お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(156回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,851円と、先週比+51円(前稿+307円⇒ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、場中に米中通商協議で、中国側から「原則合意に達した」との報道がでて、NYダウもピクリと上昇し+301ドルとなる27,347ドルまで上昇し、日経平均先物も22,940円(※土曜時点)と堅調に推移して引けている。
 結局のところ、場が終わった土曜日に、USTRからは「米中閣僚級電話協議があり、様々な分野で進展中。懸念事項も進展中。引き続き次官級協議を行う」と発表されたのみで、現状では米中貿易協議の進展具合は掴みづらい。現在のところ、米中貿易合意の第一弾は成立しそうな流れなのは間違いなさそうだが、確実なのは、結局のところ中国は、国家主導でのハイテク製造2025など構造問題をストップする気がないということ。さらには今後、米国による追加関税の見直しを強硬に迫ってくるだろう。米国としては公正な貿易ができる環境を整えるというお題目のもと、中国の不公正な発展を阻止したい構えは崩さないので、現状以上の追加合意は不可能だと言い切っていい。
 ただ、S&P500は7月後半の最高値3,039ポイント越えて3,067P(※11月2日引け値)に到達。NYダウも、本年7月16日に付けた高値27,399ドルを、11月4日PM20:30現在で27,457ドルと越えていき順風満帆のビッグウェーブとなっている。本年後半から、来年前半にかけての半導体を中心とした景気回復への期待はすさまじい勢いだ。しかも、すでに発表されたS&P500構成銘柄の決算では、利益はコンセンサスから+4.8%の増益となっている。これに下期からの景気回復期待が上乗せされるのだ! そもそもここから米国は、1年後に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が支持率稼ぎに躍起となり、様々な景気てこ入れ策を取ってくることは想像に難くない。また、そんな長期視点に立たなくとも、11月中旬までには、米中貿易協議で第一弾での合意が控えている。最低でもこの近辺までは「この勢いに乘らないと損だ!」と投資家の本能が語りかけてくるのだ。
 この強気姿勢の根拠としては、個人投資家を中心とした「日経平均レバレッジETF」(1570)への空売り残高が、一向に減ってきていない事情もある。たいていの場合、個人投資家は海外ヘッジファンドなどの養分となるのが常なので、個人投資家が損切りするまで、まだもう一段の大きな上昇を仕掛けてきそうだ。
 ただ、不穏な気配はもうすでに漂っている。米国のVIX指数は12.3%と直近ではかなりの低水準(※平時に11%台に入ることはたいへんマレ)。これは、先行き1年で約7割の確率で株価の変動率が上下12.3%ということを示唆しているわけだが、基本的に投資家は不安を感じていない。そのためVIXショートの建玉が、またしても10月29日時点で▲187,948枚と過去最高となったのだ。これまでの過去最高は、本年4月30日の180,359枚。これを上回ってきている。
 そこで過去の株価の推移を振りかえってみると、4月30日のNYダウの引け値は26,593ドル⇒ 5月31日に24,815ドルと、1ヵ月間で−1,778ドルも下落している。ちょうど当時も決算発表シーズンで、決算後の材料出尽くしで下がったともいえるが。その後は、右往左往しながら上値を追っていることは事実だが、VIX指数のショートの過去最高の積み上がりは、短期的に株価が上がり過ぎている所作と言っていいだろう。
 よって、今週のストラテジーは、半身での買い姿勢がセオリーだと考える。幸いにも米中貿易協議が、予定よりも早く動き出しそうで、第一弾の合意が早まる可能性がある。もしかすると今週にも、閣僚級協議で大筋合意が考えられる。その際に、S&P指数が節目となる3,000Pを下回るか、7月16日に付けた高値27,399ドルの高値、いや、先週金曜日の引け値27,347ドルを下回るまでは、しっかりと強気を貫きたい。
 こう記すと、強気ラインが近すぎてすぐに弱気に転換するわけで、読者諸兄には軟弱すぎる買い姿勢に見えるかもしれない。だが、そのぐらいの強気でちょうどよいのではないかと考えている。なんせ、世界の株式市場は実態経済を完全にスルーして、近すぎる輝かしい未来にMAXベットしているのだ。もうすでに、完全にリスクオンである以上、米中貿易第一弾の合意で、1回はリカクの流れとなり、相場が急落するものだと考えておいたほうが自然だろう。また、週末金曜日には日本ではマイナーSQがあるので、水曜、木曜日の波乱で相場の方向性が変わらないかは注視したい。

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  • 2019/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 pm)

<ミニ情報>『週刊文春』レオパレスに関する記事、本紙既報記事に酷似

カテゴリ: 報道・マスコミ
『週刊文春』10月31日号に、施工不備で経営悪化の「レオパレス21」(8848。東証1部)に関する記事が載っている。
 そのタイトル「孫正義とインドの黒船OYOがレオパレス買収に触手」からも察せられように、孫氏率いるソフトバンクグループと、インドの格安ホテルと賃貸住宅提供の「OYO Hotels & Homes」がレオパレス買収に触手を伸ばしているという内容。
 その根拠として、ソフトバンクとOYOは今年3月から合弁会社「OYO LIFE」で「不動産業界のアマゾン」を目指している。また、レオパレス創業者である深山祐助氏が立ち上げたレオパレスと同業態の「MDI」を9月に買収した事実などを挙げている。
 これらは、すでに本紙が10月3日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で報じた「ソフトバンク、レオパレス創業者のMDIと業務提携」というタイトル記事の内容と酷似。
 もちろん、「天下の文春」がパクリをするわけがなく、偶然、同じ視点となったのだろうが、参考までに指摘しておく。
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  • 2019/11/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)

本紙VS「ポスト加計」の国際医療福祉大学訴訟ーー不当判決で本紙控訴へ

カテゴリ: 安倍晋三
 既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏(冒頭右写真)個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた(冒頭左写真=17年4月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)。
 国際医療福祉大学側は計5500万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計142万円(+利子)と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた。
 名誉毀損だとされた記事は2つ(*仮執行を認めたのは金員支払いだけなので、問題とされる記事は今も閲覧できる)。
 1つは、国際医療福祉大学が「東芝病院」を買おうとしていたという記事。もう1つは、同大学に医学部新設が認められたのは、獣医学部新設が認められたあの「加計学園」同様、特区制度を悪用した疑惑がある=「ポスト加計」とした記事
「東芝病院」記事の方は、同じく東芝病院を買おうとしていた当事者の情報提供によるもので、証人尋問にも出てくれたものの、物証がないことから厳しい結果になることは予想していた。しかしながら、当事者が証言までしているというのに、判決は国際医療福祉大学が東芝病院購入で動いていた有無に触れず(国際医療福祉大は否定)、国際医療福祉大学は金儲けが目的で当初から東芝病院を購入できても売却を予定しているとの証言があるなど、各論部分しか判断していないのはなぜか(裁判所がむろん、そんな予定はなかったと否定)。
 何より納得できないのは、国際医療福祉大学の医学部新設に関しては、以前から一部マスコミ、旧民主党も「加計学園」の獣医学部新設の過程と基本的に同じと見、「ポスト加計」ともいわれていた(横左写真=『週刊現代』17年7月1日記事。「ポスト加計」で提訴されのは本紙のみ。なお今年6月、特区制度そのものへの「毎日」の疑問記事も出る)のに、何ら不自然なことはないと断じたことだ。
 それでいて、すでに他の雑誌で複数「ポスト加計」と公表されているから今更ダメージは少ないと支払い命令額は低く抑えた。また、記事は専ら公益目的で公表されたものと認め、記事に削除と142万円の支払いに止め、国際医療福祉大学の請求する謝罪広告掲載までは認めなかった。
 支払い命令額がかなり低い、謝罪広告を認めないことは本紙側にとっては幸いではあるが、その判断の合理性のなさを見ると、一言でいえば、裁判所も本心は「ポスト加計」の疑惑なしとは思っていないが忖度して完全否定、その代わりに金額を低くするなどで本紙側にも一定の配慮をした玉虫色判決というのは本紙の率直な感想だ。
 それ故、到底、この判決を受け入れることはできず、11月6日の控訴期限までに控訴手続きするように代理人弁護士にすでに頼んでいる。
(*改めて支援そして国際医療福祉大学に関する情報提供もお願いします)
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  • 2019/11/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:51 am)

東京五輪マラソン札幌変更は森元首相仕掛け説

カテゴリ: 政治家
 マラソンは夏季五輪の目玉なのに、その目玉競技(競歩も)を事前相談も無く、国際オリンピック委員会(ICO)のトーマツ・バッハ会長が10月16日、札幌に変更すると発表したものだから、小池百合子東京都知事の怒りようはすごかった。
「北方領土でやればいいじゃない」は、本来なら大問題になってもいい発言だが、何しろ、開催都市(東京)でマラソンが実施されないのは100年を越す近代五輪史上初というのだから小池都知事の気持ちもわからないでもない。これでは「札幌五輪だ」との声も。
 もっとも11月1日、ICOのジョン・コーツ調整委員、小池都知事、大会組織委員会・森喜朗会長、橋本聖子・五輪担当相の「4者協議」の結果、小池都知事も「同意することはできないが、最終決定の権限を持つICOの決定を妨げることはしない。あえて申し上げれば、合意なき決定だ」と受け入れを表明したのはご存知の通り。
 それにしても、なぜ、こんな前代未聞のことが起きたのか?
 これにつき、永田町からは、森氏の仕掛け説が出ている。
 ICOのバッハ会長が決めたことになっているが、実は札幌への変更の絵を書いたのは、ある思惑から森氏だというのだ。

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  • 2019/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (5:44 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第5回「八千草薫と、すっかり小ぎれいになった川崎」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 昭和の大女優・八千草薫が亡くなった(享年88)。
 最初に思い浮かんだのが、テレビドラマ『岸辺のアルバム』(1977年 山田太一脚本)での不倫に走る母親役だ。平穏に見える中流家庭が徐々に崩壊してゆく過程に、多摩川の氾濫で住宅が流されてゆくニュースがかぶさるさまが、これまでのホームドラマにはないリアリティがあった。
 その『岸辺のアルバム』は、この10月の台風19号での多摩川氾濫の際も話題に出たけど、台風では多摩川周辺と武蔵小杉のタワーマンションが大変なことになった。その武蔵小杉は川崎市の北部である。昭和の頃の川崎のイメージと違う。
 川崎といったら、かつては工場労働者、風俗、ギャンブル、ヤクザというイメージが強い。こちとらが中学・高校時代を過ごした船橋も同じようなもので、あの頃(1960年代〜70年代)は、北の大宮、東の船橋、西の立川、南の川崎が、まあガラは悪い、ヤクザ・チンピラは多い、そのテの盛り場として共通するものがあった。
 それが今やどこもファミリータウンと化し、小ぎれいになってつまらなくなったね。特に武蔵小杉なんて、住みたい町の上位にランクされて大きな顔しているけど、電車の乗り換えはめんどうくさくて分かりにくいし、町も殺風景で、味わい深い昔ながらの商店街もない。わしは頼まれても住みたくないぞ。
 前回取り上げた「東京ブラックホール」で描かれていた東京オリンピック(1964年)当時の東京で、排気ガスと煤煙のスモッグだらけで子どもたちが咳込んでいるシーンがあったが、特に川崎は大工場が多くひどかった。そして川崎名物といったら今はなき川崎球場(大洋ホエールズの本拠地。1960年に奇跡の日本シリーズ優勝!)、直接行ったことはなかったが、映像や写真で見ると、工場労働者や店員の兄ちゃんがわんさといて、独特な雰囲気だったらしい。

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  • 2019/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

「淡島ホテルを守る債権者の会」HP立ち上がる

「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長=冒頭左写真)が再建を手掛けるとするものの、会員らの意向を無視した数々の疑惑などが出て来たことから本紙で1年ほど前からウォッチしている、駿河湾の無人島に建つ超高級ホテル「淡島ホテル」(同右写真)などを巡る問題。
 その会員、債権者が集まり、「淡島ホテルを守る債権者の会」を結成。そのHPが立ち上がったことがわかったので紹介しておく(*ココをクリックのこと)。
 そこを覗くと、本紙既報通り、すでに第三者破産申し立てをされ早ければこの11月中にも破産手続開始決定が出る模様であること、さらに国会での質問も準備されており、大きな社会問題になりつつあるとも記されている。
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  • 2019/10/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(中)

 この連載 (上)で、首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真。ただし15年ほど前のもの)らの詐欺容疑が固いのは、彼らはタイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金名目で、日本人1500人、計300億円ともいわれる巨額を集めた時期、それに先立ち同鉱山はタイ王国法務省特別捜査局(DSI)に差押さえを受け営業していなかったことが新たに判明したからだと解説した
 しかも、投資家に示したONKのタイ鉱山の権利証、掘削許可証は偽造であるようなのだ。
 さらに、警察は1年ほど「配当金」名目で投資家にリターンがあったことを持って告訴受理に腰が重いようだが、そのリターン分も再投資させられているので、実質、リターンはゼロ。
 おまけに、冒頭に示したように、「元本返金」、すなわち元本保証を謳っていたからなおさら投資家は出資したわけで、投資失敗による自己責任というわけにはいかない。
 加えて、(上)で見た丹羽氏の下で勧誘をしていた「エイチエヌコーポレーション」の西牟田・内野両氏は投資家の元本返還請求に対し、「もう少し待ってくれ」と返金の意思を示していたのだ。
 こうした数々の事実を思えば、なぜ警察はこれだけの巨額投資詐欺疑惑につき未だ告訴を受理しないのか不思議と思わないわけにいかない。
 もっとも、だからといってこの投資話、すべてが架空であったわけではない。
 少なくとも見せかけのタイ鉱山は実在したし、タイ現地の「ONK」という会社は実在。そこに投資資金は実際に送金されていた(日本人勧誘者はキックバックを受けるのだろう)。ただし、そのONKの代表(現在は会長)に就いていたカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物が丹羽氏らと共犯で、しかもこのカリン氏、タイ王族という。
 日本人詐欺師と王族が組んでいると見られる点では、本紙既報のブルネイ国王甥っ子の重大詐欺疑惑と似ている
 ただし、事件としての筋はブルネイの方よりはるかにいい。

閲覧数 (36926)
  • 2019/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:48 pm)

注目ーーついに提訴された仮想通貨関連「ジュピタープロジェクト」のきな臭さ

 仮想通貨(暗号通貨)「ジュピターコイン」を発行し、上場すると儲かるといいICOをしたものの、一向に上場しなかったことから、6都府県の投資家11人は昨日、計約1億円の損賠賠償を求め東京地裁に提訴した。
 詐欺容疑で刑事告訴も検討しているという。
 いがかわしい仮想通貨がたくさんあるのはいまや常識といってもいいことから、またかと思われる読者もおられると思う。
 だが、このジュピターコインの訴訟の行くえは要注目だ。
 というのは、本紙ではすでに今年3月、名指しして取り上げていたように、被告のなかには法人としての「ジュピタープロジェクト」(今年8月、「GLI GROUP」に社名変更)、関連会社「TMT」(東京都千代田区)はむろん、ジュピター社の代表取締役で「東京エレクトロン」(8035。東証1部)元副社長の風間善樹氏、ジュピタープロジェクトのプロジェクトリーダーで元衆議院議員(=冒頭写真。1期。日本維新の会。比例区)の松田学氏(元財務官僚。当人は関与を否定)などもおり、毛並みがいいのがその理由の1つ。

閲覧数 (34674)
  • 2019/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(上)

 本紙は、1600人もが所在不明になっていたことから今年6月、文部省が研究生としての留学生受け入れ停止を指導した「東京福祉大学」につき報じたところ、そこの同窓会幹部も関わっているとの情報提供があり、タイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金を募り、日本人約1500人から計300億円ともいわれる資金を集め未返還になっている詐欺疑惑を知った。
 この資金集めは2010年末から13年末に行われ、16年9月、出資者の一部が警視庁に告訴したことを大手マスコミが報じた(冒頭右写真=「産経」2016年7月22日。左写真は現場工場)ことで一般にも知られるようになったのだが、取材を進めると、この首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真)とその仲間らが、大手電機卸会社を舞台に、新たに「永久発電機」をネタに資金集めをしようとしていることを知り本紙で報じている
 彼らがそんなことができるのは、ONKの件で告訴されたものの、未だ事件化していないからだ。
 その大きな要因として、出資者に対し、13年末ごろまで「配当金」と称するものを払っていた事実がある(ただし、その配当金も再投資させられているケースも)。
 わずかのカネを短期間リターンすることで、したがって、最初から騙すつもりはなかったとのアリバイ作りは、詐欺師が事件化を逃れるためによく使う手なのだが、この事実に警察も腰が重いようだ。
 だが、取材の結果、やはりこの件、詐欺容疑に問われて当然と思われる事実が明らかになった。その他にも興味深い事実がいくつも判明したので追加報道する。
 詳細は以下をご覧いただきたいが、詐欺に問われて当然と思われる事実とは、確かにONKが採掘権を有するという鉱山はタイにあるものの、そこから違法鉱物を採掘していたことから、2010年1月、タイ王国法務省特別捜査局(DSI)はその違法鉱物だけでなく、ONKが採掘権を持つ鉱山そのものも差し押さえていたこと。
 前述のように、丹羽氏らが資金を集めたのは2010年末から13年末。対して、鉱山が差し押さえられたのはその前の10年1月なのだから、その鉱山から採掘できない以上、利益が出るわけがないではないか。したがって、出資者に支払われていた「配当金」なるものは、多くの出資者から集めたカネの一部を、詐欺に問われないアリバイ作りの目的で“自転車操業”で流していただけと思われる。それなら、まさに詐欺そのものではないか。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(748)「IFAと仕手」

 手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
 一般的には完全歩合制で、手数料収入の4割が自分の収入となる。手数料を月100万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月100万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
 一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
 未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
 筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者)を目指す。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(155回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月26日〜11月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,800円と、先週比+307円(前稿+694円⇒ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部(USTR)が発表したことが材料視され、米国NYダウが+153ドルと上昇して、日経平均先物も22,820円(※土曜時点)で引けている。
 今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ3週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたNYダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のNYダウは週間で+188ドル高で、日経平均は+307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
 ただ、日経平均株価指数は3空踏み上げで下がらなかった、ことを忘れてはならない。3空後は売り迎え! とは有名な投資格言。これが外れるケースを筆者は多くは知らない。しかも商いが乏しいままに3空後も強含んだ日経平均だからこそ、簡単には折れることはないだろうし、折れるとしたら、それはまた次の相場にチェンジしたという証になる。
 となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業(8155)」などは、5月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい(※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます)。狙い目は自動運転や、5Gに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
 それではこの相場がいつまでもつのか? と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、FOMC、日銀会合、10月米雇用統計、10月ISM指数統計などだ。特に注目されるのは、31日(木)の朝に開催される「FOMC」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、AM3:30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ISM指数は、その前にFOMCがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。

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  • 2019/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 am)

「ユニバーサルエンターテインメント」富士本社長の4350万ドル送金を追及ーー注目すべき株主代表訴訟

 重要な株主訴訟であるのにその認識がなく、報告がすっかり遅くなってしまったことをお詫びしたい。
 その株主代表訴訟、パチスロ大手、フィリピンでカジノ経営の「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE略。6425。JQ。東京都江東区)の富士田淳社長に対し4350万ドル(提訴時のレートで日本円にして約45億円)の損賠賠償請求を求めたもの。
 東京地裁に訴えたもので、8月26日、地裁と同建物内の司法記者クラブで代理人弁護士2名と共に株主は記者会見も行っていた(冒頭写真。中央人物が株主)。
 UEといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。しかし、この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた4000万ドルの送金問題もあり、17年6月、事実上追放され、以降、名実共にUEを率いているのが富士本社長。
 ところが、この富士本社長、12月5月11日、先の4000万ドルとはまったく別の話で、しかしUEの内部的意思決定手続きを履行せず、かつ、合理的送金理由も認められないこの約4350万ドルを第三者に送金してUEに損害を与えたことが、善管注意義務違反、忠実義務違反に当たるという。
 UEは内容についてはまったく触れていないが、9月25日のIRでこの株主代表訴訟があったことを公告している。
 このように、報道が2カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。また、本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。
 だが、この株主代表訴訟、以下のような理由から実に興味深いのだ。

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  • 2019/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:14 pm)

揉み消し!? 千葉県名門ゴルフ場での「産経新聞」幹部による傷害事件

カテゴリ: 報道・マスコミ : 不祥事
 昨年12月中旬、千葉県内のゴルフ場で「産経新聞社」の幹部はプレーしていた。
 ところが、驚いたことに真昼間でプレー中というのに飲酒していたらしく酩酊状態。大声を出したり、揚句、グリーン場で寝転ぶなどしていたことから、見かねた後続の組のK氏(赤の他人)が注意した。
 すると、この幹部、何と逆上し、K氏に暴言を吐いた上、殴打し、結果、K氏は全治2週間の打撲傷を負ったという。
 当然ながら、警察沙汰となり、その幹部は千葉県警市原警察署で事情聴取を受けた。
 だが、この幹部、罪に問われなかったどころか、この事件後の産経新聞社の人事異動を見るとまったく処分を受けていない。
 いったい、どういうことなのか?
 この傷害事件があったゴルフ場は「浜野ゴルフクラブ」。
 1984年12月開場。設計は海外のゴルフ場も手掛けた第一人者の井上誠一氏。当初は接待用コースとしての高級志向が話題になったものだ。
 経営していた大手ゴルフ場経営会社「日東興業」が倒産したものの、会員有志による更正計画案が可決、終結(06年10月)し、片山晋呉が優勝した17年9月の「ISPSハンダマッチプレー選手権」、また今年5月も女子プロツアー第9戦「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」の舞台になるなど名門ゴルフ場として知られる。

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  • 2019/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

悪徳商法「LED高速通信」にもあの問題弁護士ーー“同居”事務所は移転

 すっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』(10月17日号)「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた(冒頭写真)。
 消費者庁が9月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「LED高速通信」(東京都千代田区)。
 LED通信(可視光通信)を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で1口54万円で資金集めしているというもの。
 ところが、特許は取っていないし、通信機器も1台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する(横写真=HPより)のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。
 実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年7月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた
 だが、本紙の取材では「LED高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は2年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者(現在も取締役)も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
 本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
 消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか? ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。

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  • 2019/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:29 pm)

<書評>『“意識高い系”がハマるニセ医学が危ない!』(桑満おさむ著)

カテゴリ: お知らせ
医療系取材の際、知恵をお借りしている著者が最近、出版。「アクセスジャーナル」番外編で紹介しました
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  • 2019/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:05 pm)

「ストリーム」相場操縦・佐戸被告の4回目公判報告

松浦大助グループ」の側近といっていい佐戸康高被告の、「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦事件ということで本紙では注目しているわけだが、その4回目公判は予定通り、10月18日(金)午前10時からあった。
 本紙既報通り、この日、同事件でやはり起訴されている笹尾明孝被告が検察側証人に立ったのだが、それはお昼休みを挟んで午後から。
 午前中は、本紙既報のように、現在、「オウケイウェイヴ」(3808。名証セントレックス。東京都渋谷区)子会社の証券会社「OKプレミア証券」の歩合外務員を務める荒木武氏が証人に立った(荒木氏は裁判官に身分を聞かれ「証券外務員」と返事)。そう、仕手筋御用達として有名だった「ヤマゲン証券」(現マディソン証券)時代、オーナーだったあの荒木氏だ。
 本紙既報記事では、佐戸被告はヤマゲン証券を利用していたが、情報が漏れる危険があるということで、事件化したストリーム株は別の証券会社を通じて行ったとして、その新たな証券会社担当者が2回目公判で証人に立ったと報じたが、不正確な内容でこの場を借りて訂正、お詫びします。
 佐戸被告はいままで通り、ストリーム株も当初はヤマゲン証券、それも前出・荒木氏が担当で注文していたのだが、まさにその(クロス)取引の件で東証の方から怒られ、それで別の証券会社に替えたのだった。そこで、替える前の内容について、荒木氏が検察側から呼ばれて証言したのだ。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(747)「五洋インテックス」仕手が狙う新たな銘柄

 まずは「アクセスジャーナル」本編の10月19日配信「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)記事をご覧いただきたい
 同社の株価動向をざっと要約すると、2017年9月、遺伝子解析などを手掛ける子会社「キュアリサーチ」をネタに株価は急騰。仕込んでいた元三洋証券M氏は逃げ、替わって田久保利幸氏が介入し、その後も株価は上昇。株式分割などを考慮すると19年3月が最高値だ。その後は経営権争奪戦、キュアリサーチが前社長の手に渡ったりで株価は急落(冒頭写真)。
 しかし、この子会社“乗っ取り”を仕掛けていた連中は会社経営より株価が重要なのだろう。そこで、新たな銘柄に狙いを定めて動いているらしい。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

≪連載(154回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月21日〜10月25日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,493円と、先週比+694円(前稿+389円⇒ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続の大幅プラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、ブレグジット問題を目前にして米国NYダウが−256ドルと下がったにも関わらず、22,500円(※土曜時点)で引け、日本株の底堅さばかり目立ち週を終えた。
 日経平均株価指数は16日(水)に、年初来高値であった22,363円を越えてきた。この大きな節目を越えたからには、ここまで下がって下に行く動きがはっきり出てこないうちは、日経平均株価の崩れを心配する必要はなく、昨年来高値24,448円を目指してくる展開もじゅうぶん可能性としてはあるだろう。
 しかし19(土)、英国・ジョンソン大統領のEUとのブレグジット合意案は採決に至らず、代わりに離脱案の先送り法案が可決するありさま。この結果を受けて、一応ジョンソン大統領は、法に則り、EU側へ離脱の延期申請をしたものの、署名もせずに申請した上に、「離脱延期は望まない」との書簡を送ったようだ。加えて、22日(火)には、10月末のEU離脱に向けて、EUとの離脱合意の採決を予定すると言い、混乱はMAXになっている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 市場は先の見えない混乱を一番嫌う。よって週明けの日本市場がどこまで下げるか? ないしは崩れず堅調でいられるか? なのだが、まずは本年4月の高値であった22,363円が下値の目処として試されよう。
 そもそも今週は、米国決算がわんさか出て日本の決算も始まるということもあって、様子見ムードが漂う流れが必然。なにせ、日経平均株価は、1週間と少しの短期間で+941円もの大暴騰の後、2日もみ合っている状況なのだ。テクニカル的にもさすがに一服しやすい。為替に関しても、ドル円で109円を越えて円安が進むとは考えづらいだろう。109円台は200日線も通っている。また米国のFOMCを再来週に控えていることと、24日(木)にペンス副大統領が、「対中講演をする」と報道されている。内容はかなり過激なものになるとの噂で、加えて「香港人権法案」の上院採決を控えている(※かなり近々な日程が想定されている)のだ。この法案は採決に向かえば上院で可決する流れは確実で、その後は、中国による強力な報復行為が待っているだろう。
 今週、日経平均株価が暴落するのか? 年初来高値である22,363円あたりで止まるのか? 5日移動平均線である22,285円を下回ってしまうのか? 現時点では、筆者に回答はでていないが、仮に日経平均株価が22,000円を割れてしまうようなことがおこれば、年末高に期待(※過去10月末→4月末の保有で12勝3敗)して半導体・5G関連株を買い漁るつもりだ。探すまでもなく、2018年に人気化して現在までまるで株価が戻っていない、半導体関連の中小型株はたくさんある。

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  • 2019/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

いよいよ事件化かーー「五洋インテックス」、元子会社の“乗っ取り”で役員が刑事告発されていた

 本紙でも何度も取り上げて来た、そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)−−。
 カーテンだけでは時流にそぐわず業績不振が続くなか、かつて仕手集団の番頭格だったともいわれる田久保利幸氏(相談役解任)に新規事業立案を依頼したものだから、同社株は仕手のオモチャに、そしてIRした新規事業は株価を上げる単なる材料で実態がなく、有価証券報告書の虚偽記載で課徴金を受けることに。
 そして今年4月、創業一族である大脇功嗣社長が解任されたのはご存知の通り。
 それで健全化されればいいのだが、代わって社長になった宮原雄一氏(冒頭写真)、梅野拓実専務ら新経営陣は、実は前出の田久保氏と裏で繋がっていたとの見方もあるのだから前途は明るくない。
そんななか、本紙は衝撃的な情報を入手した。
 その新経営陣の1人が、警視庁某警察署に五洋インテックスの元子会社の“会社乗っ取り”の件で告発され、すでに受理になっているようなのだ。

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  • 2019/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

あの傷害致死事件被告の「違法建築」物件ーー融資元「商工中金」が適切に対応と回答

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 自宅に派遣されて来たデートクラブ嬢(28)に出した日本酒のなかに、致死量の100倍もの覚せい剤を入れ死亡させ、傷害致死罪に問われ公判中の石原信明被告(冒頭写真。69)。
 本紙では、その石原被告が代表を務める「さつきエステート」(東京都渋谷区)なる会社が東京都港区南青山に所有する2棟のビルを担保に、政府系金融機関「商工中金」が融資し続けているのはいかがなものかとの情報提供を得、同行に質問したが、判決確定までは無罪が原則だからだろう、個別、一般論含めお答えできないとの回答だった
 しかしその後、この一方のビルは「違法建築」であることが裁判で確定していたことが新たに判明したので、再度、商工中金にそれでもなお融資し続けるかとの質問状を出していた(以下に「回答書」転載)。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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