは極めて稀であることから報じることにした。
 こんな事実が発覚したのは、工作を請け負ったY氏当事者が告発したことから。なぜY氏が告発したというと、前出・中村取締役がこの工作資金の一部をバックさせ愛人に消費した上、Y氏ら協力者に借金まで負わせ切り捨てるという対応をしたためだった。
 また、本紙が久保田専務も槍玉に上げたのは、前出の約7000万円の工作資金の内4000万円近くが久保田氏個人名義で振り込まれ、また久保田氏は慶応大学のアメフト部の監督も務める有名人だったからだ。
 この約4年の間、パンドラ側には何度もこうした事実の有無を問うべく取材申し込みした。だが、すべて無視。また、削除依頼要請もなければ民事訴訟も提起されていない。
 本紙としては、当事者の告発だけに、保育所の存在(申請書、工事した現場写真など)、7000万円がダミー会社経由で流れた経緯(後に銀行口座記録も入手)など少なくとも信じるに足る証拠が揃っていることから、反論しようがなく無視を決め込んでいるものと思っていた。
 ところが、ここに来て、イキナリ刑事告訴され、しかもこれだけキチンとした取材もしているのに、極めてハードルが高いはずの名誉棄損容疑で受理に。これは政治力によるものと思っている。
 というのは、パチンコホールはそもそも警察との関係が深い上、パンドラ社長(親会社「アメ二ティーズ」社長でもある)の金本朝樹氏は、パチンコホールの換金合法化を目指す「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都台東区)の前代表理事、現在も副代表理事である上、同協会には自民党を中心に計40名の国会議員が政治分野アドバイザーとして就いているからだ。
 実はパンドラ側が警察を使い、本紙に圧力をかけて来たのは今回が始めてではない。

閲覧数 (38181)
  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(771)「インチキ投資顧問と仕手最新情報」

 前々回取り上げた「雅投資顧問」(MLC investment。東京都中央区。中野稔彦代表)、「TMJ投資顧問」(フラム。東京都中央区。渡邊誠二代表)の2つのインチキ投資顧問に、関東財務局より処分が下った。現在、どちらも1カ月の営業停止中だ(4月11日まで)。
 しかし、雅投資顧問のサイトを見ると、処分のお知らせのすぐ下には、「代表者中野稔彦が注目した銘柄」との見出しで、急騰した3銘柄を取り上げている。そして下の方に小さな字で「助言を行った実績ではございません」と記載。
 TMJ投資顧問も同様で、すぐ下には「渡邉誠二 注目銘柄テクニカル分析」と題して急騰1銘柄を大きく掲載(やはり、そのすぐ下に小さい字で「当銘柄は、当社の助言した銘柄ではありません」などとの但し書き。
 これでは、上がった銘柄を後から載せて、「注目していました」と永久にいえるのではないか。そして、苦情くれば「推奨とは書いてない」と言い訳できる。
 こんなデタラメを証券取引等監視委員会は認めるべきだはない。また、なめられていることを自覚していただきたいものだ。
 さて、先週は上記2社に福岡市の投資顧問2社も処分を受けている。こちらはサイトを見る限り廃業のようだ。オーナーが先に買い付けた銘柄を投資顧問2社が顧客に嵌め込んでいたという内容だ。金商法でいう「利益相反」に該当するため、処分は重たくなったわけだ。

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  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:16 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第15回「新コロナで思い起こす昭和30年代の衛生状況」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 来る日も来る日もコロナウィルスの話ばかりだが、そこで思い出したのが昭和30年代頃の感染とか予防接種や世の中の衛生状態のことだ。
 あの頃は衛生状態が今では考えられないくらいひどかった。家も小学校もトイレは汲み取りだし、通学路にはこやし溜めがあって、時々石投げて遊んだり、ハエはたかるし、鼻水たらしっぱなしの子どもが袖でふいているし、道を歩いていると野良犬のクソをふんじゃったりするし、道が舗装されてないもんだから土ぼこりで目の病気になり、学校ではやたらと怖そうな名称の予防注射だとか、寄生虫対策の虫くだしとか、尻にセロテープみたいなのを貼って、はがしたのを提出するとか、よくまあ無事に成長したもんだよ。
 予防注射で覚えているのは、ツベルクリン反応とかで注射したあとが赤く腫れて陽性にならないと、BCGという恐ろしく痛い注射を肩にした。予防注射はほかにも腸チフス、ジフテリア、日本脳炎とかいろいろやったが、なかでも痛かったのが日本脳炎。もう聞いただけで恐ろしいので痛いのも我慢するんだけど、今から思い返すとワクワクするような感じもなくはなかった。
 それから当時の保健衛生図鑑みたいなのを開くと、やたらと精密な図解で、たとえばトラホーム(トラコーマ)になると眼がこんな状態になるとか、寄生虫のさなだ虫は全長7メートルもあるとか、なんだか怪奇ものを見るように結構ワクワクしながら回し読みしたもんだよ(保健室に置いてある)。
 野菜をよく洗わないと、お腹の中で寄生虫が…なんて脅かすものだから、野菜を中性洗剤を垂らした水で洗うなんて、とんでもないことやっていたのだ。(CMでもやってた)。今だと大問題だけど、まあ一方で食品添加物も人工甘味料のチクロだとか、派手な着色料とか平気で使っていたんだからね。

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  • 2020/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:19 pm)

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録(反訳)を完全公開

カテゴリ: 警察 : 検察
「桜問題」、IR汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いま安倍内閣を直撃している黒川弘務・東京高検検事長(63。冒頭写真右側)の定年延長問題ーー本紙ではこの黒川氏に浮上して来た“賄賂疑惑”について2月28日、そして3月8日に追加報道。さらに3月13日には、その証拠の一つの音声記録を一部公開(約16分の内の1分2秒)した。
 それなりに話題を呼んでいるが、本日、『日本タイムズ』がその約16分のうちの主要な6割ほどの部分の反訳(テープ起こし)を、同社HP上で公開したので以下に紹介する。
 同記事のリード部分でも触れられているが、この音声記録につき、当事者のN氏は、こういうことをいったが、それは「戯言」(デタラメ)と本紙・山岡の取材に返答している。
 ところがその後一転、取材時に同席した共通の知人を介して、本紙が公開した1分2秒分の音声を聞いたが、自分の声ではない(つまり他人のもの)といってきた。
 だが、誰が聞いてもその声、言い回し、内容といい、N氏のものであるのは明らか。そんな見え見えの嘘をいわれれば、なおさら「戯言」という言い分は、関係をバラされたら困る、N氏と3人で食事したともいわれている黒川氏、某衆議院議員の方から猛烈な抗議が来たためとも勘ぐりたくもなる。
 ともかく、まずは読者一人ひとりの目でその反訳をじっくり見ていただきたい。

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  • 2020/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<記事紹介>「警察に凄んだ『武田良太(国家公安委員長)』秘書の暴行逮捕」(『週刊新潮』3月12日号)

カテゴリ: 警察 : 検察
 現在発売中の『週刊新潮』の2週も前の号に載ったこの記事(冒頭写真)を今ごろ紹介するのには2つの理由がある。
 一つは、この記事タイトルを見る限り、暴行で逮捕された秘書の名前はわからない。常識的に考えて、この暴行事件が取り上げられたのは偏に国家公安委員長も務める武田良太代議士の秘書(それも私設)だからと思い内容を見ず飛ばし読みした。ところが、実はこの秘書、あの「原発フィクサー」ともいわれる白川司郎氏の息子だったのだ。数日前、政界関係者にそれを教えられ、それならと読んだ。
 そして、2つ目の理由は、この武田代議士が国家公安委員長であることを思い出し、いまさらながらだが紹介することにした。
 というのは、この記事にあるように、武田氏がトップを務める国家公安委員会の役割は<警察行政の政治的中立性の確保>、<警察運営の独善化の防止>で、警察機構の「お目付け役」。
 つまり、警察に対し大きな力を持っており、「政界フィクサー」の父を持っていることもあるのだろうが、そんな武田代議士の秘書だからこそ、ただの私設秘書に過ぎないのに、やって来た警官に「俺は国家公安大臣の秘書だぞ」、「俺を捕まえていいのか」、「大臣を呼ぶぞ」などと繰り返し毒づいたわけだ。
 なぜ、本紙が国家公安委員長に拘るかというと、本紙ではいま、黒川弘務東京高検検事長の「賄賂疑惑」を取り上げているが、その疑惑で黒川氏を繋いだのは、国家公安委員長を務めた代議士との証言等が出ているからだ。

閲覧数 (41861)
  • 2020/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(770)「マディソン証券が臨時株主総会開催へ」

 香港系「マディソン証券」(東京都中央区。冒頭写真は入居ビル)が3月19日(木)に臨時株主総会を開催するとの一報が入って来た。
 株主によると、今月中に1億円資本増強しないと、東証から「正会員」を剥奪され、システムも止まってしまうという。
 1株約100円で増資のようだが、株価が高すぎるとの声も。

閲覧数 (39378)
  • 2020/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

「澤田ホールディングス」株公開買付者の気になる過去と人脈

カテゴリ: 経済事件
澤田ホールディングス」(8699。JQ)の株式の公開買付けを「ウプシロン投資事業有限責任組合」が公表したのは今年2月20日のこと。
 それによれば、すでに対象者の代表取締役会長かつ筆頭株主である澤田秀雄氏(冒頭左写真。26・81%)と、澤田氏の資産管理会社「秀インター」(2・77%)の全部について応募する旨の合意が出来ているという。そして1株1050円(株価チャート=冒頭右写真)で、最大50・1%と設定。その買付資金は最大260億円になる。
 しかしながら、2月26日、そして3月16日開催の澤田ホールディングスの取締役会においても、この公開買付けにつき意見の表明を留保した。
 同社のIRを見ると、未だ懸念点が解消できないためで、その最大の理由は、澤田ホールディングスは特定子会社のモンゴル最大手「ハーン銀行」が主だが、同銀行の実質的な支配株主が異動することからモンゴル中央銀行の事前承認が必要だが、公開買付者は事前承認は不要といっている点にあるようだ。
 だが、本当に懸念材料はそれだけだろうか。

閲覧数 (41462)
  • 2020/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 am)

≪連載(174回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月16日〜3月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫  
 先週末の日経平均株価の終値は17,431円と、先週比−3318円安(前稿比▲393円⇒ ▲2245→ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622)の超特大安。ただ、日経平均CFDは夜間取引で18,033円と、+602円高で戻ってきており、普段なら大きめの反発だと喜べる状況だ。かたやNYダウも、前稿で−2679ドル(※+456⇒ ▲3583ドル)のまたしても大幅安だった。
 先週1週間、そして金曜日の世界の株式市場はむごたらしく、株式市場の終わりを予感させるほどのクラッシュが訪れた。幸い金曜日は、すさまじい出来高を伴い(※テクニカルの項で後述)、日経平均株価指数先物の底16,480円が確認され、現物のほうはメジャーSQの混乱もあったものの16,690円と先物の安値を割り込まず反転して引けたことで、今週からは自律反発の動きが出てきそうだ。
 先週の週間での下落幅はリーマンショックを越えた。リーマンショックでの最低PBRは0.80倍であり、いま現在のPBRは0.84倍だということは、安値近辺ではこの最低PBRにぶち当たったわけで、さすがに今週は下げ一服が見込めそうだ。ただ、週末にはスペインでも国家非常事態宣言が発令されており、新型肺炎(コロナウイルス)と株式市場との闘いは、まだ終息に向かっていない。週明けに、反発ムードが弱ければ、すぐさま2番底に向かいかねないので、充分気を付けたい。
 今回の暴落をテクニカルで分析してみると、まず(1)日経平均の25日移動平均乖離率では、直近最安値の2018年12月25日の終値で、−10.9%の乖離率を記録していたが、先週の3月13日前引けで−23%。通常の相場だと−10%で、底入れの強いシグナルだということで今回の下落のパワーがわかるものの、行き過ぎた暴落だったこともわかる。
 次に東証1部市場の新安値銘柄数で考えると、平時の底入れサインは500社程度であるところ、2018年12月25日は1586銘柄、今回3月13日前引けでは1690銘柄ととんでもないことになっていた。
 米国のVIX指数に関しては、先週金曜日は反発局面であっても、じわじわと上昇を続ける嫌なな雰囲気の中、一時77.57をつけて、大引けに57.83までしか下がっていない。過去3年間の平均推移は15-17%の間に収まっており、この指数が高止まっているとろくなことにならない。過去のリーマンショク時は一時的に89.53をつけて、なかなか50を下割らない展開の中、下値を切り下げた事実を肝に銘じ、リバウンドを取るにしても40台まで落ちてこなければ日を跨がない取引を選択したほうが無難だろう。
 また日経平均やS&PなどのPERも、2018年の12月25日の水準に並んだ。これはテクニカルの項で後述する。
 もう1つ。新型肺炎(コロナウイルス)以外にも、今回の株式市場の下落に大きく寄与している商品がある。それは原油。この下げてきている背景は割愛するが1バレル28ドルを割り込む。またはこの30ドル程度が長期化すると、米国のシェールオイル関連企業の採掘コストが30〜40ドルと言われていることもあり、関連企業の破綻が相次ぐことが懸念される。そうなれば、原油を金融商品として含有するハイイールド債権を保有する米国銀行やヘッジファンド、そして日本金融機関(大手・地方銀行)へのダメージが、決算時に間欠泉のように吹き上がる。日本企業は、2018年9月末時点でこれらの金融商品を34兆2870億円と最高水準に保有しているという記事があった。特に農林中央金庫が7兆9000億円、三菱UFJは2兆4733億と大量保有が確認されているので、リバウンド局面では銀行は、選択肢から外したほうが無難だ。

閲覧数 (41379)
  • 2020/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:41 am)

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開

カテゴリ: 安倍晋三
 本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
 この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
 一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
 従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
 こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道したした通り。
 そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
 そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

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  • 2020/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告の被告人質問

カテゴリ: 芸能・アイドル
 久々に、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件における川又誠矢被告分の報告をする。
 この恐喝事件、大きく松浦正親被告らの分(1000万円)と、小林英雄、堀川嘉照両被告の分(500万円+2000万円の未遂分。こちらの2人はすでに共に実刑2年6月の一審判決が出ている。堀川被告は控訴せず)の2つに分けられ、川又被告は小林・堀川の方の共犯(黒幕)と見られ2カ月遅れで逮捕され別公判。
 この川又被告の被告人質問は2月3日、3月3日とあったが、本紙は2月3日の方はミスから把握していない。今回お伝えするのは3月3日の方についてだけだ。
 もっとも、結論を先にいえば、これといった注目すべき証言などは飛び出していない。
 すでに前回(昨年12月25日)の小林・堀川両被告が検察側証人として出廷した分で報告したように、川又被告はまず恐喝に問われている500万円につき一銭も受け取っていないし、小林・堀川両被告から川又被告が黒幕だったという証言は飛び出していない。
 それでも検察が川又被告を起訴したのは、堀川被告から押収したライン、メール、録音記録などから川又被告が2人の恐喝行為を逐一把握し、恐喝行為に当たるツイッター、ファックス内容につきアドバイスをしていたことが明らかになっているからだ。
 ただし、川又被告はそれは金銭が目的ではなく、西原社長につき以前から快く思っていなかったので、西原社長が枕営業を受けた疑惑が浮上したことを契機に西原叩きに参加したに過ぎないと主張している。
 そういうわけで、以下、まずは弁護人とのやりとりのなかで、西原叩きをするようになった動機に関する部分を紹介する(一部要約)。

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  • 2020/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (7:03 pm)

最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー全面無罪(「判決文」より)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 3月10日、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告(58)の脅迫事件(正確には暴力行為法違反)一審判決があり、裁判長が無罪としたことは本紙既報の通り
「読売」(3月11日東京朝刊)も報道しており(冒頭写真)、同記事では、竹之内被告は「殺す」とはいっておらず、「お前、生きて帰れんぞ」などと脅したのでなく、警告の意味でいったから脅迫には当たらないと、家令和典裁判官は無罪を言い渡したと解説されている。
 それはその通りだが、無罪になった本質は、脅されたとして告訴したM氏が「竹之内被告と実質“同類(=反社会勢力)”」だと判断したからと本紙は先の記事で報じた。
 そして、それは判決文を見れば明らかだ(下写真は判決文の一部)。そこには、「『稼業同士』の警告の域を出ないもの」と、ハッキリ記されている。
 また、竹之内被告の供述は当初から自分に不利なことも認めており(暴力団の名を出したことは認めているなど)基本的に一貫性があるのに対し、M氏の供述は「信用できず」でもなく、「全く信用できず」と断じていた。
 ここまで裁判官に、被害者とされる告訴人がいわれるのは前代未聞ではないだろうか。

閲覧数 (47449)
  • 2020/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

取引先に「告発文書」−−広島県の産廃最終処分場に関し

 環境省データによれば、わが国には現在、リサイクルが困難なものを埋める最終処分場は全国に1783カ所ある(17年4月現在)。
 その最終処分場は、(1)遮断型処分場(無害化するのに長期間を要する重金属などの有害廃棄物を埋める)、(2)安定型処分場(すでに無害化または埋立後すぐ無害化する廃棄物を埋める)、(3)管理型処分場(1,2のどちらにも該当せず、埋立後も維持管理を要する)の3種類ある。(冒頭写真の説明は有料記事部分で)
 その数は(1)が24、(2)が1040、(3)が719か所。
 産業廃棄物は増え続けているので、最終処分場の数も急増しているかといえば、周辺住民などの反対の声は高まるばかりで、それに並行して行政の認可も厳しくなる一方だ。
 実際、16年度に認可を受けた新規処分場は13カ所だけ(2が9、3が4)。これに対し、捨てるスペースがなくなり廃止された処分場は30(2が25、3が5)。
 しかも、都道府県別で見た場合、最終処分場の数が最も多いのは北海道の292。東京都は5、埼玉県は1というように、人口比率が高ければそれだけ出るゴミも多いのに、処分場の数は人口比率の高さと反比例している。
 そのため、最終処分場の残余年数は全国平均では17・0年ながら、首都圏で見た場合は5・6年と厳しい状況にある。
 こうしたなか、最終処分場においても、実際には捨ててはいけない品目が捨てられる(=その場合、受け入れる側は特別料金を取り儲ける)などの違法行為がかなりあると思われるが、監視の目が緩いのが実態だ(それでも16年は20の最終処分場が許可取消しに)。
 本紙でも過去、何度か内部告発を受け記事にしているが真相は明らかになっていない。
 ところが、今回、本紙に寄せられた「告発文書」の内容は告発人の身分、その詳細さなどからいっても不法投棄をしている信ぴょう性が高いと思われる。

閲覧数 (46602)
  • 2020/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:06 pm)

“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー全面無罪(一審)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本日午後1時半から東京地裁で、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告脅迫事件(正確には暴力行為法違反)の一審判決があり、裁判長は無罪とした。
検察側は1年6月の実刑を求刑していた。
 この脅迫事件、本紙のネタ元で、「GFA」取締役(当時)の疑惑情報を提供してくれていたM氏が脅迫された事件。
 また、竹之内被告が、本紙・山岡も「国策捜査」で逮捕しようとした「青山メインランド」西原社長恐喝事件にも関係していた(事情聴取のみ)ことから、本紙としてはこの間、強い関心を持ち公判をウオッチ。適時、報じて来た。
 その過程で、本紙のネタ元だったM氏が、本紙・山岡の知らないところで情報元から500万円以上の金銭を受領したり、「GFA」取締役に5000万円を要求するかのような発言をしたり、暴力団との関係を臭わせていたりしていたことが明らかに。そのため、本紙・山岡は検察・被告側双方からの証人尋問で、M氏を脅迫したのは事実ながら、ネタ元M氏にも問題がある旨の証言をしていた。
 今回、竹之内被告が無罪になったのは、一般人に同様の発言をしたのなら脅迫になるが、M氏は竹之内被告と実質“同類(=反社会勢力)”であり、また竹之内被告が脅迫めいた発言に至った背景も考慮してのことであるようだ。

閲覧数 (48997)
  • 2020/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:26 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(769)「第2の『Nuts』か!?」

「証券取引等監視委員会」(SESC)が2月27日、「Nuts」(7612。JQ)の関係先に強制調査に入ったことを本紙はいち早く報じたが、何度も怪しい増資、そしてIRをしていることから「ポストNutsか!?」とも噂されている銘柄が、また増資に併せ株価上昇を狙ったとも思えるIRを行った。
 その指摘をする前に、この連載ではこれまでに「投資顧問宣伝サイト」のデタラメぶりを何度も取り上げているが、そのデタラメ宣伝サイトが関東財務局による検査の結果、問題が認められたので、3月3日、SESCは内閣総理大臣並びに金融庁長官に行政処分を行うように勧告したので紹介しておく。
 このデタラメ宣伝サイトとは「MLC investment」(東京都中央区。中野稔彦代表。冒頭写真)と、「フラム」(同。渡邊誠二代表。右下写真)。
 前者は検証記事としてのべ43銘柄、投稿記事としてのべ170銘柄につき助言を行った旨の広告記事をネットで掲載したが、実際は一切助言してなかったという。
 後者も検証記事としてのべ52銘柄、投稿記事としてのべ13銘柄につき助言してないのに助言した旨の広告記事を出していたという。
この2つの株式の投資顧問宣伝サイト、代表がそれぞれ大和証券、日興証券の出身。これには訳がある。
 投資顧問の免許を取得すのは厳しくなっており、審査に1年かかる場合もある。しかし、元大手証券会社出身者が設立となると当局の審査は格段に短くなる。つまり、表向きの代表に大手証券会社出身者を据えているだけだ。
 このような投資顧問は他にもあるが、特にこの連載で以前に紹介した「ベストプランナー」(19年9月に勧告。金融商品取引業者の登録取り消しに)と併せたこの3社は、他の投資顧問を徹底的に批判するばかりか、処分を受けてもサイトにその旨の表示を何らしないなどその悪質さはピカ一といっていい。バックについては色々と噂が流れているが、それにしては別の機会に譲る。
 さて、本題の「ポストNutsか!?」に話を戻そう。

閲覧数 (48797)
  • 2020/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:34 am)

≪連載(173回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月9日〜3月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫  
 先週末の日経平均株価の終値は20749円と、先週比−393円安(前稿比▲2245⇒ ▲301→ ▲140→ +623→ ▲622→ ▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)と続落した。日経平均CFDは、夜間取引で、新型肺炎蔓延の影響で続落し20,435円と下がっている。
 かたやNYダウは、前稿で−3583ドルもの大幅安だったこともあり、週間で+456ドル高となっている。
 先週の筆者の売買であるが、買いは見送って、先週金曜日の午前中に、日経平均株価が直近ザラ場安値である20,834円を下抜けてしまったため、再度リバウンド狙いで保有していた大型株を全部投げて身軽になった。この取引で少しの損失がでたが、買い余力がかなり生まれたため、今週は俄然、買い目線で挑む所存だ。
 こう考えるのも、金曜日の夜間のNYダウなどの米国市場が比較的強かったため。すでに、3月5日(木)の米国寄り付き前には、カリフォルニア州で非常事態宣言が出され、事態の好転は望めず、しばらくは感染拡大待ったなしの状況であることを鑑みると、金曜日のNYダウを始めとした米国株は、年初来安値を下回る可能性がかなりあったと言える。それでも米国株が週末金曜日で、土日に感染拡大でBadサプライズが出る可能性が高かったにもかかわらず、切り返したことは注目に値する。そもそも、場の終盤の最終局面では、VIX指数は54.39と近年の最高値まで上昇していたのだ。そこから41.94まで引けにかけて下がったことは安心感を生む。
 これで週末金曜日の切り替えし現象は2回目となったが、今回の方がNYダウ全体の売買代金が少なく安心して見ていられた。もう、リスク回避一辺倒の動きではない。
 今週のストラテジーへと移りたい。週明けは、NY州が3月7日(土)に出した米国2回目となる非常事態宣言(新型肺炎感染者が76名)を受けて、どう寄り付くかだ。金曜日の夜間取引で、日経平均株価先物は一時20,210円まで下落している。このラインは極めて重要だ。※そもそも日経平均CFDは、3月1日(土)に先物でつけた最安値20,460円を下回っている。

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  • 2020/03/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:03 pm)

<ミニ情報>本紙追及のFP柏木容疑者、“詐欺”で再逮捕の詳報

カテゴリ: 詐欺(行為) : 未公開株
 2月14日、茨城県警に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕されていたフィナンシャルプランナー(FP)の柏木達哉(38。冒頭写真)容疑者が、詐欺で再逮捕されたことは本紙でも既報の通り
 本紙では、FPという立場を悪用し、保険勧誘と並行し、資産運用のアドバイスなどと称して投資詐欺をたくさん行い、相当の被害を出していると見て柏木容疑者に注目しているわけだが、再逮捕の詳細が判明したので追加報道しておく。
 3月4日に柏木容疑者を再逮捕したのは、茨城県牛久署と県警生活環境課の合同捜査班。なお、先の出資法違反容疑は処分保留で一旦釈放、そして詐欺容疑で再逮捕となった。
 その再逮捕の具体的な内容だが、「上場したら株価が上がり大儲けできる」と投資を募る未公開株(IPO)詐欺を働いていたようだ。
 警察発表では、柏木容疑者は2018年12月、上場予定などないのに、さもあるかのように株式購入を持ちかけ、茨城県土浦市、静岡県浜松市の30〜40代の男女3人から現金計1100万円を騙し取った容疑。
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  • 2020/03/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 am)

本紙紹介の黒川検事長の重大疑惑ーー「日本タイムズ」が報道。N氏は黒川氏への500万円賄賂を完全否定だが

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙は2月28日、「渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場」とのタイトル記事を報じている
 一言でいえば、いま安倍内閣のアキレス腱の一つに黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題があるが、その黒川氏に対し、カネを渡してある事件もみ消しを頼んだとの重大疑惑が出てきているという内容だ。
 本紙は同記事において、「一部マスコミがすでにこの情報を嗅ぎ付け、近く記事が出るとの情報もある」と記していたが、その“一部マスコミ”とは「日本タイムズ」(東京都千代田区。川上道大代表)のことだった。
 一般に知名度はないと思うが、この川上氏、黒川氏の定年延長を政府が決めたことについて、違法で、検察の業務を妨害したとして、この2月3日付で、安倍首相を偽計業務妨害容疑で最高検に告発した人物だ(冒頭写真=2月10日のNHKニュースより。左人物が川上氏)。
 また、この川上氏、検察の裏金問題を告発しようとして三井環大阪高検公安部長(当時)が逮捕・罷免された(02年5月)が、この告発に際してマスコミとの間を繋いだ人物。それから15年後の17年2月、三井氏の不服申し立てが審理された(棄却)際も協力してあげていた。
 そうかと思えば、日本タイムズがまだ「四国タイムズ」名で香川県高松市で活動していた際、香川県警と地元暴力団との癒着疑惑を追及していたところ、家族も含め度重なる襲撃を受け、ついには川上氏は組員に銃撃され負傷(06年3月。犯人は懲役15年の実刑。横写真=「読売」06年7月20日大阪地方版記事)。それでも筆を曲げないどころか、さらに精力的に報道を続けており、事情通の間では知る人ぞ知る“信念の人”。
 最近では日本タイムズ紙上で、19年12月に21億円の横領容疑で事件化する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)の元理事長らの不正を早くからスクープしている。
 その日本タイムズの3月号で、今回の黒川氏の重大疑惑が報じられた。
 もっとも、本紙の“前打ち記事”を見た、カネを黒川氏に渡したとの情報が出ているN氏から人を介して連絡があり、本紙・山岡は昨3月7日、N氏を1時間以上取材した。
 そのN氏の言い分をまとめると、事件もみ消しではなく、被害者側に“政界フィクサー”がついていて、その政治的圧力で事件を大きくしようとしていると相談を受けたので複数の国会議員にそうならないように公平に捜査するようにお願いした。そのためにカネを受け取ったことは事実(金額は情報と異なる)。ただし、黒川氏にカネを払って依頼したとの情報はまったく事実ではないとのことだった。

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  • 2020/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:48 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第14回「開催から50周年ーー大阪万国博の思い出」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 コロナ騒ぎで話題にもならなかったが、実は今年3月であの「大阪万国博」開催から50周年になるのだ。
 1970年の5月、高校(2年)の修学旅行で、京都、奈良の定番コースに加えて万博で1日自由行動というのがあったのだ。どんな展示があったのか、ほとんど覚えていないが、一番人気は確かアメリカ館の「月の石」だったと思う(前の年1969年にアポロが月面着陸した)。これも動く歩道みたいなとこから月の石だかカケラみたいなものを遠くから見るだけで、触ることもできないし、評判は悪かったね。何たってあの頃は、10年もすれば月までの旅行できるとか、ゆくゆくは月に移住して生活もできるとか、次の火星では火星人と相互交流をするだの言われていたけど未だにダメじゃん。
 そんなことより、高校生のお目当ては、各国パビリオンのコンパニオン。「ベトナム館のコンパニオンは最高に可愛い」なんて聞いたら飛んでいって写真を撮ったりしたもんだよ。
 さて、この万博では飲食の昭和史を語る上で忘れられないものが登場した。一つはアメリカ館のフードコーナーだったかに出店した「ケンタッキーフライドチキン」である。これがファストフードチェーンの先駆けだと言われている。ちなみにハンバーガーも売られていたが、「マクドナルド」のオープンは翌年の1971年だ(銀座三越の1階に店があり、ホコ天で歩きながら食べるのがナウかったのだ)。このフライドチキンは高校生にも大人気だった。今ならどうってことないんだが、当時は鶏のから揚げは結構なごちそうだったのだ。それを立ち食いで、さらには歩きながら食べるなんて先端の若者(変な言い方)がやることだったのよ。その際、飲み物はコーラだ。ことちら中学・高校時代で一番飲んだ飲み物といったらコーラだけど、さすがに30歳過ぎてからは、ほとんど飲まなくなったよ。

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  • 2020/03/06
  • 執筆者: univa (12:40 pm)

<書評>「大学の自治と学問の自由」(晃洋書房)

カテゴリ: 書評
 明治学院大学での「授業盗聴事件」は東京高裁で和解になったことは、昨年12月に本紙でも報じたところだが、こうした大学自治や学問の自由に関連するブックレットのシリーズ第三弾「大学の自治と学問の自由」(寄川条路編著)がこのたび発売された。
アクセスジャーナル番外編に書評を載せましたので、ご覧ください。
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  • 2020/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

<ミニ情報>本紙追及のFP柏木容疑者、ついに“詐欺”で再逮捕

 2月14日、茨城県警に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕されたフィナンシャルプランナー(FP)の柏木達哉(38)容疑者だが、勾留満期を迎えるなか、詐欺容疑で再逮捕されたことが、関係者の話などからわかった。
 本紙既報のように、柏木容疑者は保険勧誘をするなか、FPという立場を悪用し、投資詐欺話をたくさんの者に持ちかけていた。
 そうしたなか、まずは出資法違反で逮捕。勾留中に、カネを預けるも戻らない被害者の裏づけを取り、今度は詐欺容疑での再逮捕となったようだ。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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