お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:55 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件ーー債権交換の仮想通貨「WFC」提携団体理事長に詐欺疑惑

 本紙では、「テキシアジャパンホールディングス」の債権を、このままでは事件化してなおさら回収が難しいところ、「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨に交換すれば、この仮想通貨は優れていて値上がりするから債権回収できるどころか儲かると交換を勧めている「インバウンドプラス」(東京都千代田区)の紙屋道雄代表のインタビューを昨年末に行っていて、一昨日、2度に分けて報じた
 本紙としては、水面下では、テキシア側と紙屋代表は手を結び、いまのままでは貸借関係だからテキシア側に返済義務があるが、仮想通貨への投資に交換さえすれば、後はその仮想通貨が例え無価値となっても自己責任に出来るから、そのためにデッチ上げたとの疑惑を抱いている。
「毎日」(2月17日)も同様の疑惑を報じているが、3月7日の「朝日デジタル」記事は同時に、テキシアはWFCと企業提携してWFCを保有しており、このWFCの価値が近いうちに上がるから、今年3月末を目途に、そのWFCを現金化し返済していく旨の会員宛に昨年12月ごろに出された文書(問い合わせ先として「インバウンドプラス」を記載)を掲載している(冒頭写真)。
 本紙が紙屋氏にインタビューした際には紙屋氏はそんなことはまったく話しておらず、事件後にデッチ上げた懸念さえ持つのだが、いずれにしろ、テキシアは460億円も売上げ事件化した今、WFCがまともな仮想通貨なのか、それともアリバイ的なクズ仮想通貨なのかは、最大の注目の的ともいっていいだろう。
 そんな渦中、本紙はこのWFCと提携している団体理事長が、1500万円の資金を預かりながら、10カ月以上経ったいま現在もあれこれ理由をつけ一銭も返金さえしていないトラブルを起こしている事実を掴んだ。しかもその内容は、WFCでもコインの価値を高めるためにブロックチェーンを付いるというシエラレオネ産ダイヤの原石買付を巡ってのものなのだ。
 上に掲げたのは、WFCの広告HPで謳う提携団体記載部分。この3団体中央のNPO法人「UNION OF PEOPLE GROUP」の理事長は四竈丈夫(しかまたけお)氏。

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(後編)

前編)の続きーー。

――ICOにどれくらいおカネが集まっているのか?(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
「それはこれから。どっちみち警察にも出さなければならない。金融庁にも。コインベネで調べてもらえば、世界のベスト10に入る取引所です」
――ワンコイン、いくらですか?
「最初の上場は3万円ですけど、0.003140。クリプト電卓で見ますと、いま1450円です」
――下がってしまっている。
「これはしゃあないんですよ。ぼくの戦略だから。3万円の上場は、ふつうの株の取引所と一緒で、コインベネとかベスト10、ベスト20に入るくらいの取引が無茶、厳しいんですよ。財務諸表から、いろいろね。
 世界に350万人ほどいますから、全部出さないといかんわけですから」
――何が350万人?
「コインベネのお客さんが。ここに全部内容が書いてますからね。2018年10月29日に上場。これ3万円ね。10億枚で、1億8千万枚、いま出てますよと。
 この1億8千万枚のおカネの行方を聞かれるんですよ。仮想通貨は、これで集めて事業をなさるんでしょ。このおカネ、約300億円くらいあります。そのカネは、事業をされているんですか、銀行に残っているんですか、と。ここでももちろん、審査がありました、コインベネの。ウソを言っても仕方がない。
 こういう形で、あるファンド会社が、これは事件になります、と。パンクしました、と。約500億円集めて返せないから、お年寄りがひじょうに多かったので、そこのお年寄りが持っているこの借用書を金融債権とみなして、それをうちの通貨に……。だから金融債権として残っているんです」
――現在、この通貨を買っている人は、所有している人は、テキシアの投資をしていた人だけなんですか? それとも一般の人もいるんですか?
「数的にはテキシアの人が圧倒的です。いま出している分の7〜8割はテキシア」
ーーけっこう変えてくれるんですか。だって仮想通貨に換えれば自己責任だから。テキシアの債権持っている人は貸借関係。それを仮想通貨に換えれば、仮想通貨がたとえダメになってもそれはもう自己責任じゃないですか。だから、「嫌です」、といって換えないとか。
「それはないです。そのためにダイヤを付けたんです。だから、そのコインが世間で売れなかったとしてもダイヤがあるから。ダイヤにもブロックチェーン付いてますから。シエラレオネ産のバージンダイヤ。
 来年1月20日から夏にかけて、このダイヤの交換が始まりますから。ここでコインを、ブロックチェーンができます。トークンが。これは上場しません。このダイヤの保証書との交換が始まりますから。これはすでに予約で、だいたい150億円から200億円。ダイヤの原石。もうすでに注文来てます。
(上写真=テキシア債権を仮想通貨に交換中心人物=紙屋道雄氏が代表でテキシア債権とWFC交換を行う会社「インバウンドプラス」の東京都港区の入居ビル)

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:22 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(前編)

 全国の主に高齢者から約460億円も集めていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名が2月13日に詐欺容疑で逮捕されたのは本紙既報の通り。
 その勾留満期を迎え、3月6日、1回目逮捕の愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取った容疑に加え、新たに同手口で東京都、岡山県、愛媛県に住む37〜82歳の6名から計9400万円を騙し取った詐欺容疑で10名全員が再逮捕された。
 1回目逮捕からほどなく、大手マスコミの一部は、このテキシアの約460億円もの債権を、「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」という仮想通貨に換えることをテキシアは提案していたが、それは警察への被害相談を防ぐのが目的で、専門家はその仮想通貨にはほとんど価値がないと指摘していると報じていた。(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
 既報のように、本紙ではその疑惑を掴み、すでに昨年暮れ、その交換業務をしていた「インバウンドプラス」(東京都港区)の紙屋道雄代表を直撃していた。
 しかしながら、紙屋氏からWFCは画期的な仮想通貨であり、自分は人助けにためにやっており、テキシアとWFCは分けて考えて欲しいといわれ、今年1、2月は「うちのコインがどんだけ、被害者の人を救済できるか」黙って見ていて欲しいと懇願されたことから、新年早々に報じた際には、WFCに懐疑的な取り上げ方は極力控えていた。だが、すでに2月は過ぎ去っている。
 そこで今回の再逮捕を契機に、この約1時間のインタビューを2回に分け、その核心部分を紹介することにした(一部要約)。
 なお、本紙既報のように、関係者によれば、紙屋氏は今回再逮捕された銅子容疑者はむろん、山口組系弘道会幹部の中村外喜治容疑者とも知り合いだった。.

ーー紙屋さんはテキシアの逮捕に協力している!?
「事件は事件として、悪いことは悪いことで、立件されて当たり前。たぶん出資法では済まない。絶対、詐欺ですよ。ボクは詐欺だと思います、正直にいってやっていることは。
 いまボクがやっているのは『被害者の会』。たまたまボク、ここを知っている人間がいたから。
ーーここというのは?
「銅子。1回、相談に来た。不渡りは聞いていたが、500億円あると。配当が止まって(一昨年の)11月ごろですよ、(テキシアの)名古屋の大会を見てみて、なんとかこれを救う方法はないですか、という相談をある人間から受けて、行ったら銅子がいた。そこに800人から1200人いました。
ーー投資家が?
「ええ。被害者の方が。それでも元気あるし、なんとかしてくれると思っているわけ。これがテキシア側が何とかできる状況であれば一切、俺は関わっていない。
 ボクはたまたま、仮想通貨の、最初『リップル』が日本に来た時、自分が『リップルジャパン』という会社をつくったりしていたので(仮想通貨に)詳しかったんですよ。それで新しい仮想通貨を立ち上げようということで、ある上場会社に頼まれてやっていたのでスタートした。

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:56 pm)

命令無視し営業!?ーー業務停止15カ月の「WILL」。背後で黒幕が大儲けか

 本紙でも報じたように、昨年末、特定商取引法違反(不実の告知など)で15カ月という、過去最長の業務停止命令を消費者庁から受けたマルチ商法(連鎖販売取引)の「WILL」(東京都渋谷区。大倉満会長=冒頭写真は初代タイガーマスクと)ーーところが、その命令を無視して営業をやっているとの情報が本紙に寄せられた。
「逆に停止命令前よりパワーアップして、月に27箇所も温泉地やセミナー会場でやり、お年寄りから大金を集めています。
 この会社の幹部の大半はあのジャパンライフ出身。金集めの営業部隊にもジャパンライフの者が多くいます。そのジャパンライフ時代に騙して大金を出させた者数千人のリストを持っていて、ジャパンライフで被害に会った後、駅の掃除や立ち食いソバ屋などで働いて新たにコツコツ貯めたなけなしの100万円などを、また新しくWILL社員として勧誘に来た元ジャパンライフ営業マンに渡してしまった事例が多くあります」(情報提供者)

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 am)

<ミニ情報>テキシア・銅子容疑者の地元の話

 本紙でも既報の、全国47都道府県の約1万3000人から計約460億円集めた詐欺疑惑の「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)の実質経営者、銅子正人容疑者(41)−−勾留満期が迫るなか、地元からこんな興味深い話が聞こえて来た。

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

<ミニ情報>大手マスコミも指摘ーー「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話

カテゴリ: 詐欺(行為)
 ニュースウェブサイト「産経ニュース」は3月2日午前8時配信の「太陽光発電は人を幸せにするか」というタイトルの連載(25)は、東京都新宿区に本社を置く太陽光発電所の分譲・販売を行っているS社を取り上げ、その問題を指摘している
 S社は全国数千カ所の土地のID(売電権)を持ち、売電価格は1KW当たり40円など高いものが多くそれを売りにしているが、地主の了解を得ていないことなどからトラブルが続出しているとして、福島県相馬市、同県いわき市、沖縄県名護市、同県うるま市(冒頭写真=ここの現場)、群馬県渋川市における実例を上げてる。
 産経ニュースはこの大手太陽光発電会社の名前をイニシャルに止めているが、本紙ではすでに昨年7月、産経ニュースも報じる沖縄県うるま市のケースを上げ、実名を出して報じていた

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  • 2019/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(122回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月4日〜3月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,603円と、週間で+177円高と3週連続の上昇となった。金曜の夜には米国の経済指標(GDP)がコンセンサスを上回り、日経平均先物CFDも21,756円と、力強く戻ってきている。
 先週目についたのは、金曜日のGDP発表からの米金利上昇、合わせてVIX指数低下からの「円安」だろう。ドル円は、現在111.935円と、核保有国のパキスタンとインドが非常に険悪な状況で、通常ならば地政学リスクからの円高となりかねないところだが、極めて強い推移だ。
 この状況なら、予想外のことさえ起こらなければ、今週金曜日の国内「メジャーSQ」は高く収まりそうだ。
 件の米中貿易摩擦に関しても、閣僚級(ライトハイザー氏参加)の貿易交渉が終わり、ロス商務長官から「中国政府に、国有企業への補助金削減と、為替の市場介入の開示を約束させた」と、ご満悦発言が飛び出している。よって今週は、3月中旬に予想されるトランプ大統領と習金平の首脳会談の日程さえ決まれば、その日までは安泰となり株高を楽しめそうだ。※逆に決まらなければ、混乱が起こっていることを意味するのでたいへん危険な状況になる。
 ただ、今週からは3月末の機関投資家の決算売りもでることが予想されるし、輸出企業も決算のための円買い需要も出てくる。また例年、彼岸底(3月18日)と言われるので、用心に越したことはないだろう。
 警戒ラインとしては、まずはNYダウの5日線近辺である26,000ドル。これを引け値で割った場合は、為替の111.2円割れ、コモディティ商品である原油と銅、そしてHY債に波乱がないかをまず確認したい。仮に300ドルなどの大きめの下落が来た場合は、現在が高値圏であることをしっかり認識して、「日経ダブルインバース(1357)」や「恐怖指数VIX(1552)」を保有することは忘れずに。
 また、筆者は「マザーズ先物」に関して、週明けに撤退を考えている。海外勢の売り越しが目立ってきている中(※テクニカルの項に後述)、上げ続けてきたのでそろそろキャッシュポジションとし、全体相場の下落に備える心づもりだ。

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  • 2019/03/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(715)再生ファンド「MTM」に疑義あり

 山形県地盤の百貨店「大沼」(山形市)は、1700年創業の老舗で山形唯一のデパートだ。
 しかし、近年売上高減少が続き、昨年4月に企業再生ファンドの「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」(東京都千代田区。以下MTM)が3億円出資し、同ファンドの100%出資会社となった。
 MTMは日本政策投資銀行などが株主だが、過去、「ラオックス」や「本間ゴルフ」再生に関わったが両社とも中国資本となってから再建されたようなものだ。MTMサイトをみると「社会に寄り添う100年企業の共生パートナー」と唱っている。本当なら300年の歴史を誇る企業を時間がかかっても再生に取り組むはずだ。それとも、さっさと中国資本に転売するのだろうか?
 しかし、河北新報によると再建方法を巡って対立があり、昨年9月20日にMTM社長の早瀬恵三氏が社長に就任した。

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  • 2019/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)

「レオパレス」施工不良問題で、泣きっ面に蜂の「アルデプロ」並びに秋元オーナー

 本紙ではこの1年近く、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(下写真)らの抱える問題、疑惑などにつき具体的に取り上げて来ているーーその10回目は、いま世間を騒がせている「レオパレス21」(8848。東証1部。東京都中野区)との関係だ。
 現在、この問題は単なる施工不良ではなく建築基準法違反の疑いまで飛び出し、19年3月期の最終赤字は拡大、株価の下げが止まらないレオパレスだが、アルデプロはHPで17年7月14日にIRしているように、このレオパレスの物件を418棟も購入していた。
 そしていま現在も、このうちの200棟ほどが転売できないまま在庫物件となっている訳だ。
 当然、この在庫物件のなかにも問題物件がかなりの割合であると見られ、そうである以上、転売(売却)できる可能性はひじょうに低いと見ないわけにはいかないだろう。

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  • 2019/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:26 pm)

「社員3人自殺」実質経営者の組員仲間ーーシャブ抜き逃亡中に激励会か

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙でウォッチし続けている、わずか半年ほどの間に「社員3人が自殺」 している福岡県大牟田市の不動産関連会社「MRコーポレーション」の実質経営者、中嶋全克容疑者(冒頭写真。44)−−その仲間が2月27日、大牟田署に逮捕されたが、その関連で中嶋容疑者絡みでとんでもない疑惑が浮上して来たので追加報道する。
 逮捕されたのは、地元の大牟田市に本部を置く指定暴力団「浪川会」の現役組員・岡野勝英容疑者(44)。関係者によれば、中嶋容疑者とは同級生だという。
 その岡野容疑者の逮捕容疑は覚せい剤取締法違反(使用)。
 夜中、隣の荒尾市内を車で移動中に職質され、尿検査で覚せい剤使用が判明し緊急逮捕となったという。
 関係者がいう。
「この岡野は昨年9月4日、公務執行妨害と傷害容疑で逮捕され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けているんですが、それは8月18日に朝倉市内のコンビニで職質され、これに応じず、抵抗し逃げたためです。で、逮捕状が出ていたのに3週間弱逃亡し、9月4日に自ら出頭したのですが、それはこの時も覚せい剤を使用していたことからシャブ抜きの時間を稼ぐためだったんです。
 中嶋絡みでとんでもない疑惑とは、中嶋がこの件で逮捕状が出ていることを警察内部から聞いて岡野に教えていた、さらには別の仲間に指示してその間の隠れ家を確保してやった疑惑です」

閲覧数 (50302)
  • 2019/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:34 am)

<芸能ミニ情報>第79回 大山倍達氏孫らの疑惑(3)

 2月26日午前2時半ごろ、あの伝説の空手家・大山倍達氏(94年死去)の孫・大山照羅(あきら)容疑者(21)ら3名が、大麻取締法違反(共同所持)で警視庁新宿署に現行犯逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
 大山容疑者らの乗った車が、新宿区大久保で警戒中のパトカーを追い越した際、大山容疑者が目をそらすなど不審な動きをしたことから停車させ職務質問したところ、車内から乾燥大麻やパイプが出て来たという。また、3人の尿からは大麻の陽性反応が出たという。
 本紙でも既報のように、大山容疑者は今年1月、覚せい剤取締法違反で懲役1年6月の執行猶予判決を受けていた。これで執行猶予取り消しになる可能性が出て来た。
 本紙では今年1月、『フライデー』報道と時期を同じくして2回報じていた
 そして、その後の取材で今回の大麻の件にも関連する重大な情報を得ていた。

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  • 2019/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で

カテゴリ: 経済事件
 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱の「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)ーー炭素繊維複合材で世界首位で、業績は悪くない。
 しかしながら、月刊会員制情報誌『選択』1月号コラムで、日覺昭廣社長(冒頭写真)が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。
 この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。
 そして2月12日には、東レのHPに、「当社元従業員による不正行為について」と題するIRが。
 同IRではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。
 実はこの元部長のF氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。
 そして、この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。

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  • 2019/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:22 am)

<お知らせ>日本初の障害者のための労働組合が、企業に役立つ「オンラインサロン」を開設

カテゴリ: 雇用
 18年4月1日から精神障害者雇用が義務化されるなど、企業と障害者との共生はますます社会的急務になっている。
 しかしながら、実態はといえば、お手本になるべき国や地方自治体からして先日、大きな社会問題になったように「障害者雇用水増し」をしている有様だ。
 そんな現状故、障害者関連情報といえば、依然として「美談・成功事例」「手すり・スロープの設置」「助成金の申請方法」などのレベルで、実際に障害者を雇用した場合、いかに共生していくか、またトラブルになった場合、いかに解決すればいいかという生きたノウハウを学ぶことははなはだ困難だ。
 そんななか、つい先日、障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区。冒頭写真は同組合HP)の久保修一書記長が、まさにそのノウハウを提供する「オンラインサロン」を開設した。
 このソーシャルハートフルユニオン、日本初の障害者のための労働組合。かといって、ことさら雇用する企業側と対立するのではなく、障害者と企業側の共生の仲介役として活動している。
 そして、その中心にいる久保書記長は、以前、本紙で2冊の著書を紹介したようにまさにその道の第一人者。NHK教育テレビジョン(Eテレ)の福祉情報番組「ハートネットTV」の常連出演者でもある(上写真右端人物。18年7月23日放送分より)。
「障害者雇用を取り巻くトラブル解決に奔走しながら経験した実例を踏まえ、障害者雇用の現状や課題、職場で役立つノウハウを解説しています。本には書けなかったこと。テレビ・新聞では言えないこと。そんなリアルを本音で語ります」(久保書記長)
 というわけで、関心のある企業担当者などは、一度このサロンを覗いてみてはいかがでしょうか。
●サロンURL
http://mail.omc9.com/l/02tYTa/LQupfTac/
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  • 2019/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(714)強制調査の「東郷証券」オーナーは、巨人ドラフト1位元投手

 2月5日、外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける「東郷証券」(東京都港区)が顧客に損失補填した疑いで、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(損失補填等の禁止)容疑で、本社など関係先を強制調査したのはご存じの通り。
 FX取引の損失を補填したというのだが、補填資金の捻出方法も手が込み入っており、組織的な関与が疑われても仕方ないだろう。
 ところで、この東郷証券、2018年3月期の自己資本比率は197%。同年12月末で230%と回復したものの、今回の不祥事で19年3月末の自己資本比率は大きく低下することだろう。
 そもそも200%前後の自己資本比率では財務内容は厳しい水準であるため、自己売買も難しいのではないか。それに、組織ぐるみの損失補填はバブル崩壊直後に社会問題化し今ではあり得ないこと。それが起こった模様なのだから重罰は必至だろう。
 その東郷証券の実質オーナーといわれているのが林泰宏氏。表向きは取締役ながら、同社の100%株主はコンサル並びに不動産管理の「橘フェニックス」なる会社で、林氏は同社の社長だからだ。また、この2社は虎ノ門のビル9階に同居している。
 そして、この林氏、経歴が実にユニークだ。
 1979年夏の甲子園は尼崎高校のエースにして4番打者としても活躍。予選決勝で0−1と惜敗したものの、同年ドラフトで巨人に1位指名される。

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  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:58 pm)

≪連載(121回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月25日〜3月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,426円と、週間で+525円と2週連続の大幅上昇となった。金曜夜のNYダウは、米中貿易摩擦の合意間近への期待感から右肩上がりの上昇となり、日経平均先物CFDも21,455円と堅調に戻ってきている。
 それにしても米中の「貿易戦争」に関しては、完全に「貿易協議(調整)」レベルの様相にトーンダウンしている。米中のみならず、世界経済の減速感がここまで表面化してしまった以上、米国としても、拳を下ろさざるをえないといったところだろうか!?
 トランプ大統領は23日(土)に中国・劉鶴副首相との協議を終えた記者会見で「多くの進展があり、双方とも合意に至る可能性が非常に高い」と述べている。覚書の6分野「非関税障壁、技術移転の強要、知的財産権、サイバー窃盗、農業、為替」に関してもしっかり進展があり、特に追加関税の効果を減する「為替」に関しては、しっかりくさびを打ち込まれそうな雰囲気だ。この後は、かなり早い段階(3月下旬?)で習近平国家主席と会談する予定。おそらくはここで、一時的にせよ貿易戦争の決着となる公算大だ。
 それにしても、米国市場と比較して、日本株の戻り方はいくらなんでも弱すぎてフラストレーションが溜まる。NYダウは10月3日の高値26,952ドル⇒ 12月26日安値21,713ドル⇒ 2月23日現在26,053ドルで、現在は安値から83%戻っており、すでに高値圏と呼んでもおかしくないレベル。
 ところが、日経平均株価指数は、10月2日の高値24,448円⇒ 12月26日安値18,949 ⇒ 2月23日の先物21,440円と、安値から45%程度しか戻っていない。コモディティや、HY債も崩れそうにもなく、普通に考えれば、日経平均株価もどこかで、大きな上昇を予想するのが妥当ではある。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 昨年までは、欧州・中国の経済指標の悪化が目立っていたが、ここにきて米国の経済指標までもが極めて衝撃的な数値となっている。 21日(木)に発表された米国フィラデルフィア連銀の2月製造業景況指数は、前月1月は17で、2月コンセンサスが14.5であったにもかかわらず、−4.1と発表された。これは2年9ヶ月ぶりのマイナス域。先週14日(木)には、2018年12月米国小売売上高が前月比−1.2%減となり、9年ぶりのマイナスと騒がれた。これに関しては政府機関閉鎖の影響で、評論家は「数値がおかしい」などと解説していたものだが、米国の景況感も、急激に悪化している可能性が濃厚だと考えるほうが妥当だ。
 しかし、それでも米国株式市場は崩れる気配はない。その理由は、先週の20日(水)に発表されたFRBの議事録で、「量的引き締め政策を年内で終了する方向」だということがはっきり示されたことが大きいだろう。景気に配慮するFRBに対する株式市場の期待感は非常に高まっている。

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  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

開催に必須のサブトラックが間に合わない!?ーー桜井翔の父「電通」取締役就任で、マスコミ封じか

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙が2月7日に報じた「開催まで1年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。
 このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。
 ところが、東京五輪まで残すところ後1年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催1年前には完成させておきたいはず(つまり猶予は半年)だが、通常だと工事は8か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。
 東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真)に設置されることが決まっている(仮設)。入札の結果、昨年9月28日、工事業者が決まっているのにだ。
 したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも「間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。
 しかも、本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。
 何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が3月一杯まで受け付けられている(横写真)のだ。ということは、どんなに早くても工事着工は4月!? これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?
 では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか?
そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この3月の株主総会を経て「電通」の取締役に就任予定であることが気になるのだ。

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  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:06 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で弘道会系「野内組」を家宅捜索ーー本紙指摘通り

 大手マスコミは2月22日、愛知、岡山両県警が「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)を巡る詐欺容疑で、指定暴力団山口組弘道会系「野内組」の事務所(岐阜市)を家宅捜索したと報じた。(冒頭写真は「産経」記事より)
 既報のように、2月13日、10名が逮捕されたが、そのなかに現役 の山口組弘道会系幹部も含まれていたからだ。
 本紙では2月16日、その中村外喜治(ときじ)容疑者の正体についてすでに報じていた。今回の大手マスコミ報道では、なおこの中村容疑者が野内組内でどういう地位にあったのか触れていない。

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  • 2019/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

「自社株43億円」担保差入れーーついに浮上した「HIS」澤田会長の50億円詐欺被害

 昨年、本誌は3度に渡り「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式を安く購入できるなどという詐欺師、事件屋連中の甘言に乗り、50億円の損を出した事件が発生していたことを取り上げている。
 1、2回目の記事では、そんな巨額被害に会ったのは福岡市の金取引の会社社長としていたが、3回目の記事で指摘したように、この金取引会社社長はダミーで、実際は旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の澤田秀雄会長兼社長の可能性が高いと結論づけていた。
 澤田氏が社長を務め、HISの連結子会社である「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)から、実際に50億円のカネが出ていたことを物語る証拠の通帳コピーなどを入手(下写真)したからだ。
 そうしたところ、今年1月17日に提出の澤田氏のHIS株式の変更報告書が提出され(冒頭写真)、ハウステンボスに対し、43億円分を担保に差し入れていたことがわかった。

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  • 2019/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

「浜風の家」巡りーー官製談合容疑で告訴した藤本義一氏遺族を、恫喝していた兵庫県

カテゴリ: 政治
 2月15日、直木賞作家の藤本義一氏(故人。下右写真)の遺族らは神戸司法記者クラブで記者会見(冒頭写真=「神戸新聞より)し、昨年1月に閉館した「浜風の家」(下左写真。兵庫県芦屋市)を巡り、兵庫県に借りていた土地の契約や入札に問題があったとして、同日、県と同地を落札した社会福祉法人につき、詐欺罪、公務員職権濫用罪、入札妨害罪、強要未遂罪などで神戸地検に告訴・告発すると共に、県を相手取り4700万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こしたことなどを明らかにした。
 もっとも、この件は大手マスコミのごく一部しか報じていないから、ほとんどの読者は知らないことだろう。
「浜風の家」は、95年1月に発生した阪神・淡路大震災の遺児・孤児の心のケア・ハウスとして、藤本氏が理事長に就任し、震災からちょうど5年目にオープンした(藤本氏は12年10月に死去。妻が理事長に)。
 この間、のべ約20万人が利用。地域の一般の子ども同士、子どもと大人(特に高齢者)の交流も進み、記念館、一般の児童館として存続を望む声が高かった。
 ところが兵庫県は借地契約の更新を拒否。
 それでも入札(「浜風の家」建物ごと)するというので、浜風の家側はそれに希望を繋いだものの、昨年3月、社会福祉法人「明倫福祉会」(神戸市)に落札が決まった。すにで浜風の家は取り壊されている。
 しかし遺族側が調べてみると、明倫福祉会はすぐ横の土地を兵庫県に随意契約で譲ってもらい、しかもその際、浜風の家が退出したら県が直ちに連絡し、同地を売却するとの「覚書」をしていたことが発覚。また、藤本氏の法的無知につけ込み、本来は借地借家法の適用で28年5月まで借りれたのに騙して契約を短くしていた事実も発覚したという。
 また、県は入札の形を取ったものの、それはアリバイ的なもので、最初から明倫福祉会の落札ありきと思わないわけにはいかない問題があったことも判明し、今回の訴えに至ったという。
 それにしても、訴えのなかに強要未遂罪もあるがこれはどういうことからなのか。
 実はこの件は大手マスコミでは一切報じられていないが、県がもっとも公表されることを嫌がっているとの見方もある。
 なぜなら、藤本氏遺族は今回の訴えに先立ち、昨年8月、官製談合防止法違反容疑で県職員らを訴えていたのだが、これに対し県側が遺族側に送りつけた文書内容が脅しをかけ、告訴取り下げを迫るとんでもないものだったからだ。

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  • 2019/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

「社員3人が自殺」の大牟田市の実質経営者、再逮捕ーー市議選期間中の傷害容疑で

カテゴリ: 凶悪事件 : 殺人
 本紙でも既報のように、わずか半年ほどの間に「社員3人が自殺」していることからその件も視野に、さらには地元の指定暴力団「浪川会」(福岡県大牟田市)の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、別件の暴行容疑での満期勾留でどうなるか注目されていた元暴力団組長で、「MRコーポレーション」(福岡県大牟田市)の実質的経営者、中嶋全克容疑者(冒頭写真。44)だが、昨日、傷害容疑で再逮捕されたことがわかった。
 関係者の証言などによると、その傷害容疑は、15年4月にあった大牟田市の市議選挙期間中、中嶋容疑者はある新人(当選後、自民党所属)を全面的に支持し、知人などを応援に出していたが、些細なことから、その応援に駆り出されていた取引先知人をテーブルの足で殴りつけ、頭に10針縫うケガを負わせたことであるようだ。

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