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  • 2017/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

安倍首相、自分の選挙は10万票が信任基準も厳しいとの見方も(加計問題追及必至)

カテゴリ: 安倍晋三
 いよいよ明日11月10日(火)には公示、22日の投票で、衆議院選挙が行われる。
 最大の焦点は安倍政権が国民に信任されるかどうか。
 安倍首相自身、「政権選択選挙。与党(公明党も入れて)獲得議席が過半数(233議席)に届かなければ下野する」と語っており、これが信任の基準値になる。現在、323議席だから、90議席以上減らしたらアウトだ。
 その一方で、安倍首相自身が出馬する山口4区(下関市。長門市)の地元選挙も、その結果が注目されている。
 安倍首相は地元入り出来ないため、妻・昭恵氏は解散当日から再三現地入り。公示後は4区に張り付くが、その昭恵氏、10月5日、下関の事務所開きで「総理総裁としてふさわしいリッパな票をいただき、もう一度、主人に大きな仕事をさせて下さい」と涙ながらに訴えた(冒頭写真)が、地元の安倍選挙対策本部はその具体的な基準値を前回選挙獲得数(10万829票)から10万票以上と弾いている。
 だが、その基準は相当に厳しい情勢になっている。
「地元の候補者ポスターの掲示板は6名分しかありません。ところが、予想外にすでに安倍さんも入れて6名が立候補。しかも、公示日前日にはもう1人出るようで、そうなると7人で数が足りなくなる。そして、安倍さん以外の全員が反安倍で、当選は確実ながら、かなり票を食われるとの見方が有力だからです」(地元事情通)
 現在、決まっている立候補者6名は以下の通り。

 安倍晋三(63) 自民前
 藤田時雄(63) 希望新
 西岡広伸(54) 共産新
 黒川敦彦(39)無所属新
 郡 昭浩(56)無所属新
 大野頼子(43)無所属新

 愛媛県今治市に獣医学部が建設中の加計問題につき、地元・愛媛2区では希望から出馬する前職、維新の元職も誘致に賛成で沈黙。共産党新人だけが批判する体たらくぶり。
 しかし、山口4区にはわざわざ地元・今治市から黒川氏、さらに松山市在住の郡氏も出張って来ており、選挙戦にかこつけ、散々批判する構えだし、地元民の間でも「大義なき解散」との声がかなりある模様だからだ。

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  • 2017/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:31 am)

<ミニ情報>準強姦被害者・詩織さんが就いていた意外な仕事

カテゴリ: 安倍晋三
 10月4日、本紙でも引き続き取り上げた、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)が就職相談に託けホテルに連れ込み性的暴行を行ったと訴えている相手、被害者と見られる詩織さん(28。冒頭写真)が、意外とも思われる仕事に就いていたことが判明したので追加報道する。
 その証言者によれば、少なくとも2010年から11年にかけてのことというから、彼女がまだ成人に達するかどうかというころのことだ。

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  • 2017/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:34 am)

<ミニ情報>立憲民主党新人(北海道11区)父が顧問に就く上場企業

カテゴリ: 政治家
 本紙は10月3日、「北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者」とのタイトルで、阪中彰夫氏(66)を取り上げた。
 その阪中氏の娘・石川香織氏(33。横写真)は同日、立憲民主党からの出馬が決まったこと、また阪中氏がある上場企業顧問に就いていることも追加報告しておく。
 なぜなら、本紙は阪中氏が「闇株新聞」において現在は執筆業を専ら仕事にしている、それも株式関係であることを思えばなおさら、特定の上場企業の顧問に就くことはいかがなものかと思うからだ。

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  • 2017/10/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

「みんなのクレジット」オーナー・白石伸生氏ーー相次く事業停止処分も意に介さず!?

カテゴリ: 経済事件
 旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏(45。冒頭写真)のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
 白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「NEW ART」。7638。JQ)を上場(00年3月)に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る(現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親)。
 その後、「スピードパートナーズ」(「八丁堀投資」に社名変更)という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年5月に破産。
 その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
 この白石氏が15年5月に設立したのが「みんなのクレジット」(東京都渋谷区)。
 いま流行のソーシャルレンデング事業(ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス)の会社で、この超低金利時代に年利14%といった高金利を謳い2000人以上から総額40億円以上を集めていた。
 ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
 そうしたことから今年3月30日から、関東財務局からの行政命令により1カ月間の業務停止。さらに今年8月にも東京都から同じく1カ月の業務停止(上写真は同社HP)を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
 普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。

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  • 2017/10/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 am)

両陛下、ブルネイ国王即位50周年で記帳ーーその裏側でブルネイ大使がやった詐欺事件に関わる重大疑惑

カテゴリ: 国際
 天皇皇后両陛下は昨10月4日午前、ブルネイ国王の即位50周年を祝うため、東京都品川区の駐日ブルネイ大使館(下左写真)を訪ね、大使館の用意した部屋で記帳したという。
 ブルネイのボルキア国王(下右写真)と30年以上の交流があり、50周年を同国で祝う祝宴への招待状が届いていたが、日程調整が付かなかったことから、記帳でお祝いの気持ちを現したという。
 これだけ聞けば、何とも結構なことなのだが、実はその裏側で、今回、両陛下を出迎えたブルネイ大使(冒頭写真の右から2人目の女性。一番右の男性は大使の夫)が不可解とも思われる行動をしていたことを本紙はキャッチしている。
 本紙・山岡は既報のように、ブルネイ国王の親族が関わり、たくさんの日本人も騙された詐欺疑惑につき、今年6月、週刊誌で報じている。
 その記事を「被害者の会」有志がブルネイ大使館に送りつけたところ、同大使館から連絡があり、被害者代表2名と通訳1名の計3名は同大使館で1時間以上に渡り、大使と直に面談している。9月13日のことだ。
 大使自らが面談をセットすること自体、後述するように不可解だが、その内容、さらにその他にも不可解な事実が複数あり、結論を先にいえば、今回の両陛下の対応がキャンセルにならないように、“火消し”をした重大疑惑がある。
 何しろ、ある意味、皇太子殿下もこの詐欺の被害者ともいえるだけに(その証拠写真は以下に転載)、なおさら“火消し”に必死にならざるを得なかったのではないか。
 興味のある方は、本紙でも過去、ブルネイ国王の親族の関わるこの詐欺事件について何度も報じているので、この機会に是非、バックナンバーをご覧いただきたい。

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  • 2017/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:17 pm)

<記事紹介>「安倍総理お友達」の準強姦は不問!「密室『検察審査会』は市民の良識だったか」(『週刊新潮』10月5日号)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
 先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの3頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん(28。姓は非公表)が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴(嫌疑不十分)になったことから、彼女は検察審査会に5月29日に申し立てていたが、9月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
 初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事(今年5月18日号)を見る限り、2人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は2人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
 その上で、彼女が準強姦(酒のなかに薬を入れた?)を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
 この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
 そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
 実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは9月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額1000万円の損害賠償を求めて提訴した。

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  • 2017/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 am)

<書籍紹介>『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(小笠原淳著)

カテゴリ: 警察
 警察の不祥事は枚挙に暇がない。しかもそれは、ほんの氷山の一角でしかない。
 著者・小笠原淳氏は老舗の地方雑誌『北方ジャーナル』を中心に執筆しているフリー記者である。北方ジャーナルといえば、1979年、北海道知事選候補者についての記事が名誉毀損で訴えられ、表現の自由に関する判例ともなった事件で有名。
 小笠原氏は、自転車で取材先を駆けずり回る精力的な記者だが、しかし、記者クラブに加入していないため、警察関係の取材には制限がある。そこで、情報公開制度を駆使し、北海道警察の本当の姿を明るみに出したのが本書だ。
 本書によると、北海道では公務員の「懲戒処分」は全件公開が原則だが、警察職員だけは封印されることが多い、という。
 2016年の年明け早々、著者は道警本部に懲戒処分一覧の開示請求をした。すると、「救護等の措置を講じることなく逃走」、つまりひき逃げをした巡査の記録が出てきた。しかも、ひき逃げにも関わらず、処分内容は「減給1ヶ月」とあまりにも軽い。
 これは著者が文書開示請求をしなければ世間に知られることはなかった事実だが、これに限らず、同年、道警で22人の職員が懲戒処分を受けたものの、その半数以上が未発表だった。
 それだけではない。懲戒処分に比べて「極めて軽微な規律違反」とみなされたケースは「監督上の措置」とされ、こちらはほとんど公表されないが、そのなかには法律に違反しているとしか思えない事例が続々と出てくるのだ。スピード違反、飲酒による暴行、万引き、賭博、異性へのストーカー・・・。身内に甘いと言われる警察だが、呆れ果てる。
 こうした警察に自浄作用を期待してもムダであるからこそ、警察を監視するメディアの役割が重要なのだが、「警察の不祥事は記者クラブでは広報されない」という壁がある。著者はフリーであることによってその壁を越えている。
 共謀罪施行の今こそ、多くの人に読んでもらいたい本だ。
(本体1500円+税。リーダーズノート出版)
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  • 2017/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:27 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(641)「株価操縦疑惑銘柄4つ」

 証券取引等監視委員会(SESC)の情報提供窓口には毎日多くの情報が寄せられている。昨年は7600件寄せられた。そのかなりが「株価操縦」に関する内容と思われる。(冒頭写真はイメージです)
 もっとも、一般投資家が確たる証拠を揃えるのは不可能に近い。また、不自然な動きに乗れなかった投資家の嫉妬も多いと聞く。急落した恨みで通報する場合もあるだろう。
 そんな事情に加え、そもそもSESCには株価操縦を監視する余裕が余りない。金商法対象事業者を年々拡大させており、検査対象事業者が増え続けているからだ。
 そんなわけで、わが国は「株価操縦天国」との見方もある。
 そんな状況のなか、ごく直近で株価操縦が疑われている銘柄を4つピックアップして見た。

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  • 2017/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (3:24 am)

北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者

カテゴリ: 政治家
 9月24日、一度は民進党公認で北海道11区からの出馬が決まった元日本BSアナウンサーの新人・石川香織氏(33。冒頭写真).
 もっともその後、民進党と「希望の党」との合流話が出たものの、希望の党は民進候補の選別を始め、石川氏もまだ対応を保留しているようだ。
 その石川氏の夫は、石川知裕元衆議院議員(44)。
 そう、自由党の小沢一郎共同代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書につき、秘書時代の記載が政治資金規正法違反に問われ議員辞職。その後、有罪判決が確定(禁錮2年執行猶予3年)。今年10月下旬まで公民権停止のため、妻・香織氏がいわば身代わり出馬したかっこうだ。
 もっとも、本紙はそのことを問題にしているわけではない。
 本紙既報のように、この件も含め、陸山会事件は極めて政治的で作られた事件の側面が強いと思っている。
 そうではなく、本紙が注目したいのは「闇株新聞」の筆者である父親・阪中彰夫氏(66)の存在だ。
 むろん、娘と父親は別人格だ。
 だが、本紙に告発して来た債権者はこう述べる。

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  • 2017/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:43 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月2日〜10月6日)&MY注目銘柄」(第53回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,356円と、配当権利落ちが130円程度あったにもかかわらず前週比+60円の上昇となった(※3週前は+635円の上昇、2週前は+386円の上昇)。これは年に何度もないストローング! な相場つきだ。しかし、3週連続の日経平均大幅上昇ともなると、さすがに一気に上がり過ぎたきらいはある。
 そしていつもの土曜朝の日経平均CFDを確認すると20,369円とちょい上で戻っている。これはCFD分の上昇を加味すると、前稿(52回目記事)で記した、9月22日(金)の高値20,481円(20369+130円=20,499円)を抜けてしまった! 本当に強い相場つきである。ここを抜けたいま、次に捕らえるは2015年6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 北朝鮮リスクがくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、短期筋はすでにリカクを終えての平時の株価水準であることを鑑み、需給の観点からも、突如としてでてくるような大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低い。海外勢の売買動向をみても(※詳細はテクニカルの項に譲る)、よくいわれるヘッジファンドによる「円を売って日本株を買う」形式のトレードが明確になっており、9月27日につけたドル円の「113.25円」がかなり重要になってくる。ひとたびこの大きなうねりができたいま、順調に節目をぶち破って、7月11日の114.51円に接近するとともに、大相場になる可能性も視野に入れておきたい。
 これを後押しするように米投資銀行・JPモルガンは、「2018年に関してはアメリカの債務縮小、利上げにも負けず、世界の中央銀行からの資金(マネー)はまだ増えていき、その後数年間は、同水準での流動性が確保されるだろう」と述べている。…その海外勢が9月から何を買っているかというと、景気敏感株(エネルギー・金融・自動車)であり、売っているのはディフェンシブ銘柄(ヘルスヘア・電力など)である。金融に関しては前稿(52回目記事)でメガバンクを取り上げることができ、いいタイミンングで紹介できたと思う。現段階では「大型株ゆえに、まだまだ長いラリーになる」と期待している。
 日本に関しても25日安倍首相は、衆議院解散に先立ち、2019年10月からの消費税増税を表明したうえで、「2兆円規模の経済対策を策定する方針」だと発表した。中身は「幼児教育の無償化など教育の負担軽減、待機児童の解消など具体的な推進策を盛り込む」とあり、選挙までに関連銘柄が再度、動意づく可能性が高い。
 懸念点は、衆議院選挙での「小池旋風」か。先週末から衆議院選挙関連の世論調査が始まり、比例区での投票動向の数値がでてきているが、読売新聞(自民34%、希望19%)毎日新聞(自民29%、希望18%)、共同通信に至っては(自民24.1%、希望14.8%)とかなり接近している。現在の議席数を確認すると自民党は286議席だが、いまのところ30議席以上落とす可能性が濃厚な気配だ。このままでは安倍首相が目指す、改憲に必要な3分の2の議席数には遠く及ばないことはいうまでもない。48回衆議院選挙の改選数は465議席で、過半数は233議席。仮に54議席落とせば過半数割れとなり相場は大波乱を呼ぶが、世論調査通り30議席でも落とそうものなら相場に暗い影を落とすだろう。
 現在、小池都知事は現職を続けると明言しているが、このモンスターは手ごわい。おそらくは自らが出馬することで自民を過半数割れに追い込めるのか? そもそも都政を1年で放り投げたら非難ごうごうなのか? を独自調査などで確認しているのであろう。そういう意味では東京都議会定例会が閉会する5日(木)、6(金)には選挙動静に気を払いたい。
 さてそろそろ今週のストラテジーに移りたい。今週はすべてにおいて9月27日につけたドル円の為替水準「113.25円」に注目したい。これをみごと奪回しにいき一気に大相場となるか? 奪回できない場合も、高値もみ合いで好地合いなのか? そうなったときに資金が回ってくるのは、いつも通り好業績小型株なのか? それとも出遅れマザーズ銘柄なのか? 読者諸兄におかれても、ぜひ為替水準を気にしていただき、円高になってきたなと感じたら、すばやくロスカットをするくらいの気持ちで買い参戦して相場を楽しんでほしい。
 筆者は、相変わらず日経レバ2倍(1570)の空売りと、VIX指数(1552)を丸焦げ?火だるまの状態で保有しており、日経の下げに強いポジションであることから、これまで挙げていた注目銘柄の中から出遅れている1Q好決算銘柄を買いにいくだろう。為替がこの水準でキープできていれば10月中旬には、業績上方修正が出始まることを期待して!

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  • 2017/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:42 pm)

<記事訂正>中村被告の証人尋問は「沼津支部」です

カテゴリ: お知らせ
 本紙既報の9月30日の記事中、中村浩一郎被告などの証人尋問が10月3日(火)午後1時から静岡地裁で、と報じましたが、これは(静岡地裁)沼津支部の間違いです。
 訂正し、お詫び申し上げます。
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  • 2017/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 am)

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。

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  • 2017/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

反社・中村浩一郎氏ことZANNグループ・中村龍道氏のトンデモ「虚偽陳述書」(*訂正。証人尋問は「沼津支部」)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本名・中村浩一郎氏(冒頭写真。47)といえば、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると、中村龍道などと偽名を使い、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)などという新たなハコ企業を作り、相変わらず詐欺紛い行為を続けている。
 当然ながら、そんなことをしているものだから、以前のハコ企業「シールド」「シールドジャパン」の社債販売の件で、詐欺に会ったと訴えられ、いまも係争中の案件がある。
 来る10月3日(火)午後1時から、静岡地裁沼津支部2階の民亊法廷で、中村氏ら被告側3名、原告夫婦2名の計5名の証人尋問が行われる予定だが、その証人尋問を控え、中村氏が作成した「陳述書」(ただし提出が大幅に遅れており、まだ下書き段階のもの)を本紙は入手(下写真)し仰天した。
 何と、こんなデタラメで、明らかに名誉毀損に該当すると思われる記載をしていたからだ。
「反社会的勢力認定のブラックジャーナリストで有名な山岡俊介氏が1億円の恐喝に来社し、反社会的勢力とのお付合いをお断りをしたところ、山岡氏運営のアクセスジャーナルというネット記事で、風評被害を受けたこと等が原因で、売上げが当初計画したように伸び」なかっただけで、詐欺などしてないと言い訳しているのだ。
 そもそも、本紙・山岡はただの一度も中村氏の会社に出向いたことなどない。
 中村氏に会ったのは、本紙既報のように、一度だけ六本木の喫茶店で。その際、中村氏は自分が元暴力団組員だったことを認めている。また、その後、この際の反論が虚偽だったことがわかったので報じていたところ、後からわかったことだが、中村氏は任侠系右翼団体のトップと知り合いで、そのルートから彼等にカネを払い、本紙・山岡を懐柔するつもりだった。
 そして、これまた本紙既報のように、最近も、別の暴力団にルートを持つという者が、中村氏の依頼を受けて本紙・山岡に接近。しかもその者は、中村氏が1億円出せば、本紙・山岡を右翼に殺させるとまで提案していたという。
 こうした事実からしても、どちらが反社会勢力なのかは明らかだろう。
 しかも、中村氏が詐欺行為をしていたことは、すでに民亊訴訟ながら認められている。

閲覧数 (244997)
  • 2017/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

カテゴリ: 経済事件
 本紙でも既報のように、9月11日、上場廃止になると共に、破産申請し、実質、倒産した「郷鉄工所」ーー。
 社員、取引先、金融支援していた者など、多くが深刻な損害を受けるなか、1人、焼け太り状態ではないかと思われる人物がいる。
 本社所在地でもある、岐阜県垂井町の同社の粉砕器など産業機械製造の約2万2000坪の工場土地を手に入れた朝倉応水氏のことだ。
 以前から事件屋・松尾隆氏(*当局は松尾氏と組んだ元専務らもターゲットに含め水面下で動いており、事件化すると思われる)の金主だった朝倉氏、郷鉄工に偽名を使い乗り込んだ松尾氏の仲介でまずは郷鉄工に運転資金を貸し付ける。その額は今年3月10日時点で3億1000万円だったがしっかり回収。
 その上、綱渡りの資金繰りが続く郷鉄工の窮状に付け込み、3月10日には、評価額29億1000万円のところわずか17億5000万円で工場土地を手に入れた(横写真=工場土地の謄本。「充雲」の代表が朝倉氏)。
 以降、郷鉄工から家賃(月額1200万円。敷金7200万円=6カ月)を取っていたが、今回の郷鉄工倒産で、工場を解体する支障はなくなり、高額で転売できると思われるからだ(ただし、転売には土壌汚染対策などそれなりの出費もかかるようだが)。
 この朝倉氏、複数の会社を経営している。
 メーンは不動産関係の「ミロクリース」(京都市下京区。郷鉄工への資金貸し付けは主に同社で)、それに介護や求職者支援訓練を行う「アイデータ」(京都市南区)。しかしながら両者共、年収は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模に過ぎない。
 では、なぜ、そんな朝倉氏が、郷鉄工に3億円以上も貸し付けたり、格安とはいえ17億円以上もする郷鉄工の土地を購入することが出来たのだろうか。
 この件を洗っていくと、そこにもまた事件性を秘めた事実が浮上して来るのだ。
(*朝倉氏並びに「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」などに関する情報を求めます

閲覧数 (247821)
  • 2017/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 am)

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

 金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
 売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
 当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
 それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
 そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
 設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
 それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでからだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
 その提携先会社社長とはT社のO社長。
 O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業の「日成アドバンス」(大阪市北区)の出身。日成アドバンスといえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
 このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。

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  • 2017/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:57 am)

経営不振病院買収の背後にあの大阪の激安スーパー、元上場企業社長も

カテゴリ: 医療・健康
 今年8月、大手マスコミは、大阪市保険所が「西大阪病院」(大阪市淀川区。132床。冒頭写真)、「真心会病院」(旭区。75床)に立ち入り調査に入ったと報じた。
 この2つの病院は別の医療法人が経営しているが、診療が終わるなどした両病院の患者のカルテは大阪市内のとあるビルにまとめて保管されていた。ところが、ビルの所有者がビル内を工事した際、業者がそのカルテが入ったダンボール数百箱を破棄。これは、医師法で規定する5年間保存期間に違反している疑いがあるためだ。
 ただし、大手マスコミ報道は保険所が入ったことをただ報じているだけだ。
 実は西大阪病院(今年9月、「愛記念病院」に変更)の方は、以前からいわくつきの病院として関西方面の病院ブローカー関係者の間ではかなり有名だった。
 すでに経営不振だった約7年前(13年4月段階で同医療法人は約8億円の債務超過)、某ブローカーが「トモニホールディングス」(8600。東証1部)傘下の「徳島銀行」大阪支店長(当時)と結託。京都のクリニック院長を抱き込み、徳島銀行から15億円の不正融資を引き出し同病院を買収したものの、この医療法人(当時は「佑成会」。今年9月、「愛祥会」に変更)理事長に就いたクリニック院長はお飾りに過ぎず、借金塗れになりトラブルになったからだ。5年ほど前のことだ。ブローカーらの狙いは、同病院に生活保護者を送り込み診療報酬詐取など行う“貧困ホスピタル”に衣替えするのが目的だったともいわれる。
 一方の真心会病院経営の同名医療法人にしても、長らく債務超過で経営はやはり厳しいことに変わりない。
「違う医療法人がカルテを共同保管していたということは、経営不振の両病院に実質、乗っ取ったオーナーがいるからだろう」(関係者)
 上に掲げた写真は、その両病院のカルテを保管していたとされる大阪市旭区新森2丁目のビル。
 で、そのビル所有者を調べてみると、何と大阪では激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」(本社・西成区)系列不動産会社(以下に、その謄本転載)だったのだ。
 そう、グループ年商約450億円。創業者で社長の前田託次氏は、一世を風靡したボクシングの亀田3兄弟のスポンサーをしていたこともある。

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (8:39 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

自供!? あの新橋地上げ絡み変死事件の犯人に関する情報

 本紙では背後に反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生したことからウォッチしている、「NTT都市開発」(3231。東証1部)が依頼、頼まれた「京栄商事」(東京都港区)が地上げをできずトラブルになっている件だが、久々に続報をお伝えする。
 今回お伝えするのは、その地上げ対象地の一部土地を所有していた高橋礼子さんの件だ。
 彼女の所有した地上げ対象地の土地は、彼女の意思とか関係なく、何者かが勝手に第三者に所有権移転した可能性が極めて高い。それが15年4月のことで、その後の16年10月、変死体で見つかった(享年59歳。冒頭写真)。
 本紙が得た情報によれば、この所有権移転も別の女性が成りすまして所有権移転した、いわゆる地面師詐欺だというのだ。
 本紙では、彼女の土地はエンドユーザーのNTT都市開発の所有となるまでのわずか3カ月ほどの間に実に7回も所有者が代わる(上写真謄本を参照)など奇っ怪な様相を呈していることなどから、この間に登場する所有者のいずれかが所有権移転、すなわち電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑に関与していると推測していた。
 だが、今回もたらされた高橋さんに成りすましていたとの情報が正しければ、少なくとも現状、この間の地上げ屋と、この成りすまし女性との間には接点が見られないことから、彼ら地上げ屋が欲しがっていることを事前に掴み、まんまと地上げ屋側に売り抜けた詐欺事件の可能性も出て来た。

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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(640)「投資顧問のダミー!? 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例」

 ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
 しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
 今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
 例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
 また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
 さて、いよいよ実例を紹介しよう。
 これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
 何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。

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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月25日〜9月29日)&MY注目銘柄」(第52回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,296円となり、先々週の+635円には及ばないものの、+386円の猛烈上昇となった。そして土曜朝の日経平均CFDをみると20,326円とちょい上で戻ってきており、先週は実質+416円もの大幅上昇となったわけである。ちなみに金曜日の高値である20,481円は、たいへん重要な節目となる。ここを抜けると6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 日本株の先行指標であるNYダウをみても、まっすぐ右肩上がりのチャートを描いて史上最高値を更新し続けており、これだけみれば日経平均株価も後追いしそうではある。ナスダックに関しては、史上最高値まで51ポイントと迫っているものの、チャート的には早く上に抜けきらないと2番天井の形成となり、上値が重くなりそうにもみえる嫌な形だ。
 さて、先週の筆者の立ち回りを振り返ると、前回の本稿に書いたが週明けとなる火曜日に、先々週の金曜日の売買代金の盛り上がりを日経平均の初動と捉えて、泣く泣く「日経レバレッジETF(1570)」の空売りと「国債のETFVIX(1552)」を3分の1ほど損切し、「三井住友フィナンシャルG(8316)」と「ウェーブロックHLDGS(7940)」、「長野計器(7715)」を購入した。三井住友FGに関しては、9月末の高配当狙いでの買い需要と、売買代金の盛り上がりをみての打診買い、それ以下の2銘柄については、今回の会社四季報(秋号)で売上・利益ともに増額されているにもかかわらず出遅れている、と考えたからである。結果はというと、日経平均が上値を伸ばし、VIX指数は下に向かっていることから、損切りに関しては成功。ただ買ったほうは三井住友FGは堅調に上値を伸ばしたものの、以下の出遅れ2銘柄は少し下がってしまっている。三井住友FGに関しては短期売買を考えておらず、下記2銘柄に関しては、10月いっぱいまで上方修正を待つスタンスで、引き続き期待したい。
 さて、今週のストラテジーをどう考えるか? は非常に難解である…。北朝鮮と米国の罵り合いは、日を追うごとにエスカレートしており、ふとしたはずみで図らずも有事!となり、これだけでも日経平均は火だるまになるが、さらには米国VS中国・ロシアの大国同士のにらみ合い、となる展開もありえるからだ。よってここからは、「企業業績も堅調だから、上方修正ラッシュを期待した買い一辺倒で、ロングで持ち越したほうがいい」なんて、口が裂けてもいえない。そんなことしたら、並みの神経の投資家では不眠症に陥ること請け合いである。
 ただ、まともに推移するなら9月末中間決算の配当権利落ちを前にして、週明けの25日、26日までにさらなる空売りの買い戻しが進む展開があるとみたい。幸い、週末には北朝鮮による目立った挑発行為はなかった。また、9月末は通常、国内機関投資家の決算月のため弱くなることが多いとされるが、ここまで来たら配当は取っていくと考えるのが普通。ということは…不安なのは、むしろ配当権利落ち後の27日から…。27日以降は配当落ちを埋めるほどの買い需要があるかどうか、そして売買代金には気を配り次の投資スタンスを決めたい。
 そして日本の選挙についても。選挙期間中の1ヵ月間(9月20日〜10月20日)の日経平均株価の過去の推移をみると、1990年以降で8勝1敗、上昇率は+3.25%だったという。そしてちょうどこの期間は、中間決算を控えた企業による、上方修正が出始めるタイミング。1Q決算では、約3割の企業が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正しており、1Q決算でこれほどまでに上方修正があった以上、中間決算でさらなる上方修正IRがでるのが普通の考え方であり、大いに期待できるところ。これを裏付けるように9月5日、野村証券は2017年度の経常利益予想は、前期比、従来予想の11.1% →16.3%と修正し過去最高益を見込む、と報じた。年度を通じて「電機・精密や自動車、化学」などの業種がけん引するとのことだ。以前の本稿では、別のレポートをもとに1Q決算時点では、全体で+10.5%の増益予想だと記したが、いずれにせよさらなる上方修正予測となる。
 現在9月22日現在の日経平均のEPSは1414円、日経平均PERは14.37倍(日経平均CFDで計算)。仮にこのEPSが1450円ともなれば日経平均のPERは14倍ジャストとなり、平時であれば日経平均のPERは14倍〜16倍を推移するのが常であることからここから下に株価が動く可能性はかなり低いといえる。近年の日経平均のフェアバリューはPER14.9倍だと考え、日経平均は21,605円が妥当だということも付け加えたい。
 最後に、来週の週明け25日には、米国の「税制改革骨子」が発表される。これまで何も経済対策で目立った貢献ができていないトランプ大統領ではあるが、この政策に関しては共和党の主要政策であることから先行きが明るい。この法案1つさえ順調に成立すれば、その後に控えるオバマケア代替法案、インフラ投資に弾みがつくと考えられ、大いに期待したいところだ。
 長くなったが、今週は北朝鮮の挑発行為により、絶望的な相場環境を迎えたとしても、長期で期待できる銘柄のうち、いま買っておきたい銘柄だけ購入するのがよい週だと考えている。筆者にとっても、いまここで長期的に注目したい銘柄があるので、以下の注目銘柄の欄に記載させていただきたい。

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