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  • 2004/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、ミサワホームの取引先企業の元社長でもある荒井敬一郎氏(71歳。庫県芦屋市在住)。
 まだ、ミサワホームが産業再生機構に支援要請すらしていない段階で、奥田会長が「ミサワの支援は産業再機構の活用が前提」旨の発言を行い、それが2日後の「読売新聞」一面を大きく飾り、結果、ミサワに契約キャンセルが続出、資金繰りが一挙に厳しくなり、本当に再生機構行きしなければならないような厳しい事態を招いたのだ。
 このため、荒井氏は「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言の撤回を求め、文書で要請することを発表した。しかも、奥田会長が発言を撤回しない場合、東京地裁に奥田氏を相手取り、損害賠償請求訴訟も提起する考えもあると述べた。

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 共同、時事は自分の媒体をもたない。つまり、大手は一切、報じなかったのだから、これでは本紙が気づかないのも当然だろう。
「そのため、頭に来た荒井さんは、何社かになぜ記事にならなかったのか尋ねたそうです。そうしたら、これは“ニュースでないですから”と言われたそうです。それなら、なぜ取材に来たのでしょう。トヨタの圧力、また、最大のスポンサーであることから、マスコミ各社の上がストップをかけたに違いありません」(前出・関係者)
 本紙も、この意見に同感である。
 何しろ、トヨタの年間広告費はわが国1位。実に約950億円(03年度)にも上るのだ(武富士などのサラ金大手が約100億円)。
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  • 2004/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

本紙予告通り、「週刊新潮」から“公明党・学会一体文書”記事出る

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●これほどの極秘文書とは

 12月2日発売の「週刊新潮」によれば、学会元幹部が「いやあ、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです」と唸り、また、小見出しに、これで「非課税措置の見直しも」と打つほどの極秘文書だった。本紙は、実はそこまでのものとは認識しておらず、驚いた次第だ。
 もっとも、それほどの極秘文書にも拘わらず、否、それ故、幹部名がズラリ並び、各人の肩書き、携帯電話番号まで書き込まれた、まさにプライバシーそのものと判断した結果なのか、ともかく、新潮は肝心のその文書を掲載していない。
 関心のある方は、本紙がその極秘文書を(ただし、全体の半分のみ。そうしないと、文字が小さくなりすぎて完全に見えず、まったくわけのわかないものとなってしまうため)12月1日に出しているので、是非、ご覧いただきたい。
 しかも、本紙の情報によれば、さらに重要な内部文書がすでに追加で出回っているとも……。

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  • 2004/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

 本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
 その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
 確かに、再生機構行きも検討されているのだが、正式決定前に、奥田会長がそのような発言をしたのには、必然性があったようだ。さる関係者が、証拠とされる内部資料も示しながらこう打ち分ける。
「ミサワホームを手に入れたいトヨタは、それに強固な拒絶反応を示している三澤千代治氏の影響力があるミサワファンドの設立、ハゲタカではない外資等からの融資を仰いでUFJ銀行のミサワホーム分債権を買い取り、ミサワOB、取引先による自主再建を目指す動きは、あくまでトヨタ側を牽制するためのもので、とてもではないが、具体的には進展しないと思っていた。ところが、ミサワファンドはすでに11月半ばに複数の外資系とかなり話しが煮詰まり、近々にUFJ銀行に対してデューデリジェンスを申し込むとの情報が入って来た(実際、ミサワファンドはUFJ銀行に対し、11月24日にミサワホームの1200億円の債権を時価で買い取ることを打診、さらに26日にはデューデリ申し込み書面を出している)。そして、予定ではミサワファンドは29日に3000億円ともいわれる資金調達の目処がついたとして記者会見をするとの情報も入っていたようです」

●私企業・トヨタのために経団連会長の地位を利用

 そこで、この事実を察知し、これはマズイと、奥田会長は11月25日に先手を打って問題の発言を行い、27日の「読売新聞」朝刊の“スクープ”となったというのだ。
 この関係者はさらに続ける。
「ミサワホーム本体さえ、いまも自主再建を目指すといっているように、三澤氏に限らず、できればミサワ側はトヨタの介入はない方がいいというのが本音。もし、ミサワファンドが先に具体的に動き始めれば、トヨタの吸収合併は頓挫しかねない。
 だが、再生機構入りの話はまだまとまっていない。かといって、トヨタが直に買い取るというと“乗っ取り”と反発を招く。そこで、奥田会長は個人的にああいう発言を記者に漏らした。表向きは奥田氏個人が、それも立ち話でフッと漏らしただけ。しかし、経団連会長の発言=公式見解と思われかねないとの計算あってのことだ。これだと、発言で反発を招こうが、再生機構入りが決まらなくても、私的に口から出た発言を、マスコミが勝手に書いただけと弁明できる。何とも巧みというか、悪辣な方法ですよ」
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  • 2004/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

12月2日発売の『週刊新潮』が公明党と学会の一体ぶりを記事に

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●本紙報道と同じ内部資料を入手

 『週刊文春』がいち早く入手しながら、政治的決着か何かしらないが、ともかく記事化を見送るなか、明日(木)発売の『週刊新潮』が3頁の特集記事にしているという情報が飛び込んで来た。本紙と同じ資料を入手し、取材した結果のようだ。
 本紙では、すでに公明党議員の職務権限絡みの件を詳しく取り上げ、内部資料も掲載したが、『週刊新潮』は公明党と創価学会の一体ぶりが一目でわかる、もう1つの内部資料に基づく件を大々的に取り上げているようだ。
 上記に掲げた文書コピーは、その内部資料とされるものだ。
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  • 2004/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

UFJ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

 上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
 最近、「デュー・デリ」(デュー・デリジェンス)なる言葉をよく聞く。
 いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
 やはりUFJ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
 一般に、M&Aなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをM&Aした方がいいのかとか、M&A実施に先立ち行う調査をいう。
 デューー・デリをやられた企業はその弱点も、強みを、すべてが相手側に筒抜けになるわけだから、仮にUFJ銀行がデュー・デリをミサワ側に対して行う場合、ミサワ側は各社とも役員会で決議し、また、UFJ銀行はどこの企業からの要請なのか明からにし、さらにUFJ銀行とミサワ各社との間では、その情報を関係者以外に漏らさないように「機密保持契約」を結ばなければならない。

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  • 2004/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

森英恵氏の母校「杉野学園」補助金詐欺疑惑、いよいよ事件化の様相

カテゴリ: 教育
●「サンデー毎日」も疑惑報道へ

 本紙・山岡が本紙や月刊雑誌で報じて来た杉野学園を巡る疑惑を、30日発売(都内は29日)の「サンデー毎日」が取り上げた模様だ。関係者によれば、複数の学園関係者が近々に理事長等を粉飾決算、補助金詐欺容疑で東京地検に刑事告発するようで、それと連携しての報道であるようだ。
「杉野学園を巡っては、数々の疑惑が指摘されていますが、まずは最大の問題である補助金詐欺の件で告発するようです。告発に動いているのは村田元理事長代理、小口理事などのようです。小口さんは、経理の責任者だっただけに、学園内の経理状況に精通しています。その彼が学園を告発する側に回り、どこが粉食にあたるか徹底した精査をした上でのことですから、筋はいいし、受理される可能性は高いのではないでしょうか。
 検察庁には、この間、相談に乗っていた議員も同行するようですし、記者会見も大々的に開くようですね」

●小口理事が理事長等に出した抗議文書

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  • 2004/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク?

 11月27日(土)、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
 これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもUFJ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
 ある全国紙記者が、こう明かす。
「この報道の根拠は、前日、奥田さんがある集まりの場で記者と立ち話した際、“ミサワホームは再生機構入りさせる”と漏らしたに過ぎない。それを、読売が、これは奥田、UFJ銀行,竹中大臣等が、そのように報道して欲しい、そして、その方向で流れをつくって既成事実化して欲しいのだと察し、報じたに過ぎない。こういう重要な発言を、三澤さんとの軋轢からいう奥田さんもひどいが、その“提灯持ち”をして、1面で報じる読売も読売。ですから、うちの記者も問題の発言の場にいましたが報じなかったですよ。はっきりいえば、あれば読売の先走り過ぎ、誤報といってもいい。
 もちろん、奥田さんの狙いは、トヨタホームの売上げを伸ばすため、ミサワホームを傘下に治めたいが、ミサワ創業者の三澤千代治氏が徹底抗戦しており、直に買うのはマズイ。そこでで、再生機構を一回間に入れ、再生後、トヨタが引き受けるという方法で、トヨタが資本の論理で強引に買うというイメージを薄めようという狙いですよ」

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  • 2004/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

これが問題の公明党「閣議決定違反」の証拠名簿!

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●没になった『週刊文春』に代わって掲載す

 主に問題と思われるのは、
 「全国石油商業組合連合会」を訪問した、江田康幸経済産業大臣政務官(肩書きはいずれも当時)。
 「(社)全日本計理士会」、「(社)全国信用組合中央協会」、「(社)第二地方銀行協会」、「(社)信託協会」を訪問した、石井啓一財務副大臣。
 また、自らは訪問していないものの、この団体の担当になっているということで、

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  • 2004/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

本紙指摘通りの公明党疑惑記事が本日発売『フライデー』に出る!

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●『週刊文春』でなく、『フライデー』に掲載

 本紙が2日前に指摘した通り、公明党政務官が参議院選挙前、業界団体を回ったことが「閣議決定違反」になるのでは、との問題提起記事が本日発売の『フライデー』(1P)に掲載された。
 本紙予測通り、『週刊文春』(木曜日発売)には出なかったわけだが、関係者はこう見る。
「文春には、フライデー(講談社)の人間がけっこう移っていて、ルートがあるんです。週刊文春で没になって、怒った記者が、フライデーに流したのかも知れませんね。文春で最終的に没に決定したのは日曜日(11月21日)として、22日でもフライデーなら本日発売に間に合いますから」
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  • 2004/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

本紙・山岡、「毎日新聞」で取り上げられる。

●11月23日朝刊、メディア特集で

 11月17日の武富士前会長・武井保雄被告の有罪判決を受け、「毎日新聞」が、正しいことを書いても、事実と違うとして高額賠償を求めて民事提訴することで、言論封殺を行った武富士の悪質な実態を紹介、資金力ある企業や政治家が、最近、同様のことをする流れが強まっていると問題提起している。
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  • 2004/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

ライブドア、ソフトバンクも取引していた「メディア・リンクス」に群がった闇人脈

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
●こんな上場に値しないボロ会社を延命させたのは誰だ?

 ヘラクレスに上場されていたIT系企業「メディア・リンクス」の社長だった新堂吉彦容疑者が、連日、マスコミ上を賑わせている。大阪地検特捜部が新堂氏を逮捕、その捜査過程で、プロ野球参入問題などで注目されていた「ライブドア」や「ソフトバンク」などと架空取引を行い、業績を水増しし、株価を維持していたというのだから無理もない。
しかも、その架空計上額がハンパでなく全売上げの8割も占めていたというし、そもそも、上場さえこの手法でクリアしたというのだから、ここまで来ると呆れる他ない。逮捕容疑はこうした証券取引法違反(風説の流布、有価証券報告書虚偽記載)、有印私文書偽造・同行使、それに約1億2000万円の業務上横領。
 実は本紙・山岡はこの新堂容疑者と、取材で5、6回会っている。今年春から夏ごろのことだ。
 メディア・リンクスは今年5月1日、大阪証券取引所から上場廃止宣言を受けていたが、新堂氏はこれを無効と主張し、上場廃止無効の訴訟提起をしていた。その言い分を聞いてくれと人を介していって来たからだ(『財界展望』04年7月号で4頁記事にしている。「メディア・リンクス上場廃止の裏側」)。もちろん、今回の架空売上げのことなどおくびにも出さなかった。
 山岡がこの件で興味を持ったのは、上場廃止理由は、上場企業に義務づけられている適時開示義務違反を3度に渡り行っこととされるが、「3度目の違反をした際、やくざ関係者に会社を乗っとられていた。だから、開示したくてもできなかった。したがって、違反に当たらない」(新堂容疑者)というものだったからだ。
 最近、事件化している同じくボロ上場企業の「丸石自転車」(倒産)、「駿河屋」などにも、まったく同じ闇人脈が食らいついていた。もちろん、経営破綻を導いた責任は経営者側にあるし、メディア・リンクスの場合、そもそも上場に値しない会社だったのだから、同情の余地など微塵もない。だが、それでも延命を図ろうとする企業にすり寄り、資金調達すると甘言を呈し、手形(帳)や小切手(帳)、果ては通帳、代表印まで持ち出し食い尽くすのがその道のプロである彼らの役目。経営会社側が「完全に騙された」と気づいた時にはもう遅い。暴力団の名をチラつかせ、「共犯者だろう。お前も一緒にパクられるか」と言われ、倒産させる踏ん切りがつかなくなり、延命し、その分、取引先である善意の第3者の被害は大きくなるわけだ。
 その事実を思えば、当局は経営者側だけでなく、悪徳ブローカー、彼らと連携している暴力団関係者も、あらゆる法令を駆使して逮捕すべきだ。だが、丸石自転車の事件でも、鹿児島の地場の暴力団関係者が逮捕されたぐらいで、広域暴力団関係者にまでメスが入れられることはまずない。これでは、不公平だし、同じ事件は今後も次々起こるだろう(もちろん、企業の上場審査基準、上場後の監視も強化すべき)。

●場末の印刷屋で架空の社債を刷り、暴力団関係者のところで換金した?

 下記写真の「社債」は、こうした企業(メディア・リンクス)の延命に、悪徳ブローカーがいかに力を貸していたかを物語るとされるコピーだ(社債の代表が新堂容疑者と別人なのはおかしくない。新堂容疑者が悪徳ブローカー側に囲われていた際のお飾り社長がこの上田氏だった。冒頭写真は2005年4月23日付『日刊ケンダイ』記事)。

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  • 2004/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

本紙・山岡も武井11・17判決は軽すぎると上申書提出

          上 申 書

東京第二検察審査会御中

         2004年11月24

   山岡俊介(「平成16年15号」申立人・ジャーナリスト)

●山岡の「示談書」が無効なのは明白

11月17日、東京地方裁判所(青柳勤裁判長)は武井保雄被告(前武富士会長)に対し、懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。しかし、このように判決が軽くなったのは、私が示談に応じたと判断し、それを考慮した点がかなり大きく影響していると思われます。
 しかしながら、これは完全な事実誤認で、私は騙されて示談の場におびき寄せられ、さらに、武井の「検察の作文だ!」という虚偽の冤罪論を信じ込まされ、結果、同情するなどして応じたものですから、本来、無効である事は明らかです。
 実際、裁判長も私のこの主張を無視するわけにいかず、判決文のなかで、わざわざ以下のように記しています。
「ただし、山岡との示談交渉の過程で、同人との面談に際して、保釈中の被告人武井が、当裁判所の面接許可の趣旨を逸脱し、罪証隠滅工作とも受け取れる言動に及んだことは、誠に遺憾であることを指摘しておかなければならない。山岡は、示談は自己の本意に基づくものではないとし、依然として、被告人武井らに対する厳罰を望んでいる旨、供述しているところである」
 ところが、わざわざここまで記しながら、
「本件に関し、山岡及び高尾に対して損害を賠償し、それぞれ示談が成立しており、高尾は、被告人武井及び被告会社を宥恕し、寛大な処分を望んでいること」
とも記されています。
 要するに、上記の私の主張部分は、カッコ書きで補充されているかたちになっているのです。さらに申せば、私に対する損害賠償は、私が書いた盗聴に関する記事が真実であるにも関わらず、嫌がらせ訴訟提起し、事件化にして自らの立場が悪くなるや、一転、情状を願って、自ら提起した訴訟を「放棄」、一方、事件化する前に私が意地で反訴したことに対し「認諾」した結果で、高尾氏の示談とはまったく意味が違います。したがって、私への損害賠償は私が同意したものではなく、また、私に関しては、武井に対する寛大な処分を望む文書と引き替えの賠償でないこともいうまでもありません。
 それにも拘わらず、なぜ、高尾氏の示談と同列のような判決文となったのしょうか。

●政治的な圧力が働いた結果では?

 私は何か政治的な圧力があり、しかし、私の言い分に理があるため、裁判長は圧力に抵抗し、わざわざ上記のように、カッコ書きで私の主張を入れたとしか思えません。それでなければ、私が示談したと認めながら、それに矛盾する内容を入れる意味がありません。
 また、武井が二重に私を騙して示談に持ち込んだ際、冤罪論を展開していることでも明らかなように、判決文のなかでは、
「いずれの事実についても(犯行を認めて)反省の態度を示して」いると述べられていますが、これが表面上だけのことであるのは明らかです。

●武井が反省していないことを物語る3つの発言

 実例を3つ上げます。
 04年8月2日公判では、武井が「検察の作文だ!」などと冤罪論を主張した会話を私が録音したICレコーダーが流され、さらに、私が証人出廷しました。これを受け、同年9月16日に武井の証人尋問が行われました。
 その際、この逃れようのない証拠、証言を前に、まず、武井は「検察の作文だ!」と語ったことについて、「検事さんが作文(調書)を作るのは大変ですね」と、検事の労をねぎらう旨のことをいったに過ぎないと主張したのです。
 さらに、武井は示談交渉の場で私に対し、盗聴の事実をまったく知らなかったと主張し、驚く私が、「冤罪なんですか?」というと、「そうです」と確かに答えているのですが、これについても、「山岡さんが“冤罪”というから、私は(そうでないから)困ったんです。しかし、山岡さんの機嫌を損ねると……(示談書にハンコをもらえないとまずい)。それで、ある意味で逃げた(“はい”と答えた)んだと思います」と証言したのです。これは、自らが虚偽の冤罪発言をしたと認めているといっていいのではないでしょうか。
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  • 2004/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

「週刊文春」が創価学会・公明党と手打ちで記事没!?

●04年7月の参議院選挙に向け、公明党国会議員(政務官)が職務権限ある業界回りをしたことを示す内部文書

 本紙が入手していた(上記写真)のは、公明党のどの国会議員が、04年2月から3月にかけ、どの業界団体に挨拶に回ったのか、ひと目でわかる一覧表。04年3月5日の作成となっている。
 例えば、江田康幸参議院議員は、3月4日、全国石油商業組合連合会に出向き、公明党の推薦する3名を、同団体でも推薦してくれるように頼み、「検討する」との言質を取ったと記されている。
 だが、江田議員は当時、経済産業大臣政務官で、同団体は同省の管轄。
 すでに01年1月には「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が閣議決定され、政治家であって国務大臣等の公職になる者は清廉さを保持するため、「関係業者との接触」においては、「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定められていた。この挨拶は、この規範に違反しないのか。

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  • 2004/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 pm)

寺澤有氏、11・17武井判決不服と、検察審査会に上申書提出

 03年12月19日の武富士本社への抗議デモの際、著名なイラストレーター=マッド・アマノ氏が何と無料で作成してくれたポスターの1枚

●懲役3年、執行猶予4年は軽すぎる

 この間、武富士問題で共に闘っており、また、武井保雄前会長が部下に指示して武富士HP上で誹謗中傷した際の、山岡と共に被害者でもある寺澤有氏は、11月17日の武井判決(懲役3年、執行猶予4年)は軽すぎるとして、上申書を提出した。
 以下、その全文を掲載する。
 なお、山岡も追って上申書を提出、同じく本HPでその内容を公表するつもりである。


上 申 書

 東京第二検察審査会御中

2004年11月22日

寺澤有(「平成16年15号」申立人・ジャーナリスト)

 11月17日、東京地方裁判所(青柳勤裁判長)は武井保雄被告(前武富士会長)に対し、懲役3年、執行猶予4年という判決を言い渡しました。これは、武井被告が問われていた電気通信事業法違反(盗聴)と名誉毀損の犯情からして極めて軽い判決と言わざるを得ません。
 そもそも、このような極めて軽い判決が言い渡された原因は、東京地方検察庁が武井被告の山岡俊介氏(共同申立人)と私に対する名誉毀損のうち、ごく一部しか起訴せず、とりわけ私に対する名誉毀損はすべて不起訴とし、懲役3年しか求刑しなかったことにあります。そこには、『銀バエ 実録武富士盗聴事件』(山岡俊介著・創出版刊)や山岡氏の「上申書」(2004年6月10日付)で詳述されているとおり、検察と武富士との癒着が存在すると考えられます。

●なぜ、寺澤氏に対する名誉毀損行為は不起訴なのか?

 武井被告は山岡氏と私のジャーナリスト生命を奪うべく名誉毀損をくり返してきました。実際、武井被告の執拗な名誉毀損により、我々のジャーナリストとしての評価は相当傷つきました。これだけ甚大な被害を受けながら、武井被告の名誉毀損の大部分が起訴すらされず、判決も執行猶予付きの極めて軽いものであれば、我々は絶対に納得できません。
(04年)3月16日、武井被告は私に対する名誉毀損の損害賠償金として1000万円を東京法務局に供託しています。しかし、私はそのような金銭で武井被告を許す気持ちはありませんし、以後、同被告から具体的な示談交渉もありません。武井被告が刑事裁判で供託を情状として主張しただけです。

●公判でも、言い逃れに終始した武井

 その刑事裁判で、武井被告は「武富士のホームページに山岡さんたちを誹謗中傷する文章が掲載されていたことは知らなかった」と名誉毀損の事実を否定する証言まで行いました。これは判決でも以下のように弾劾されています。
《被告人武井は、捜査段階では、本件盗聴及び本件名誉毀損につき、部下らに対する指示、盗聴経費等の支出の決裁、本件名誉毀損に係るホームページの文案の決裁等をいずれも認める供述をしていたが、公判廷では、これらの点につき、甚だ曖昧な供述をしている。しかし、被告人武井が、部下らに対して本件各犯行を明確に指示するなどし、最終的にこれを了承していたことは、関係者の供述からも明らかであり、そもそも、被告人武井が、ワンマン社長(又は会長)として実権を掌握していた当時の武富士において、被告人武井の指示もないのに、部下らが盗聴等の行動に出ることなど到底考えられない。被告人武井の公判供述のうち、捜査段階の自己の供述を変遷させた部分は、そのように供述を変えた理由も説得力に乏しく、信用性は著しく低いというほかない》

●ヤメ検(元検事)弁護士が暗躍した結果の執行猶予では

閲覧数 (33082)
  • 2004/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 am)

中国、2006年に公営カジノ、競馬解禁か

カテゴリ: ミニ情報
 すでに来年半ばにも人民元切り上げが間違いないと見られる中国。日本人の間でも、とっくにそれを見越し、円をドルに替えた上、知り合いの中国人を通じるなどし、さらに元に切り替える動きが起きている。元切り上げまで保持していれば、自動的にその2?3割分、儲かるとみられているからだ。

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  • 2004/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 am)

東京・日本橋地上げ中心地に、なぜか登場していた上場企業社長

カテゴリ: 経済事件
●エリアクエストの清原雅人社長

 東京駅八重洲口から直線距離でわずか300Mほどの日本橋3丁目の一画、ここを不動産会社「アーバンコーポレイション」(東証1部)が今年9月頃までに地上げ完了した。
 注目すべきなのは、その地上げをまさに阻むかのように、その一部、約46坪を、2階建て店舗と共に先行取得していた有限会社があった事実(上記写真左手建物箇所)。今年6月のことだ。この有限会社は設立されたばかりで、実績はなく、ペーパーカンパニーであるのは明らか。驚くのは、この不動産登記簿を見てみると、マザーズ上場の不動産会社「エリアクエスト」の清原雅人社長個人名で、19億5000万円もの根抵当権が設定されていた事実。

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  • 2004/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 am)

『週刊文春』が特集記事で創価学会批判展開?

カテゴリ: ミニ情報
 11月25日(木)発売の『週刊文春』が、創価学会批判記事を掲載するようだ。内部文書が元になっているが、本紙も同様のものを入手している。今後、公表していきたい。
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  • 2004/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 am)

野田敬生氏が鈴木宗男元代議士と異色対談

カテゴリ: ミニ情報
 元公安調査庁キャリアで、武富士問題では本紙・山岡と共闘した野田氏が、何と鈴木宗男元代議士と対談するという(テーマ=地方自治と「利益誘導」)。野田氏の母校である東京大学の「駒場祭」において。11月23日(勤労感謝の日)午後2時20分開場。東大駒場キャンパス13号1313教室で。主催は、東京大学地方政治研究会。
閲覧数 (17810)
  • 2004/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

三澤千代治氏からトヨタ・豊田章一郎名誉会長への手紙

カテゴリ: 経済事件
●豊田名誉会長なら、住宅産業と自動車産業の異なることを理解いただけると……

 これまで奥田会長、張社長への手紙の内容を紹介して来たが、三澤千代治氏は豊田名誉会長へも手紙を出していた。

閲覧数 (19627)
  • 2004/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 pm)

日本航空元社長が自殺

カテゴリ: ミニ情報
 11月9日、日本航空の社長(90ー95年)だった利光松男氏(80)が死去した。既報道のように、死因は自殺と見られる。そのため、様々な憶測が流れている。

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