お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:33 pm)

<ミニ情報>「反社を使い(本紙)記事揉み消しを頼んだ」と恐喝容疑で逮捕の2人起訴に

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙が既報、その後、実名をイニシャルに替えた「青山メインランド」西原良三社長の買春疑惑記事につき、本紙の預かり知らないところで勝手に「反社を使い(本紙)記事揉み消しを頼んだ」などと脅し、500万円の恐喝容疑で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕されていた小林英雄、堀川嘉照両被告だが、満期勾留の本日、2人とも起訴されたとのことだ。
 詳細は不明。
 逮捕時の一部報道では、1500万円要求していたとも。
 この買春疑惑記事を巡っては、記事揉み消しを西原社長に頼まれたはずが一転、これまた脅されたとして、1000万円の恐喝容疑で松浦正親、山田広貴両容疑者の2人も小林被告らの4日後に逮捕されており、8月2日が満期勾留で、そちらも起訴になるのかどうか、要注目だ。
閲覧数 (49176)
  • 2019/07/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:01 pm)

ネット風評被害削除で儲ける悪徳弁護士、業者にご注意ーー非弁行為、反社会勢力と繋がる業者も

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 ネットにマイナス情報を書かれ、迷惑している読者は多いことだろう。その多くは匿名で、何ら根拠も示さず、誹謗中傷することを目的としているとしか思えない、あるいは、愉快犯的な悪質なものが大半だ。こうしたなか、その書き込みの削除を謳ったネット広告がたくさん出ている。(冒頭写真=広告の例)
 だが、このなかには違法なもの、また反社会勢力に繋がる業者もあるようだから要注意だ。
 そもそも、こうしたネット記事削除を請け負えるのは弁護士に限られる。
 なぜなら、ネット上の誹謗中傷だとする該当部分を消すことは、その該当部分が掲載されているウェブサイト運営者側の表現の自由と対立するもので、単純かつ画一的なものではない。したがって、削除を求めることは「法律事件」に該当し弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に違反するからだ。
 それは、例えば削除したいウェブサイトの通報用フォームに書き込みして削除をお願いするだけのことでも同様だ。
 そのため、例えばヤフーで「爆サイ」「削除」で検索しても出て来るのは弁護士事務所ないし弁護士法人のみ。ところが、グーグルの方は非弁活動に抵触し得るにも拘わらず対策を未だしていないためだろう、弁護士事務所、弁護士法人に混じって民間業者も数多く出て来る始末だ。
 だが、民間業者に依頼しても、掲載記事を消すという根本的なことはできないため、たいていは「逆SEO」というその場凌ぎの対処法となるようだ。
 以下、具体的な2つの案件を紹介する。
 一つ目は、非弁活動に該当するため、弁護士の名義だけ借り、営業活動を行っており、そこに頼んで被害を受けたケース。
 2つ目は、反社会勢力にも通じる、年々大きく売上高を伸ばしている民間業者のケースだ。

閲覧数 (47614)
  • 2019/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

<記事紹介>「不動産会社社長売春未遂事件の不可解な結末」(『日刊ゲンダイ』7月30日付記事)

カテゴリ: 安倍晋三
 本日発売の『日刊ゲンダイ』(冒頭写真)に、本紙では本紙・山岡への「国策捜索」の可能性もあると見て徹底追及していた「青山メインランド」西原良三社長を恐喝したという、本紙ネタを利用した2つの恐喝事件につき、事件モノでは著名なジャーナリスト・伊藤博敏氏の記事が載っている。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、松浦正親容疑者ら2人逮捕の方は本来はシロ、小林英雄容疑者ら2人の逮捕の方はグレーで、捜査を手掛ける警視庁組織犯罪対策3課は「これ以上、広げる気はないよう」(同記事より)で、「双方を恐喝にして決着する」(同)と起訴を匂わせる内容になっている。
 誤解があるといけないので解説しておくと、確かに本紙は小林容疑者から情報提供を受けたが、それはあくまで芸能プロダクション同士の女性タレント引き抜きの訴訟(原告は小林容疑者)に関してで、売春未遂事件の記事については、法廷で「枕営業」につき当事者女性が証言した稀有な例なので山岡の方が記事にしたいと働きかけたからで、少なくとも小林容疑者が主導で「書かせた」(同)わけではない。
 この女性の証言は、「枕営業」を指示するような小林容疑者の事務所にいれないということで、別の事務所に移ったと、違法な引き抜きの事実はない(実際、この訴訟で小林被告側の主張はまったく認められなかった)ことを立証するなかで飛び出したもの。したがって、本来、小林容疑者は隠しておきたい話なのだ。
 もう1点。同記事だけ見れば、松浦容疑者は青山メインランド・西原社長が売春相手だったことを竹之内昌虎被告(別件で)を使い、山岡に接触させ西原氏の名をイニシャルに替えさせたので、「(西原社長に)感謝され、それがどうして恐喝?」といいたいようだが、そもそも山岡は竹之内被告が松浦容疑者から相談を受けて来たとは知らない。もし知っていたら、山岡は以前から松浦容疑者はいろんな疑惑に顔を出し、反社会勢力との関係も指摘される「松浦大助グループ」の番頭格という認識なのだからイニシャルに替えるわけがない。
反社勢力に属するとはいえ、竹之内被告の説得内容と人柄を信じて好意でイニシャルにしたまでのことで、いわば騙して接触させ、いずれにしろ1000万円を松浦容疑者は受け取っていることで逮捕の隙を作ったわけで、松浦容疑者は一方的被害者といわれると、まして本紙・山岡は共犯で巻き込まれそうになったわけでクビを傾げる他ないし実にいい迷惑だ。
 この件で、当初、西原社長の告訴状に松浦容疑者だけでなく、本紙・山岡、竹之内被告も被告訴人に名を連ねているともいわれるなか、山岡も竹之内被告もこの件で逮捕されなかった(未だ山岡は事情すら聞かれていない)のは、1000万円の一部でも竹之内被告に行ってない。したがって、山岡にもカネはいってなかったから、「国策捜査」で逮捕しようにもさすがに出来なかったというのが真相ではないか。
 なお、小林容疑者らの勾留満期は本日ないし明日、松浦容疑者らの方はその4日後と見られ、その結果が注目される。
閲覧数 (48451)
  • 2019/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(737)「五洋インテックス」の最新情報

 そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)については何度も取り上げてきたが、株価が低迷しており、立て直しを考えているようだ。立て直しといっても経営ではなく株価の立て直しだ。
 元はといえば、2018年6月に当時相談役だった田久保利幸氏が太陽光発電事業の商材やタブレット端末を同社に紹介し仕入れたのだが、その事実はなく架空取引に基づいて売り上げを計上したとして、有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金(600万円)を受けることとなった。ところが、その発端の田久保氏は相談役を解任されたものの、今年4月28日開催の臨時株主総会で自分の息のかかった光通信出身(元営業部長)の宮原雄一氏(下写真)を社長にすることに成功し、実質、経営権を掌握してしまったのはご存じの通り。
 こうなるとIRを連発して株価を上げるしかない(冒頭写真=五洋インテックスの株価チャート)。5月27日には医療関連でアイセルネットワークスと業務提携発表。7月12日にはメディカルツーリズムを第2の事業の柱とするべく、医療観光のMNC社の子会社化を発表。しかし、IRにはMNC社の内容は一切記されていない。

閲覧数 (48917)
  • 2019/07/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

≪連載(142回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月29日〜8月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,658円と前稿比で+191円(前稿▲219円⇒ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)高となった。
 さて、今週はさっそくストラテジーへと移りたい。のっけから結論を書くと、今週は難しい週である。なにせイベントが多すぎて、これでは神経の休まる時間がないからだ。そんななかでも今週は、?逃げ腰モードの買い?で良いのではないか!?と考えている。
 さて、今週の最大の注目イベントは、8月1日(木)AM3:00に発表される「FOMC政策金利発表」と、AM3:30からの「パウエル議長会見」であることに異論はないだろう。ただ、FEDウォッチをみるに、7月FOMCでの利下げは、25bsであることを完全に折り込んでおり、この利下げ幅ならばFOMC暴落の可能性は低い、とみていい。もちろんその後のパウエル議長のガイダンス次第(※予防的な利下げと過度に言わなければ)ではあるが。
 基本的に金利を利下げ時は、株式は買いが正解であることは歴史が証明している。しかも現在の米国の景気市況は、トランプ大統領の米中貿易協議の影響を受けて、センチメントが悪化しているだけで、現在発表されている米国企業決算をみると7割までが「市場予想」を上回っているのだ。ならば利下げの効果で、ますます企業業績の上澄みが望める、という見立てが正しいだろう。
 今週、2番目に注目されるイベントは、8月1日(木)で現在調整中の「?日米?閣僚級通商協議」であろう。特に大きなダメージを負いかねない「為替条項」に話が及ばないことを祈りたい。不気味なのは、先週事務方の下交渉があったはずだが、この報道を目にしていないこと。そして、この日程の前日まで「米中貿易協議」が開かれていることだ。
 おそらく米中貿易協議は、米国側にとってフラストレーションだけが溜まる展開となる。日米通商協議がその後の日程となってしまったことは、プラスになりようがない。また交渉で一番厳しいのが、この「閣僚級協議」の可能性が高い。日本に対しては高めの剛速球を投げてくるのはライトハイザー氏で、TOP同士でいざ合意をする際には一転妥協する形でまとまるものと思われる。よってこのイベント付近では、為替の動きに注視してもらいたい。
 他にも今週には、日米ともに企業決算発表がピークを迎える。また、8月2日(金)には、通常ならば月で一番大きなイベントとなるだろう「米国7月雇用統計」(21:30)が発表される。その他にも、日銀政策金利決定会合や、米国や中国の重要経済指標が目白押しだ。
 そんな、せわしなく重要イベントが勢ぞろいする週となるが、筆者の今週の見立ては、?逃げ腰モードの買い?であることは前述の通り! それでは、なにを買えばいいのかといえば、半導体関連銘柄を含む一部の景気敏感株しかない!
 先週、減収減益決算を発表したはずの「アドバンテスト(6857)」は、受注状況から下期のV字回復が見込まれることがわかるや、現状でリーマンショック後の高値だったにも関わらず狂気じみたS高となって、翌日の金曜日も踏ん張っている。これ以外でも、シリコンウエハーの価格がまったく落ちることなく、逆に値上がりで販売ができていたことがわかった「信越化学(4063)」も、すさまじい上昇となった。
 景気敏感株のなかでも、現在は半導体関連と、5G関連、車載・EV関連だけが下期の業績続伸を思わせるような受注動向が明らかになっている。特にメモリーやロジック半導体の在庫調整が進み、価格が値上がりする傾向がでてきた「半導体関連株」は、一気の上昇をみせる可能性があるので、筆者が買い持ちしている「SUMCO(3436)」と「東京エレクトロン(8035)」は、まだ売る気が起きないでいる。 
 通常8月は夏枯れ相場となり、パフォーマンスが悪いのが常だが(上右写真)
、こうまで出来高がない状況ならば、逆に出来高が膨らんだ時に、値上がりするか?値下がりするか?を確認してから判断しても間に合う、と考えたい。

閲覧数 (49119)
  • 2019/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:28 pm)

ツイッター使い暗に恐喝目的!? 自民党某市議のW不倫ネタ

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 冒頭に掲げたように、今年7月、ツイッターに「○○市民を守る会」なる名前で登録されるや、そこにはH市議(会派・自由民主党○○市議団)を攻撃するツイートが現在6件掲載されている。
 その一部はセンシティブな内容が含まれているということで削除されたり、その可能性を警告されているが、それは無理もない。
 W不倫の証拠写真(行為中含む)を多数アップしていたようで、現在閲覧できる限りでも「○○市議会議員の不倫写真です」(7月18日)、「公費で温泉の疑惑も出てきました。写真はまだまだあります」(7月22日)、「キャバクラで女性を物色していて毎週のように飲みに来て領収書を金額のみでくれと言うらしいんです!どこに提出していんのか気になりますね!」(同)とのコメントも付いている。
 その市議の関係者は、「実はこの件で、市議は不倫を認め相手女性の夫にカネを払っています。それにも拘わらずその後、このツイートが。暗に恐喝しようとしているとしか思えず、さらに続くようなら警察に相談するつもりです」。

閲覧数 (53317)
  • 2019/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)

「エナリス」創業者兼元社長、世界的スクーターブランド「ADIVA」経営権巡る訴訟で敗訴

カテゴリ: 経済事件
 マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(冒頭左写真)ーーその池田氏、昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区。以下、ADIVA日本とする)の社長に就いていたのだが、このADIVAブランドを持つスクーターメーカー「ADIVA S・R・L」(本社はイタリア・モンテサルキオ。以下、ADIVAイタリア略)から“会社乗っ取り”だといわれ、イタリアはむろん台湾、わが国でも民事だけでなく刑事も含め訴訟になっていることは本紙既報の通り
 その一連の訴訟のなかで、ADIVAイタリアと池田氏率いるADIVA日本が争っていた民事訴訟につき、真っ先にこの6月11日、ADIVAイタリア勝訴の判決が出、これに対し、ADIVA日本は控訴せず、すでに判決が確定していたことがわかったので追加報道する。

閲覧数 (53923)
  • 2019/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

<記事紹介>「『永久発電機』投資集団の黒歴史」(『FACTA』8月号)

 現在、発売中の会員月刊総合雑誌『FACTA』8月号に、充電なしに走り続けるスクーター、電池残量を気にせず使えるスマホを実現できる「夢の発電機」を発明したとして、現在、代理店を募り、1業種1社限定で、数百億円を調達しようとしている集団がいるが、怪しいのではないかという2ページの記事が出ている。
 今年4月に設立されたばかりのその開発会社名は「どこでもでんき」(東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル)で、同記事でもこの投資を募る集団の過去として、同社オーナーで取締役のN氏の場合、タイの「ONK」という会社関係者として鉄鉱石採掘への投資を募った詐欺疑惑があると記している。
 そう、本紙では今年7月11日、留学生約1600名が所在不明になり世間を騒がせたあの「東京福祉大学」の同窓会役員もこのONKへの投資を募っていたと報じたばかり
 そして、その情報提供者から、やはり「どこでもでんき」という会社で詐欺話を企んでいると聞き、本格的に取材をしようとしていた矢先だった。

閲覧数 (54430)
  • 2019/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

<新連載>女占い師『愛川令章のForcast AI』(第2回)「川崎大資(塩田大介)」

 筆者・あいかわ れいしょう。NPO法人日本テクニカルアナリスト協会会員CMTA。0学占星術師範。元銀行員、国際市場部でドル円での運用担当を経験、その後大手生命保険会社でライフコンサルタントを経て経済分析家として独立。
「夕刊フジ」上場企業社長占い45社、「夕刊フジ」年末年始号連続3年間など執筆多数。
 0学とはーー国の認可を受け特許を取得。02年度の国際文化栄誉賞・社会文化功労賞受賞。0学は1940年開祖・御謝山宇彦により「形而上学」及び「形而下学」を統合する学問として樹立された「運命分析学」のことを言う。

 企業主導型保育所設置名目で国の助成金約2億円を騙し取ったとして7月23日、東京地検特捜部に詐欺容疑で再逮捕された「WINカンパニー」(福岡市)の川崎大資容疑者
 その川崎容疑者、悪名が高くなったためだろう、塩田大介から改名していたのは本紙「アクセスジャーナル」本編で既報の通り

●川崎大資(塩田大介)を占う

[姓名判断]
 今回は改名したのにその効力が上手く機能せず、自分自身の環境を悪化させてしまった謎を解説します。(横左写真は塩田時代、右は改名後のもの)
 世間一般に良く改名すれば運気は一気に変えられると思っているようですが、それは勘違いです。改名した途端、今までの人生をガラって変えることは100%無理。特に最悪から最高にはならないです。でも色々な協力が関わって、自分の意志を出さないでいれば大変革が起こりうる可能性は0%ではないんです。
 そして、自分という存在の意志行動を最悪から少し緩和することは、今まで鑑定していたなかでいろいろと判例はあります。そして、そのためには物事の考え方を徐々に自分なりに反省をしたり、日常の悪い生活習慣に改めることが必要です。
 姓名判断は漢字を使うものの、民族が生き続けていてこそ特に効力がある統計学的な診断。漢字の歴史から繋がっているものです。占いはその土地土地で生きる生態が編み出したツールの一つです。したがって、そのような歴史を無視するなどして、ただ格数だけ付け替えても何の効力もありません。

塩田大介の画数
総格 25格 中吉
天格 18格
人格 8格 凶
地格 7格 中吉
外格 17格 中吉
バランス運 大凶

 この名前だと内外不和、遭難、恨みを買う要素が総格や人格に含まれ、また全体のバランス運のなかにも含まれています。
 その要因として自分自身を優れた者だと思い、自我に固執過ぎる余り、足元が救われてしまう結果を導き出してしまうようです。孤独運あり。自己反省として、とにかく万事剛情無理を慎むべきでしょう。

川崎大資の画数
総格 30格 大凶
天格 14格
人格 14格 凶
地格 16格 中吉
外格 16格 中吉
バランス運 大凶

 大変残念な改名の内容です。
 外格と地格が同じ格数でバランス運と連動していて、バランス運がよければ凶運から吉運へと変化させる要素がありましたが、結果はバランス運は大凶のため、吉と変化させる効力を封鎖させてしてしまったようです。非常に孤独になる運もあります。
 この改名は自分で考えられたのでしょうか?
 改名は、本格的に勉強されている有資格者に相談されることをお勧めします。

[0学占星術診断](生年月日は1968年2月12月の51歳)
木王星 木星 ヘラクレス座 人気期生まれ
 本来はひじょうに強い運勢をもっいています。しかし、自分を見直すことをしなかったために逮捕に。生まれからいうと家族運がとても大切な要素で、なかでも母親との関係性が重要なポイントと言えそうです。
 性格から分析しますと幼少時代はちょっとお茶目だったはずですが、母親との関係が上手くいかず、それが友達関係との繋がりもおかしくさせていたのではないでしょうか。幼少時代ははにかみ屋さんで、物に大変執着する性格だったのではないでしょうか。
 そして10代後半からリーダー格的な資質が頭角を表して来ています。気持ち的には面倒見がいいはずなのですが、ある程度のキャパを超えてしまうと、急に裏切るような行為に走ってしまう根気強さに欠けたところが悪い癖となって今が形成されて来たようです。日常一人になると孤独感に苛まされていたのでは。
 生年月日から見てもとても強いリーダー的な存在で、いろいろ直感的なセンスもあるので、これからのアドバスとしては革・木・ガラス製品と相性がいいので、このいずれかの製品の技術を取得すれが吉運を呼び起こしていくかも。そのためには、まずこの機会に反省すべきです。
 講師資格を持つことも運気UPとなります。生年月日からではカリスマ的な要素を持つので。180度違う人生がある運勢を持っているので、それを生かすのもお勧め。コツコツ、じっくりも開運の秘訣。

○占って欲しい著名人、企業などあればメール下さい(*こちらへメールを
閲覧数 (50060)
  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:07 pm)

<主張>「吉本興業に、反社会勢力からの謝礼を理由に宮迫らをクビにする資格なし」

 7月22日、「吉本興業」の岡本昭彦社長が、20日の宮迫博之らの会見を受け、会見・謝罪したのは大手マスコミ既報の通り。
 それにしても、「会見したら全員クビにする」といわれたとの宮迫らの告発につき、そういったことを認めながらも、「場を和ませようとした。冗談」と語るなど子供騙しというか、世間を舐めているのかとさえいいたい。
 その22日の会見では、100万円と最も多くの金銭をもらっていた宮迫の契約解消をなぜか撤回した岡本社長だが、今回、1度は契約解消した最大の理由は会社に断りなく仕事を取ったこと(=「闇営業」)以上に、その相手が反社会勢力だったからだろう。
 だとすると、そもそも「吉本興業」側にはそれを理由に所属芸人をクビにする資格はないのではないか。
 なぜなら、未だに吉本興業自体、反社会勢力とのつきあいを絶てていないのではないかとの疑惑があるからだ。
 吉本興業を中核とするホールドカンパニー(持株会社)「吉本興業ホールディングス」の代表取締役会長として、いまも同社のトップに君臨しているのが大崎洋氏(横写真)。10年2月、吉本興業はTOBにより上場廃止になったが、この時も、そしてつい最近まで社長だった人物だ。そして、岡本社長は大崎会長のイエスマンともいわれる。
 この大崎氏が少なくともかつて反社会勢力と深い関係にあったことは、吉本興業のことを多少とも知る人間から常識だ。
 本紙でも過去、吉本興業と共に上場していた吉本系コンテンツ会社「ファンダンコ」(現よしもとファンダンコ)が07年9月に上場廃止になった際など、その疑問を記事にしていた。
 そこで、以下にその関連記事を再掲しておく。
 実際、裏事情にも精通するある芸能関係者は、20日の宮迫らの会見後、こんな電話を本紙に寄越した。
「宮迫らは会見では告発してたけど、数日もすれば口を噤むよ。見てな。

閲覧数 (55394)
  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(736)「JDI」「HIS」「Nuts」に注目

 スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。
 台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年8月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。
 ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」(3258。東証1部。東京都中央区)をTOBすると発表(横写真=中央はHISの澤田秀雄会長兼社長)。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。HISは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のTOBはユニゾ側に責任がある。
 ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。

閲覧数 (57207)
  • 2019/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

≪連載(141回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月22日〜7月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,467円と前稿比で−219円(前稿−60円⇒ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)安となり、6週連続上昇の後は2週の続落となった。前稿で「NYダウが+410ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は−60円安であった」と伝えたが、先週も、NYダウは週間−178ドル安で、日経平均は−219円安と割り負け。これは巷で、日本人による米国株投資のススメが流行っているのも理解できる。
 しかしながら、先週の筆者のトレードは、かなり上出来だったのではないかと自負している。木曜日の下落は日経平均先物で厚めにカバーし、日経平均株価21,000円ラインまでの暴落局面では、安心して買いに入れたため(21,220円で早売りしたが…)週間ではプラスとなった。これも裁定買い残が過去最低水準(※テクニカルの項で後述)で、市場暴落の可能性がないと確信していたこと、先週木曜日に空売り比率が過去最高(※テクニカルの項で後述)になったため、そこで安心して買いにいけたことが大きかった。
 本稿の執筆活動によって、データが身体に染み入るようになり、確信的な売買ができるようになったことは、ひとえに本サイト・アクセスジャーナルのおかげであり、泡沫投資家である筆者に、場を用意してくれたサイト管理者・山岡氏には感謝してもしきれない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、夏相場に向けてどちらの方向に向かうかの分水嶺だと考えている。
 注目ポイント(1)は日米企業決算。24日の水曜日から日米ともに決算発表が佳境となるが、特に注目しているのは米国決算である。直近のブルームバーグ調べでは、4−6月決算は前年同期比−1.6%減と、3年ぶりの減益予想となる中、NYダウ、ナスダックは最高値圏に鎮座している。さすがに決算発表が進むにつれ、この株価位置は買われ過ぎだったとならないかは不安なところ。
 日本企業に関しても、決算で、現状の為替動向を鑑み、下期の為替レートを105円に見直す企業が増えそうであり、とくに外需輸出型の企業の業績に影を落としそうだ。また、半導体などのハイテク企業の決算にも注意したい。先週は、半導体の最大手オランダ・ASML決算や、台湾・TSMCの決算ガイダンスが底入れを示唆したため、日本企業の同業も強含んで引けている。筆者も18日に「東京エレクトロン(8035)」、「SUMCO(3436)」を少し購入しており、24日の「日本電産」「信越化学」の決算をみて態度を決める方針だ。
 次は、貿易関連。まず米中貿易協議は、先週に閣僚級会議が開催される予定であったはずが、開催される見込みすらいまだ立っていない。トランプ大統領としても大統領選挙での再選のため、そろそろ結果を出し始めなければと焦りが見えてくるころだろう。中国は、大統領選挙の行方がある程度決まらないと動かない態度であるようだ。ただ、これは現状ママでも、米国景気指標の悪化がなければ、株価には中立要因と考える。問題は、とうとう「日米通商協議」が24日(水)〜26日の日程で始まることだ。今週は事務方による地ならしで、本番は8月初旬のようであるが、中国で果実を採れていない以上日本には過度に厳しい態度をとる可能性もあり注意したい。トランプも大統領選挙で再選するための材料だとみて必死になるだろう。
 最後に、7月FRBでの利下げのパーセンテージと、年内の利下げ回数見通しも重要だ。現在7月のFOMCでは−0.25%の蓋然性が増しているようだが、根強く−0.5%予想も残っており、これが払しょくされてもなお米株が勢いを保っているならば、31日(水)のFOMCも無難通過となる。FRBはブラックアウト期間に入っているため、26日(金)の「米国4-6月期GDP」、「個人消費速報値」(21:30)をみて判断するしかない。

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  • 2019/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:23 pm)

本紙既報の「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑ーー被害届け出した会社にも疑惑が

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙では今年6月9日、「上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー『医療法人へ一棟貸ビル』コンサル詐欺疑惑」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=8階建てのメディカルビルが建設予定だった土地。建物は取り壊し前の既存建物)
 この上場企業とは四国ではマンション分譲トップ「穴吹興産」(8928。東証1部。香川県高松市)を、上場企業直系一族企業の上場企業とは「正露丸」で知られる医薬品メーカー「大幸薬品」(4574。東証1部。大阪市西区)を指す。
 関心の向く方は、同記事をご覧いただきたい。
 そこですでに述べたように、コンサル詐欺疑惑が出ているのは「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。東京都港区。椎葉俊尚社長=横写真)なのだが、今回、被害届を出しながらも実はMTMと裏でつるんでいたのではないかとの疑惑が出ているのはこの上場企業2社側ではない。
 本紙は今回記事にするに当たって、この疑惑が出ているA社のM社長に取材を申し込んだ。6月27日のことだ。
 M社長はこの件はすべて弁護士に任せているとして相談するため2週間の猶予期間を求めた。本紙では長すぎると思ったがそれを認め、キッチリ2週間後に再度電話したところ、答えは「取材には応じられない」だった。
 弁護士を通じて、具体的な質問を送ることを提案したが、それも拒否。事前に留守電に、取材拒否の場合は実名で御社の疑惑を報じざるを得ないと入れていたにも拘わらずだ。
 大阪府警に被害届を出している被害者なのに、なぜ、取材に応じないのか? これだけでも不可解としかいいようがないではないか。
 そのA社とは

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  • 2019/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:35 pm)

「維新」比例候補に重大疑惑ーー梅村内科医に医療関連上場企業が“裏献金”!?

カテゴリ: 政治 : 選挙
 参議院選挙(7月4日公示、21日投票)の選挙運動真っ盛りのなか、「日本維新の会」の比例代表候補者の1人、梅村聡氏(44。冒頭写真)に重大な疑惑が浮上したので報じる。
 公職選挙法では、当然ながら選挙期間中の誹謗中傷も禁止している。
 しかし、選挙期間中かどうかに関わらず、当選を得させない目的をもって候補者に関し虚偽の事実を公にしたら罰せられるのは当然。逆にいえば、選挙期間中だろうと、報じた内容が真実または真実に足るもので、公益性があれば、報じることは何ら問題ないということだ。
 本紙が今回報じる内容は、梅村候補は内科医、そして維新は企業献金の全面禁止を打ち出しているが、梅村候補は裏側で企業献金を受け、しかもその企業は医療系という重大疑惑なのだから公益性があるのは明らかだろう。しかもその疑惑企業は、上場しているホールドカンパニーの中核企業と来ている。
 梅村候補は大阪府堺市出身。
 大阪大学医学部で学んで医師免許取得。ところが2007年7月の参議院選挙で民主党公認で大阪府選挙区から出馬し当選。12年10月、野田第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。
 任期満了により13年7月、民主党公認で前回同様、大阪選挙区で再選を目指すも落選。13年9月、民主党離党。
 その後、16年7月の参議院選挙比例区で「おおさか維新の会」公認で返り咲きを目指すも落選。続いて17年9月、衆議院選挙で「日本維新の会」公認で兵庫1区から出馬するもやはり落選している。
現在、地元の「よどがわ内科クリニック」(大阪市淀川区)の理事長を務めている。

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  • 2019/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

警視正ら3人懲戒処分で注目ーー別の警官昇任試験問題集発行会社と問題弁護士との接点

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 警察官の昇任試験問題集のための多額の原稿執筆料などを受け取っていた件で、警察庁が7月12日に大阪府警の警視正ら3名を懲戒処分(この3人は辞職)にしたのは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=「毎日」7月12日夕刊)
 大阪府警の警視正の受領額は実に約2000万円、東北管区警察学校の別の警視正は内部資料まで渡していたというのだから癒着していたと思われて当然だろう。
 その相手出版社は「EDU−COM(エデュコム)」というが、他にも同じように警察官向け昇任試験問題集を出している出版社があり、ならば同じような問題があると思割れても無理ないだろう。 しかも、本紙で以前取り上げたことがある別の出版社は、特に警視庁警察官の巡査から巡査部長、警部補、警部の3段階昇給試験の問題集(参考書も)では圧倒的なシェアを占めているとなればなおさら関心が向くのではない。
 おまけに、その出版社の代表を務めるのは元警視監。さらには、この元警視監と親しい弁護士は、つい先日、恐喝容疑で逮捕された松浦正親容疑者が属する「松浦大助グループ」の代理人を務めていたこともある問題弁護士と来ればさらに関心を向けないわけにはいくまい。

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  • 2019/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 am)

<新連載>女占い師『愛川令章のForcast AI』(第1回)「山本太郎」

筆者・あいかわ れいしょう。NPO法人日本テクニカルアナリスト協会会員CMTA。0学占星術師範。元銀行員、国際市場部でドル円での運用担当を経験、その後大手生命保険会社でライフコンサルタントを経て経済分析家として独立。
「夕刊フジ」上場企業社長占い45社、「夕刊フジ」年末年始号連続3年間など執筆多数。
0学とはーー国の認可を受け特許を取得。02年度の国際文化栄誉賞・社会文化功労賞受賞。0学は1940年開祖・御謝山宇彦により「形而上学」及び「形而下学」を統合する学問として樹立された「運命分析学」のことを言う。

●山本太郎氏を占う

[0学占い鑑定](山本氏生年月日は1974年11月24日の44歳)
 土王星 土星 山猫座期生まれ。
 性格的な分析をしますとモタモタしている人や、気づいているのに気づいていないふりをする人に対してものすごくイライラするタイプ。かなりせっかちな性格。
 また、とても負けず嫌いなところもあり、絶対的に勝つことを念頭にコツコツ地味に色々と策を練りながらこなしていく根性の持ち主。その地道さは天下一品。非常にプライドは高く。みすぼらしさが嫌い。
 その姿を一時的にみすぼらしいような雰囲気を醸し出している時、心の奥底にはこみ上げるような熱い情熱を持っている時です。その情熱は「いまにみていろよっ!」というような。
 基本的には日常はスタイリッシュなタイプ。
 そこで今年の年運は精算年。
打ち立てたことの半分も叶えれば上等です。
 踏ん張る力が問われる年。焦らないことです。
 10代、20代の男性に相性が抜群。
 選挙戦の時は若い人をターゲットに握手を頑張ってしてあげてください。
 握手した人がすぐ協力者になるでしょう。
 7月という月運は経済月。
 月運は表面的にいいのですが、実際のところ年運が精算年です。
 戦い的にはとても厳しい状況に立たれやすい場面に会うと予想されます。
 たくさんの応援団をつけて年運の精算年を薄めるようにすれば、参議院選挙の後半戦がいい方向に進むのではないでしょうか。
 時代運は充実期に入っているので年運がどうであれ何かしら助けられるはずです。諦めないで最後の最後までたくさんの人と握手をし続けてください。これが勝利の秘訣に。いい運気が入り込みますように。

[姓名判断]
 総格 26格 凶
 天格 8格
 人格 9格 凶
 地格 14格 凶
 外格 17格 中吉
 バランス  凶
 この画数的な特徴で言いますと、非常にいろんなことに不平不満が多くそれに伴い変怪数奇運もあり、目標が大きければ大きく抱いて進むと他人からの妬みが出やすくなかなかスムーズに進めないのと、とても障害が多い人生となりうる。ただ外格から見る画数はなかなかよく、大志大業運があるので、人と関わるときは常に柔軟性をもち温和であるように努めてください。
 そこで選挙に勝つために姓名判断からではさらにひとひねりすると、名前を「山本 たろう」とすると総格が16格となり、かなり風通しが良くなります。ご参考までに。

*占って欲しい著名人、企業などあればご連絡を(こちらへ
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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:41 pm)

「リミックスポイント」子会社で約30億円の仮想通貨流出ーー大株主だった「松浦大助グループ」の行方

「リミックスポイント」(3825。東証2部。東京都港区)の子会社で、仮想通貨交換所を運営する「ビットポイントジャパン」(BPJ略。現在、全サービス停止)から仮想通貨が不正に流出していたことが7月12日に判明。その後、その額は約30億円だったことがわかり、本日、ビットポイントの小田玄紀社長が緊急会見し謝罪した(冒頭写真)のは大手マスコミ既報の通り。
 その流出発覚で親会社リミックスの株価は急下降に。
 先週末12日始値422円だったのが終値350円に。そして週開けの本日16日は、朝方から売り気配で始まり、気配値を制限値幅の下限(ストップ安)とする270円で取引を終えた。
 この仮想通貨通出の件は、大手マスコミですでに多く語られているのでここではこれ以上触れない。
 それより、本紙は今回の流出の件を聞いて、かつてリミックスの筆頭株主が「松浦大助グループ」だったことを思い出した。

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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(735)「ニューズピックス」好調の「ユーザベース」だが……

 政治経済情報中心のネットメディア「ニューズピックス」(NewsPicks)が好調だ。
 深く切り込んだ独自の記事、出来事に著名人がコメントと新しい手法で人気を博している。有料会員も10万人に達したようだ。ちなみに電子版ニュースが最も成功しているといわれる「日経」でさえ有料電子版は約65万人だ。他の大手新聞はもっと少ないだろう。ニューズピックスの存在感は増している。
 このニューズピックスを運営しているのが「ユーザベース」(3966。マザーズ。東京都港区)。決算を見ると18年12月期の売上高は約93億4000万円、経常利益は約5億3000万円。17年の売上高は約45億7000万円で、売り上げは順調に増加しているものの、利益(17年経常は約5億2000万円)は低迷しており、今12月期は大幅赤字予想だ。
 これは主に18年7月に買収した米経済メディア「クオーツ」(Quartz)社買収によるものだ。
 2018年『四季報』夏号は「米ニュース事業先行投資で利益押し下げ」、同年秋号は「米クオーツ社ののれんが重く利益を2億押し下げ」、19年新春号「のれん代含め営業益約10億円下押し」、最新号では「米クオーツ、米ニューズピックス子会社化で通期連結売上高15億円増加も、のれん代含め営業益約20億円押し下げ」と回を追うごとに赤字が拡大している。

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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(140回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月16日〜7月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,686円と前稿比で−60円(前々稿+470円⇒ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)安となり、6週連続上昇の夢は途絶えた。しかも、その途切れ方が悪い。米国株式市場は最高値圏を突破して、なおも上昇を続けているにもかかわらず、日本株が取り残されてしまったのだ。
 先週NYダウは+410ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は−60円安であった。
 先週の金曜日においても、7月のSQ値が、21,743円と高値で決まった後、一度もSQ値を上回れずに金曜日は引けてしまった。これは、典型的な“弱地合い”相場だ。また東証1部の売買代金は、8日連続で2兆円割れとなって、これは2年9ヵ月ぶりの惨状であると報じられた。
 まずは、先週の筆者の売買動向から記したい。筆者は、木曜日までは動かずに、金曜日の寄り付き後、SQ値を上回れず下落し始めた日経平均株価と、マザーズ指数の急落をみて、日経平均先物を、資産と同程度の売りになるように気を払い完全ヘッジをかけた。すぐにでもNYダウをはじめとした米国株式市場が急落するかのような感覚を覚えたからだ。ただ、NYダウは、この夜もまっすぐ高値を切り上げて引けた。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在は、米国の利下げ期待から、米国株式だけにバブルが発生しているが、金利低下によるバブルが正当化されるには、米国債券10年物の利回りが上がる、わかりやすく、債権そのものが売られる展開でなければならない。国債と株式は、本来、水と油の性質を持ち両方買われるいまの相場には、違和感しか覚えない。おそらく、どちらかの動きが間違っている、ということなのだろう。
 ここ最近の世界の景気指標をみても、相変わらずアメリカ以外の国の景気悪化が止まらない。特に米中貿易戦争の真っただ中にいる中国と、中国向けの貿易に強いドイツ・日本は惨憺たるさまで先行きが暗い。そして、米国の景気指標も、好悪入り混じるようになってきた。となれば、答えは必然的に決まっているのだろう。
 今週は、米国企業決算が本格化しはじめ、17日には半導体のオランダ・ASML決算、18日には台湾・TSMCの決算が予定されている。この2社のガイダンスには特に注目が集まるだろう。ちなみに先週、世界に先駆けて決算発表をした世界の景気敏感株である「竹内製作所」(6432)、「安川電機」(6506)の今後のガイダンス(見通し)には、現時点でかぎ取れる明るい兆しは見当たらなかった。

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  • 2019/07/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 pm)

<記事紹介>「安倍スキャンダル揉み消し『国策捜査』? 選挙対策で恐喝容疑の告訴を受理か」(『日本タイムズ』7月号)

カテゴリ: 安倍晋三
『日本タイムズ』(「日本タイムズ社」=東京都千代田区=発行)という月刊政界紙が、最新の7月号において、本紙が主張している「青山メインランド」西原良三社長が告訴した恐喝事件については、本紙・山岡もターゲットとした「国策捜査」の狙いもあるとの同主張の特集記事を載せているので紹介しておく。
 同紙の川上道大代表は、検察の裏ガネ問題を本格的に暴こうとした矢先、逮捕され懲戒免職になった三井環元大阪高検公安部長と親しく、当時、マスコミとの繋ぎ役をしていたとされる。
 今回の記事で目新しい情報は、(1)青山メインランドの西原社長は安倍首相と親しく一緒の写真も存在する、(2)今回の「松浦大助グループ」の松浦正親容疑者逮捕は、秋元司代議士をターゲットにした別件逮捕の意味合いもあるとの見られるなか、その秋元代議士と親しいとされる塩田大介(現・川崎大資)容疑者とも西原社長は親しい、(3)恐喝で逮捕された松浦正親容疑者だが、西原社長は今回の女性スキャンダル記事の件で自分の名がイニシャルに代わり「ありがとう」と正親容疑者のラインに送った記録がある(お礼の食事会も開催)とされる(これが事実なら依頼で、恐喝ではない)、などと記している点。
 なお、紹介したのはネット記事(*ここをクリックすれば見れます)だが、同紙は紙媒体として出されており、すでに国会横の議員会館住所宛て、全国会議員に郵送済みと聞く。
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