最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:44 am)

「郷鉄工」−−いよいよ上場廃止迫りほくそ笑む奴ら

 7月31日が期限だった今年3月期の有価証券報告書の提出延長もクリアできず、また第三者委員会の追加調査も行われず、いよいよ上場廃止確定(8月10日)が迫っている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー関係者、なかでも従業員にとっては実に深刻な事態と思われるのだが、そんなことはどこ吹く風どころか、逆に内心はニヤリとほくそ笑んでいる連中がいるという。
 そして、それは上場廃止になれば間違いなく戦犯の1人に数えられる事件屋の松尾隆氏(冒頭写真)、そしてすでに郷鉄工の本社工場不動産を手に入れ大家に治まっている松尾氏の金主らだという見方があるのだ。
 なぜなのか?
 本紙既報のように、この金主は評価額29億1000万円のところ、わずか17億5000万円で郷鉄工の本社工場不動産を手に入れている。
 しかしながら、

閲覧数 (297637)
  • 2017/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:22 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(631)証券監視委がようやくネット上不正摘発準備へ

 6月28日のロイターによると、証券取引等監視委員会(SESC)はようやくインターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めたという。
 ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。そこでビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。4から5年内の実用化に向け、来年度概算要求での計上を目指すそうだ。
 これだけ見れば何とも結構なことと思うかも知れないが、つまり、SESCはこれまでツイッター、LINE、テクストリームなどによる不正操作を基本的に調査していなかったと告白したようなものだ。
 とっくにネット社会が構築され、株価操作などの不正もネットでこそ成されているにも拘わらず、いまごろになって検討とはどういうことか!?
 人手不足、職員の能力不足も大きいのだろうが、組織の存在感を示すには大物摘発が手っ取り早いということで、今は昔の株式サイト運営「般若の会」の元代表・加藤あきら氏をターゲットにした件などその典型だろう。
 その一方で、ネット上に氾濫する、悪徳株式評論家と仕手筋、「ハコ企業」などが組んだ偽情報、インサイダー、株価操縦などにはまったく手を付けなかったのが真相だろう。
 注文を受けるネット証券に対しても同様で、おかしな動きが見られてもググるか旧知の対面証券マンに聞く程度。
 これではネット上の不正を取り締まるのは絶望的で、日本市場はほとんど無法地帯となっている。

閲覧数 (314890)
  • 2017/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:32 pm)

<記事紹介>「被害者が加害者でもある複雑怪奇『ビットフォリオ詐欺』」(『ベルダ』17年8月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』に「狙われるシルバー世代」というタイトルの連載を持つが、この7月28日に出た154回目で、いま流行のビットコインとマルチ商法を組み合わせた「D9」、「SENER」についての記事を載せている。
 本アクセスジャーナルでは、すでに7月17日7月21日と2度取り上げているが、3頁と分量があるので、このベルダ連載では総合的に詳しく書いたつもりだ。
 関心のある方は是非、ご覧いただきたい。
 ところで、この取材の過程で、“ビットポートフォリオ”ではないが、ビットコイン同様、仮想通貨のネタで、詐欺を働いていると思われる案件が判明したのでついで紹介しておく。

閲覧数 (276951)
  • 2017/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:56 am)

「クレアHD」、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか

カテゴリ: 右翼・暴力団
「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)といえば、典型的な「ハコ企業」で、この間の増資を巡って数々の疑惑も指摘されているが何とか生き長らえている。
 そのクレアの経営権を巡り、オーナーの松崎弘和氏の体調不良などを契機に、黒田高史社長、松井浩文取締役、岩崎智彦取締役ら現経営陣が松崎氏のいうことを聞かなくなり、去る6月29日の定時株主総会に向け、水面下で、松崎オーナー派VS現経営陣派で攻防があった
 そして株主総会前日に松崎オーナーが死去。定時株主総会は無事終わり、現経営陣は続投となったのは本紙でも既報の通り。
 それから約1カ月が経過するなか、さらに情勢は複雑になって来ているとの情報が飛び込んで来た。
 結論を先にいえば、まさに反社会勢力で、中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み貸金業法違反で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた、あの金融ブロカー・永本壹柱氏(横写真)がオーナー派を裏切ったことから経営権争いは三つ巴の攻防になっているというのだ。
 しかも永本氏、未だ執行猶予中の身ながら、松崎オーナーのダミー株主に闇金貸し付けを行い、結果、まんまとその株を奪い取り、自分のクレア株の実質、所有割合を倍増させているという。
 関係者によれば、永本氏は2014年に入ってから、仕手筋の奥迫開三氏の引きにより、ダミーの「竹内健一」名義で2%台のクレア株を所有していた。その所有割合が倍増し4・87%になったのは16年後半のことだ。
 その一方で、松崎オーナーのダミーで、昨年6月に現れた「吉岡利博」名義の株は一時10%を超えていたが7月には7・03%、10月には5・4%、そして今年3月には5%を割り、現在はなくなっているとも見られる(「四季報」17年3集では1・1%)。

閲覧数 (287905)
  • 2017/07/31
  • 執筆者: Yamaoka (1:04 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月31日〜8月4日)&MY注目銘柄」(第44回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週までの相場を一言で振り返ると、「膠着感の極めて強い相場」というほか形容しようがない。そしてその流れが、今週変わるか!? についてはものすごく見通しにくいのが現状だ…。
 確実なことは、ヘッジファンドなどの投機筋が、円を大量に売ったポジションを持ったまま、円高に振れてしまっていること(テクニカルの項にCFTCのポジションを記載)。ここからはヘッジファンド勢の損きり買戻しの動きがでて、さらなる円高を迎える可能性が極めて高く、日本株にとって、大きなマイナス要因となる。
 そして日米ともに決算が良い!ということはかなりの部分織り込まれているようだ。大きなポジティブサプライズだったFA関連の「安川電機」(6506)などに関しても、決算後、出来高が減ってきてしまっており、ガンガン上値を買い上げてステージを変えるような動きにはなっていない。アメリカに関しても、トランプ大統領が強力に推進してきた「オバマケア代替法案」が上院で否決され、返す刀で繰り出された「オバマケア撤廃法案」も否決…、議会ではなにもかも否決され機能不全に陥っている。
 その後、週末にでてきた「国境税の導入見送り」に関しては日本株にはポジティブだが、海外に生産拠点を移しているアメリカの小売業からの強い反対で取り下げる判断になったようで、本末転倒とはこのことだろう。
 今週は、雇用統計週であり、ほかにも重要指標が目白押しである。そのなかで筆者が最注目と考えているのが、1日(火)に発表される「米6月個人消費支出」と「米6月コアPCEデフレーター」である。両指標とも前月比0.1%以上の数値が発表され、物価が上向き、個人支出が伸びていることが確認されればまた利上げムードが再来して、円安パワーによる日本株押し上げが期待できる。逆にこの指標が予想を下回るようなことがあれば、日経平均の売りポジションを増やして、保有株のヘッジをオススメしたい。
 外国人は、例年8月に入ると夏休みに入ってしまい、市場のパワーが落ち、相場は弱含みとなるのが常だ。8月の日経平均株価は、本稿35回に記したように2000年から2016年までの17年間で▲2.05%だということも付記しておく。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,544円(現在eps1396円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20800円が妥当だということも付け加えたい。
 いまは上下どちらかに動くのか見通すことが困難なため、勝負する時ではないと考えている。

閲覧数 (294216)
  • 2017/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 am)

新橋地上げ巡るトラブル。反社の影もーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の詳報

 JR新橋駅に近い環状2号線(マッカーサー通り)に面した一画(冒頭写真)の地上げを巡るトラブルで、地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が今年3月末、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)に対し、手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求め提訴(その代わりに、地上げ地の所有権を京栄商事に戻す)。現在、訴訟中だ。
 提訴の事実だけは今年6月3日に本紙で報じているが、その後、その詳細がわかった。また、このトラブルの背後には反社に関する疑惑など注目すべき情報も入って来たので報じる。
 なお、この地上げを巡っては、その対象地の一部所有者だった高橋礼子さん(享年59歳)が昨年10月、自宅敷地内で遺体で発見されている。高橋さんは土地を売らないと公言していて、一時失踪するなど不自然な点もあり、何者かが勝手に所有権を移し虚偽登記した可能性もあることは本紙でも既報の通り。

閲覧数 (316758)
  • 2017/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

対「週刊報道サイト」訴訟控訴審判決ーー「組長の陳述書内容は虚偽」と断定

 7月26日、東京高裁において、本紙・山岡が「週刊報道サイト」の発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)との一審判決を不服として控訴していた記事削除等請求事件の判決があり、実質、本紙・山岡の全面勝訴となった。
 この訴訟、そもそもは佐藤昇氏が運営する「週刊報道サイト」において、本紙・山岡を誹謗中傷する記事を次々と掲載したことに起因する。掲載記事数は実に160本以上にも及ぶ。
 当初、山岡はこれを無視していたが、あろうことか、山岡が暴力団事務所に行き山口組系3次団体組長(当時)から取材謝礼として50万円の現金をもらった(押尾学が保護責任者遺棄致死罪に問われた相手、田中香織さんに婚約者がいて、同氏の主に田中さん死亡時の警察の対応を巡る批判内容を取材し2010年9月、3度に渡り記事にしている)との究極といっていいデタラメ記事を載せるに及び、看過出来ないとしてこの記事を含めた代表的な7本の記事削除を求める仮処分申立をしたのが14年11月。
 ところが、この仮処分事件に何と現役の組長が登場し、「確かに山岡に50万円渡した」などと虚偽証言したことから、他の6本は削除になったものの、15年4月に出た仮処分決定では最大の名誉毀損である組長から50万円もらったとの記事だけが唯一、削除対象にならなかった。
 元より山岡が取材したのはこの組長ではない。だが、実はこの組長は当時、この婚約者の事務所に出入りしていた。むろん、山岡はそんな事実は取材時、知らなかったのだが。 
 以来、実に2年以上ーー本紙・山岡は名誉を賭け「週刊報道サイト」の佐藤氏と本訴で争っていた。
 この間、昨年9月26日、一審判決があった。
 その内容は、山岡が組長から50万円もらったことは認められないとした。しかしながら、それは50万円渡したとの裏づけは組長の供述のみで、一方、本紙・山岡は一貫して授受を否認しているというひじょうに消極的な理由からだった。
 だが、本紙既報のように、今年4月に入り、係争相手のその佐藤氏自身が本紙・山岡に面談して来て、これらデタラメ記事は田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)の依頼を受けいわれるまま何ら裏づけを取ることなく掲載したと暴露し、謝罪した。
 そして今回の控訴審判決(上写真2枚と横写真)では、組長の供述の詳細に踏み込み、
○「中野の陳述書は内容が虚偽であると認められる」
○「中野が田中と婚約していたとは考え難い」
○中野は組事務所で取材を受けたというが、実際は会社で、同社を中野が使っていたとの証拠がない。
○中野が取材を受けた件で50万円を交付する理由がなく不自然。
○「中野の供述は曖昧である上、重要な点で供述の変遷が多々見られる」
など、本紙・山岡側の主張をすべて認めてくれた。
 なお、当然ながら、本紙・山岡は控訴審において、前述の佐藤氏暴露の事実を裁判官に伝え、佐藤氏の証人尋問を求めた。だが、それは採用されず、また今回判決でも「反対尋問を経ておらず、控訴人(山岡)と被控訴人(佐藤)との従前の関係等からみて不自然な内容であって、たやすく信用することができない」とされ、証拠採用はされていない。
 これまでの訴訟資料を見ての結果であり、逆にいえば、1審の小野瀬厚裁判長の判断がいかにひどいものだったかということだろう。
 なお、田邊弁護士は当時から本紙・山岡が取材した「西田」という本当の婚約者、それに虚偽陳述した組長とも知り合いだったことがわかっている。問題となった取材記事掲載後、西田氏と組長の関係は決裂。そして組長は田邊弁護士とくっつき、今回の虚偽証言に及んだと思われる。
 
閲覧数 (293579)
  • 2017/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<記事紹介>「怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」(『週刊新潮』8月3日号)

 本日発売の『週刊新潮』のワイド特集のなかの1本として、「年利700%! 怪しい『ビットコイン投資』人寄せパンダの有名芸能人」とのタイトル記事が出ている(=冒頭写真)。
 その有名芸能人とは中村雅俊と、元シブがき隊のふっくんこと布川敏和のことで、両人の顔写真付きだ。
 ただし、本紙ではすでに7月17日、「被害者、詐欺で告訴へーー『D9』、『SENER』の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊」とのタイトルで報じている
 これに対し、新潮の記事は、「ネズミ講」(その存在自体違法)との表現まで使いながら肝心要の広告塔に使った側の実名を挙げていないのはなぜか!?

閲覧数 (290968)
  • 2017/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:29 pm)

<ミニ情報>「敬天新聞」の白倉社主、逮捕される(*容疑につき訂正あり)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 ウィキペデイアによれば“右翼標榜暴力団”の新聞社である「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の白倉康夫社主が、先週、警視庁に暴行罪で逮捕されたことがわかった。

閲覧数 (309703)
  • 2017/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

 ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては6カ月間の猶予期間があるから9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り
 その既営業業者は最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー。東京都港区)など15社ほどある。
 いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などあってもいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけないことなどを思えば、前述したように4月1日から登録制になったことを思えば、早速登録に動いておかしくなく、だとすればそれからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないか!?
 こうしたなか、本紙でも既報のように、7月18日、ビットコインが分裂する可能性が高まり、8月1日から取引の一時停止を表明する始末。
 いったい、どうなるのか?
 本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。
 結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。
 なぜか?

閲覧数 (314014)
  • 2017/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

「郷鉄工」ーー第三者委員会で触れられなかった疑惑山積み。そもそもの資金繰り悪化原因は反社との取引か

 1947年設立と歴史を誇り、また破砕・粉砕器を柱とする手堅い実業を持つ「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、なぜ債務超過に陥り、資金手当のために松尾隆氏(冒頭写真)という事件屋に乗り込まれ、本社工場の売却を余儀なくされ、いま上場廃止の危機にあるのか?
 会社側は今年3月13日、この原因を究明すべく第三委員会を設置。6月23日、その調査報告書が出された。
 しかしながら、同社の7月14日IRタイトル「第三者による追加調査に関するお知らせ」からも察せられるように、6月に出された報告は一部の太陽光発電と不動産取引に関するのみでお茶を濁すものだった。
 何しろ、徹底追及している本紙の6月29日記事でも触れているように、未だに松尾氏が同社に深く関与しているのだ。また、7月13日記事で指摘しているように、松尾氏はわざわざ反社会勢力側から資金調達をすることで、いわば郷鉄工の恥部を握っているともいえるのだから松尾氏関連についても調査できるわけもない。
 本紙は、第三者委員会に対し、社内調査委員会が調査を依頼した内容を記した内部資料を入手している。
 それによれば、具体的な「調査対象事件」は15件にも及ぶ。
 追加調査が必要なことはいうまでもないが、6月に出された報告書はほとんど何も調べていないのだ。それどころか、大半は長瀬隆雄元社長、田中桂元専務が関わっているところ、資金繰りが急速に悪化するなか、昨年から田中氏は松尾氏とタッグを組み資金繰りに奔走、当時、社長だった長瀬氏はそれを追認。そして現在も長瀬、田中両氏は降格になったものの取締役に残留している。そして6月の報告書で槍玉に上げられたのはすでに同社を去っている石川歩元取締役の案件であることを思うと、1人石川氏を悪者として幕引きを図るつもりではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
 というわけで、前述の内部資料のなかから未だ未調査の松尾氏に関わる2件(概要)の分(松尾氏の息子が社長の「LUXRESインベストメント」に手数料が落ちるかたちでの融通手形割引先の紹介などと、「華コレクションズ」宛2億円分融通手形回収)を上に掲げておく。
 是非とも、早急に調査し、問題となればしかるべき処分をしていただきたいものだ。
 それから、極めて重要なもう3件(概要)も以下に載せる。
 その3件の共通点は、同一人物が関与していること。
 関係者によれば、この人物と関係を持ったことが、

閲覧数 (335579)
  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月24日〜7月28日)&MY注目銘柄」(第43回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の深夜、為替が1ドル111円から110円近辺までゆっくりと重力に引っ張られるように下がっていく中で、日経平均CFDは19,979円と崩れることなく引けた。丑三つ時には110円割れを何度も試すような攻防戦が繰り広げられたことを考えると、日経平均先物の動きは、非常に頑強だったといえよう。為替は、1円の円高になるとこれまで日経平均を200円〜250円は余裕で押し下げてきた…にもかかわらずだ。これはいったいどういうことだろうか?
 この動きは「ドル建ての日経平均株価」に現れている。円建ての日経平均株価は、金曜引け後121円下がったが、ドル建ての日経平均は後場に179.62ドルで引け、その後先物取引で179.81ドルと小幅ながら値上がりして終わっているのだ。ようするに日経平均の弱含みの原因は明確に円高(為替)だということで基調は強いといっていいだろう。
 この為替の円高の原因の1つと考えられるのが、トランプ大統領が推進していた「オバマケア代替法案」が完全に頓挫したこと。17日深夜には、身内共和党からの造反者が4名いることがはっきりし、同法案が可決する可能性はなくなった。
 なんども書いているが、この法案と各種景気対策はセットであり、今後のトランプ大統領の経済施策は、かなりの制限をかけられたことになる。これで事実上、「トランプラリー第2幕」はなくなったと言えるだろう。これがかなりのドル安要因になったということ…。
 ただ、ユーロ圏は、先週木曜日のECB理事会で「金融緩和縮小を秋に議論する」というドラギ発言がでたように、ユーロ円での円高は解せないが…。
 もっとも―――21日現在、米企業決算はファクト社の調べによると19%の企業が決算発表を終え、今期6.6%の増益予想が→ 7.2%増益見通しに変わった、という。利上げ下の米国市場で企業決算が強い見通しであるのはたいへん心強い。日本企業もここまで小売りなど内需セクターの決算はイマイチだったものの、企業の為替想定レートをみると充分な円安水準ではあるため、輸出企業中心に好決算となる予測だ。
 為替に関しても、CFTC(先物取引)でみると、7月18日時点でドル円での売りポジションは126,919枚と、先週比で2円近く円高になったにもかかわらず前週の112,125枚よりも増えているのはたいへん気がかり…。だが、仮にヘッジファンドなどが、株価の売り崩しを頑張るなら、オバマケア代替法案がとん挫した、7月18日に暴落をしかけただろうとも思う。ヘッジファンドなどの投機筋も、日米の決算がよいと踏んでおり、この時期は売り崩せないのか!?
 さて今週のストラテジーに移ると、水曜日深夜にFOMCがあるものの、イエレン議長の記者会見がない回であり、とくにこのイベントで動意することはないだろう。とにかく今週・来週は企業決算がじゃんじゃんでてくるので、サプライズがあるような企業を早めに見つけて、来週の本稿の注目銘柄として紹介したいものである。今週も、先週に引き続き日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」となる可能性がもっとも高いだろう。
 最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,530円(現在eps1395円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20786円が妥当だということも付け加えたい。

閲覧数 (341583)
  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:06 pm)

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

カテゴリ: 書評
 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。

閲覧数 (322095)
  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:42 pm)

「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。

閲覧数 (298577)
  • 2017/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:43 pm)

あのドンが黒幕かーー兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業

カテゴリ: 医療・健康
 昨年10月から、兵庫県加古川市の医療法人社団「清流会」運営の「貞光病院」が休院している。
 貞光病院は1985年に開業し、20年前に法人に。ベット数50。救急指定も受けており、長く同地の地域医療を担ってきた。
 ところが、昨年6月から給与やボーナスが払えなくなったことから同年9月末までに約60人いた職員が全員退職に。入院患者は幸いにも転院先が見つかり事なきを得たようだが、実はこうなった背景には、悪名高い病院乗っ取りグループが経営権を握ったことがあったようだ。
 今年5月19日、貞光病院の職員14人に賃金計約185万円を支払わなかった(実際は総額約9500万円)として、加古川労働基準監督署は最低賃金法違反(賃金不払い)容疑で、清流会と男性理事1人を神戸地検に書類送検した。
 この男性理事とは「高木一優」(45)氏のこと。
 高木氏、「リクルートホールディングス」(6098。東証1部)OBだが、その悪名は高いようだ。
 今年6月30日、チョコレート販売、レストラン経営の「タケモトフーズ」(大阪府堺市)が大阪地裁に民事再生法を申請している(負債総額は約9億円)が、同社にも経営再建を助けるとして乗り込んだものの、逆に少なくとも1億4000万円以上が流出し実質、倒産に至った。
 貞光病院においても、病院の老朽化、近くに県立病院が建つなどして経営が悪化するなか、経営再建を手伝うとして逆に経営権を乗っ取り、看護婦など職員に給料を払わず、実質、閉院に至らさせたようだ。
 そして、実はこの高木氏の背後には、かつて関西広域暴力団とも連携し、全国的に悪名を馳せた病院乗っ取りグループ=新田グループのドン・新田修士氏がいるようだ。当局もそう見て、調べを進めている模様だ。
*高木氏、新田氏に関する情報提供を求めます

閲覧数 (312492)
  • 2017/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

「加盟予備校倒産」は地雷原ーー学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

カテゴリ: 教育
「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長=冒頭左写真。東京都武蔵野市)ーーその東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長=右写真)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。
 もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。
 ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ。
 本紙でも既報のように、ナガセの永瀬社長とモアアンドモアの柏木社長は共に野村證券OBで、その“癒着”関係などから、教育産業のトップにはあるまじき永瀬社長の数々の疑惑が浮上して来ているからだ。
 まず、簿外債務(約26億円)が表の債務(約20億円)より多かったモアアンドモアはなぜ破産ではなく民事再生法申請なのかだが、ここに来てかなり真相が見えて来た。
 破産となれば、モアアンドモアが経営していた神奈川県を中心に「東進衛星予備校」38校が解体されることになり、そうなると約2000名の在校生徒に迷惑がかかる。だから、潰すに潰せないという事情はわかる。実際、そういう名目でナガセがスポンサーとして名乗りを上げ経営を引き継いでいる。
 だが、その裏には実はこんな真相が隠されていた模様だ。

閲覧数 (313692)
  • 2017/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:19 am)

本質はネット版マルチ詐欺かーー「D9」、「SENER」投資システムの黒幕

 本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」、「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物の一人として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいる(冒頭写真=柴田氏を取り上げた「季刊エール」17年新春号記事。信用づけに悪用された)こと、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などすべく動いていることを報じた
 そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来たので追加報道する。
 なお、D9では年利に換算すると700%以上、SENERでも200%以上と常識では絶対にあり得ない超高利を謳って投資を募っていたが、それはいま流行の「ビットコイン」、そして何よりMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していたからで、詐欺疑惑の中心人物の大半はこれまでにいくつものマルチ商法(連鎖販売取引。ソフトにネットワークビジネスとの言い方もある)の企業を上級販売員として渡り歩いて来たマルチジャンキーと見られる。しかも、福岡を拠点としたグループが多いようだ。
 マルチ商法といえば、かつて本紙・山岡はその危険性を書籍(上写真)で指摘。日本アムウェイに提訴されたが全面勝訴。ほどなく、同社は店頭公開(当時)を自ら下りた。
 それから時が流れ、ネット社会になるなか、マルチ商法の最も負の部分が典型的に出た案件といえそうだ。
 彼らが渡り歩いたマルチ企業として「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)、「ニュースキン」(東京都新宿区)、「アッチェ」(東京都港区)、「ナチュラリープラス」(東京都港区)、「ワールドベンチャーズ」(米国テキサス州)などの名があがっている。

閲覧数 (303095)
  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 am)

某仮想通貨取引業者に自主廃業説

 本紙連載「兜町アンダーワールド」627回目で、10月までに自主廃業するビットコインを中心とした仮想通貨取引業者に注意をという記事を配信している
 同記事でも述べたことだが、ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から、仮想通貨取引業者(仮想通貨交換業者)は金融庁への登録制になった。
 ただし、4月1日以前にすでに取引を行っていた業者に関しては6カ月間猶予になっている。その間の7月1日からはこれまで購入時にかかっていた8%の消費税が非課税になっている。そこでさらに人気=価格が上がりそうだと思っていたら一昨日、8月1日から一時的に換金停止になるとの報道が。そして、インサイダーなのか、前日からビットコイン価格は急落に。
 こうしたなか、一時的に換金停止に止まらないのではないかとの見方も。
 その一方で、ともかくこの間、ビットコインの売りだけ行い、現金を溜め、「金融庁の許可を得られなかった」などといい自主廃業。完全に登録制になる10月1日以降、ビットコインは通貨に替わる従来の商品券やプリペイドカードと同等の地位をわが国から実質、得ることになるが、その一方、登録制になればお上の目は厳しくなる。それに、雲行きが怪しくなり潮時だと。
 そんななか、本紙に某取引業者が自主廃業するとの具体的な情報が入った来た。

閲覧数 (317110)
  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。

閲覧数 (315336)
  • 2017/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

<お知らせ>7月24日(月)〜27日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月24日(月)〜27日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
閲覧数 (306901)
« 1 2 3 (4) 5 6 7 ... 366 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (116)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2017 9月  »  »
27 28 29 30 31 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
(1) 2 3 4 ... 7 »