お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 am)

<記事紹介>「芸能界の枕営業がキッカケだった恐喝事件の裏事情」(『週刊新潮』12月5日号。マネー欄)

カテゴリ: 芸能・アイドル
 現在、発売中の『週刊新潮』のマネー欄(2頁)で、本紙が徹底追及している「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件のことが取り上げられている。
 この記事で注目されるのは、本紙既報のように、西原社長は証人尋問において、枕営業相手の森について、2人で会って食事をした記憶は何となくあるものの、カラオケ個室に行った記憶はないと証言したが、枕営業を森に強要した保釈中の小林英雄被告に取材し、西原社長に「あの子、いいね。今度、食事に誘っていい?」といわれ、お世話になっているんで断れず派遣、すると、その日、森から電話があり、「無理やりキスされそうになった」と電話がかかってきたとも証言。要するに、西原社長は本紙記事は事実無根といっているが、逆で、森の民事訴訟での証言は実質、正しいと語っていることだ。
 また、共犯だとして同じく逮捕、起訴されている川又誠矢被告自身は本紙既報のように全面無罪を主張しているが、小林被告は西原社長が本紙記事が出ていることを知って電話して来た際、すぐに川又被告に相談、また川又被告の指示でもう1人の共犯とされる堀川嘉照被告がアクセスリンクというツイッターを開設したと、川又被告の無罪主張に反する証言もしている。

閲覧数 (45325)
  • 2019/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

マシンガンで射殺ーー東京五輪開催にも衝撃。本紙追及の「鉄鋼スラグ」問題も安倍首相も含め関係

カテゴリ: 安倍晋三
 大手マスコミ既報のように、11月27日午後5時過ぎ、兵庫県尼崎市の路上で、神戸山口組幹部の古川恵一氏(59)が射殺された。(冒頭写真=「夕刊フジ」29日付記事)
 自動小銃で撃たれた模様で、古川氏の頭や胸などに10発ほど命中、30発ほどが発射されていたとも。
 新聞は単に「撃たれ死亡」との見出しだったことから、拳銃でやられたと思われがちだが、自動小銃は広義のマシンガン(機関銃)で、その殺傷能力は拳銃の比ではない。
 そして、暴力団抗争でもマシンガンが使われることは稀で、これでは米国のマフィアさながらではないか。
「しかし、政府としては来年の東京五輪を控え、マシンガンなんて書いて欲しくない。そんな見出しが踊ったら、特に韓国や中国からは“日本の治安は大丈夫か?”とイチャモンをつけられかねない。それに忖度して大手マスコミも区別しない報道をしたのではないか」(永田町筋)
 一方、この射殺事件から約1時間後、京都市南区の路上で軽自動車に乗っていた男が職質しようとした京都府警に捕まった。自動小銃、拳銃、実弾などを所持していた銃刀法違反と公務執行妨害容疑で逮捕されたのは昨年12月まで対立する山口組の組員だった朝比奈良久徳容疑者(52)。

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  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:59 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第7回 B級グルメ「昭和的存在の『街中華』」

 筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プ ロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。.

 久しぶりのB級グルメの話題だよ。最近気になっているのは「街中華」という言葉だ。
 いわゆるどこの街でもあった普通の中華屋さんのことを指すのだが、これがここ数年、脚光浴びて、テレビのワイドニュースでも取り上げられたり、街中華の「名店」を集めたムック本や、雑誌の特集とか、街中華専門家みたいな人も出てきた。そこでわしも本屋に行って「東京ノスタルジック街中華」(タツミムック)という本を購入した。キャッチには「庶民の舌と心の故郷……それが『街中華』だ!」なんてある。う〜む、すごいね。
 ひと昔前、この「街中華」がこんな風に取り上げられることはなかった。街中華とは、まあ何でもありの中華食堂のことで、一番安いメニューがラーメン、そしてワンタン、タンメン、もやしそば、餃子、チャーハン、天津丼、麻婆豆腐、上海焼きそば、五目そば、冷やし中華(夏場のみ)、ニラレバ炒め、肉野菜炒め、焼売(シューマイ)、八宝菜、酢豚なんて定番メニューがズラズラ並んでいる。
 あらたまっての会食ではなく、ちょいとご近所でお昼ご飯。特にこの味がどうだこうだはこだわらない。まあ街中によくあったおそば屋さんの中華版で、どこの街でもありがちで、特に美味いとか不味いというわけではないが、日常的にはなくてはならない存在、そんなところか。
 街中華で思い出すのは高校時代。学校の近くにごく平凡な街中華の店があって、時々学校帰りに友達と立ち寄った。ここでよく注文するのがタンメン。ラーメンが80円で、タンメンが100円なんだけど(1970年頃だ)、タンメンの方がはるかにボリュームがある。ただし肉なんて豚のコマ切れが数切れなんだが、野菜がたっぷり。そこにラー油をたっぷりかけて食う。

閲覧数 (43776)
  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

<記事紹介>「企業の取材対応と記者の『劣化』」(本紙・山岡。財界展望新社)

 月刊経済雑誌『ZAITEN』で知られる財界展望新社が、臨時増刊で『激変するマスコミと企業広報』という別冊を出した。
 同社は「企業広報」の在り方に関しても力を入れており、約1年前に『世間の常識 企業の非常識ーーその時、広報担当はどう動くべきか』というタイトルの別冊を出しているが、それに続く第2弾。
 この2弾では経済メディア、週刊誌の現状などもっとマスコミ研究に力を入れており、そこで有料サイト配信の先駆けということで本紙・山岡もインタビューを受け、その2頁記事も載ったので紹介しておく。
 1980円(税込み)

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  • 2019/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

再建中の「嘉悦学園」−−老害の常務理事が理事長に

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 学校法人「嘉悦学園」(東京都江東区)といえば中、高、そして大学は「嘉悦大学」を擁し、同大学といえば、元財務官僚で安倍首相のブレーン・高橋洋一氏(冒頭右写真)が教授をしていることで知られる。
 本紙では昨年8月、この嘉悦学園の専務理事を務める「三井住友海上火災保険」元社長・植村裕之氏(冒頭左写真)について、大学教職員から老害の声が上がっていることを報じたが、それで辞任になるどころか、今年4月から学園トップの理事長になっていた。
「前理事長の水谷惟恭氏(東工大名誉教授)も、植村氏の理事長就任には当初、強く反対していたんです。植村氏の理念や大学経営の能力を信用していなかったからです。しかし、自身の体調不良もあり最後には容認してしまったんです」(大学職員)
 この嘉悦学園、1903年10月に嘉悦孝氏が創立。以来、嘉悦一族が理事長、常務理事に就いていたが、16年3月、一族による不正支出問題が発覚。以降、一族は経営から外れたことは前回記事で述べたが、本来なら少しでも早く再建しなければならないところ、一族排除の間隙を縫って問題あるとされる植村氏が専務理事に就任。そして自身、大学内の側近に「次は私が理事長になる」といっていた通り、就任していたわけだ。
(以下に前回の告発文書を転載)

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  • 2019/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:07 pm)

<記事紹介>「『鉄鋼スラグ』で土壌が汚染ーー神戸製鋼が被告の注目訴訟」(筆者・本紙山岡。『ベルダ』11月号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙では今年9月18日、「安倍首相の元勤務先、スポンサー企業ーー『神戸製鋼所』の鉄鋼スラグ違法投棄訴訟」というタイトル記事を報じているが、その後の追加情報を盛り込んだのが、本紙・山岡が連載(3頁)を持たせてもらっている会員制月刊総合情報『ベルダ』(発行・ベストブック)の11月号のこの記事だ。
 ただし、報告が遅れてしまい、11月29日(金)には12月号が出るのでそちらとお間違えなく。
 もちろん、9月18日の本紙記事には載せてなかった注目の事実がいくつも載ってる。
 その1つは、この民事訴訟記録を確認したところ、被告の神戸製鋼(+神鋼スラグ製品)は、原告の土地に「RCー30」という種類の鉄鋼スラグが1780トン埋められていることを認めていた事実。
もっとも、被告側は鉄鋼スラグは「製品」だからまったく問題ないといっているのだが、汚染されたとしてトラブルになっている同地の土壌分析をした笠原茂氏は「意見書」のなかで、神戸製鋼の出荷当時の検査では有害物質が検出されにくいと述べており、その理由も紹介した。

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  • 2019/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:03 pm)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告代理人弁護士から関連記事が名誉毀損と削除、謝罪要求

 タイトル通り、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件の被告の1人、川又誠矢被告の代理人弁護士から、関連記事が名誉毀損だとして記事訂正ないし削除と併せ、アクセスジャーナルのサイト上に謝罪する旨を載せろという「通知書」(冒頭写真)がファックスされて来た。11月21日午後3時過ぎのことだ。
 しかし、本紙は謝罪する必要などないと思っているので、謝罪掲載ではなく、この場を借りて本紙の見解を載せる。
 代理人弁護士が問題にしているのは、本紙が11月6日に報じた「青山メインランド社長恐喝事件(小林・堀川両被告の方)の被告人質問ーー川又被告の意向・指示でやったと答える」というタイトル記事のなかで、本紙は共犯とされる小林英雄被告につき、同被告の被告人質問を傍聴し、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得たことから少なくとも1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」と述べていた旨、報じていた。
 川又被告の代理人弁護士によれば、この記述は、これを見た者に、川又被告が「小林に対して1000万円の謝礼金を求めた」などと誤認させるから、川又被告の名誉を毀損すると断じる。
 しかし、この主張は滅茶苦茶どころが、加えて提訴を臭わせ恫喝しており、報道の自由に対する侵害といわざるを得ない。
 本紙は100歩譲って、「1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」を「1000万円の謝礼を払わねばならないと思った」に訂正しておいたが、小林被告は被告人質問で、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得た」ことから謝礼を支払わなければならない、それも最低1000万円以上でないと文句を言われかねないと思った旨答えていた。だから、本紙は民事訴訟で協力を得たこと=1000万円を支払わなければならない事情と記していたわけだ。
 一言も、川又被告が1000万円要求したなどとは記していない。
それは、この記事全体を見れば明らかだ。
 しかも、その1箇所の表現が仮に問題として、なぜ、それだけのことで記事すべてを削除要請して来るのか!?
 おまけに、このファックス文書2枚を一方的に送りつけて来ただけで、後日、内容証明郵便も来ない。それだけ重大なことなら、ファックスが万一届いてなかったり、こちらがミスして読まなかったらどうするのか? 弁護士の手法としても杜撰というしかない。
 それに、本紙は川又被告の公判もこのファックスが来る前から把握し、ファックスが来た翌11月22日の初公判も傍聴し、その無罪主張についても公平性を持って当初から報じる姿勢でやっている。
 川又被告の手法同様、強面で対応すれば、自分らの一方的主張が通るとでも思っているのだろうか!?
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  • 2019/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(753)複数のハコモノ上場企業に新たな動き(続)

 冒頭は毛並みの異なる情報を。
 代表がトランプ大統領支持表明で一時叩かれた米国有名スポーツメーカー「アンダーアーマー(Under Armour)」(本社・メリーランド州ボルチモア)。
 日本でも人気は高く、15年からプロ野球・巨人軍のユニフォームサプライヤーでもある。また、ラインセンスはほとんどせず、あまり値引きしないことでも有名だった。だったと強調する。
 しかし、地元米国でも業績は伸び悩み、日本でもバーゲンの対象として度々登場するようになっている。日本では(株)「ドーム」(東京都江東区)という会社がわが国における総代理店となっているが、

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  • 2019/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)

≪連載(159回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月25日〜11月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,113円と、先週比−190円安(前稿▲89円⇒ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となり、2週続落となった。日経平均CFDは22,169円(※土曜時点)と小幅上昇している。先週のNYダウは、週間で−129ドル(※前稿では▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週の株価を占う、最大のイベントは「香港人権法案」であることに異論のある人間も少ないだろう。先週に米国・上院でも可決し、あとはトランプ大統領の署名待ちという状態になっている。大統領には10日以内の署名が求められ、数日中にサインするとの報道も出ている。ただ、法案が成立すれば「報復する」と恫喝する中国が、どうでてくるか? 今週はこのイベントにつきる。ただ仮にトランプ大統領が拒否しても、上下両院それぞれ3分の2でこれを覆して可決することができる、ということで、相場には折り込んでいるか!?
 そして、12月15日からの第4弾対中追加関税や、関税撤廃については両国オトナの対応をみせていることもある。中国の劉鶴副首相(横写真)は、米国USTRに対して、月内に協議のための訪中を要請していることからも、事を荒立てたくない事情が透けて見える。よって、「対中追加関税第4弾」「関税撤廃」の流れがこのままならば、今週は堅調に推移しそうだ。
 というのも今週は、先週木曜日に相場が崩れかけた(日経平均22,727円)にもかかわらず、急速に立ち直った事実を重く受け止める週だと考えている。また、実需での株価支援材料も多い。日本株に関しては、12月中頃まで、4兆3000億円に達する配当再投資の資金の還流が期待される。1日の売買代金は、東証1部で2兆円程度であることを考えると、大きすぎる特需となる。また27日(水)には、MSCI新興国市場指数が、中国A株の比率引き揚げを開始するという。これは、中国株の下落を防止する効果があり、もちろん日本株にもプラスに働くだろう。また、ここにきて日本政府主導で、真水10兆円、事業規模20兆円の補正予算を組む動きが表面化してきた。この大きさはサプライズになる、という見立てが一般的で、株価への追い風になるとともに、来年のGDPの底上げにもつながるだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者の狙い目はマザーズ指数! テクニカル(先物)の項で後述しているが、水曜日に先んじて売買代金が上がり始め、木曜日の相場クラッシュでも全戻し、とリスクオンの気配が色濃く出ている。構成銘柄は時価総額順に、そーせい、メルカリ、サンバイオ、ミクシィ、サイバーダイン。このうち上位3銘柄の値動きがよかったが、それほど個別で飛びぬけた動きがあったわけではない。決算も終わりマザーズ先物指数がらみで、上昇したがっているふうにもみえる。12月13日の「メジャーSQ」まで強い展開が期待できる。先週に+4.1%もの上昇になり初動となったが、騰落レシオ(25日)はまだ、103.07と、これからだ。

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  • 2019/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:06 pm)

青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告は無罪主張

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙記事が悪用され、本紙・山岡もあわよくば「国策捜査」で逮捕を狙っていたと思われることから、この間、徹底追及している「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件ーー。
 この件では、小林英雄、堀川嘉照川又誠矢(起訴済み。ただし川又被告は遅れて逮捕され、公判は別)各被告と、山田浩貴、松浦正親親両被告(起訴済み)の2つの恐喝事件が起きているが、その川又被告(横写真)の初公判が11月22日(金)午前11時から東京地裁であった。
 その詳細は追って報じるが、公判開始早々、川又被告は持参した文書を読み上げ、無罪主張をしたのでその内容だけ伝えておく。
 本紙既報のように、小林・堀川両被告は被告人質問において、暗に川又被告の指示でやったかのような供述をし、犯行も認めており、それと真っ向から対立するような主張となっている。

 私は無罪を主張します。
 小林および堀川と共謀したと言われていますが、共謀の事実はありません。両名が西原さんから500万円を詐取した事はまったく知らず、その事実を知ったのは令和元年7月に両名が逮捕されたというニュースを見た時です。この時初めて知ったのです。また、2000万円の支払いを約束させていたということについても知らず、これを知ったのは、私が逮捕された9月11日に警察官から聞かされた時です。この時初めて知りました。
 私は公訴事実に書いてある平成30年10月30日から11月1日までの間、西原さんに会ったことは一度もなく、犯行現場とされる中華料理屋に同席したことはありません。このように、小林と堀川が西原さんから500万円を詐取するなどしたことをまったく知らなかったのでありまして、当然のことながら、お金の分配を受けたことはなく、分配について両名と話したこともありません。
 なお、公訴事実の冒頭の記載が、「被告人は裁判記録の一部をインターネットのニュースサイトに提供するとともに同サイト上の記事の内容等を記載したツイッターアカウントを作出(?)するなどしていたところ」から始まり、この後に続けて、「小林および堀川と共謀の上」となっていて、まるで私が裁判記録の一部を流し、ツイッターアカウントを作出した張本人であり、そのような動作をした上で、小林堀川と共謀したとの主張のように読めますが、それは明らかに事実に反します。
 インターネットのニュースサイトに裁判情報を提供したのは小林と堀川で、ツイッターアカウントを作出したのは堀川です。
 その事実は取調べの際に警察官も了解しておられたことです。そのことを充分にご存知のはずの検察官が私が全て画策した上で小林や堀川を犯行に誘ったかのように記載するのは、検察官に迎合しなかった私に対する悪意に満ちた表現というほかなく、憤りを感じております。
 公正なお裁きを心から申し上げます。
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  • 2019/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

あの旧「ジェイブリッジ」不正人脈が、「多摩川ホールディングス」絡みでナマコ養殖会社乗っ取り画策!?

 実に久しぶりに、旧「ジェイ・ブリッジ」不正人脈を取り上げる。
「ジェイ・ブリッジ」(JB。「アジア・アライアンス・ホールディングス」→「アジア開発キャピタル」に社名変更。9318。東証2部)は同社名時代、企業再生を謳いながら、自らの儲けだけを目指し、結果、多くの企業が再生できず潰れて行った。
 だから、JB時代の役員やその関係者を「不正人脈」と呼び、本紙ではオリンパス損失隠し事件が表面化した11年まで報じていた。
 そして、そのなかでもっとも責任が重大だったと思われるのが旧JB元社長の桝澤徹元社長(横右写真)、それに桝澤氏と同じく元証券マンで、JB元副社長の山本健一郎氏だった。
 そして、今回の「多摩川ホールディングス」(6838。JQ)でも、この2人が登場するのだ。
 もっとも、JBはかつて多摩川ホールディングスについても再生も手がけ、桝澤氏自身が現在も代表取締役社長であることを思えば関係があるのは明らかだ(株式も3・2%保有)。
 一方の山本氏は、多摩川ホールディングスに関しては取締役に名を連ねていないし、大株主にも出て来ない。とはいえ、山本氏は桝澤氏のシンガポールの豪邸に住んだり、現地の桝澤氏経営の日本人向け高級クラブの役員に就くなどしている一体ぶりを思うと不思議ではないし、後述するように、関与しているのは間違いない。
 そして、その要となるのが「あうら」(青森市)なる会社の存在だ。
 このあうら、本業は有料老人ホーム経営を始めとする介護事業ながら、今年からナマコ養殖事業に参入している。

閲覧数 (35934)
  • 2019/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:45 am)

世田谷区庁舎の建て替え工事ーー地元建築家、区民有志が解体に「待った」

カテゴリ: 政治
 冒頭に掲げたのは、11月19日の「毎日」夕刊に載った記事だ。
 東京都の「葛西臨海水族館」の建て替えが検討されているが、同水族館は世界的建築家の谷口吉生氏が設計、その斬新な展示手法は高く評価され、その後の巨大水族館ブームの先駆けになったことから、日本建築学会は保存し、再利用を求めているという内容だ。
 東京都がカネを出した公共建築のなかで、「唯一無二の価値を持つ」と日本建築学会は評価し保存を呼びかけているわけだが、実は東京都世田谷区が建設した公共建築である世田谷区第一庁舎と、隣接する区民会館についても、いま、地元の建築家有志などにより保存を求める声が上がっている。
 こちらの設計を手がけたのは前川国男氏(下右写真。故人)。
 わが国の近代建築を牽引した建築家で、東京文化会館、東京都美術館、神奈川県の県立音楽堂、埼玉県の埼玉会館などもそう。
 とりわけ、1959年竣工の世田谷区第一庁舎、60年の区民会館は、戦後の民主主義を体現する公共建築として評価が高い。
 第一庁舎と区民会館に囲まれた広場ーー周りはたくさんのケヤキの緑に囲まれ、噴水があり、しかも塀も門もない。誰でも来て休み、子どもが遊び回れる。しかも第一庁舎は5階、区民会館は2階と低層なので、なおさら圧迫感のないまさに広場そのもの。
 その5階建て第一庁舎にしても、1階まで自然光が差し込む。
 こちらは築60年ということで、なおさら区は老朽化、耐震性に問題ありとして建て替えを言い出し、しかもこちらはすでに区庁舎(他に第二、三庁舎がある。第二も前川氏、第三は別人の設計)全体の建て替えが決まり、17年9月、公募型プロポーザルで「佐藤総合計画」の基本設計が選ばれ、今年3月に同設計を終えている。
 現在、実施設計が、同じ佐藤総合計画により行われており、予定では20年8月終了。そして21年2月には建設に着手し、26年5月の完成を目指す。
 ところが、ここに来て、地元建築家や区民有志がこの建築計画を見直せとの運動が起き、区民有志による「記憶をつなぎ人をつなぐ世田谷区庁舎をのぞむ会」(16年9月発足)が5月に前川氏のトークイベントを開催、8月には区役所ツアー、11月には地元建築家と緊急区民会議を開く(上左写真はそのビラ)などしている。
 当初、保坂展人区長も保存したいといっていたのに変節、また佐藤総合計画に決まったプロポーザル方式の内容にも疑義があるという。

閲覧数 (35860)
  • 2019/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

支配人の私怨で拒否!? 茨城県名門ゴルフ場で入会巡りトラブル

 トラブルが起きているのは、茨城県かすみがうら市の「千代田カントリークラブ」。
 1982年に開場した際は法人専門の高級ゴルフ場だったことは、同クラブのクラブハウスのデザインが、世界的に著名なマスターズ・トーナメントの開催コースでもある、米国のオーガスタナショナルゴルフクラブのクラブハウスに範をとっていることからも窺える。90年には会員権が8200万円で売れたこともあった。
 当初は「エスティティ開発」が経営していたが02年、民事再生適用を申請。11年12月からはパチンコ大手「平和」(6412。東証1部)の連結子会社「PGMホールディングス」(15年7月上場廃止)の子会社「PGMプロパティーズ」が経営、「パシフィックゴルフマネージメント」(PGM)が運営している。
 そのPGMは現在、全国で139ものゴルフ場を運営するが、17年からそのなかでも威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場を8つ選定(現在は12)。「GRAND PGM」というブランド名をつけて展開しているが、その8つのなかに千代田ゴルフクラブは入っている。
 それだけに人気は高く、なかなか会員権が手に入らないのだが、今年5月、久々に50口限定で正会員の補充を行い(19年4月現在の正会員は262口)、以前から同ゴルフ場の「友の会」会員としてよくプレーしていたS氏はこれに応募した。
 ところが、6月18日、S氏の元に入会を認められませんでしたとの通知(横写真)が(未承認はS氏のみ)。
 そのS氏当人がいう。
「面談の際、承認権限者である支配人は私に対し、『Sサン、提出していただいた書類には何の問題もありません。これから千代田カントリークラブの正会員として、いろいろ伺うこともあると思いますがよろしくお願いします。これから正会員としてプレーして下さい」と明言したのです。ところが、結果はダメ。私の怒りの根源はその点にあります」
 いったい、何があったというのか!?
 そして、S氏は支配人の私怨が原因の可能性が高いという。
どういうことか?

閲覧数 (36519)
  • 2019/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

「青山メインランド」西原社長恐喝事件ーー西原社長の証人尋問詳報(2)「枕営業の有無、2つの事件の共謀性、反社会勢力との関係」

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙記事が悪用され、本紙・山岡もあわよくば「国策捜査」で逮捕を狙っていたと思われることから、この間、徹底追及している「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件ーー。
 その逮捕者は計5人で、その内の山田浩貴、松浦正親両被告の1000万円と、小林英雄、堀川嘉照、川又誠矢各被告3人(川又被告は遅れて逮捕され、小林・堀川両被告とは別裁判)の500万円と、2つの事件がある。
 11月5日には山田・松浦両被告の2回目公判があり、被害者で告訴人の西原社長の証人尋問があった。
 その詳報を、11月8日配信分(事件の概要と、当局から恐喝容疑でやりたいといって来た事実)に続きお伝えする。
 今回は、(1)恐喝のネタになった、小林被告が枕営業をしていて西原社長の元にタレントを派遣したとする=ただし未遂=記事について、(2)2つの恐喝事件は裏で繋がっていないのか、についての西原社長の主張を紹介すると共に、(3)西原社長は反社関係に行くと分かっていたら絶対におカネを払わなかったと証言したが、それに対する本紙の見解を報じる。
 まずは、(1)枕営業に関する西原社長の証言から。
その前に、東レキャンペーンガールに選ばれたこともある森は、別件訴訟で、小林社長の紹介で西原社長に会って食事し、その後、カラオケルームに連れて行かれ30万円出されたのは2013年のことと証言していた
(以下、一部質問やりとり略、会話内容も要約).

弁護人「今回問題になっている森さん、その方自身は何か知ってるんですか?」
西原「ほんとに記憶がないぐらい」
弁護人「お会いしたことはない?」
西原「それもうっすらとしか覚えていません」
弁護人「会ったことはあったんですね」
西原「と思います」
弁護人「食事したことはある?」
西原「そういう風に(記事には)書かれているんですけども、私、記憶がほとんどないです」
弁護人「森さんがいってることも嘘とはいい切れないということですか?」
西原「事実無根というか、嘘です」
弁護人「食事したということも嘘なんですか」

閲覧数 (38868)
  • 2019/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(752)複数のハコモノ上場企業に新たな動き

 長らく業績が低迷し、一時は存続すら危ぶまれていた「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)が11月14日に決算発表を行い過去最高益を発表。翌日ストップ高した。主にFX事業によるものだが、以前から「FX事業がかなり儲かっている」という情報は漏れていたようだ。
 仕手筋と思われる買いも決算前にあったという。事実なら、会社側の管理体制に不備があっといえよう。筆者は大よそのインサイダー取引口座を把握しているが、これは当局の仕事である。また密告は良しとしない主義なのでここまでで止めておく。また、FX事業がかなり良くなっているという情報は決算発表前にも出ていたので、インサイダーには当たらない可能性もある。
 その他にもここに来て、おかしい動きをしたり、今後するのではとの情報が出ているハコモノ上場企業が複数ある。

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  • 2019/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 am)

≪連載(158回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月18日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,303円と、先週比−89円(前稿+541円⇒ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となる、6週ぶりの反落となった。ただ、日経平均CFDは22,368円(※土曜時点)と上昇したので、ほぼ1週間で動きなし、という結果だ。この間、NYダウは週間で+324ドル(※前稿では+334ドルだった)でしっかり上昇できており、これだけみれば、ここまでたいへん強かった日本株の水準訂正は終わり、また米国株の動きについていくだけの平時に戻ったといえる。
 しかし、日本の企業決算2Q(6-9月)は、ヒドい状況だった。日経新聞によれば、電気・機械セクターは前年同期比−50%もの大幅減益で、自動車・部品セクターも−20%と落ち込みが半端ではない。しかし製造業全体の純利益は、2Qは前年同期比−13%だったが、1Qは前年同期比−45%もの大減益だったことで、1Q・2Qの合算で−31%減益となるため、2Qは1Qよりはマシだったとの見立てから、株式市場は悪材料出尽くしになっている。
 そして上記の結果、日経平均の2020年度予想EPSは、先週末で1,666円まで落ちてきてしまった。昨年実績ベースは1760円であり、本年8月末にも1776円あったことを考えると、かなりの落ち込みぐあいだ。
 確かに、一部景気指標や、半導体などに底打ちを示唆するものがでてきているが、ここからFRBやECBなど世界の中央銀行の緩和姿勢が後退している中で、自発的に景気回復ができるとは考えづらい。なぜなら世界の需要と生産を手掛ける中国も、不良債権処理を進める構えで、安易な景気対策を打ち出す兆しはみられず、米中貿易協議も、第一弾の合意をしたところで根本解決への道筋はまったく開けていないため関税撤廃への道筋はみえようがない。また、テクニカルの項で後述しているが、米国のGDPナウの大幅下落にもキモを冷やした。よって筆者には、今後、EPS1,800円を越えてくるような景気回復展開が抱けないでいる。
 ただ、例年、足元の需給環境としては、決算シーズンを終えての国内外の自社株買いが始まる。国内では来週からは中間配当の支払い(約4兆円)があるので、機関投資家などの再投資の機運は高まるだろう。毎年、年末に向けて投資信託の設定が増加する時期だ。それに、ひとたび相場が崩れようものなら、ここ2カ月にわたって音なしだった日銀の買い支えも入ることは間違いないだろう。真偽は不明ながら23,000円以下となれば日銀の買い支えがあると、相場関係者の意見がでていた。
 また、現時点での日経平均の株価が特に安いかと言われれば、もちろんそんなことはない。日経平均の予想PERは、リーマンショク後の2010年以降の平均は15.6倍で、14〜17倍のレンジで推移することが多い。テクニカルの項に後述したが、現在の日経平均の予想PERは、14.01倍である。
 よって今週のストラテジーとしては、先週同様、半身での投資姿勢を堅持したい。NYダウもS&Pも、現在年初来高値近辺をしっかり推移できている。この2市場が崩れなければ、日本市場も基本的には安泰だろう。上値の目処は特に持たないが、11月SQ値は23,638円となっているため、これを上回りさえすれば、もっと相場に安心感がでてくるだろう。

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  • 2019/11/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:51 am)

<書評>『江戸東京透視図絵』(文・跡部蛮。絵・瀬知エリカ。五月書房新社)

カテゴリ: 書評
 本紙・山岡の記者仲間、同時に、歴史作家・歴史研究家(日本史学の博士後期課程修了)でもある跡部蛮氏による、東京(江戸)の新趣向街歩きガイドを、「アクセスジャーナル」番外編で紹介しました
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  • 2019/11/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:09 am)

バブル時代とほとんど変わらないフィリピン人女性「出稼ぎ状況」

カテゴリ: 国際
 バブルに踊った1980年代、全国各地にフィリピンからやって来た若い女性たちが勤めるフィリピンクラブが誕生。彼女らのことを「ジャパゆきさん」と呼んでいたのをご記憶だろうか。
 これは19世紀後半、東南アジアに渡って娼婦として働いた日本人女性=「からゆき(唐行き)さん」と対比させての用語。
 訪日するのにブロカーが介在。渡航費用など持つ代わりに、彼女等に多額の借金を負わせ、働けど借金は減らないどころか膨らむことも。そして、2段ベットを狭い部屋に詰め込み、家と店の間は車で移動。外出もままならず、典型的な管理売春が多かったからだ。
 出稼ぎ大国フィリピンの彼女らの多くは当時、ダンサーや歌手の「興行」の在留資格で来日していたが、2004年、米国務省が日本を人身売買容認国と名指し。その結果、翌05年からわが国は興行ビザ発注を厳格化。以降、フィリピン女性を確保できなくなり、フィリピンクラブは激減した。何しろ、フィリピン人はピーク時の2004年度、実に興行ビザによる入国者が約8万3000人もいた。それが18年度は5245人に過ぎない。
 ところが、未だに当時と同じような管理売春どころか、その店では覚せい剤取引を行われているという情報が本紙の元に寄せられて来た。
 フィリピン女性の気軽さ、明るいさが受け、未だ少数ながらも東京は新宿歌舞伎町でも営業しているフィリピンクラブ。ところが、その問題の店は、フィリピン人ももっとも多くが入国して来る成田空港に近い成田市内になるという。ちなみに、法務省出入国管理統計(18年度)によれば、最も人数が多い訪日外国人は韓国の約782万人。フィリピンは中国(約693万人)、台湾(約454万人)、タイ(約116万人)に継いで第5位で、約63万人。
(冒頭写真はイメージです)

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  • 2019/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:39 pm)

<記事紹介>「金満弁護士の“裏の顔”を剥ぐーー怪しげな面々と繋がり筆者を誹謗中傷」<続>(筆者・本紙山岡。『月刊タイムス』12月号)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 この「金満弁護士」とは、東証2部上場IT系企業「アクロディア」(3823)の筆頭株主(31・68%)でもある、「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)代表の田邊勝己弁護士(58歳)のことだ。
 本紙・山岡はこの田邊弁護士の疑惑を10年以上前から取り上げていたところ、逆恨みされ、山口組の3次団体現役組長(当時)に「カネを50万円払った」などと虚偽証言させブラック系マスコミに誹謗中傷記事を書かせたり、恐喝事件を作ってその共犯として逮捕させるべくワナを仕掛けるなど、とても弁護士のやることではない報復を受けて来た。
 これら重大疑惑に関しては、その都度、本紙で報じて来たが、相手はそれでいて元法務大臣や複数の大物ヤメ検、警察OBを顧問や相談役などに据え、また前出アクロディア株に個人で借金もせず約10億円をポンと投じるほどの金満ぶり。そのため、田邊弁護士の悪評はよく聞くも、他のメディアで取り上げてくれることは皆無だった。
 ところが、月刊総合雑誌『月刊タイムス』10月号(4頁)に続き、この12月号でも続編を書かせてくれた(3頁)。
 なお、つい最近わかったことだが、田邊弁護士は虚偽証言などさせるために、前出の山口組組長に1700万円支払ったそうだ。
(3ページ目は以下に転載) 

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  • 2019/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

「日本バドミントン協会」専務理事に関する重大疑惑

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙は今年8月21日、「『日本バドミントン協会』専務理事に関するトンデモ情報」とのタイトル記事を報じている。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのトンデモ情報の最大のものは、16年4月に発覚した、東京五輪の金メダル最有力候補である桃田賢斗選手らの賭博事件につき、泣きながら謝罪し、その後、同選手を復帰させた最大の功労者で、同協会を実質取り仕切る銭谷欽治専務理事(冒頭左写真)が協会の資金を背任・横領していたというもの。
 これには協会の関根義雄会長(冒頭右写真)も関与しているとされ、つまり、現在のバトミントン協会のトップ2人の重大疑惑。
 東京五輪が迫るこの時期に、とんでもないことを言い出すと顔しかめる読者もいるかも知れないが、本当なら、逆に、だからこそ少しでも早く2人を解任し、協会を正常化させて東京五輪に望むのが本筋というべきだろう。
 先の記事から2カ月以上が経過ーーその間の取材の結果、結論を先にいえば、この疑惑は極めて濃厚だ。
 しかも、実はこの金銭疑惑、遅くとも昨年6月までには発覚し、元理事2人が当時の林芳正文部大臣、鈴木大地スポーツ庁長官に適切な行政処置を取ってくれるように求める文書を出していたことがわかった。だが、無視された模様だ。
 それどころか、その動きを察してのことだろうか、今年5月、綿貫民輔・日本バドミントン協会会長(上右写真。当時。前述のように現在は関根氏が会長、綿貫氏は名誉会長)が、この疑惑告発の中心人物と見た元理事に対し、事実無根であり、名誉毀損・信用毀損等になりかねないとして「警告書」を出していたことが判明した。
 しかしながら、この警告書の内容を見ると、以下に述べるように、虚偽の事実が書き連ねられており、本当に綿貫会長(当時)の意思で出されたものなのか疑わしい。
 有り体にいえば、綿貫会長の名前を利用した私文書偽造疑惑まで浮上。そのため、本紙は綿貫会長に見解を求める手紙を出したが回答をもらえていない。

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