お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

「リミックスポイント」国重惇史元社長のフェイスブック“懺悔書き込み”が物語ること(株価操作について)

「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の社長をしていた国重惇史氏(73。冒頭写真=難病のためだろう。見るに忍びない衰えぶりだ。自身のフェイスブックより)がフェイスブックに、自分の過去の行いを悔い明らかにしたとも思える“懺悔書き込み”をした(8月30日)ことが話題になっている。
 そのフェイスブック内容はほどなく見えなくなっているが、目敏いユーザーがその内容をコピぺ(以下に転載)。それが拡散したものだから、リミックスは子会社の仮想通貨交換所からの仮想通貨流出の影響で今年7月に大幅に株価を下げていたが、さらに追い討ちをかけることに(右下写真はリミックスの株価チャート)。
 それは無理もない。
 国重氏はその“懺悔書き込み”のなかで、自分がリミックスの代表時代、また辞任後も、リミックスの仲間らと不正に手を染めた旨の内容が記されていたからだ。
 国重氏がリミックスの代表をしていたのは2015年6月から16年12月まで。
 その辞任間際以降、国重氏は何度も転んで大ケガをしたとされ、襲われたのではないかとの怪情報まで流れていたが、今回の“懺悔書き込み”の冒頭、「僕は完治しない難病に罹患しています。今は車椅子ですが、寝たきりになる前に過去を懺悔して、いつか天国に昇りたいです」と書かれているところを見るとその難病がケガの原因だったようだ。
 ネット上では本人が書き込んだのか疑う向きもあるが、リミックス社長になる前からウォッチし、複数回本人にも会い、また電話で恫喝されたこともある本紙・山岡としては、リミックスに関して「一部株価操作に加わ」ったと吐露していると読める部分は実に興味深い。
 というのも、国重氏はその「仲間」の名前を上げてはいないが、本紙ではこの間、それは「松浦大助グループ」ではないかと見て(「ダイマジン・グローバル・リミテッド」名義で)記事を何度も書き、また取材に対し国重氏は少なくとも直接の関係は否定していたが、本紙の見立て通りだったと思ってしまうからだ。

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  • 2019/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

≪連載(147回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月2日〜9月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,704円と先週比で−7円安(前稿+292円⇒ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470>円)と、ほぼヨコヨコの動きとなり、土曜朝に日経平均CFDを確認しても20,683円とヨコ這いだったので、どちらかといえば強持ち合い、といった感じとなっている。
 今週の週明け9月1日(日)には、トランプ大統領による対中追加関税第4弾(※1200億ドルに追加関税15%)が発動され、同時刻に中国からも報復関税が行われたことを、市場がしっかり折り込めているかが試される。筆者予想では、29日近辺に、米中間で「異なるレベル!?」での協議が行われたことに対する期待があった可能性があるものの、事前に追加関税回避に向けた大きな動きが見られなかったかったことから、寄り付きだけの軽い影響で済むのではないか? と考えている。問題はそこからだ。
 9月に入り、8月1日の暴落から1ヵ月が経った。その間の日経平均株価(現物)の高値は、8月9日の20,782円。以降は、これに迫ることはあっても、すぐに値を保てなくなり急落する、を繰り返していたが、先週金曜日夜時間の日経平均先物では、一時20,790円をつけた後も比較的、頑強に値を保っていた。今週は、この日経平均株価の高値20790円を超えて推移できれば、需給上、指数構成企業以外の銘柄にも、資金が入るだろう。
 ただ現在は、株価がドカーン!と上がりそうな状況にないことだけは間違いない。残念ではあるが、世界中で不透明感(貿易戦争・ブレグジット・政治状況)が濃すぎて、どの角度からみてもリスクオンになる見立てができないのだ。だが逆に、米国ではこうした環
境の中、安全運用が極まった結果、債券が買われすぎてしまったため、そろそろ逆流を起こしそうな気配がでている。※テクニカルの項目(CFTC建玉参照)。これはわかりやすく株価の追い風だ。
 日本国内に関しても、8月29日付けで、裁定売り残が約1兆9800億円と、裁定買い残の水準から大きく乖離してしまっている。この理由として、国内の金融機関が昨年秋頃から、「高配当株買い&トピックス売りをしていた」とか、日銀買いのETF組成のための現物の売り需要であるなど、諸説報道されているが、いずれにせよ現物株式が売られて積み上がっている以上、将来の買戻し需要が少なからずあると断定してよいのではないだろうか! 逆に、過去最高レベルの裁定売り残をみれば、ここから日本株を売りづらいことだけは容易に想像できるのだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、日経平均株価指数の20,790円を睨む週であるとは前述した通り。どちらかといえば、上方向を見て挑む週となるが、気をつたいのは、米国の経済指標。特に9月3日(火)のPM23:00(※テクニカルの項に後述)は要注意だ。仮に、このマインド指数が悪くなれば、「9月19日(木)のFOMCで利下げが行われても、もう手遅れ」などというムードになりかねない。そういう意味では9月5日(木)PM23:00(※テクニカルの項に後述)も同様だろう。今週も慎重に市場に臨みたい。
 最後に、筆者個人のトレードを振り返る。前稿で予告した通り、先週は月曜寄り付き前に日経平均先物を買って、午後15時過ぎに買い戻した。多少の利益はでたものの、その後の大きな上昇は取れず、地団駄を踏んだわけだ。ただ、この先物での+200円以上の一気の上昇は、トランプ大統領のツイート「中国から我が国も通商チームに電話があり、協議の場に戻ろうと言ってきた。非常に生産的な内容で、しかも2回かかってきた」というもの。これを、中国側としては真っ向から否定するとともに、トランプ大統領に対し大きな不信感を抱かせたことは、想像に難しくない。この男のツイートは気ままにもほどがある。また彼を支持する米国人に対しても「?」マークを感じざるをえないのだが……。

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  • 2019/08/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 pm)

<新連載>女占い師『愛川令章のForcast AI』(第5回)「日産自動車の西川廣人社長」

 筆者・あいかわ れいしょう。NPO法人日本テクニカルアナリスト協会会員CMTA。0学占星術師範。元銀行員、国際市場部でドル円での運用担当を経験、その後大手生命保険会社でライフコンサルタントを経て経済分析家として独立。
「夕刊フジ」上場企業社長占い45社、「夕刊フジ」年末年始号連続3年間など執筆多数。
 0学とはーー国の認可を受け特許を取得。02年度の国際文化栄誉賞・社会文化功労賞受賞。0学は1940年開祖・御謝山宇彦により「形而上学」及び「形而下学」を統合する学問として樹立された「運命分析学」のことを言う。

  今回は「日産自動車」の代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)の西川廣人氏を取り上げた。
 カルロス・ゴーン前会長が逮捕されるや、ほどなく全権掌握。一部では、「日産の明智光秀」とも揶揄され、西川社長も金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で刑事告発されるも不起訴も、今年6月、検察審査会に審査申立されている(申立代理人は郷原信郎弁護)。

[姓名判断]
総格 26 大凶
人格 18 吉
地格 17 中吉
外格 8 吉
バランス運 吉凶混合型

 この方のポイントは総格(大凶)です。
 地格はその人のベースとなるところ、西川社長氏は17で、とても頑固、しかしたゆまぬ努力を続ける気質があり、さらにしたたかさも兼ね備えた持ち主のように伺えます。
 人格は18。これは地格17をベースにすることで、「1度立てた志あれば堅も破り難を切り抜け名利を博すべき運気あり」という流れを作用させました。
 しかしながら、それを一生という大きな時空間の中で見ると、総格は26で大凶、そしてバランス運は吉凶混合型ということで、志実現でいい時があっても、それに水をさすような流れ、問題が次から次へと発生してしまう運気なのです。
残念ながら総格26は、「一生を平安に過ごす能わざる大凶運」を持っており、バランス運のところでは人格と地格の格数の相性で「遭難不和孤独に陥るという運命」を持ち合わせてしまうがために不安が常に付きまとってしまう現象を起こすのです。
 では安定性を持ちながら人生を全うするにはどうしたら良いかと言いますと、常に365日24時間努力し続けることが絶対条件。ふっと魔がして自分も少しは甘い汁を飲んでもバチはないだろうなんて決して思ってはいけません。不眠不休の人生を歩まなければいけない運命となっているからです。
では、そこに何が残るのでしょうか?
 必ず、そこには頑張って努力したことが残るのです。その努力する姿は、必ず周りの熱いまなざし、尊敬の念を抱かせます。
 しかしながら、もし今の現状を西川社長が「ようやく人生の後半にトップに立つことができた。これで目標達成」と少しでも考えてしまったらまた振り出しに戻されてしまいます。
 決して油断しないでください。
 もし、そんなことはもうできないとなれば改名という方法もあります。今からされれば、1からの振り出しの運は軽減されます。総格32または総格24とバランス運大吉というのに変更してみるのもありです。今はビジネスネームが使える時代なので。改名のチャンスでもあります。いかがでしょうか。

[0学占星術診断](生年月日は1953年11月18日の18月15日の65歳)
土王星 蛇座 人気期生まれ

 とても強い運勢の持ち主です。
 人への気遣いは抜群の才能を持っており、昭和52年の入社という運気も本人にとっては目標通りに入社ができたという幸運期をうかがわせます。また、頭の切れはとてもよい上、人の縁にも恵まれるという仕事運は抜群のようです。
 しかしながら自分ルールーがあり、そのルールーから自分とかかわる人が外れるようなことがあれば許すことができなくなり、その場で激怒することも多いのではないでしょうか。かつてはその考えは許され、それが仕事上のステップアップに繋がったのですが、いまでは独裁者にも見えてしまったりします。
 しかも令和元年の時代が始まることで時代の流れが変わり、なおさらこの考えは通用しません。これからは柔軟性を持たないといけません。自分の強さを広めるよりも、自分との関わりを大切に思ってくれる人たちを支えながら、その仲間たちと一緒に成長していかなければ、いけなくなってきたようです。それを無視していくと来年、再来年とどんどん隅に追いやられてしまうような事態が発生してきます。
 西川社長氏にとっては今年の運気は0年 。考え方を切り替えなければいけない運気です。 令和2年は精算年。日産というこれだけ大きな会社を背負っていくのには相当な強運のパワーを維持していかなければいけませんが、残念なことに今年から来年はただただいろんなことの会社の整理をしなければいけないことに巻き込まれる仕事運となっています。物事に対して焦らず運命の仕事として、自分の体調と合わせながらマイペースでコツコツと進めていってください。くれぐれも無理は禁物です。
 また不平不満も出やすい時ですが、これが今、自分のとってしなくてはいけない仕事として運命そのものを受け入れてください。

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  • 2019/08/31
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

「ソニー」の信用を悪用かーー「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑(2)

 この疑惑、本紙で8月27日に報じたばかりだが、新たな情報が入って来たこと、またそのなかには残念ながら「ジャスミー」(東京都港区。冒頭右写真は入居ビル)本体に関しても疑問に思わざるを得ないものが含まれているので、新たな被害者を出さないためにも緊急に追加報道する。
 その件とは、実は(1)で報じたSNSなどにおいて上場を謳ったICO(プレセール)による資金集めの件ではない。
 ジャスミーの関連会社B社が、ジャスミーのIoTプラットフォーム開発資金のために、現金ではなく、時価総額ではビットコインに継いで2位の仮想通貨「イーサリアム」(EHT)のかたちで借入れを行っている(仮想通貨消費貸借契約)とされることについてだ。
 なお、その借入れのための説明では、ジャスミーは当初、何と今年6月に上場が決まっているといっていた。しかもわが国の複数の仮想通貨交換所の名を上げていた。しかし、上場していないことはいうまでもなく、その後、8月中の上場に延期されていたが、これもあり得ない話だろう。

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  • 2019/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

大手マスコミはなぜ肝心なことを報じないーー安倍首相がトランプに約束した「遺伝子組み換え」トウモロコシ輸入

カテゴリ: 国際 : 米国
 G7サミットのためフランスを訪問していた安倍晋三首相は8月25日(日本時間)、トランプ米大統領と会談し、日米貿易交渉で基本合意。大手マスコミによれば、農産品につき、日本がかねてから主張していたTPP水準内にとどまったとして評価する論調の報道になっている。
 もっとも、その首脳会談の席で安倍首相、トランプ大統領に余剰の米国産トウモロコシ約250万トン(年間輸入量の3か月分)購入を頼まれ、これを約束している。
 そのこと自体は大手マスコミも報じている。
 米中貿易戦争で余剰になったもので、しかもトウモロコシ産地は大統領選で勝者が頻繁に入れ替わるアイオワ、オハイオ州なので、トランプ大統領は次期大統領選を睨んで何としても支持を取り付けたいからだとも。
 しかし、わが国民目線で見た場合、最も大切な、このトウモロコシのほとんどは「遺伝子組み換え作物」(GMO)という報道は皆無だ。
 冒頭に掲げた『日刊ゲンダイ』(8月28日付)が唯一報じているようで、同報道でも指摘されているが、この余剰トウモロコシは飼料用ではあるが、その遺伝子組み換えで育てられた牛肉や豚肉を人が食べると健康を害する可能性があるという。
 しかも、同記事によれば、あの中国さえ、米国産トウモロコシ輸入を断ったのは貿易戦争の結果ではなく、危険な農産物を忌避した可能性があるという。
 なぜ、こんな国民の健康に関わるもっとも重大な情報を、大手マスコミは報じないのか!?
 むろん、報じれば国民から批判の声が出て来るだろうから、これではまた安倍政権への忖度といわれても仕方ないのではないか。

閲覧数 (50414)
  • 2019/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 am)

国際協力銀行・前田匡史総裁を取り巻く黒い人脈

 国際協力銀行(JBIC)は、いまや日本政府100%出資の特殊銀行。政府と一体の関係にあり、業務運営は政府から独立しているが、わが国で唯一の国際金融に特化した政策金融機関で、わが国の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担っている。
 かつては、本紙では以前何度も指摘したように不良債権の山を作り、解体論が出、実際に日本政策金融公庫傘下になりかろうじてJBICの名を止めていた。しかし12年4月に株式会社として完全独立、「官製国際投資ファンド」として復活した格好だ。
 そして、このJBICの総裁に昨年6月から就いているのが前田匡史氏(61)。
 この前田総裁に関しては、本紙では菅直人政権時代に取り上げたことがあるし、最近では、安倍昭恵首相夫人が名誉会長を務めるNPO法人理事長の反社疑惑の絡みで触れたこともある
 東大法学部卒、東大助手を経て1982年に前身の輸銀に入行。
 政府系金融機関トップといえば、財務省など天下り役人の指定席が相場のところ、稀に見るプロパーだ。
 そんな総裁と聞くと、何ともお堅いイメージを持つと思うが、ここに来て、その前田氏があろうことか反社会勢力にも繋がるような複数の人物と、それも仕事絡みでつきあっているとの俄かには信じ難い情報が本紙に入って来た。
 まさかと思うのは無理もない。しかし、JBICは財投マネーなどを元手に世界のプロジェクトにわが国の威信を賭けて巨額資金を投じるいまや「安倍ファンド」といってもいい存在。そのトップが本当に黒い人脈に犯されているとしたら、それは安倍内閣をも直撃し得る大スキャンダルではないか。
 しかも、その疑惑の一部はすでに報じられている。

閲覧数 (53692)
  • 2019/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:01 am)

「ソニー」の信用を悪用かーー「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑

 本紙ではこれまでもいくつかの仮想通貨に関する詐欺疑惑を取り上げて来たが、いま疑惑が浮上している「ジャスミー」のICO(プレセール)を謳った資金集めは、既存企業の社会的信用を最大限利用したケースといえそう。そして、それだけに被害額を少なくないようだ。
 その既存企業とはAV機器大手、世界の「ソニー」(6758。東証1部)のことだ。
「ジャスミー」(東京都港区)は2016年4月に設立された企業で、資本金は3600万円に過ぎず、未だ「帝国データバンク」に企業情報もない。
 しかしながら、ネットワークサービスの多くがGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などに代表される巨大な企業が独占するなか、そのデータ主権を我々生活者の手に取り戻した「ジャスミー IoTプラットフォーム」を展開するとしている。
 その目的も魅力的だが、しかもこのジャスミーの代表取締を務めるのはあの出井伸之氏の後にソニーの社長になった安藤國威氏(77。冒頭右写真。00年から約5年)と来ている。
 その安藤氏はソニーのパソコン「VAIO」や携帯電話、デジタルカメラの開発・事業化を主導。また、ソニー生命保険の立ち上げも中心になり、新たなビジネスモデルを確立したとされる。
 しかもジャスミーの役員にはもう1人代表取締役の社長、それに副社長がいるが、この2人はVAIOの開発・販売面で安藤氏を支えたやはり元ソミーの人間だ。
 こうしたことから、期待が高まり、18年初めから「ジャスミー IoTプラットフォーム」のための資金集めを謳い、ICOが謳われた。ただし、誤解のないように断っておくが、それをやったのはジャスミーではなく、ジャスミーのICOを代行するというツイッターなどのSNS、そしてセミナーだ。
 それによれば、上場は昨年12月、その後延期され今年8月などといわれていたなか、この7月16日、ジャスミーのHPに、「近時、当社の名を語って仮想通貨を販売する者がいると問い合わせがあるが、当社は一切関係ありません」旨の注意喚起IRを出した(左上写真)ものだから、さあ、大変だ。

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  • 2019/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(740)あのマイルストーン登場で、「ジェクシード」株に注目

マイルストーン・キャピタル・マネジメント」(東京都千代田区。冒頭写真は大手町の入居ビル)といえば、ハコモノ企業の増資引き受けで有名だ。
 過去には「大量保有報告書」を見てもアクセスジャーナル本編でも何度か取り上げられているところだけでも「21LADY」、「燦キャピタルマネージメント」、「大盛工業」、「ディー・ディー・エス」、「コムシード」など実に多い。
 そのマイルストーン、この8月23日にはERPコンサル企業「ジェクシード」(3719。JQ。東京都千代田区)の大量保有報告書を出した。それによれば8月20日、第三者割当(2・16%。単価120円)と新株予約権(17・75%。第三者割当増資による取得で単価は168円)分併せ19・91%分を取得し第2位株主となった。
 その一方で、8月22日には「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド」という香港の会社が、8月15日付で22・01%保有し筆頭株主になったことが明らかに。
 このマイルストーンとビーエム社分を併せると41・91%になる。
 マイルストーンは増資引き受け後は株価が上がれば市場内で売却するため、今後は一段高と出来高上昇が必要かもしれない。

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  • 2019/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

≪連載(146回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月26日〜8月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,711円と前稿比で+292円高(前稿▲266⇒▲419→ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円 → 232円→ +284円)の上昇となったが、土曜日の朝に日経平均先物を確認すると20,210円と、約−500円もの大幅反落となってしまっている。
 金曜日の夜は、ジャクソンホール・シンポジウムでの、パウエル議長講演が目玉であり、PM23:00を固唾を呑んで見守っていた人も多かったはず。
 ところが、それを待たずしてPM22:00すぎに、中国から、先日の米国の追加課税第4弾に対する報復関税として「米国の農産物など750億ドルに5〜10%の追加関税をかける」と発表したものだから、市場は挙を突かれた。
 しかしここまでなら、市場はすぐに折り込み、関心はパウエル講演の中身に移っただろう。しかしトランプ大統領は、すぐさま対抗措置を講ずると表明。その上で「中国がこれに報復するなら、さらなる究極の報復をする」と恫喝! 挙句の果てにジャクソンホール・シンポジウムでパウエル議長は「世界経済鈍化の証拠を得た。成長持続に適切に対応する」と発言したにも関わらず、トランプ大統領は「パウエル氏は何もしない。中国以上の敵だと」非難したものだから市場は大混乱に陥った! 結果、米国株は下げが止まらなくなり−623ドル安となった。
 引け後には、トランプ大統領から「発動済みの追加関税2500億ドルに5%を乗せた30%の追加関税、そして第4弾追加関税も10%から15%に上乗せして10月1日から発動する」と正式表明。とにもかくにも、日経平均先物も500円程度下げて金曜夜の相場は終わったのだ。
 今週のストラテジーは、週明けの短期買いで、後半は生き残りモードとしたい。
 まず、先週金曜日に発表した対米国への報復追加関税の措置により、中国が米国との貿易戦争から逃げない強い意志が感じられる。よって、中国がたいへん重きを置く10月1日の建国70周年の国慶節を過ぎなければ、米中貿易戦争に進展がみられないことは確実になったといえるだろう。よって、9月1日発動期限を迎える米国による対中追加関税第4弾と、中国による対米追加関税が発動されるのは確実。
 米国としても、トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて自らの政策を遂行している。前稿にも記したが、トランプ大統領は中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%、このどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 挙句の果てに、ノーテンキにも日本国内は10月に消費増税があるので、海外勢の買い参戦はまだ先だろう。最も早くて9月中旬頃だと現時点では考えている。よって、日本株が突然大きく上昇を開始するとは思えない。
 ただ、金曜の引け後に発表したトランプ大統領の追加関税の規模は、思ったよりも小さかった。ツイートを見る限りトランプ氏はかなり激高していたし(交渉事なのだが)、市場はトランプ氏が中国に対してメチャメチャな無茶ぶりをする可能性を感じていたはずだ。よって月曜日は短期リバウンドの可能性がある。
 もう1つ、サプライズと感じられたのが、日米貿易摩擦。こちらは閣僚級の会議が終わり「これで閣僚級の会議はもうないだろう」と茂木大臣の談話があった。懸案だった自動車関税は免れたようだ。現在G7が行われているが、週明け早々に発表がある。為替条項などの話がないかどうか再度確認したい。

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  • 2019/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:56 pm)

注目される“最後の総会屋”=竹之内被告の初公判

カテゴリ: 右翼・暴力団
 9月4日午前10時から(東京地裁。813号)と、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告(冒頭写真。57)の初公判が迫って来た。
 検察側の冒頭陳述などで、どんなことが飛び出すか要注目だ。
 というのは、竹之内被告の逮捕は本紙とは無関係ではないからだ。
 竹之内被告は暴力行為等処罰に関する法律違反(暴力団の名を出し脅迫)で起訴されているのだが、その脅迫した相手は、本紙に情報提供していたM氏で、しかも本紙に提供したネタ(「GFA」=8783。JQ。東京都港区=の当時の取締役に関する不正疑惑)を巡ってのこととされるからだ。
 さらにこの竹之内被告は、本紙・山岡に関しては「国策捜査」説が出ていたなか、すでに「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝容疑で松浦正親被告が逮捕・起訴されているが、その恐喝容疑の内容は本紙で報じた買春疑惑記事に関するものとされ、当初、この松浦被告共々、この竹之内被告、それに本紙・山岡も西原社長の告訴状の被告訴人欄に名があり、竹之内被告の再逮捕説も出ていたからだ。
 本紙・山岡は竹之内被告逮捕後の6月22日、被害者側として事情を聞かれているが、それにも拘わらず、そこでは竹之内被告についてではなく、本紙・山岡が告訴人M氏と一緒にGFA取締役A氏を恐喝しようとしなかったのかという内容に集中していたという実に不可解な事実があったことは本紙既報の通り
 むろん、そんな事実はないから否定したのだが、要するに、この公判のなかで、こうした「国策捜査」によるデッチ上げ逮捕説に関しても真相の一端が浮き彫りにならないかと思っているからだ。

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  • 2019/08/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:15 pm)

<書籍紹介>『天皇の「代替わり儀式」と憲法』(中島三千男著)

カテゴリ: 政治
 4月30日の前天皇退位、5月1日の新天皇就任となか、天皇の「代替わり儀式」が続いているが、各国から元首、首相らが参加する「即位礼」は10月22日、「大嘗祭」は11月14日で、これからが最大の盛り上がりを見せる。
 紹介が遅くなったが、本書は7月10日に「日本機関紙出版センター」(大阪市福島区)から出た。
 著者の中島三千男氏は、日本近代思想史、特に国家神道、天皇の代替わり、海外神社の研究に取り組んでおり、神奈川大学名誉教授(神奈川大学元学長)。ちなみに、本紙・山岡はこの中島氏の日本史ゼミの1期生。
 本紙では新元号が今年5月1日からに決まった17年12月1日、「安倍首相が進める、『国民主権』無視の改元の危うさ」なるタイトル記事を報じているが、その時、インタビューに登場してもらった天皇制の研究者(大学教授)とは、中島氏のことだ。
 その中島氏の本が出たので紹介した。こんな遅れた時期に出たのは、17年あたりから「代替わり」関係の原稿依頼が相次いだが、他のテーマの原稿を抱え、短文、インタビュー、講演を除いて全て断っていたところ、その講演を聞いた、同出版社編集者より依頼があり、講演内容を完全原稿に近いかたちで出していただけるならの条件で折り合っからだという。
 御用学者も多いなか、中島氏の主張は、単にどんな「代替わり儀式」が行われるかというお宅研究でもなく、主権在民の現憲法と照らし合わせ、自民党、安倍首相が進める、明治時代からの国家神道、それに基づいた「天皇制正統神話」の理念により近づけ、日本を「戦争をする国」にすべく天皇を政治利用するような行為はダメというもの。
 例えば「大嘗祭」。政府は宗教的性格が強いということで戦前のように国事行為にこそしなかったが、わが国の安寧と五穀豊穣を祈念するものとして公的行事としては認めた。だが、この儀式のそもそもの目的は天照大神が座す神座と対面して天皇が神の神性を身に付ける神人共食の儀式で、戦前の国定教科書には、これにより「わが大日本が神の国であることを明らかにするもの」と記されていいたという。
 したがって、戦前の形をそのまま踏襲したこの儀式は、現憲法の象徴天皇制に反し、やるなら私的にやるべきだが、前述のようにねじ曲げた解釈で公的行事と認め、その儀式に新設する大嘗宮は儀式終了後すぐ解体されるが、平成の代替わり時はそのため10数億円が税金で賄われたという(18年、当時の秋篠宮、高松宮も建設費は無駄との発言)
 皇室典範に規定があるのは即位の礼だけだが、退位の儀は、今回も公的どころか国事行為になったのはご存知の通り。(横写真=「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇の前で万歳三唱する海部俊樹首相。1990年11月)
 中島氏はこうした背景には、自民党、安倍内閣を支持する日本会議、神道政治連盟に繋がる勢力の動き、さらには安倍首相の政治思想とは対立する「平和憲法」の象徴としての現天皇に親近感を持つ国民のなかにも、実は韓国や中国が政治的、経済的に力をつけるなか、もう一度大国としての地位を取り戻したい願望が、世界にない天皇制への親和性を無条件に強めていないかと懸念する。
 最後に、安倍首相の自衛隊を憲法に位置づける改憲が実現すれば、自衛隊の観閲式などに天皇・皇后が臨席。さらに、ゆくゆくは「お言葉」を述べるなどの事態が始まるのではと危惧しているという。
(900円+税)
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  • 2019/08/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:31 am)

<新連載>女占い師『愛川令章のForcast AI』(第4回)「N国党党首で参議院議員の立花孝志氏」

 筆者・あいかわ れいしょう。NPO法人日本テクニカルアナリスト協会会員CMTA。0学占星術師範。元銀行員、国際市場部でドル円での運用担当を経験、その後大手生命保険会社でライフコンサルタントを経て経済分析家として独立。
「夕刊フジ」上場企業社長占い45社、「夕刊フジ」年末年始号連続3年間など執筆多数。
 0学とはーー国の認可を受け特許を取得。02年度の国際文化栄誉賞・社会文化功労賞受賞。0学は1940年開祖・御謝山宇彦により「形而上学」及び「形而下学」を統合する学問として樹立された「運命分析学」のことを言う。

 今回は泡沫候補といわれながら、先の参議院選挙(比例区)で当選どころか、2%以上の政党要件を満たして国政政党「NHKから国民を守る党」=N国党党首にもなった立花孝志氏(52)を取り上げた。
 維新の会を除名になった丸山穂高衆議院議員が入党、また渡辺喜美元行革担当大臣と参議院内会派「みんなの党」を結成するとしている。

●立花孝志参議院議員を占う

[姓名判断]
総格 29 中吉
天格 15
人格 22 中吉
地格 14 凶
外格 12 凶
バランス運 吉凶混合

 診断結果として、この方は非常に波乱万丈の人生の道のりと言えそうです。
 今回の参院選で当選されたことはこの運命内容から見ますと本当に素晴らしい結果だったのではないでしょうか。人生のいろんなピンチをチャンスに変えた方とも言えます。それはまず地格14格が家族縁薄く破兆運があり、幼少時代からこの運命数に影響されておりとても変わり者だったのではないでしょうか。また、いじめにも会っていたようです。でも、そんな環境にもめげず、今日に繋がる強い根性が培われたているとも思えます。
 次に人格17格はその人自身の運命の中心になる部分ですがそれは中吉。一匹狼になりやすい、非常に孤独さが浮き出てしまう生涯です。目立てば目立つほどその孤独さが浮き出て来て不安な毎日になりかねないです。それを少しでも緩和させるのが外格なんですが、ここがさらに追い討ちをかけるように凶と出ているため、補強にはなりぬくい状況で環境としての流れは失敗厄難を招来し、天寿を全うし難き悲運という非常に厳しい状況が加わるということになります。
 そのことを含めての総格の中吉はさらに単純な中吉とならないので、少なからずの吉運の部分が財力というものを示していますのであるだけのお金をうまく利用しつつ日常の不平不満も最小限にしていくことで少しは数多い災難から逃れられるかもしれません。
 出していけない部分はご自身の頑固過ぎるところで、それをもう少し角度を変えて伝え方に工夫をしてみることで流れがスムーズに行くかも知れません。

[0学占星術診断](生年月日は1967年8月15日の52歳)
海王星 山羊座 決定期生まれ

 今年の運気は再開年。
 ここ数年で叶えられなかった願望が努力を続けていれば叶えれる年になります。その努力の積み重ねとは2011年から始まっています。その前からですと1999年からも関係してきます。その結果として一つ叶えたこと(参議院議員に)が今年あったのだと思います。
 こうしたサイクルの中で見てみますと来年は経済年。
 良いことも悪いこともさらに大きく出る時です。年齢が行けば行くほど運命の達することが大きなものになりますが、自己の反省や努力を怠ると最初っからという厳しい現実を垣間見ることになります。
 姓名判断からの総合的な判断で言いますと、非常に今年はイエローカードという札が見え隠れしているようです。その危険な状態の回避策として党の名前変更をお勧めします。
 NHKとは略字です。それをさらにN国党というように略字の略字はその字の運命のごとく運気短しとなりうるためです。息の長い政党して頑張るには、国民にもっと分かり易い名前にするべきです。
 しかも、国会議員は日本、さらには国際的な問題にも取り組むべきところN国党はNHKの課金問題だけ。この名前でグローバルな活動を示唆するとやはり厳しい現実が出て来るといわざるを得ません。
 木王星の特徴は、老若男女問わず噛み砕いて話せる、説明できるという力を持っています。その能力をもっとフル活用して見てほしいものです。
 是非とも“一発屋”の国会議員、政党とならないよう、影ながらアドバイスさせていただきました。
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  • 2019/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:31 am)

「オウケイウェイヴ」傘下証券会社に移籍した“あの大物”

 本紙では「カリスマ投資家」ともいわれた松田元氏の過去を何度か取り上げているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務めるのが名証セントレックス上場の「オウケイウェイヴ」(3808。東京都渋谷区)だ。
 そのオウケイウェイヴが昨年7月、証券会社を買収(オウケイウェイヴが100%株主)し傘下に置いた。買収当時はプレミア証券といっていたが、今年4月、オウケイウェイヴのOKを付けた「OKプレミア証券」(東京都中央区)に社名変更。松田氏自身も取締役(非常勤)を兼務している。
 どんな証券会社にするつもりなのかと注目していたところ、たくさんの大物仕手筋と交流ある大物が、同証券に移っていたことが判明したので報じる。

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  • 2019/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

やはり怪しい「21LADY」前経営陣関係で登場していたあの人

カテゴリ: 経済事件
 本紙では昨年、3度に渡り、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の株式を20%近く取得し、実質、経営権を奪取した「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)なるファンド会社のことを取り上げている
 このファンドと深い関係にある「サイアム・パートナーズ」(当時は東京都新宿区。現在、港区に移転)に関係する人物は以前、別の上場企業(後に上場廃止)の代表をしていたが、元山口組幹部などと共に金融商品取引法違反(偽計)に問われ有罪判決を受けた過去などがあるからだ。
 ただし、今年3月、サイアムライジングインベストメント1号合同会社は保有していた21LADY株をすべて売却。6月には同ファンド会社の代表でもある米道利成氏は21LADYの代表を退任している。
 だが、本紙が怪しいと睨んでいた「あの人」が、ここに来て、さらに別件で明らかに怪しいと思わざるを得ない動きをしていたことがわかったので報じる。
 まずは、冒頭に掲げたスキーム図を見ていただきたい。
 21LADY株を買い占めていたのは「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」だが、こちらはその“1号”のところが“2号”に変わっただけのファンド会社を利用している。それもそのはず。このファンドを運営するのは同じく、同スキーム図に登場するように「サイアム・パートナーズ」なのだ(図では・が抜けているがこれは誤り)。
 この図には「A社」が登場するが、このスキーム図は、「切手買取スキームについての資料」と題するペーパーの1枚で、別の1枚にはこのA社は設立13年以上で、18年度売上高は約92億円などと書かれておりDM発行会社の「style」(東京都板橋区。横写真は入居ビル)であることは明らか。
 ところが、このstyle、今年6月、実質、倒産に。負債総額は約47億円だった。
 その一方で、冒頭に掲げたスキーム図のように、このstyleが投資家の貸付を保証、運用にも深く関わるから大丈夫と、この投資案件につき「サイアム・パートナーズ」のFounderの肩書きの名刺(下に転載)を出して営業していたのがまさに「あの人」だったのだ。
 しかも、驚くなかれ、その名刺の名前、姓は本名の「佐藤」ながら名は違っていた。この間、変名したのか、それとも単に偽名を使っていたのか!?

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  • 2019/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

「日本バドミントン協会」専務理事に関するトンデモ情報

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 桃田賢斗選手を始め「ナガマツ」ペアなど、男女共に来る東京五輪でのメダル獲得が大いに期待され、すでにわが国では大人気で、メジャースポーツ入りした感もあるバドミントン。
 そのバドミントンの普及、そして選手強化を担うのが公益財団法人の「日本バドミントン協会」。そして、その協会を実質、取り仕切っているのが銭谷欽治専務理事(66)。世界バドミントン連盟の理事も務める。
 16年4月、桃田選手らの闇カジノ賭博事件が発覚した際も専務理事で、「非常に残念」と泣きながら謝罪。そして温情裁定を下したお陰で今日の桃田選手の活躍がある。
 その銭谷専務理事、まだバドミントンがマイナーだった7〜80年代、全日本選手権で実に7回の優勝経験を持つ選手上がりで、それだけに選手ファーストでこの間、約10年、強化本部長も務め、今日のバドミントン興隆の功労者とその評価は高いようだ。
 ところが、ここに来て、この銭谷専務理事に関するよからぬ情報が出ており、解任を求める声さえあるという。

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  • 2019/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 am)

虚偽告訴でも事件化必至の、あの「青山メインランド」西原社長恐喝事件被告

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙の記事が脅しの材料に使われ、挙句、その容疑で本紙・山岡の共犯での無理やりの「国策逮捕」説も出ていたことから、この間、徹底追及している、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件だが、この件で捕まった2件、4名のなかの小林英雄被告(冒頭写真=恐喝で逮捕時の映像)につき、虚偽告訴容疑でも事件化必至(送致される模様)であることがわかったので追加報道する。
 この虚偽告訴とは、具体的には、小林被告が、借りた500万円のカネの返済につき脅された事実はないにも拘わらず、元暴力団員から、暴力団との繋がりを強調され、その「500万円を868万円にして返せ」と脅され、止むなく捺印し、恐喝されたと警視庁に虚偽の申告をしたとされる件。
 2016年11月ごろのことで、結果、訴えられたA氏は、同年11月29日、小林被告に対する恐喝容疑で逮捕に。ただしA氏は12月21日に釈放され、翌17年3月13日、不起訴になっている。
 だが、真相はといえば、まずそもそも小林被告は500万円ではなく868万円を借りていたもので、そのことはA氏の会社の帳簿に貸付金として記載されているという。
 また、下に小林被告が脅され捺印させられたとする「金銭借用書」を転載したが、その貸主A氏の住所、氏名は手書きになっている。
「もし、この借用書をAが作成したものならそこはワープロ打ちするはず。それが手書きになっているのは、作成したのは小林でAの住所を知らなかったから。Aは小林が貸した通りの金額の借用書を作って来たからそれに署名・押印したに過ぎない」(関係者)
 これだけなら、単に小林被告に別件があったというに過ぎない。

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  • 2019/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:42 pm)

≪連載(145回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月19日〜8月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,419円と前稿比で−266円安(前稿▲419⇒ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)の3週連続の下げとなった。しかし土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると20,616円まで戻っている。
 先週は13日(火)夜に、米中閣僚級の電話会談があり「中国からの輸入品3000億ドルのうち、消費財と安全保障、健康関連に関して12月中旬に延期する」というニュースが出たのもつかの間、「2週間以内に米中首脳電話協議が行われる」と報じられ、NYダウの株価先物指数はうなぎ昇りとなり、世界の株価もつれ高した。
 しかし、これが米中貿易の融和を示すものではなく、米国の年末商戦だけを睨んだ措置だということが分かるやいなや、翌日には行ってこい! の800ドルの大暴落。上昇はたった1日しかもたなかった。トランプ氏はこの株価下落をみても「米国に有利な形でないと米中貿易に合意する気はない」と言い放ち、中国側もこれまでのところ、まったく譲歩の姿勢をみせていない。
 まず、世界の株価に一番需要なこと「米中貿易戦争は快方に向かうか?」から解を求めたい。この答えは、現時点ではNO!だと断言せざるを得ないだろう。トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて、自らの政策を遂行している。そうとなれば、大統領選挙に臨む際の公約で「中国を為替操作国に認定し、輸入品に45%の関税を課す」と掲げた公約を着々と実行していくだけであろう。中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。
 ただ彼は、執務室に入ると、まず株価と支持率を確認するのが習慣になっていると囁かれる。この2つが、大統領再選に欠かせないキーだと分かっているのだろう。ちなみに、NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%だと言われている。よって、この2つのどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 そうなれば、現在のコンセンサスである「年後半(下期)からの、企業業績の一気の回復」はとうてい望めない。日本に関しては、東証1部企業の2Q(7-9月)業績は、減益幅が拡大する見通しだ。1Qは前年同期比約−10.9%、2Qは−13.7%予想となっている。これを下期(3Q・4Q)で一気に回復する計算だった。確かに、昨年は3Qから業績悪化が目立ってきたため、トランプ大統領が世界各国と繰り広げる、アメリカファーストの保護主義、そして貿易戦争をストップさえすれば、一気に景況感は良くなる可能性はあるがこれが見込めないことは前述の通り。
 また、現在の下げ止まりの見えない世界不景気だからこそ、米国を始めとした世界各国で金融緩和が始まることが想定され、相対的に日本の「円」は、節目の1ドル105円を越える円高が見込まれてしまう。そうなれば9月に入り、2Q以降の業績数字の予測をしたアナリストは、10月に消費増税を控える日本株に関して強気の見通しを描くことができず、通期の下方修正を選択する可能性が激厚だ。なにせ、日本の大型製造業(外需企業)に関しては、6月の日銀短観の結果、下期の為替レートを109.34円と推定されているのだ。
 また、14日(水)に米国で、10年債権利回りと2年債の金利(長短金利)逆転が起こった。一般的に長期金利は、経済成長を見据えインフレが進む(※金利も上昇)ことを想定して、短期金利よりも高くなるもの。その中で長短金利の逆転が起こるとは、将来的に景気が後退することを示唆している。トランプ大統領が、自らの政策(極端な保護主義)のために、市場のコンセンサスを取らない貿易政策をすれば、企業は将来を予見できなくなるため、投資計画を留保せざるをえない。よってどんどん景気が悪くなるのは当たり前。
 それでは株価の天井圏まで、どのくらいの時間があるというのか? 過去7回の景気後退局面では毎回、この現象が起こっていた。記憶に新しいところでは2000年、2007年だ。
 しかし、歴史を紐解くと1956年以降、10回長短金利の逆転が起こったが、そのうち6回は3ヵ月以内に株価は下落したが、残り4回に関しては、11ヵ月は株価のピークをつけず、2ケタ上昇もあったという。また1986年、1998年時のように一時的なものとなり、リセッションが回避された局面もある。この2回は、金利低下局面での逆イールドであり今回と同様だというのだからことは複雑だ。よって、逆イールドに関しては、炭鉱のカナリア程度に考えておく必要がある。

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  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:26 pm)

「新日本科学」も深く関わる、「錦江高原」(鹿児島市)の大規模不法投棄問題

カテゴリ: 医療・健康
 前臨床試験受託の最大手「新日本科学」(2395。東証1部。鹿児島市。永田良一会長兼社長=冒頭写真)は、17年に定款の一部を変更し、リゾート地開発のコンサルタント、企画、設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介などの事業を追加した。
 もっとも、それから2年以上経つが、この事業で売り上げがあったとの話は聞かない。
 しかし、それは無理も無い。
 新日本科学がこの新規事業を始めようとしたのは、鹿児島市の錦江高原でリゾート開発を始めようと、かつて同地で営業していたものの、経営不振で競売になった錦江ゴルフクラブや錦江高原ホテルの所有地を取得した中国系企業「弘久実業」(17年5月設立時本店は東京都文京区。今年5月、鹿児島市に移転)と組んでのことだった。
 ところが、弘久実業、いざ開発を始めようとしたら、取得したのは以前のゴルフ場などの経営会社の所有地約112万平方メートルのうちの約93万平方メートルに過ぎなく(鹿児島銀行が抵当権を付けていた分)、何より、前の経営会社が鹿児島県から開発許可、鹿児島市から都市計画法の許可を受けて工事中であった(工事が完了してない)ことから、競売落札者は開発ができない(前の会社から開発許可の承継か譲渡を受けないと)ことがわかった。
 しかも、未買収の約20万平方メートルは神社、駐車場など競売不動産の奥地に位置するため、競売不動産を通行する権利があるため、弘久実業は所有地を完全に柵で囲んで侵入不可能にできない。
「そのため、ひとつしかない入口の門扉を施錠封鎖することはできないから誰でも出入りできる。要するに、広大な山林地で、そこに前の建物が半壊状態であり、人の目もない、開発もしていない、野ざらし状態ということで、ゴミ不法投棄の格好の場所(横写真)になってしまったんです。
 こうしたなか、健康被害、山火事などに繋がるとの苦情が出ています。鹿児島市役所産業廃棄物課によれば、『新日本科学が管理者として鹿児島南警察署に届けているから様子を見ます』とのことですが、事態はそんな悠長な話ではないでしょう」(情報提供者)
 この情報提供者、事態を憂え、周辺住民や市民に現状を知ってもらうために地元TV局に取材要請。実際、地元TV局は現地取材し、憂うべき事態と語っていたという。
 ところが、「弘久実業が所有する土地で、同社に無断で撮影したことについて、法律の専門家の助言も仰いで検討した結果、弘久実業や新日本科学とのトラブルを回避する必要があるとの判断に致しました」と放送見送りになったという。
 しかし、地元TV局は「管理者」たる新日本科学に複数回取材依頼し断られている状況であり、ならば放送してもいいはず。
 それにしても、なぜ、土地所有者の弘久実業ではなく、新日本科学がこの土地の「管理者」なのか?
 実は本紙はこの土地を巡る件で、以前、報じている。
 その関係から、地元マスコミがダメならと本紙に情報提供があったわけだ。

閲覧数 (54376)
  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:24 am)

国への売却話が宙に浮いた「馬毛島」で、新たな動き

カテゴリ: 防衛
 今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(冒頭写真=「産経」18年7月15日記事より)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、タストン社の立石薫社長が2月19日に解任になり、政府が打診している160億円では安過ぎると不満を持つ父・勲氏が代表に復帰したことは本紙でも既報の通り
 その勲氏はその後、書面や電話で防衛省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため、勲氏は「縁が切れた」と文書で防衛省に通告。このため、実質、売買交渉は打ち切りになっているとも見られていた。
 ところが、ここに来て、事実なら再び売買交渉が進展する新たな動きが出ていることが関係者の話などからわかったので追加報道する。

閲覧数 (52659)
  • 2019/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

<現地記者緊急寄稿>「香港デモ、過激化の背景に何があるのか?」(後編)香港一般市民インタビュー

カテゴリ: 国際 : 中国
「逃亡犯条例」改正を巡る若者らの抗議デモが過激化し、ついには8月12、13日(=冒頭写真)と香港国際空港が機能マヒする事態に。こうしたなか、隣の広東省深センには暴動鎮圧を担う武装警察部隊が展開し、一般市民との乖離を幸いに、中国政府が本格的鎮圧に乗り出すとの見方も。
 14日、当局は旅券などの所持者しか空港内に入れないように警備強化したことから、幸い、15日には香港国際空港はほぼ正常化したが、香港一般市民は若者らの過激化するデモをどう見ているのか。
 この連載「前編」では警察官とその関係者の声を聞いたが、この「後編」では現地フリー記者による一般市民のインタビューをお届けする。

 香港・北角在住、オーストラリア銀行の銀行員ミッシェル・リーさん(50)はこう語る。
「日に日にデモは暴力的になっています。今日の昼ごろ、暴徒が私の住宅街にまで突然来て度肝を抜かしました。黒いTシャツを着用した一見カタギとは見えない体格の良い男性陣が棒を持って続々と集合してきた。
 8月6日、自宅マンション近くのレストランで昼食をしていたら、“ジャケットを取って早く逃げて!”と誰かが叫ぶ声がしました。ふと外を見ると救急車が猛スピードで駆け寄って来ました。突然、携帯が鳴りました。娘からでした。“ママ、何をしているの。デモ隊が来るよ。早くマンションに上がって来て!”と避難を急き立てられました。レストランに同じ階の男性住民がいたので、守ってもらいながら暴徒に巻き込まれないように逃げました。棒や物が飛び交って、若者らは“自殺するぞ!”と叫んでいました」

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