お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 pm)

≪連載(130回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月7日〜5月10日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 GW前の日経平均株価の終値は22,259円。5月3日(金)には、米国4月の雇用統計が好調な数字で発表されたことで日経平均CFDも22,520円と高く引けた。この穏やかにリスクマネーが流入する好地合いをぶち壊したのは、またしても、この男・トランプ大統領だった。
 5月5日深夜、トランプ大統領は「交渉の進展が遅すぎる。10日(金)には追加関税をする用意がある」と突然ツイート。これに中国側も「脅迫を受けながらの交渉は望んでいない」とし、8日(水)の閣僚級会談を中止する構えだ。これを受けて6日(月)には、日経平均CFDが一時500円以上も下がる、21,966円をつけるほどに動揺し、上海株式市場も5%を越える急落となっている。
 さて、今週のストラテジーへ移りたい。
 まず今週のポイントは、週明け7日(火)の寄り付き後の値動きだろう。なにせ、4月末に発表された4月23日時点でのシカゴVIXのショートポジションは、17万8000枚と過去15年で最大に積み上っている。また、日本においても「日経ダブルインバース(1357)」の信用買い残は4000万株超と過去最高となっているため、こういった保険買いの巻き戻しで、相場は一方的には下方向に向かいづらい。
 また、GW前にポジションを縮小した筋のリバランス買いの需要も大きいはずだ。
 要するに、寄り付き後、こうした強い買い需要を打ち負かすような急落となるのなら、今年の令和の相場は、空売りメインで戦うべきだろう。
 そもそも、5月は有名な相場格言「セルインMay」の時期だということは忘れてはならない。以下に、米国S&P株価指数の月別騰落率の一覧表を載せるので拡大してみていただければ幸いである。
 日本に関しても、過去15年で切り出すと、10月末→ 4月末の保有で12勝3敗。4月末→ 10月末の保有では7勝8敗と大きな差がついている。また、今週の日本市場は本決算発表後半戦ラッシュとなり、会社からは、控えめな来期業績予想数字のオンパレードとなること請け合いだ。現在、米国は世界中と「貿易不均衡だ!」とケンカを売っている最中であるため、その中でも強気な来期業績予想を立てられるのなら、その企業は本物である可能性は高い。そういう銘柄を発見したら、次稿以降に紹介していきたい。
 そしてもちろん、今週の最大の注目イベントは「米中貿易協議の行方」である。しかし、今回のトランプショックだが、5月1日にホワイトハウスの談話として「今後2週間以内に米中合意ができなければ、協議の終了を示唆」という悪い流れだったものが→ 「2000億ドル相当の中国からの輸入関税の一部を直ちに撤廃で大筋合意」と好転し→ 「閣僚級協議の後、首脳会談を行い合意文章に調印!?」という良い流れができていた中での急変であった。となれば、もしかするとトランプ大統領の気分しだいでのツイートだった可能性が残っており、まだ期待の芽は残る。

閲覧数 (36228)
  • 2019/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(724)「わが国AVメーカーの凋落」

 昭和時代、日本ではオーディオ(以下AV略)専業メーカーは高収益で人気企業だった。「パイオニア」、「アイワ」、「山水電気」、「赤井電機」、「オンキョー」など。
 しかし、平成も10年も過ぎるとiPodやiPhoneなど、MP3プレイヤーとスマホの台頭でAVメーカーは次々に消えていく。
 パイオニアはいまも上場こそしているが業績不振で平成27年にAV事業から撤退。令和時代になった今、上場しているAVメーカーはパイオニアのAV部門を買収した「オンキョー」(6628。JQ。大阪市中央区)1社のみだ。
 そのオンキョーは1993年に大朏直人氏〔冒頭左写真)が東芝から買収したものだ。そのころが大朏氏の絶頂期だったかもしれない。その後、米名門エレキギターのギブソンが株主になったり、パイオニアのAV部門を買収したりと大株主を頻繁に入れ替わっている。オンキョーの現在の筆頭株主はパイオニアで9・7%。

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  • 2019/05/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:29 pm)

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(2)

カテゴリ: 経済事件
 この疑惑に関しては、押し込み販売(粉飾決算)をしたと思われる「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)はもちろんだが、その押し込み販売に応じたO社に、そのための購入資金を貸し付けた松浦大助グループ側(下写真=O社が元本の半分を返済したことを示す「払込受付書」)にも怨嗟の声が出ている。
 なぜなら、『週刊文春』(4月25日号)も指摘しているように(本紙では匿名ながら2月26日に既報)、この疑惑が発覚したのは秋元司代議士が東レの日覺昭廣社長(冒頭写真)に闇金の返済を求める電話を入れたとされること、しかも秋元代議士が代理人を務めた融資先が反社会勢力と警察や証券取引等監視委員会に捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のF営業部長(当時)への疑問から社内調査を開始することになったからだ。
「実際は秋元代議士が電話を入れた際、すでに2億4000万円貸した松浦大助グループ(例の田邊勝己弁護士も代理人)に対しO社は完済どころか、わずか4カ月ほどの間に少なくとも約7000万円もの闇金利子を得て大儲けしたのに対し、東レ側はすべてをF部長が独断でやったとのことで幕引きを図り、他の融資していた先は返済を受けれないという事態が生じたからです」(関係者)
 しかし、本当に押し込み販売、東レのO社に対する連帯保証の件といい、F営業部長が独断でやったことなのか?
 すでにこの連載(1)で紹介したように、東レは今年2月12日IRにおいてF営業部長が「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した」と、不正行為(有印私文書偽造、同行使罪等)があったと断定。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。
 さらに本紙が得ている情報では、東レ側は連帯保証の履行を求めるO社への融資先に対し、「F部長には連帯保証契約調印権限を与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。
 しかしながら、ある債権者はこう疑問を呈する。
(*以下に東レ側がF部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載)

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  • 2019/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 pm)

県福祉課が忖度ということはないかーーあの岡光元厚労省事務次官がトップの社会福祉法人でゴタゴタ

カテゴリ: 政治 : 官僚
 岡光序治氏(冒頭写真)という名前をご記憶だろうか……。
 厚生省(現・厚労省)の事務次官まで上りつめたエリート。だが1996年に暗転、特別養護老人ホームの補助金詐欺事件で逮捕され実刑判決を受けた
 その岡光氏、現在80歳になるものの元気で、現在、故郷の広島県庄原市にある2つの特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人「東輝会」の理事長に就任している(正確には理事長代行)。
 ところが、この「東輝会」、このところゴタゴタが続き騒がしいのだ。
 同法人は長きにわたり財政的に非常に厳しい状態が続いていた、という。その立直しに理事長になったのが石橋良三氏。
「石橋理事長から相談を受けた知り合いの人物が、複数の金融機関からの借入れ金を一本化、さらに無担保で低金利の新規融資も取り付けてくれた」(東輝会関係者)。
 これによって、東輝会は資金繰りのメドがついたと思われた。
 ところが、新規の借入れは法人建て直しのための運転資金だったはずが、東輝会はこのうちの約5000万円を前理事長への退職金に充てたというのだ。
 しかも、この充当につき、そもそも東輝会の定款には退職金の規定がなかったところ、
「理事会で退職金の項目の追加規定を全会一致で決議した。運転資金として受けた融資は6000万円ですから、そのほとんどが前理事長の退職金に消費されたわけです」(A氏)
というのだから耳を疑う話ではないか。
 A氏の話を引き取るかたちでB氏が続ける。

閲覧数 (36121)
  • 2019/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(1)

カテゴリ: 経済事件
 本紙では今年4月17日、19日と2度に渡り、「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)の日覺昭廣社長(冒頭写真)に、松浦大助グループの代理で、秋元司代議士が闇金の利息支払いの催促をした疑惑について報じている。
 この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。
 もっとも、こうした事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式(総額約15億円)が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年3月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。
「そのため東レ代理店3社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をO社に抱かせた。ところが、O社には購入資金がなかったので松浦大助グループから2億4000万円を闇金利子で借りたわけです」(関係者)
 東レは今年2月12日、「当社元従業員による不正行為について」というタイトルのお知らせをIRしている
「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。
 この元従業員とは、水処理システム事業部の営業部長だったF氏のことだ。
 このF氏がO社に水処理システム装置を抱かせ、また松浦大助グループや、そこからの2億4000万円の融資だけでは足りないので、他からの融資についても連帯保証、買戻義務(大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため)の書類を出していた。
 だが、本当にそれはF氏単独によるのか。
 まず、前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売=粉飾決算があり、そのためのツケを1人F氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。
 本紙ではその疑惑を検証してみた。
 まず、上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の(有)E社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。
(*以下に、東レがO社に対し、水処理システム事業部の事業部長名で出した「確約書」、「事業協力協定書」など転載)

閲覧数 (34393)
  • 2019/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

政府のもう1つの奥の手?−−「馬毛島」買収合意も、合意した所有会社代表解任で

カテゴリ: 防衛
 今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(下写真)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、立石薫氏が2月19日に解任になり、以前から売却価格が安いと不満を持つ父・勲氏が代表に復帰していたことがこの4月に判明し、雲行きが怪しく……。
 本紙では予定通り年内契約、今年度中の馬毛島の引渡しを行うため、土地収用法に基き代執行する可能性もあるとの声などを紹介したが、他にももう1つ奥の手を検討しているのではないかとの情報を得たので追加報道する。

閲覧数 (42231)
  • 2019/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:23 am)

<ミニ情報>渡辺喜美参院議員甥が那須塩原市長に当選

カテゴリ: 政治 : 選挙
 報告が遅くなってしまったが、4月21日に投票があった栃木県那須塩原市市長選で、渡辺美知太郎氏(36。冒頭写真)が保守系分裂選挙を制し当選した。
 渡辺喜美参院議員(67)の甥。
 喜美氏といえば、「みんなの党」代表時代には近い将来の首相の声さえ出ていたが、8億円借入問題を契機に解党となり、無所属で衆院議員7期目を目指すも落選(14年12月)。16年7月、維新比例区で参院議員(その後、除名で無所属)として国政に復帰するも昔の面影はない。
 甥の美知太郎は喜美氏の元秘書で、13年の参院選で「みんなの党」比例区で当選(その後、自民党麻生派)。今年7月が任期満了で、自民党からの参議院選出馬が内定していたが那須塩原市長選に出て当選した。

閲覧数 (40107)
  • 2019/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

「淡島ホテル」で見せたーー再建屋「オーロラ」3つの疑問

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 シラク仏大統領(当時)も宿泊したこともある、駿河湾に浮かぶ淡島にある会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」(下写真)−−しかし、バブル経済崩壊以降、経営難に陥っていたところ、再建屋「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎代表取締役社長=冒頭写真)が昨年4月、淡島ホテルの株式を取得して子会社化、そして企業再生に乗り出している。
 本紙では昨年10月、11月と、淡島ホテル同様、お荷物になっていた「ホテル長泉ガーデン」へのオーロラの対応を疑問視して取り上げていたところ、その記事を見た淡島ホテルの既存会員の方から今年3月新たに告発があった。
 結局、オーロラはホテル長泉ガーデンの再建は手掛けず、同ホテルは実質、閉鎖になってしまったと聞くが、淡島ホテルについては知名度も、格式もより高いことから、「オーロラ」の名を上げるには持って来いと、当初からグループ上げてやる気満々の様子だった竹原社長。
 しかし、既存会員から話を聞いて見ると3つの疑問が浮かび上がった。
 本紙が話を聞いてから1カ月ほど経ってしまい、この間、既存会員の集まりもあり新たな動きを出て来ているようだが、とりあえずその件を報告しておく。
 一つ目の疑問は、カネを払ったのに不動産登記を半年もせず、文句をいったらカネを返して来た事実。(横写真=TVCMより)
 オーロラは不動産所有権を付加した方がメリットがあるし、国立公園内なので必ず価値が上がるとして、昨年4月に淡島ホテルを子会社するや直ちに既存会員に対して申し込み期間を5月1日まで限定で、格安にするとして1口約98万円で募集した(1口の所有権持分は6300分の1。ただし淡島ホテルの土地は国立公園内なので建物所有権のみ)。
 A氏は経営者が代わったことを考慮し1口申し込んだ(ちなみに、実際は思ったほど売れなかったからか、ほぼ同じ価格で11月30日まで延長。しかも10月10日からは一般には899万円のところと銘打っていた。ただし、こちらはオーロラグループ経営の他のホテルも使える)。

閲覧数 (43283)
  • 2019/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:04 am)

本紙に届いた起訴状?ーー本当に「Jトラスト」藤澤社長はカンボジア検察に起訴されたのか!?

 4月22日、「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)と「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)は、「Jトラスト」(8508。東証2部)の藤澤信義社長(冒頭写真右人物)、足立伸専務ら3人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら3名を裁判所監視下に置くことを求めているとIRした。
 ウェッジHDと昭和HDの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏(冒頭写真左人物)率いるタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」(英領バージン諸島)を中核とするAPFグループ傘下にある。
 この此下氏、ウェッジHDの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース(GL)」(バンコク)のCEOだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このGLの転換社債200億円以上を保有していたJトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。
 この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばAPFグループはJトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏VS藤澤信義氏となっていたようだ。
 ウェッジHDと昭和HDの前述のIRで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、APFグループとJトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Jトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるAPFグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者(逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡)と、Jトラストの子会社JTAの取締役を務める藤澤氏など上記3名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。(横写真=Jトラストの株価チャート)
 しかしながら、Jトラストは翌4月23日のIRで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のIRを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。
 いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のIRでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。
 では、どちらの言い分が正しいのか? 
 そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの(2枚。以下に転載。日本語訳もあり)。

閲覧数 (42021)
  • 2019/04/24
  • 執筆者: univa (5:39 pm)

<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク)中の記事配信はお休みします

カテゴリ: お知らせ
 平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休の記事配信ですが、4月27日(土)〜5月6日(月)の10日間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 銀行振込によるお支払やお問い合わせ対応等の会員サポート業務は、この期間中、4月30日(火)と5月2日(木)のみ対応致します(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です)。
閲覧数 (38759)
  • 2019/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:32 am)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた(2)

カテゴリ: 経済事件
 マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(49)の近況がわかった。
 昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区)の社長に就いていたのだ。
 このADIVAブランドを持つスクーターメーカー「ADIVA S・R・L」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のADIVA(株)は単にわが国における販売代理店に過ぎない。
 ところが池田氏、ADIVA(株)がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ADIVA WORLD」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン(冒頭写真はここのADIVAレディーと池田氏)。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ADIVAの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ADIVAリスタートを宣言していた(横左写真)。
 ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で3月20日に報じた。(上右写真は、「新生ADIVAリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部)
 その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。
 イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。
 簡単に説明すると、イタリアの本社側はイタリア本社前社長が池田氏側に買収されスクーターの設計図を渡すなど特別背任、業務上横領したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。もっとも、台湾ADIVA側は「台湾ADIVAを乗っ取るためのいわれのない主張」(池田氏は資金を出して台湾ADIVA株式の30%を所有。一時、台湾ADIVAのCOOだった)と争う構え。そしてわが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がADIVAの商標を使うなとの訴訟など2件を提起している。
 池田氏がわが国におけるADIVA(株)社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」(ADIVAと同住所)が約50・25%を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそADIVAの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。
 もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。
 だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。

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  • 2019/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

<ミニ情報>「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話の「被害者の会]設立される

 太陽光発電を巡るトラブルが多発していると聞くなか、「スマートグリッドホーム」(三宅邦夫代表。東京都新宿区)という業者に特化した「被害者の会」が設立された(*そのHPはココをクリックのこと)。
 本紙では18年7月31日に取り上げ、その後の今年3月5日、匿名ながら、全国紙でもこの業者のトラブル事例が紹介された
 覗いてみると、集団で訴えた方がベターという考えから仲間を募集、また同HPで実際の被害状況を今後どんどん報じても行くという。
 同HPを運営する事務局長は何と元社員。
 社員ながら、三宅社長の余りにも詐欺的な営業指示に憤慨して退職。これ以上の被害者を出さないため、また、被害に遭った方の損害賠償の手伝いをしたいとの趣旨で、自ら事務局長に就いたという。
 すでにその事務局長自身の体験談、また設計がいい加減なために今にも崩落しそうな斜面(冒頭写真)、太陽がわずかしか当たらない北側斜面にパネルを設置したり(左上写真)、太陽光パネルの間隔がおかしいなど問題とする写真も掲載されており興味深い。
閲覧数 (38760)
  • 2019/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(723)「あの『フィールズ』に注目」

 遊技機の企画開発、販売が軸「フィールズ」(2767。東証1部。東京都渋谷区)の今年3月期本決算が5月9日に発表される。そして翌10日にはアナリスト向け会社説明会が予定されている。
 フィールズといえば、「アクセスジャーナル」本編では10年、2度に渡り山本英俊オーナー(64)の娘の結婚式に出席した華麗なる人脈を紹介している。当時は業績好調で、前年に浮上した押尾事件で注目されたとはいえ本業は順風満帆、ある意味、時の人だった。
 その山本氏、2004年にはJRAの馬主となり、数々の高額馬を買い続け、14年にはスピルバーグで天皇賞(秋)を制し、G1初制覇を果たしている(冒頭写真)。
 しかし近年、馬は全く購入してないようだ。業績悪化で買うのを控えているともいわれている。

閲覧数 (35170)
  • 2019/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:05 pm)

<訂正とお詫び>大牟田「社員3人自殺」関連記事で

カテゴリ: 凶悪事件
 本紙が追及している大牟田「社員3人自殺」の今年2月20日2月28日関連記事の一部を削除、訂正しました。
 配慮を欠き、また一部事実誤認もあり、関係者に多大な迷惑をかけてしまったためです。
 この場を借りて、深くお詫び申し上げます。
閲覧数 (35499)
  • 2019/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:43 am)

≪連載(129回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月22日〜4月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,201円と、週間で+330円高となった。金曜日は主要国がグッドフライデーの休日だったこともあるが、驚愕するほど売買代金はなく、海外勢が頑張らなければ上にも下にもいかない相場だということがわかりやすい。日経平均CFDは、22,205円だった。
 さて、米国に関しては、フィラデルフィア半導体指数は史上最高値を更新し続け、1558ポイントと絶好調! まずは今週からの決算発表で、この動きが正しかったのかが問われる。そして、NYダウも昨年10月5日につけた最高値26,952ドルに迫る、26,580ドル(CFD)と高値強含み、ナスダックは昨年8月31日につけた最高値8133ドルにあと一歩となる8052ドル、S&Pも最高値2941ドルに迫る2905ドルと、それぞれが強い動きを保っている。
 この各指数の値動きをみれば、「この位置まで来たのならば、最低でも1回は上を試す動きになる」と考えずにはいられないだろう。おまけに、中国・上海株市場(横写真)も大暴騰中!
 日本市場に関しても、日経平均株価指数をけん引する「ファーストリテイニング(9983)」が、売り長となり逆日歩がついている現状では、しばらくは上方向のバイアスがかかり続けることだろう。
 今週からは日米ともに、企業決算がドシドシ発表される。特に23日(火)にハイテクのベライゾン、そして日本では「日本電産(6594)」(横写真)が出てくる。
 まず、両社の決算発表で発信される、2019年(2020年度決算)の先行き見通しに注目したい。日本に関しては、永守重信日本電産会長の強気節がさく裂すれば、24(水)からの出遅れハイテク銘柄に動意がある可能性がある。現在は、NT倍率(日経平均÷TOPIX)が、13.73倍と極端な動き方になっており、日経平均株価だけが買われすぎていることに疑いの余地はない。ならばここからは、日経平均株価が調整するか、TOPIXが浮上するかしかないのだ。
 また今週の政治イベントとしては、25日(木)の麻生財務大臣の訪米が大注目だろう。ライトハイザー氏との会談が行われる予定で、為替条項うんぬんが飛び出すのならば、為替は一気に円高に振れ、日本株は弱含むだろう。そして26日(金)には安倍首相とトランプ大統領との首脳会談が予定されるが、こちらは現段階では無風である可能性が高い。

閲覧数 (36209)
  • 2019/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

<主張>安倍忖度政治の行き着く果てかーー2人死亡させても逮捕せず

カテゴリ: 安倍晋三
 4月19日午後0時過ぎ、東京・池袋で高齢者男性の運転する乗用車が暴走し、歩道を渡っていた母(31)、長女(3)を跳ねて死亡させた他、同乗していた妻も含め7人に重軽傷を負わせたのは大手マスコミ既報の通り。
 その高齢者男性・飯塚幸三氏(下右写真)は実に87歳。高齢者特有のアクセルとブレーキの踏み違いなどパニックによる運転ミスの可能性が濃厚で、高齢者の運転免許自主返上問題が再びクローズアップされるだろう。
 と当時に、2人死亡させて逮捕されないのはおかしいとの見方も出ている。
 飯塚氏も入院しているが、事情聴取に応じていることを思えばたいしたケガではないようだからだ。と共に、この人物が元官僚で華麗なる経歴の持ち主だからだ。
 東大卒。1953年、旧通産省入り。旧工業技術院(現産業技術総合研究所=筑波研究学園都市の最大研究拠点)のトップだったことは大手マスコミも報じているが、89年退官後、農業機械など国内トップ「クボタ」(6326。東証1部)に天下り、92年に電子技術など開発部門担当の専務、98年副社長、その後、代表権まで持ち、00年には顧問に。また15年秋の叙勲では元国税庁長官、元名古屋高検検事長、元国連大使などと共に瑞宝重光章受賞。翌16年春の赤坂御苑での園遊会に招待されていたことは報じられていない。
「普通、交通事故でも2人殺したら即、逮捕。こうした経歴から警察は忖度した可能性もあるのではないか。そうなると、免許更新でも忖度がなかったのかとも思える。何しろ87歳。都内在住なら自家用車は必需ではないですし」(事情通)
 ところが、大手マスコミはこうした可能性にはまったく触れない。
そういえば、石川達紘元東京地検特捜部長(78。事件時)が昨年、同じく高齢者特有の運転ミスで死亡させた際も逮捕はなかった。この時に亡くなったのは30代男性1人だけだが、1人でも悪質なら一般人の場合は即、逮捕だ(本紙既報の死亡しなくても逮捕のケースも)。しかも孫ほど年の離れた愛人(銀座のクラブホステス)とゴルフを楽しむため、彼女の東京・白金のマンション前でゴルフバックを入れていた時の事故だった。
 ところで4月19日、法務大臣まで務めた元自民党衆議院議員の保岡興治氏(横写真)がすい臓がんのため死去した(享年79歳)。
 この保岡氏、本紙既報のように、田邊勝己弁護士が代表の「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)の顧問を務めていた。田邊弁護士は、自民党の秋元司代議士が闇金の代理で取立て電話を「東レ」社長にしたと『週刊文春』が報じた疑惑 で、その反社会勢力側の代理人をしていたような人物。そして、この田邊弁護士が告訴した恐喝並びに恐喝未遂事件が昨年あったが、この事件、本紙では首謀者とされる元暴力団組員が被害者とされる田邊弁護士と元仲間、しかも同事件で田邊氏が「嘆願書」を書いてやるなど不可解な点が多過ぎ、“作られた事件”の可能性があると報じている。被告の1人は本紙の取材に、「取り調べ中、担当刑事からこの件は上から来ている(本来なら事件にならない)」旨、これも忖度の結果と証言していた。
 忖度は昔からあるだろうが、安倍政権下では「森友問題」に典型的なように、国のトップに対してそうしても何らお咎め無しなら右に倣えとばかりか忖度と思われるケースが横行している(安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件も)。
 当然ながら、その忖度は権力者側、あるいは権力者に通じる者を有利にするもの。これでは法治国家といえなくなる。
 話は変わるが、その安倍首相がいま画策しているのが今年10月からの消費税10%へアップの延期。
 安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が4月18日、増税延期の可能性に言及し与野党に波紋が広がってるが、実は本紙はその3日前、ある重要閣僚筋から同じ可能性を聞いていた。
「増税延期は5分5分。衆参同日選は55対45の可能性」とのこと。
もちろん、安倍首相がそう考えているというのは、国民の重税不満を忖度してではない。国の借金問題をより深刻にするわけだが、偏に選挙で勝ち首相をさらに続けたい私欲のためだろう。
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  • 2019/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 am)

「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体(2)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』(4月25日号)において、秋元司代議士(環境副大臣。参議院1回、衆議院3回。自民党二階派)の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
 この報道を受け、当日夕方のNHKニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
 東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、2億4000万円借りたO社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
 しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか?
 これは、2億4000万円をO社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、2億4000万円を借りたO社代理人が出した文書だ。(この連載1の有料部分に全文掲載)
 そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して(親会社的な「SDI」が)返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
 秋元氏がSDIの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社(『週刊文春』ではL社)」は昨年1月に出来たばかりの会社。そして、昨年4月に2億4000万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがSDI。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか?
 本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
 以下に転載するが、昨年8月17日の日付で、2億4000万円借りたO社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったF氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。
 8月17日といえば、秋元氏が東レ社長に2度目の電話をした(午前中)当日だ。

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  • 2019/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:59 pm)

あの元「関東連合」リーダー、平原宏一氏が死去(続き)

カテゴリ: 右翼・暴力団
関東連合」など半グレ集団を始めとする反社会勢力のリーダー的存在で、一方で、上場企業の代表や大株主になっていたこともあることから、本紙では注目していた平原宏一氏(享年42)は4月10日午前1時26日、東京は有明のがん研で死去した。咽頭がんだった。
 その葬儀告別式は4月14日午前10時より、東京都港区の東京都青山葬儀所で営まれた。
 事前には、その影響力から、関東連合元メンバーなど反社会勢力の連中がたくさん集まり、盛大に行うとの情報もあった。
 実際はどうだったのか、以下報告する。

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  • 2019/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体

カテゴリ: 経済事件
 本紙では今年2月26日、「『東レ』、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力の関与で」とのタイトルで概略を報じて以降、裏づけ取材中だったこの重大疑惑ーー明日発売の『週刊文春』で詳細が出るようなので急遽、現在知り得ることを報じることにした。(冒頭写真=東レの日覺昭廣社長)
 その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。
どうせ明日になれば大きく報じられるからだ。
 ただ自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促(東レが連帯保証していたため)と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。。
 ただし、『週刊文春』は代議士に問題の電話をさせた、東レ発売の水処理装置を抱かせていたO社にカネを貸した闇金会社に関しては、警察や証券取引等監視委員会は“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。
 そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。
 また、この闇金会社の代理人として動いていた弁護士も本紙は把握している(証拠の文書は以下に転載)。
 この弁護士は以前、山口組系組長とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士(横写真)だ。こんな人物が代表を務める弁護士事務所の相談役に逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問に保岡興治元法務大臣、中込秀樹元名古屋高裁長官などが就いているのはどういうことか。

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  • 2019/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 am)

高級腕統計の転売詐欺話にご注意ーーなぜ1人1億円もの信販が所得証明なしで通ったのか!?

 今年3月18日、東京地裁に注目すべき詐欺話に関する民事訴訟が提起された。
 原告は9名。
 この9名、高級腕時計を購入してくれれば、それを中国人富裕層にルートを持つ転売のプロが中国現地に飛び購入価格の2から4割増しで売るからその利益を折半しようという儲け話につき、「博報堂」出身で「電通」役員とも懇意という被告から直接ないし間接的に勧誘され引き受けた。この数年のことだ。
 彼ら会社社長、役員、個人事業者などを務めるほぼ40代の者がこの話に乗ったのは、ノーリスクという説明もあってのことだった。
 というのは、(1)購入時の頭金はこの話を勧誘した側が出し、(2)購入する時計販売店(東京都渋谷区)は決まっており、そこは信販会社と強い繋がりがあり所得証明不用、しかもローンの支払い開始は半年ないし1年後でいい、(3)その間に転売のプロが中国人に売る、(4)購入する高級腕時計メーカーの正規販売店は中国にないし、購入する時計販売店は独自ルートで格安で販売しており、かつ購入してもらうのはレアモノだけだから必ず売れる、(5)万一、売れない場合はローン支払いを勧誘側で負担する(「覚書」も)と聞いたからだ。
 しかし、結果は、原告9名に総額4億円近い負債が残っただけだった。
 何しろ、高級腕時計の価格は1つで3000万円(オーデマ・ピゲ=冒頭左写真)、1100万円(パテック・フィリップ=冒頭右写真)とかするのだ(計61個)。
 そしてこれら超高級腕時計は購入時、原告ではなく、転売する側がそのまま持ち去り、いまでは連絡も取れない。時計は行方不明なのだ。
 この詐欺話、本紙が興味を持ったまず1つは複数の大手信販会社の審査を通っている事実。

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