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  • 2017/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:41 am)

安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも警視庁刑事部長に捜査圧力疑惑(上場企業の名誉毀損告訴案件受理)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 本紙でも既報のように、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき、安倍首相ベッタリ記者だったことから忖度し、同事件を握り潰した疑惑が出ている当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)・警察庁刑事局組織犯罪対策部長ーー。
 逮捕状が出ていたにも拘わらず山口氏の逮捕が見送られ、嫌疑不十分で不起訴処分になったのは了解できないとして、被害者とされる詩織さん(姓は明らかにせず。28)はその後の5月29日、検察審査会に審査を申し立てたのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=『週刊新潮』6月8日号記事)。
 前出・新潮記事で取材を受けた中村氏当人は忖度を否定。逮捕を中止したのは「捜査の指揮として当然だったと思います」などと答えている。
 だが、この中村氏の警視庁刑事部長時代につき、警視庁筋ではこんな評価も出ている。
「当時、“イケイケの格”との異名が付いていました。その意味するところは、有力な与党政治家や警察OBが持ち込む案件を、いま風に言えば“忖度”するということで。そのため、今回の詩織さん以外にも“被害者”がいると思います」
 そして実際、ここに来て、永田町筋から具体的な別の疑惑事例が浮上して来ている。

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  • 2017/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:32 am)

金融庁に行政処分を勧告された監査法人「アリア」のクライアント

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 公認会計士・監査審査会は、監査法人「アリア」(東京都港区。代表・茂木秀俊、山中康之)を検査した結果、同監査法人の監査業務は著しく不当なものと認められたとして、6月8日、金融庁長官に対して、公認会計士法第41条の2の規定に基づき、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。
 これに対し、アリアは、この勧告は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文書であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」とHPにIRしている。
 また、一昨年8月発行の会員制情報誌『選択』が、監査法人アリアは「怪しげなところである」、「意図的に不正会計を見逃す」、「脱税紛いの節税策を指南する」などと記載した記事を掲載。これに対しアリアは東京地裁に提訴したが、昨年9月、和解になっている。

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  • 2017/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:57 pm)

<*連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第33回 日常生活における『梅雨病』対策」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 いよいよ梅雨の季節がやって来ました。
 漢方の考え方では、病気になる原因を「体が備えている自然治癒力が弱まり、病邪を体に受け入れてしまったから」と考えます。その病邪は主に気候や環境の変化で6種類あり、梅雨の季節は「湿邪」に犯されやすくなります。
 雨や湿度が高くなる天候の日、気圧や気温が大きく変動する時、体は水分を保持するようになりむくみやすくなり、この湿邪による症状が出やすくなります。一般にはこれを「梅雨病」「六月病」などとも呼ばれています。
 主な症状としては下痢、便秘、喘息、頭痛、肩凝り、腰痛などの不定愁訴(内科など現代医療の診察を受けても異常はないといわれるが、患者本人は大きな不快症状がある)が上げられますが、精神面にも影響を及ぼし、おっくうでやる気が出ない、重だるい、面倒くさい、人に会いたくないなどのうつ傾向の症状も出やすくなります。
●梅雨期の対策
 とにかく体の内外から除湿することが重要です。
 海に囲まれた日本という国はただでさえ湿度が高く、梅雨から夏にかけては湿度・気温ともに高くなります。汗で皮膚表面を塞がれるため新陳代謝が妨げられ、体感温度が高くなり不快指数が高まります。細菌が繁殖しやすくもなり、食中毒など衛生面にも気をつけなければなりません。

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  • 2017/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。

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  • 2017/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 am)

本紙に告発文書ーー今年4月からのオリエンタルランド、「非正規2万人組合員に」はデタラメ

 今年3月半ば、大手マスコミでは、労使協議の結果、「オリエンタルランド」(4611。東証1部。千葉県浦安市)が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーで働くアルバイト、嘱託社員、各種ショーの出演者ら非正規従業員も組合員にすることで合意したとの報道があった。
 これまでは正社員しか労働組合に加入できなかった。
 そして、実に約2万人が非正規従業員で、正社員は全体の約1割に過ぎなかった。
 この報道に接して結構なことだと思った方は多いはずだ。何を隠そう、本紙もそう思っていた。
 ところが、昨日、本紙の元にA4判4枚の告発文書が送られて来た(以下に転載)。そして、そこには「オリエンタルランドの労働組合とは名ばかりの完全な御用組合。闇を増幅させる巧妙な新たな装置」との記述が。そこで調べてみると、こんなカラクリがあることがわかったので以下、報告する。
 ここでいう“御用組合”とは、「オリエンタルランド・フレンドシップソサエティ」(OFS)を指し、1987年2月に結成されている。東京ディスニーランド開業から4年目のことだ。
 これに対し、オリエンタルランドのショーの出演者が一方的に解雇されたことを機に、非正規従業員が加入できる、自分たちの雇用を守る本来の労働組合「オリエンタルランド・ユニオン」が2014年2月に結成された。
 当然のことだが、するとユニオンに入る非正規従業員が増える。
 これに危機感を抱いたオリエンタルランドとOFSが組み、ユニオンに入ろうとする非正規従業員をOFSが囲い込むため、止む無く非正規従業員加入も今年4月から認めたのが事の本質だったようだ。
 そして、いま現在も数々の妨害を行っているという。

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  • 2017/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長ーー。
 ところが、同社は14年から15年にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭左写真)がオーナーの「アズ」(東京都新宿区)と業務提携、そして松田氏が約1億2500万円で寺井氏持ち株10%の譲渡を受け、松田氏は取締役に就任するのだが、以来、松田氏と寺井氏は共謀して約2年間に渡り粉飾決算をしていた疑惑が浮上していることはこの連載()、()で述べた。
 いよいよ、この粉飾決算の具体的な内容、さらにはそのことを知る取締役が現在のSAMURAI社にいることも判明。
 これらが事実なら、「Jトラスト」の藤澤社長は何ら事情を知らないで高い買い物をさせられた一方的な被害者とはいえなくなって来るのではないか。
 その続報を以下、お伝えする。

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  • 2017/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:23 pm)

「セガサミー」会長宅発砲事件で組幹部ら逮捕ーーなぜ、いまなのか?

カテゴリ: 凶悪事件
 15年1月14日に発生した「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼最高経営責任者(75)の自宅への発砲事件で、警視庁組織犯罪対策4課がこの6月6日、7日と続けて暴力団関係者3人を銃刀法違反(発射など)容疑などで逮捕したのはご存知の通り。
 彼らはその道のプロであり、別の依頼者がいると見て、組対4課は今後、背景を追及して行くと見られるが、本紙が今回、改めてネタ元に確認したところ、その依頼者として、以前に報じたT社の可能性もあるという。

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  • 2017/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている
 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載)
*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい

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  • 2017/06/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:34 pm)

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(3)

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載(1)で、アッキーこと、安倍晋三首相夫人・安倍昭恵氏が社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)の後援会長に就いていることなどを指摘した。
 この福田会が運営する児童養護施設などが建つ土地は国有地(財務省)だが、過去、この国有地払い下げを巡り、当時の理事長らが詐欺事件で逮捕されたことがある。そんな事件が発生したのは、国有地の一部は賃借していたが、その負担が重く財政難に喘いでいることが背景にあった。
 ところが、いまでは国有地の一部はタダで払い下げられ、福田会は財政難を脱している。
 一方、前出の詐欺事件の本当の被害者は「アーバンコーポレイション」という不動産会社なのだが、この連載(2)では、同社相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物が、安倍首相の父・安倍晋太郎氏の時代からスポンサーをしていたと思われる元政商の北海道霊園経営社団法人の理事に、安倍首相の母・洋子氏らと共に仲良く就任していた。ちょうどその元政商に対して、詐欺再生などの容疑で東京地検特捜部が捜査をしていた時期のことだった(事件化せず)。
 こうした事実関係から、本紙としては、福田会への国有地払い下げには、「森友学園」「加計学園」の疑惑同様、忖度などがあった可能性もあるのではないか。さらに、そこにアーバン人脈も何らかのかたちで絡んでいる可能性はないのかと思っている。
 読者のなかに、もし何らかの事情を知る方がいらっしゃったら是非とも情報提供いただきたい。
 さて、では福田会の国有地はどのように払い下げられたのか?
(上写真は国有地がタダ《=交換》で払い下げになったことを示す不動産登記簿)

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:14 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第7回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6回目に続き、6月5日(月)発売の今回はもっとも現代的なネット詐欺につき、本紙・山岡が実際に取材した典型例を2つ紹介した。
 約150万円もしたジャニーズのペア・コンサートチケット、それに人気の「UGG」ブランドのシューズ販売を謳ったネット詐欺のケース。

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(627)「ビットコインバブルにご注意!」

 最近の株式市場は「ビットコインバブル」といえるほど関連銘柄が急騰している。仮想通貨取引所関連だけでも「マネーパートナーズグループ」(8732。東証1部)、「フィスコ」(3807。JQ)、「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「インフォテリア」(3853。マザーズ)などがある。
 なかでも、過去数回取り上げた「リミックスポイント」(3825。マザーズ)はその代表だろう。
 5月半ばまで200円台でもみ合っていたリミックスの株価は5月18日、リミックス子会社のビットポイントジャパンが5月28日(日)から「ビットコイン」の新取引所システムを順次リリースするとIRされるや急騰し始め、半月ほどで1000円を超えてしまった。
 しかし、同社にビットコインを取り扱う特別な技術があると思えない。そもそも、日本は米中に技術的に遅れているようだ。

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:01 am)

<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

カテゴリ: 書評
『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月5日〜6月9日)&MY注目銘柄」(第37回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

※今週は注目銘柄2銘柄掲載!
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 祝!日経2万円乗せ!! 
 先週、木曜日に出来高を伴って日経平均が急伸したため、高確率で「金曜日、日経は上がる!」と強気でみていたが、それにしても一気の2万円越え(6月2日終値20,177円)はうれしい誤算だ。先週、「移動平均線がかなり煮詰まってきて、どちらかの方向に動き出しそうな形にみえる」と書いたが、みごと上放れた結果となり、これでブル相場入りしたということだろう。
 日経平均のEPSは、6月2日に1,402円にまで上昇しており、フェアバリューをPER14.9倍とみると20,890円。ちなみに直近の高値は2015年6月24日に到達した20,868円(高値20,953)円となっている。ひとたび日本を買いだした海外勢は、少なくてもこの数字をタッチしにいかねばリカクもできないことから、頑張ってくれるものと思う。
 また残念な誤算は、為替。先週金曜日の午後21:30に発表された「米国雇用統計」と、「4月貿易収支」(476億ドルの赤字)が失望され、円高ドル安が止まらない。しかし、この貿易収支をみると、トランプ就任後も赤字が拡大しており「強いアメリカを取り戻す!」という名目で、今後も中国と日本とドイツ(ユーロ)の通貨を攻撃してくることは間違いなさそう。ただ、2017年の本決算を終えた日本企業の想定為替レートは109円台の前半となっているので、ドル円は110円に接近しなければ、動揺することなく『日本買い』は続くとみており、今週は順調に底を切り上げていく週となるだろう。
 懸念点は、8日(木)深夜から行われる予定の、「コミー前FBI長官の公聴会」か。ただ、トランプ大統領は大統領行政特権により、これを拒否する可能性が出てきている。大統領や閣僚は、議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている、とのこと。そんなことをすれば、捜査中止の強い司法妨害をしたことを認めることになるが…どうなるか。すでにこの件では、トランプ大統領弾劾!とメディアは騒いでいるが、筆者としては臨むところであるし、株式市場も充分織り込んでおり、それほど大きな波乱にはならないとみている。とにかくこの問題は時間だけはかかるので、ここでどうこう言う問題でもないだろう。内容に関しては、FBIからのリーク情報が出回っている。
 また、週末の日本「メジャーSQ」に関しても、先週末、手も足もでなかったので、今回はSQ前の波乱(火曜・水曜に多い)は起こりづらいとみているがいかに!? 波乱があるとすれば英国総選挙のほう。与党保守党の圧勝予測がここにきて不透明になってきているというが、過半数の議席を確保すればいいだけの戦い。仮に過半数割れがあったとしてもブレグジットの時ほどの波乱は呼ばない。というか、あまり日本に影響はない…。そもそも英国の調査報道機関は信頼できないので、普通に保守党が3分の2の議席獲得になる可能性も高い。今週は、仮に日経がヨコヨコとなっても、個別株物色は盛んな相場付きで、マザーズ銘柄の出番も期待できる強い週だと考えている。

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  • 2017/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

新橋地上げ絡み変死事件最新事情ーー死因は餓死!? 訴訟提起も

 本紙がいち早く報じた、東京は新橋駅前に近いマッカーサ通りに面した一画の地上げ対象地の高橋礼子さん(失踪時59歳)所有分が、地面師が介入した本人に成りすました違法な方法で所有権が移転したと見られる件、彼女はその間、失踪していたのだが、その後の昨年10月、地上げ対象地からわずか100メートルほどの自宅敷地内の建物と建物の間で白骨化して見つかったのはご存じの通りーーあれから早くも半年以上が経過している。その最新事情をお伝えする。
 まず、白骨化した遺体で見つかって早々、遺体に何ら傷跡がないなどとして、「事件性はない」との警察見解が報じられたが、だからといって地面師が勝手に所有権移転するなどの事件性がないとは、むろんならない。
 それどころか、ここに来て、本紙は重要な関係者からこんな情報を得ている。
「高橋さんはやはり地上げ関係で拉致されていた。そして、その間に所有権移転された。その後、彼女は隙を見て逃げだした。それが昨年3月のこと。本当なら即、警察に訴えるべきところだが、彼女は重いアル中状態で正常は判断、意思表示ができなかった。
 わずか数週間で彼女は再び姿を消すが、それはまた拉致されることを恐れ、本能的に自宅敷地の隙間で生活を。で、餓死してしまった可能性があります」
 それが変死の真相だとしたら、拉致をされていたわけだし、遺体に傷がない=「事件性がない」とはならないだろう。
 一方、問題の地上げ対象地のエンドユーザーは既報のように、「NTT都市開発」(3231。東証1部)だが、同社を巡ってもこんな注目すべき動きが起きているという。

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  • 2017/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(2)

カテゴリ: 経済事件
 前社長・寺井和彦氏(冒頭右写真)個人が所有していた全株式31・96%を今年3月に約9億円で買い取り、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)のオーナになった「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長。
 ところが、本紙既報のように、松田元氏(冒頭左写真)が15年4月に取締役になって(14年9月、松田氏の会社アズと業務提携。翌10月、寺井氏は自分の持ち株の内10%を松田氏に譲渡してもいた)以降、共に辞任を余儀なくされる昨年10月ごろまで、共謀し粉飾決算に手を染めていた疑惑が浮上している。
 その粉飾のための資金を出していたY氏なる人物がいるのだが、寺井・松田両氏ともSAMURAIを追われたことから開き直り、Y氏は出した資金をまったく回収できていない。
 この第1弾記事を5月11日に配信したところ、思わぬところから反応があった。それはY氏に6000万円のカネを出していた会社社長A氏(その証拠の領収証を以下に転載)。要するに、Y氏が出したカネも自身のものではなく、A氏の他にもY氏にカネを出して戻って来ない被害者は相当数いるようだ。

閲覧数 (37649)
  • 2017/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:31 am)

母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(2)

カテゴリ: 安倍晋三
 安倍晋三首相の母・洋子氏と、この連載(1)で述べた、国有地がタダで払い下げになる、アッキーこと安倍首相夫人・昭恵氏が後援会会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区広尾)に登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」の相談役を名乗っていた橘田幸俊氏が仲良く登場する北海道の霊園がある。
「真駒内滝野霊園」という北海道一の規模(総面積約30万坪。墓石は三万基以上)を誇るこの霊園、“北海道のミニ政商”とも呼ばれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(故人)の時代からスポンサーをしていたとされる高橋幸雄氏が実質、オーナーを務めている。
 詳細は、本紙・山岡がスクープし、『週刊金曜日』(04年10月29日号)に書いている記事(横写真)をご覧いただきたい。
 この高橋氏、バブル時代はゴルフ場経営とテナントビルを中核とする「たかおグループ」を率いていたが、バブル崩壊で実質、倒産。唯一、残ったのが、まだ経営状態が良かった時、経営難にかこつけ30億円の持参金付きで理事に就任するや、ほどなく乗っ取り、息子がいま現在も理事長に就いているこの霊園だった。
『週刊金曜日』で書いた当時、経営する社団法人は「中央公益札幌」といったが、06年12月以降は「ふる里公苑」という。
 冒頭写真のように、霊園内には安倍洋子氏が寄贈したとされる「洋子観音像」が建ち、その前には「還れ北方領土」と記した、父・晋太郎元外相の名も入った碑(横写真)も建つ。
 また、この社団法人の謄本の役員欄(以下に転載)を見ると、安倍洋子氏が97年12月から04年10月まで、また、安倍首相の政策秘書をしていた松永隆氏が05年12月から06年6月まで理事に就いていたことがわかる。
 このように、安倍一族と元ミニ政商の高橋氏が懇意だったことは明らかだ。
 もっとも、ただそれだけなら批判するには値しない。
 問題は、洋子氏が理事に就いていた時期、東京地検特捜部が「たかおグループ」が実質、倒産する直前、めぼしい不動産などが売却され、それが再生詐欺などの疑惑があるとして動いていた事実(結果は事件化せず)。
 そして、このめぼしい資産の売却先に、(1)で登場した不動産会社「アーバンコーポレイション」や、前出・橘田氏の会社が登場してもいたのだ。

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  • 2017/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

田邊弁護士も関与かーー「日東エフシー」の株詐取(?)、事件化の様相

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙既報の化学肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)の株解体の件が事件化の様相を見せている。
 解体された可能性があるのは第4位株主の「A.1」(名古屋市。6・1%)だが、この株の所有者、怪しい部外者が何らかの思惑あって所有していたわけではない。
 同社代表の加藤幸美氏は、日東エフシーの社長・渡辺要氏の実妹。
 そして、渡辺要社長個人(2・9%)、「ワタカネルーツ」(11・3%)、「渡辺商事」(6・9%)など、渡辺一族で多くの株を所有している。
 そもそも相続税的な意味合いから、2011年5月に大株主の前出・渡辺商事から会社分割し設立されたのが「A.1」。以来、同社は日東エフシー株6・1%を保有、管理を行っているだけといっていい会社なのだ。
 結果、A.1は今期も4000万円ほどの配当が見込まれ、むろん黒字が予想される。
 しかも加藤幸美氏は68歳で、遊び盛りの若い女性などではない。
 ところが、突如、ここに来て時価約16億円(5月30日終値898円換算)の所有した日東エフシー株の大半が第三者の手に渡ったことは少なくとも確かなのだ。
「その原因ですが、そもそもは地元・弘道会系の金融業者からカネを借り、それが返せなくなり、それで地元の石油製品卸会社O社が肩代わりしてあげたと聞いています。
 もっとも、ここのA会長にしても愛知県警には弘道会のフロント認定されています。で、これら仲介のなかでTなる人物が関与しているそうなんですが、このT、オレオレ詐欺で逮捕されたことがあるが(執行猶予に)、その弁護をしていたのが田邊勝己弁護士なんです」(地元事情通)
 そう、「週刊報道サイト」に本紙・山岡に関する虚偽情報を散々書かせ、いま「アクロディア」(3823。マーザーズ)の筆頭株主になっている御仁だ。
 一方、「A.1」所有だった日東エフシー株の一部は現在Y証券にあると思われるが、そのY証券の自称大株主、元社長と名乗るのが「石川善光」なる人物。そして、田邊弁護士はこの石川氏と2人で飲食するほど極めて親しい関係にある。
 もっともこの石川氏、偽名で、以前は「石川幸男」と名乗っていた。そう、過去、後に上場廃止になった「T&Cホールディングス」、それに「バルクホールディングス」(2467。セントレックス)の両株を水源地詐欺や未株屋グループ連中が買うに当たり、そのダミー役をしていた松本弘樹氏とタッグを組んでいたと見られる人物だ。そして、その水源地詐欺で逮捕された1人、水口達氏を弁護していたT弁護士とは前出・田邊弁護士を指す。
「日東エフシー側は、いま必死で問題の株をサルベージしようとしていると聞いています。渡辺一族の株であり、しかも大量なんですから無理もないですよ。ですが、事件性を秘めており、実は愛知県警の組対なども注目しています」(事情通)
閲覧数 (41372)
  • 2017/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 am)

<主張>「加計疑惑」告発の前川前次官在職時に「出会い系バー」で注意――菅官房長官が名前を上げた杉田副長官

カテゴリ: 安倍晋三
 安倍晋三首相の親友が理事長を務める「加計学園」(岡山市)だけが、52年ぶりに特例で獣医学部新設を認められたのは総理・官邸の意向のお陰と見られる、いわゆる「加計疑惑」――「朝日」がスッパ抜いた「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書につき、菅義偉官房長官は「怪文書」だとして収集を図ろうとしたが、当時、文科省の事務方トップだった前川喜平前次官が、「文書は本物」と告発したものだから、「加計疑惑」は収まるどころか、逆に炎上し出し、ヘタをすれば本当に安倍政権が崩壊する内容を秘めている。
 それだけに、火消しする官邸側も必死で、前川前次官が在職時、「出会い系バー」に出入りしていたことをリークし、「読売」に5月22日に報道させた。これは前川前次官が「朝日」にリークした当人と見、その後の告発の動きを察して、買春疑惑が出るような人物の発言を信じられるのかと先手を打って信ぴょう度を落とす禁じ手を使ったことはまず間違いないだろう。
 本来なら、前次官の告発は重みがあるのだから、総理、官邸の意向を忖度して表面だけの調査しかせず、「そんな文書はなかった」とする文科省も腰抜けだが、官邸も再度、徹底調査を指示すべき。確かに、官房長官は首相を補佐するのが役目だが、首相の疑惑隠しに協力するのはその範疇を超えていることはいうまでもない。前次官の証人喚問を早々に拒否した自民党も論外だ。
 そんななか、杉田和博官房副長官の名前も出ている。
 5月26日の記者会見で、菅官房長官は前川前次官が在職中、杉田官房副長官から「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。
 実は本紙・山岡は杉田氏と面識がある。
 それでライター仲間が、杉田氏のことを(批判的に)書くべきだといって来た。

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  • 2017/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

<芸能ミニ情報>第58回「安室奈美恵、やはり近く再婚か?」

 今年1月5日発売の『フライデー』が、歌手の安室奈美恵(39)と、音楽プロデューサー・西茂氏の再婚説を報じたものの、ガセネタに終わっている。
 同記事では、現在も続くツアーが今年3月末に終わるが、その最終公演後、ファンに向けての重大発表があるとの噂があり、その内容とは引退、再婚などと囁かれているとのことだった。
 しかし、いま現在もそんな重大発表は何もないため。

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  • 2017/05/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:49 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月29日〜6月2日)&MY注目銘柄」(第36回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均終値は19,687円と先週比96円上昇して引けた。…とはいうものの金曜日の引け味はひどいもので、寄り天大陰線の126円安となった。場が終わると日経平均は、為替の円高(一時110円台に到達)とともに下落を始め、19588円どころまで下落し、「来週の相場は暗いの!?」と思わせる動きだった…。幸いにも21時半発表の米経済指標で、GDPが良い内容で発表されたことで相場は持ち直し、プラ転までいって帰ってきてくれたおかげで、「逆に月曜日からの相場は下値が堅くなったことで結果オーライなんじゃないの!?」と逆の想いを抱いてしまう今日この頃である。そんなこんなで土曜の朝、日経平均CFDを確認すると19,724円と37円小高く戻ってきてはいる……。「…」と書いているのはやっぱり不安の気持ちのほうが勝っているから…。
 土曜に「ビットコインの急落」のニュースを目にした読者諸兄も多いかと思う。ビットコインは個人にはまだ関心が広がっていないようだが、中国勢を始め、アングラマネーは大きなダメージを負ったところが多いと思われる。株式相場に直接の関係があるかどうかまだ判断がつかないが、少し関心を払っておかないと水面下の逃避の動きに気が付けず、暴落に巻き込まれる可能性もありえるので、注意を払っておきたい。
 また「米空母3隻目、原子力空母・ミニッツ、西太平洋に派遣へ」の報道が27日(土)に出た。3隻目ともなれば開戦ムード!?が連想され、さすがに北朝鮮を刺激するだろう。幸いにも週明け月曜日、アメリカ市場は休場なので、月曜日・火曜日の場を確認して日経平均の空売りポジション(1357)か、VIX指数(1552)は確実に持っておきたいところだ。
 さて今週は、米国の雇用統計ウィーク。この指標で重要なのは、もちろん雇用者数の増減だが、「賃金」にも注目しなければならない。すでに歴史的低水準の失業率はさておき、この数字が上がってこないことには米国の利上げ(※持続的な)が不安視される。30日に発表される個人所得&消費支出(PCE)も並列して注目しておきたい。米GDPの7割を占める米消費の足踏みや、一部製造業景況感指数の不調が目立つ状況で、現在のところ、6月の利上げ確率はほぼ織り込むものの、年3回の利上げが行われるかは微妙である。日本としては世界の中心である米国の経済が好調であってこそ、円安になって輸出が伸び成長率を引き上げる。けっして他人ごとではない。(※今週は注目銘柄2銘柄掲載!)

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