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  • 2017/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:38 pm)

<一行情報>「伍稜総建」 

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 生田澄子女史会社の郵便ポスト「伍稜総建」=「リミックスポイント」(3825。マザーズ)抵当権設定の事件化した「伍稜総建」は、やはり同一確定。
閲覧数 (284732)
  • 2017/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:27 pm)

<一行情報>「豊田建設」

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 東京地検捜査で注目の「豊田建設」−−財務担当顧問だった斎藤弘正氏の死去で資金繰り混乱。不渡り出し銀行取引停止の模様。
閲覧数 (283251)
  • 2017/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(611)“危ない上場企業”などへの闇金貸付手口

 おカネを借りる時に生じる利息は利息制限法で決まっており、現在、貸付金額に応じて15〜20%(年利)を上限としている。利息制限法には罰則はないものの、現在、業としてカネを貸す場合の出資法の上限も20%まで下がっているので、これに違反する闇金業者は同法に基き最高懲役5年の実刑に問われる。
 ところが、それにも拘わらず現実には、アクセスジャーナル本編記事で「郷鉄工所」(6397。東証2部)が反社からダミーを通じて借り入れた資金の相場が月10%とも指摘されている。年利実に120%であり、これが事実なら明らかに違法行為である。
 だが、事件にならないのはなぜなのか?

閲覧数 (287835)
  • 2017/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月6日〜2月10日)&MY注目銘柄」(第21回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日(2月3日)の日経平均の終値は18,918円で、先々週金曜日の終値が19,467円だったので1週間で585円もの大幅下落となってしまったNIPPON株式市場。それでも個人的には、金曜PM10時半に発表された米国の雇用統計、そして0時のISM非製造業景況感指数がかなり好調な数字だったため、先物を少し買って高みの見物を決め込んだ。実体経済がよいと経済指標や企業決算が言っているのに、日本株だけ下がりすぎていると感じたからだ。
 だが、雇用統計発表時間の10時半頃からダウは右肩上がりで上昇を開始し始め、一緒に日経平均先物も上げようともがくのだが、反比例するように為替(円)が下落し、その形が最後まで崩れず土曜朝の日経平均CFDを確認すると19,056円と、たった138円しか上昇していない。
 米国は結局181ドルもの上昇で、ダウ指数2万ドルの大台に戻ったのに……だ。これもすべて、112.60円で終わった為替(円)のせいである。確かに雇用統計をみると平均時給の伸びが緩慢で、3月利上げがほぼなくなったこともドル円の軟調に大きく寄与したようだ。
 しかしもっとも大きな理由は、週末2月10日に控える日米首脳会談でトランプ氏が「日本に何を迫ってくるか!」に尽きるというのが市場筋の見立てだ。3日の日銀の国債買い入れオペレーションも嫌なタイミングでけちがついた形で、ドル円を不安定なものにしている。
 ただ、これまでさんざん「壁」やら、「イスラム圏からの入国制限」「ドルは過剰に高い」だとか、過剰なアメリカファースト政策を押しつけてきたので、こういった発言に関してはだいぶ耐性がついてきている頃だろう。もう、そんなことよりこれから出てくる「減税」「インフラ投資」発言を楽しみにしておきたい。取り下げた可能性があると不安視されていた「金融規制の緩和」(ドッド・フランク法)の見直しについては2月3日に言及があった。迅速さが売りのトランプ大統領であるので、日米首脳会談を待たずにツイッターで発言し米国議会にプレッシャーをかけにいくだろう。
 そもそも決算発表も佳境を迎えた今、日米企業のEPSは非常に順調に推移している。
 まずは日本から。ここまでの東証1部企業の決算は予想よりもずっと良好。EPSは前年同Q比で33%も伸びている(※事前の予想では1割程度の増益)。2017年度の決算も当期利益はプラマイゼロから3.5%程度の増益が見込まれているのだ。決算を発表した企業のうち7割程度の企業が上方修正を出し、2月3日の日経平均EPSは1198円まで上昇している(※1月6日時点では1175円)。最終的に3Qの決算が出揃う頃にはEPSは1230円近辺までは最低線上昇し、保守的な決算を出してきた日本企業の2017年度3月期のEPSは、1300円に近付くはずだ。ちなみに2018年度も企業決算は1割程度の増益がコンセンサスである。
 また米国も決算が出揃い、前年同Q比4.5%程度の増益、2016年度(米国は12月本決算が多い)はちょい増益で着地したもよう。2017年度も1割の増益見通しで2018年度も1割の増益見通しである。
 ここからは、日経平均18000円台は、いい押し目を拾っていきトランプ大統領が確実に推し進める「企業個人への大幅減税施策」、そして1兆ドルともいわれる「インフラ投資」の成果で、世界経済がより強く復興する流れを先回り買いしたい。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうだ。ようするに3月初旬までは強気でいってよいと感じている。

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  • 2017/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:51 pm)

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(最終回)奇怪ーー安倍首相自身も自分の自宅放火犯に会っていた!!

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、連載4回目に、もう1人の安倍事務所側の渦中の竹田秘書(当時。その後、岸信夫衆議院議員=安倍首相の実弟=秘書)が、小山との「念書」にサインしたことを認めたことを紹介した。
 本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と、山口県下関市の自宅を直撃して竹田氏に話を聞いたのは2回。
 1回目に前述したように「念書」の存在を認めた。その後、山岡らは佐伯秘書を直撃。その翌日、竹田氏を再度、直撃し、2回目の話を聞いたが、何とその際には安倍晋三首相当人が、自分の自宅を放火した小山に下関市の事務所で会っていることを認めたのだった。
 これは、どこのマスコミも報じていない。
 竹田秘書の説明によれば、佐伯秘書が、下関市長選で安倍派の江島潔候補(現・参議院議員)の対抗馬だった古賀元代議士のスキャンダル記事を以前から知り合いの小山に見せ(コピーを頼んだ。ただし多くて10枚)ところ、小山はこれ幸いに、佐伯秘書がそれを古賀候補の選挙妨害のために巻いてくれといわれたといい、カネを無心。結果、佐伯は根負けし300万円支払っただけのことだという。
 だが、それが事実ならカネを無心された時点で訴えればいいだけのこと(佐伯秘書は300万円払った後にようやく訴え小山は逮捕に。しかし起訴猶予に)。
 ところが、竹田氏自身、認めたように、その小山の出して来たコピー代を払えという内容の「念書」(別のことも書かれていた)の内容もよく見ぬままサイン。しかも、安倍首相まで下関市の事務所で小山に、就職の相談名目で会い、そこで小山はテーブルを蹴ったというのだ。(上写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 いくら小山が事件屋だったとはいえ、ただコピーを頼んだだけの関係で、秘書が300万円支払い、責任者秘書が「念書」にサイン、さらに御大の安倍首相が会うなど、あり得ないことではないか。
 以下、竹田秘書との2回目のインタビュー内容を紹介する。
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ーー佐伯さんのところに行ったが、門前払いだった。
竹田「(小山は)佐伯君に、“あんたがコピーしろと言うからコピーした”というけど、“俺はコピーして撒けとは言ってない”と。(小山は)“弁償しろ”と言うけど、彼は頼んだことないから“弁償しない”と言った。(すると小山は)“佐伯さんが出さないから、あんた(責任秘書の竹田氏)に責任があるじゃないか”と。こういう言い方をしよった」(上写真=下関市の安倍事務所の窓。銃撃のため穴が空いたと思われる)
ーー(何度もしつこく「念書」サインを求めて来た小山の会社の)営業部長の名前がわかった。松浦さんですね。
竹田「ああ、松浦と言ったか。
   とにかく毎日、10日あまり続けて来る。何回会っても同じことではないかと言うと、行かないと(小山)社長がやかましいんじゃ、そない言わんといてくださいと。佐伯さんがコピー代を払わないと言うから」
ーー竹田さんは警察OBでもあるし、そんなものにサインしたら後々……。
竹田「話の経緯からして、後日なんだかんだといったところで……」
ーーコピー代なんて何百円とかその程度のものでは。
竹田「彼らはよく(選挙妨害ビラを)配った、ということでしょう。何枚配ったのか……」
ーー怪文書を撒いた、その時のコピー代をくれということ。
竹田「そうそう。よく撒いたら我々にもわかるよ、選挙の最中だから。それは耳に入るよ、選挙の最中だからね。(しかし)5、6枚じゃないか、私らが配ったのはと」
ーー5、6枚なら、50円とか60円ではないか。
竹田「そうそう」
ーーそれに何で念書、紙に一筆くれというのか。

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  • 2017/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:53 am)

提訴の可能性もーー「アイディホーム」の上場ライバル会社社員大量引き抜き問題

カテゴリ: 経済事件
 本紙は1月11日、<連載>「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、社員引き抜きでトラブルと報じた。
 その後、さらに詳しい内容が判明したので追加報道する。
 前回では、無料で誰でも閲覧できる箇所では社名を伏せていたが、それは戸建分譲主力の「アイディホーム」(東京都西東京市)。
 同社自身は上場していないものの、海老蔵のCMで知られる持ち株会社「飯田グループホールディングス」(3291。東証1部。東京都新宿区)の主力傘下企業の1つ。13年11月、関連企業が経営統合し、同社が上場する直前まで、アイディホームはJQに上場していた。
 このアイディホームが猛烈な引抜を行っているとされるライバル企業とは、

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  • 2017/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます

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  • 2017/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (7:17 pm)

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよ事件屋を追放へ!?

 本紙が徹底して追及して来た、経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に事件屋といっていい松尾隆氏(=冒頭写真。71)が食い込み、融通手形を乱発するなどして資金繰りを牛耳っていると見られる件だが、さすがにここに来て、このまま松尾氏に任せていたのでは3月末期限到来の上場廃止(債務超過解消不能)を免れないとして、同社は松尾氏を切ることを決めたというのだ。

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  • 2017/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容(冒頭左写真=「回答書」)だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書(上写真)を証拠資料として提出していた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。

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  • 2017/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:25 pm)

「リミックスポイント」国重前社長が狙う2冊目のベストセラー!?

 昨年10月初めに出した著書『住友銀行秘史』が10万部を超えるベストセラーになって脚光を浴びたと思ったら、12月には「リミックスポイント」(3825。マザーズ)社長を辞めた国重惇史氏(冒頭左写真。70)ーー。
 エリート街道まっしぐらから一転、波乱の人生は傍目には面白いものだ。それだけ人間性も魅力的なのだろう。
 リミックスポイントは国重氏が退任してから株価が急騰(冒頭右写真)。国重氏という“重石”が外れて仕手筋が動きやすくなったというべきで、問題企業から国重氏がともかく足を洗った点は評価したい。
 リミックスといえば、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で昨年10月、松浦大助氏グループと共に関係先に強制調査に入られた「ストリーム」(3071。マザーズ)同様、仕手筋が介入し株価操作が疑われていた銘柄。「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、そして「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、さらには「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)も同様だ。

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  • 2017/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日〜2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算

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  • 2017/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第4回)

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、この4回目に紹介する、もう1人の安倍事務所側の渦中の竹田秘書は、本紙の取材にあっさりと「念書」にサインしたことを認めたのだった。
 ただし、竹田氏の言い分は、小山のところの営業課長が来てしつこく要求するから、文書の文言は見ないでサインしたと。それに、自分がサインしたのは、選挙妨害で配った古賀氏の女性スキャンダルに関する週刊誌記事を佐伯秘書が小山側に見せたところ、小山側がその週刊誌を10部ほどコピーしたそのコピー代を払うという約束に過ぎないという。
 だが、わずか1000円ならその場で払えば済む話だし、県警OB、安倍事務所の責任秘書が、文書の内容を確かめないでサインするというのも信じ難い話だし、佐伯秘書がこの件で小山にしつこく要求され300万円支払っている事実もある。1000円ではない。300万円だ(この件は、山口県警が恐喝事件で小山を逮捕するもなぜか起訴猶予に)。
 以下に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と2人で下関市の自宅に竹田氏を直撃取材した際の詳報を記すが、そのなかで竹田氏は念書の件で何度も取材を受けたようにいっているが、それは怪しい。
 大手マスコミは、安倍首相のスキャンダルになり得ると配慮してこの件をほとんど突かなかったからだ(報じたのは地方版で、警察情報のみ)。そのため、この放火事件の事実自体、東京ではほとんど知られていない。
 もっとも、唯一、「共同通信」は本紙同様、竹田氏の言い分を鵜呑みにはせず、安倍首相のスキャンダスとして記事にしようとした。06年のことだ。ところが共同通信の上層部は、ちょうど北朝鮮平壌支局を開設したばかりで、安倍首相の反応に神経を尖らせていたなか、安倍批判記事を出して予想される政権側からのリアクションにビビリ、この安倍スキャンダルを見送ったという(横写真=「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号)。
(*関連情報を求めます! 本紙トップページ最上段の「内部・外部告発、情報求む!」をクリックし、メール下さい

ーー小山に念書を出していて、そこに竹田さんのサインがあったという件でお話を聞きたい。
竹田「それはね、コピーのカネをくれというわけよ。(古賀氏の女性スキャンダルを報じた)週刊誌を、佐伯(秘書)というのが出入りしよったから、それを(小山側に)見せたところ、それを10部コピーして……」

閲覧数 (338950)
  • 2017/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
(冒頭写真はイメージです)

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  • 2017/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第29回 家庭で試せる漢方的『花粉症』撃退法」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 今年もまた「花粉症」の季節が近づいて来ました。
 予報では、今年のスギの花粉飛散量は昨年に比べ東日本は平年並み、西日本では1.5〜2倍とのことです。
「花粉症」という言葉はここ数十年に一般的になった病名なので、漢方の古典にはこの言葉は出てきません。
 ですが、同様の症状を現す「鼻きゅう」、「鼻淵」(びえん)などの言葉はあり、したがって、漢方の治療法はあります。
 漢方の医学理論について書いてある中国最古の医学書『黄帝内経』には「春の病気の原因は冬に作られる」とありますが、花粉症はその代表ということができます。
 漢方では花粉症の症状のうち、水様の鼻水が溢れ出る症状(=鼻きゅう)の原因を「水毒」と考えます。春は冬には凍っていた病が溶けて溢れ出す季節ともいえます。
 また鼻水、くしゃみ、皮膚や目の痒みは、漢方では全て「肺」に属する病と考えます。そして、肺は胃腸の働きと深い関係にあると考えます。
 ところで、漢方の治療方法は大きく、体質改善をする本治法と、対症療法的な標治法の2つに分けられます。
 本治法は養生を中心にその人の体質にあった方法をとりますが、共通する注意点としては、
・風邪を引かないこと
・寝不足や過労
・便秘
が上げられます。
 さて、いよいよ具体的な治療法です。
 実は本治法、標治法のどちらにも使え、家庭でも簡単に作れる点鼻薬があります。
●太白ごま油
 これが主役。

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  • 2017/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

「デジタルデザイン」買収狙う「Jトラスト」藤澤社長

カテゴリ: サラ金
 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。
 そもそもは貸金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。
 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。
 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。
 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。
 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。

閲覧数 (344599)
  • 2017/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」

 1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
 ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
 勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
 しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:18 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月23日〜1月27日)&MY注目銘柄」(第19回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月20日深夜に執り行われたトランプ大統領就任式はセレモニーだったので、とくにサプライズはなし。ただ市場は、大規模なデモで大統領就任式に悪影響を及ぼす可能性、またトランプ暗殺未遂などの大事件を織り込んでいた節があるので、週明けは多少、強含みとなるか。
 今後の重要イベントは、1月末に予定される「一般教書演説」。ここでトランプ大統領が重点的に取り組む政策課題を議会で説明する。次に2月中までに出ると予想される「予算教書」。ここで予算案の編成方針がはっきり数字化され、減税やインフラ投資などの重要政策の意気込みが数字ではっきりでてくる。ただ、アメリカは行政と立法が明確に分離しており、議会に予算編成権があるため、トランプがいかに共和党内を丸めておくかが重要。そういう意味ではトランプ支持を最後まで打ち出さなかった上に、古き良き共和党のシンボルマークを背負うポール・ライアン下院議長との確執がどの程度影響してくるか? ニュースをつぶさにチェックしたいところだ。ただ、最終的には大統領には[拒否権]があるので、トランプ氏は自分の色を最後まで貫き通せるか!? ここから議会との調整に時間がかかりそうではあるが、株価上昇は政策だのみなので期待したい。
 そして3月15日にはおなじみ「米国債務上限」の問題がやってくる。米予算のための米国債券上限引き上げ問題だ。すでに過去に90回以上引き上げているというのでそんなに不安視すべき問題ではないかと思われるが、仮にこれができないとなると、米国債を保有する企業・国家が一気にデフォルトに向かい、確実なる世界恐慌が訪れるため、3月に入ると警戒感から株価は調整に向かうだろう。
 さて、日本株のキーパーソン・海外投資家の動向に移りたい。後述するが、1月2週目(10日〜13日)の外国人投資家はひさかたぶりの売り越しとなっている。(※多くのメディアに掲載される「投資部門別週間売買動向」は現物だけの数字しか含まれておらず先物の数字が含まれていない)これはトランプラリー以降初めてのこと。11日深夜にはトランプ記者会見が行われ、醜態をさらしたことで一服となったのか…。もしかすると海外勢はトランプ政策が議会の承認を得るまでに時間がかかると読み、先回りしてリカクしていたか…。おそらく1月3週目(16日〜20日)に関しても、東証の出来高、株価推移からして期待できないだろう。となれば、1月4週目(23日〜27日)の今週はかなりの[重要週]になると感じている。ここで海外勢がどう動くのか、東証の出来高、寄り付き前の海外勢の注文状況、日経平均株価の盛り上がりで判断していくしかない。

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  • 2017/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に

 他のマスコミではまったく報じられていないが、本紙が昨年5月11日に報じていたマルチ商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の上級会員・渡辺誠(=下写真。逮捕後、会員資格剥奪)の詐欺事件を巡っては、上告棄却になり、懲役10月の実刑が確定。明日には収監されるという。。
 渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレたら、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
 詐欺罪として確定したのは計100万円にも満たない。
 しかしながら、渡辺自身、公判の本人尋問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。

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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長=冒頭写真左人物)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。

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