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  • 2004/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容

カテゴリ: 国際 : 米国
●軍事演習と偽り、空軍スクランブルをクリアし、遠隔操作で自爆させた!?

 12月15日発売の雑誌『真相の深層』(連絡先は最後に表示)が、あの01年9月11日、ニューヨークで起きた事件は、ブッシュ大統領の自作自演だったとする訴訟について、詳細に報じている。
 同記事によれば、遺族400名以上と共に集団訴訟を起こしたスタンリー・ヒルトン弁護士は、かつてボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務めた、著名な政治学者兼弁護士。シカゴ大卒で、同大卒のウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などとは知り合いという人物。
 提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求めた民事事件で、提訴先はカリフォルニア北地区の連邦地方裁判所。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
 すでに、ブッシュ大統領などが事前に計画を知りながら、それを意図的に放置していた可能性があることについては、わが国でも一部報じられている。
 だが、この訴状では、もっとブッシュ大統領等の積極的な関与があったと指弾されている。
○そもそも、ハイジャックの犯人とされるアラブ人たちはFBIとCIAに雇われた2重スパイだった。
○当日、事前に複数の軍事訓練がニューヨークで予定されていた(そのため、空軍は訓練機と思ってスクランブルしなかった)。
○したがって、犯人役のアラブ人たちはビルに突っ込むつもりはなかった。
○ところが、ブッシュ等は「サイクロップス」という遠隔操作でもって自爆させた。
 これら情報は、数多くのFBI、ペンタゴン、空軍職員などの宣誓証言に基づいており、正式な召喚状が出れば、彼らは証言するといっているという。
 そして、この間、同弁護士に対しては数々の妨害工作があり、暗殺される危険性もあると語っている。

●ヒルトン弁護士、わが国テレビにも登場し、証言

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  • 2004/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?

●敗訴確定なら、損害賠償金は個人で払ってくれ、と会社側が問題社員に通知

 ソニー生命が、顧客との契約を巡る訴訟で逆転敗訴したことは本紙既報の通り。
 その問題の社員S氏が、最近、出社していないことが関係者の証言等で明らかになった。
 本紙・山岡の取材(12月末発売の月刊経済誌『財界展望』で詳報。05年2月号。4頁記事。写真)に対し、ソニー生命は、問題のS社員は現在も在籍しているし、上告が棄却された場合の処分については、「仮定の話につきましてはコメントできません」との回答だった。また、先の高裁における逆転敗訴についての感想を問うと、「全く予想外の判決で驚いています」とも回答。本来、勝訴して当然といわんばかりの強気の姿勢を貫いていた。
 ところが、その一方で、まだ判決が確定したわけでもないのに、すでに問題のS社員に対し、「判決が確定したら、損害賠償金は自分で払って下さい」旨、通知していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
 承知のように、この訴訟、訴えられているのは、管理者責任を問われた法人たるソニー生命。
 S社員は被告にはなっていない。したがって、判決が確定した場合、支払いをするのはもちろんソニー生命。ところが、S社員にそのような法的に何ら根拠ない要求をしたということは、実はもはや敗訴は時間の問題と認識しており、判決が確定次第、これまでのS社員擁護の姿勢から一転、すべての責任をS社員個人に負わせ、会社側は責任なしとする布石なのか?
 その手のひらを返したような態度には、さすがにS社員も激怒。父親はもっと激怒し、「訴訟も辞さない」とソニー生命側に通知。以来、S社員は出社してしていないという。

●S社員暴走は、ソニー生命全体の金銭感覚麻痺の土壌が生んだのでは

 昨日、一昨日とソニー生命について報じたところ、すぐに複数の元・現社員から以下のような情報が届いた。
  本紙・山岡が執筆した『財界展望』記事では、どちらかといえば、S社員個人の問題に重きを置いた。だが、こうした状況を聞くと、S社員も加害者であると同時に、会社に対しては被害者的側面もあるのかも知れない。以下、身元が割れないように、一部割愛し、届いた情報をお伝えする。
「そもそも、表に出ていないのですが、この会社の金銭感覚は完全に麻痺してます。
 私が入社したときは、新宿支社が全盛期で、支社では朝礼時、全LP(本紙注:ライフプランナー=外務員=営業社員。S氏も同)の前で優秀な社員に現金(100万円の札束をそのまま)を支社長が渡す風習がありました(その支社長はその後専務となり、3年前に退職)。
 毎年優秀な社員が海外コンベンションに招かれますが、支社長は自腹を切って家族全員をファーストクラスの飛行機で連れて行くほど羽振りがよく、新宿のNSビル駐車場では、ソニー生命の支社長は全員、会社から駐車場をあてがわれ、ベンツ通勤するほどです。

●年間3?4億円稼ぐ者も。その一方で、わずか200万円の者も

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  • 2004/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

ソニー生命役員の特別背任疑惑、金融庁が複数の元・現役員と接触

●元副社長に続き、現役役員にも事情聴取?

 本紙で何度も報じて来た(11月2日、4日、5日、13日 )、複数のソニー生命元・現役員の特別背任疑惑ーーソニー生命が「オーバルビル」(東京都渋谷区神宮前5丁目。地上16階、地下2階)という“瑕疵物件”を、市価よりなぜ高値で購入したのか? これが、疑惑の原点なのだが、すでに金融庁検査官がこの11?12月に、元副社長に続き、現役役員にも事情聴取を行った模様だ。
 関係者の証言によれば、直接、接触したのはUFJの検査も担当していたS氏だそうだ。
 まず、事情を聞かれたのは元副社長。
「彼はそもそも、この一連の疑惑に関して約3年前、現在は転職している部長を通じ、関係各方面に社内批判をさせた人物です。ソニー生命のプロパー役員でした。ところが、結局、特別背任を働いたと思われるソニーから天下って来ていた複数の役員たちの反撃に会い、途中で内部告発を断念。そのため、ハシゴを外された部長だけが、会社から“残って裁判で争うか? それとも、うちを去るか?”と脅され、詰め腹を切らされて転職を余儀なくされたんです。その後、元副社長も途中退社し、疑惑は完全に葬り去れたと思われました。ところが、ここに来て金融監督庁が注目、この元副社長の後、問題の不動産部門を担当していた役員にも事情聴取が行われています。詳細は不明ですが、元副社長がかなり話をした結果、疑惑ありとして、続いて問題の役員たちが事情聴取された可能性もあります」(事情通)

●営業社員たちの怨嗟の声

 金融庁が動いたのは、ソニーからの天下り役員に対する、生え抜きの心あるプロパー社員からの内部告発の結果と思われる。
   彼らに怒りの火を付けさせた1つが、やはりソニーから天下っていた社長(さらに、「商工ファンド」に天下りしようとして、商工ローン問題で世の批判を浴びたことから社内でも問題視され、結局、断念。顧問として居残り続ける)が、順次、営業社員(外務員)のマージンを半分以下に下げてしまった件。
 そのため、いまでは消費者金融にまで手を出している者がごく普通に存在するという。

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  • 2004/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

右翼団体「正気塾」幹部等逮捕は「飯島秘書官襲撃計画」の別件逮捕?

●11月1日の大手ゼネコン「大成建設」発砲事件もその連携行動? 

 本紙は04年12月10日、「右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?」なる記事を載せた
 そこでは、この他、武富士、サントリー絡みの可能性についても触れたが、その後、「正気塾」(本部・長崎市)関係者の証言などから、少なくとも正気塾側では、「飯島秘書官襲撃計画」絡みの別件逮捕の可能性を考えていることが明らかになった。
「1年半も前の街宣なんですから、別件であることは明らか。ガサ入れは実に20カ所近くにも及び、パソコンやファックスの機械まで押収していった。鹿児島(指宿市)で開催される日韓首脳会談(12月17、18日)では、現地で抗議の街宣を予定していたから、それに対する事前拘束も兼ねてかも知れない。いずれにしろ、北朝鮮絡みの不当弾圧だ」(関係者)
 「飯島秘書官襲撃計画」に関しては、上記に掲げた、12月8日発売の『週刊ポスト』記事が詳しいのでこれに譲るが、簡単にいえば、この10月末、わが国ゼネコン10社が利権絡みで北朝鮮を訪問する計画があったことから、拉致家族問題が解決しないなか、その行動に複数の右翼団体が激怒、そのコーディネートをしたとされる飯島勲・総理主席秘書官襲撃計画を練っていたというもの。ただし、実際には飯島氏はコーディネートしておらず、また、この計画は時節柄、中止となった(ただし、数社が個別に訪朝している模様)ことから、襲撃計画も中止されたという。
 ただし、この幻の計画が信憑性を増すのは、実際、11月1日朝、東京都新宿区内の大成建設本社に大行社構成員が侵入し、拳銃1発を発射する事件が起きている事実。彼は、まさに北朝鮮への大手ゼネコンの視察への抗議としてやったと供述している。

●逮捕された大行社構成員が撒いた『声明文』の核心部分 

 以下は、この建造物侵入、銃刀法違反で逮捕された大行社構成員(時局対策実行委員会副委員長)が撒いたとされる『声明文』の一部。

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  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も

●本紙・山岡、12月末発売の『財界展望』記事で詳報

 本紙はすでに12月6日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」なる記事を出している。
 わが国では、意外というべきか、内容が複雑で、バブル時代に各生保が売りまくった悪名高い「変額保険」、保障対象の条件が細かい「地震保険」以外、普通の「終身保険」の勧誘を巡り、生保側が敗訴したことはこれまでなかったようだ。というか、顧客がいったん契約のハンコを押したら最後、自己責任ということで、訴訟提起すらあまりされていなかったようだ。 
 ところが、今年10月末、初めて顧客側勝訴との判決が、東京高裁で出た事実をお伝えした。
 この件は、今月末に発売される月刊経済誌『財界展望』(財界展望新社・東京都千代田区)でも、本紙・山岡が4頁を割いてかなり詳細に報じているので、関心のある方は是非ご覧いただきたい。

●高裁が異例の弁論再開

 ところで、裁判になっている(ただし、ソニー生命側は上告)のはこの1件だけではない。

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  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決

●本紙・山岡、寺澤氏への名誉毀損事件 

 左記のように、検察審査会から、この12月15日、不起訴相当と議決したとの通知が、弁護士経由で届いた。
 本紙・山岡が、武富士事件で共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏と共に、武富士前会長・武井保雄を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴したのは03年10月のことだった。
 03年5月、山岡等は、武井等を電気通信事業法違反(盗聴)で告訴した後、記者会見を行った。
 ところが、武富士はHP上でこのことに触れ、「でっち上げ」「山岡は事件屋」などと誹謗・中傷を行ったからだ。
 これを受け、地検は電気通信事業法違反に続き、武井を名誉毀損罪でも起訴したものの、それは山岡等2人が名誉毀損に該当するとした事実内容のごく一部に過ぎなかった(特に寺澤氏も山岡と並んで武富士のHP上で、「十分な取材をせず、事実無根の報道や誹謗中傷をして言語道断」などと報じられたが、彼に関する記述についてはすべて不起訴とされていた)。
 そのため、山岡等2人はこれを不服として、04年3月25日、検察審査会に申立を行っていた(本紙「本紙・山岡も武井11・17判決は軽すぎると上申書提出」04年11月25日、「寺澤有氏、11・17武井判決不服と、検察審査会に上申書提出」11月23日の両記事も参照のこと)。
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  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

杉野学園疑惑 消えた2億円(?)の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、2億円の差益

 疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」??同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地(約7600坪)売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
 理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所(文部科学省と品川区)に事前にしなければならない届け出をしていない。
 この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」(東京都港区)は、売却した04年7月30日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に2億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
 左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手(東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」)先には14億5000万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を17億円だと、仲介業者に示したものだ。
 購入から、転売希望までわずか1カ月ほど。それで2億5000万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長(兼専務取締役)は“強欲なんかではない。16億5000万円で購入し、それに5000万円を上乗せして17億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額2億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
 そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか? との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場 

 仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
 ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」(東京都港区)なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
 この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
 また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
 だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
 興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」(04年10月9日)、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」(10月28日)をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏(前出・岡田氏も)。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」(民事再生法の下、再建中)の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
(写真 疑惑の霊園の運営会社・「中央公益札幌」や、同霊園を裏で牛耳る高雄グループの入居するビルと同ビル入居社表示板)

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  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す

●ソニー生命の上告を棄却



 本紙は04年12月27日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。

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  • 2004/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた  楽天野球団取締役(前取締役オーナー代行)企業

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●自社(井上ビジネスコンサルタンツ)で杉野学園に1億円の貸付 

学校法人「杉野学園」(本部・東京都品川区)が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎2丁目の土地(現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている)を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団(本社・仙台市)の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年5月、1億円を貸し付けていたことが判明した。
 上記の土地の謄本(右側)は、その証拠だ。
 だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
 しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
 一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
 だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか?

●この師匠(河合弘之弁護士)にして、この子(井上氏)ありか 

 本紙は2日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
 その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年11月設立。資本金1億円。年商約8億2000万円=03年度)。
 ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」(千代田区)だった。

閲覧数 (25717)
  • 2004/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

 元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事(社独自のスクープ)を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
 この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。

閲覧数 (16156)
  • 2004/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

本紙に届いた楽天・三木谷社長への「公開質問状」

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●東証、大手新聞などにも送付?

 昨日(12月10日)朝9時前、本紙のファックスに、左記のような文書(クリックすると拡大します)が届いた。
 この1枚のみで、是非、本紙で「公開してくれ」といった添え文も何もない。
 案の定、ファックス番号など、送り手の身分がわかるものが何も記載されないかたちの文書になってもいた。
 本紙は、当然ながら、送られて来た「告発文書」、「怪文書」の類を、ただ話題性があるからと、そのまま吟味せず載せるつもりなどない。
 今回の「公開質問状」を直ちに掲載しなかったのもそのためだ。
 そして、この間、確認したところ、少なくとも、ここに記されている2番目の質問、「球団オーナー代行の井上某の過去について」(12月1日付で人事異動があり、現在は球団取締役オーナー代行ではなく、取締役)は事実であり、また、これまで大手マスコミが彼の過去について報じた事実が見当たらないことから、独自の情報ルートを持っており、だとしたら、1番目の質問の信ぴょう性も高いと判断し、掲載することを決めた。

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  • 2004/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
●プロ野球・一場投手の問題に火をつけた団体

 去る12月5日、警視庁公安部は、右翼団体「正気塾」(新聞報道では結成は81年。構成員は約20名)の幹部、若島和美容疑者を逮捕。また、同団体の長崎市の本部や、東京都千代田区内の東京本部など数カ所を捜査した。さらに、翌6日にも元同団体メンバーで、現在、別の右翼団体(東京都新宿区)顧問も逮捕、さらにもう1人を指名手配して行方を追っているという.
 今回の容疑、都内港区の女性弁護士の事務所周辺を街宣した際、その弁護士の実名を挙げ、「仕事を頼まないようにしないといけません」などとマイクで言ったことが、名誉毀損罪、それに威力業務妨害罪だというもの。
 しかし、この女性弁護士はある件で、実際に所属弁護士会から懲戒処分を受けていたし、正気塾メンバーが街宣を行ったのは昨年6月で、もう1年半も前の話である。
 ふだんはこの程度の街宣はお目こぼしのはずで、ともかく何でもいいから逮捕しろとの指令が上から出て逮捕に到ったという、極めて政治的な臭いがして仕方ないのだ。
 そこで、真っ先に思い浮かぶのが、本紙既報(「プロ野球界再編問題で右翼が西武・堤氏を糾弾」04年10月9日)のように、正気塾は例の一場投手の金銭問題をいち早くキャッチ、巨人軍オーナーだったナベツネこと渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を辞任に追いやった張本人という事実である。

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  • 2004/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

武井被告の有罪“確定”(も執行猶予付)。当局が組織防衛を優先させた可能性も

●武井並びに武富士、控訴せず

 本紙・山岡等に対する電気通信事業法違反(盗聴)と、名誉毀損罪に問われ、去る11月17日の一審判決で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていた武井保雄元武富士会長だが、期限の2週間以内に控訴しなかったため、12月2日付けで先の有罪判決が確定していたことがわかった(法人たる武富士の罰金100万円も同。こちらは名誉毀損のみ 共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏が、裁判所に問い合わせた結果だ。
 実刑の可能性も十分あり得たところ、執行猶予判決だった。また、禁固刑以上の有罪判決なら貸金業法に抵触し、武富士の貸金業免許取消の可能性が出てくるとはいえ、控訴すれば、まだまだ時間は稼げるのに、すでに一審判決前までに、武井ないし武井ファミリーが所有する武富士株の比率を抵触しない25%以下に下げる段取りを終えていたことからしても、まず控訴はしないだろうと見られていたが、その通りとなった。

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  • 2004/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

パシコン疑惑の社長息子、野中広務秘書、三塚博元外相息子関連の会社でもトラブル

 (故あり、この本文は05年1月21日を持って削除させていただきました)
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  • 2004/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目

●息子の電気通信事業会社倒産が始まり

 2001年3月、「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる会社が、約30億円の負債を抱えて倒産したのが事の始まりだった。
 この倒産自体、架空売上を行っているのではないかとして、監査法人から注意を受けたり、そのような業績にも拘わらず近い上場を謳って資金を集めるなど、ひじょうに問題が多かったのだが、そんな同社の社長を務めていたのが、「パシフィックコンサルタンツ」(以下、パシコン略。多摩市)の社長、荒木民生氏(上写真)の息子、また、同社役員には直木賞作家で投資家の邱永漢氏(下写真)息子が就任、永漢氏自身も雑誌『プレジデント』(2000年6月号)などで“伸びる会社”として推薦していた。
 そして、この倒産の負債の穴埋めを息子に懇願され、親バカというしかないだろう、独裁を敷き、社内で“ヒットラー”とまで揶揄されている荒木社長が、同社の仕事に見せかけるなどして資金をやりとりしていた疑惑が浮上しているのだ。

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  • 2004/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点

●普通の生保勧誘巡り、ソニー生命が高裁で逆転敗訴

 わが国においては、変額保険や地震保険といった“特殊”な保険に関しては、勧誘時の説明事務違反を認めた判決がある。
 だが、普通の生命保険においては、加入する前の説明と話が違っていたとして払込金の返還、慰謝料などを求めて訴訟提起しても、加入者側が勝訴した例はこれまでなかったと思われる。
 少なくとも、普通の生保においては説明を聞いていれば加入者には十分に理解できるはずで、また、契約のハンコを押してしまった以上、後で文句をいっても加入者の自己責任とされて来たからだ。
 ところが、今年10月、東京高裁で、ソニー生命の有期払込終身保険に関して、加入者(原告)側が逆転勝訴。勧誘したソニー生命営業社員は、契約に付随する説明義務に違反する行為があったとして、使用者責任上、ソニー生命に損害賠償しろとの画期的な判決が下りていたのだ。
 原告が請求した損害額は約330万円。判決は、原告側にも過失があったとして請求額の6割しか損害賠償を認めていない。しかしながら、この判決が持つ意味は実に大きいと思われる。

●勧誘時のチェック機能を、法的に強化すべきとの声も

 しかも、この事件、ソニー生命側は異様にその事実を否定、徹底して争ったのは、決して不良社員が引き起こした特殊事例ではなく、水面下では、加入者の飽和状態、外資の参入による競争激化などのなか、詐欺や錯誤まで含めた問題の勧誘が相当数あり、1つでも事実を認め、解約が続出したら一大事との懸念もあってのことのようだ。
 こうしたなか、弁護士会の勉強会では、生保勧誘に関し、一般人の認識以上に高額な社員営業マンの手数料開示、加入者の収入チェックは自己申告でなく書類確認の義務付けを始め、チェック機能を法的に強化すべきとの声が出て来ている。強化されれば、営業がいま以上にしにくくなるのは必至だろう。
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  • 2004/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか!?

●奥田会長の提訴も十分あり

 本紙は前号で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム略)株主の荒井敬一郎氏が、奥田(碩日本経団連・トヨタ会長の)発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
 その記者会見(11月30日)からすでに5日間ーー荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
 今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか? あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)

●ダイエー問題でも失言していた奥田会長

 こうしたことが、12月2日の「日経」が報じた、トヨタ側のミサワホームへの出資は10%程度と、経営権をまったく握れないトーン・ダウンの動きに繋がったと見られる。
 また、奥田会長は12月2日、外国人受け入れ問題のシンポジウム後、大手マスコミからミサワホーム支援の件を尋ねられたものの、「何か言うとめちゃくちゃ書かれるからコメントしない」とだんまりを決め込むことにも繋がっているのだろう。
 奥田会長とて、今回の発言を契機に日本経団連会長を追われ、晩節を汚したくはないのが本音だろうと関係者は見る。
「竹中平蔵大臣やUFJ銀行(前身の東海銀行はトヨタのメーンバンク)との蜜月関係を、今年夏ごろ『週刊現代』、『サンデー毎日』などに書かれ、その時も奥田さんはかなり往生していた。いくらトヨタが金持ちで力があるとはいえ、すべてのマスコミを抑えることはとうてい無理。また週刊誌に火がつかないか、奥田さんは懸念していると思いますよ」(関係者)
 もっとも、野武士タイプの奥田会長、これまでもズケズケものを言って来たため、失言例は数多い。
 ダイエーの問題が浮上した際も、「借りたカネは返して当たり前」旨の発言をして反発を招いたことがあった。
「奥田さんの父親は、奥田証券という証券会社をやっていたんですが、倒産して夜逃げしているんです。それなのに、“家族のことは省みず、よくあんなことが言える”とですね。名誉会長の豊田章一郎氏は“人の会社は取るな!”が口癖。万一、章一郎さんが動いてくれていれば、まかり間違っても奥田さんのような発言はせず、こんなドロドロの最悪事態にはならなかったんですが……」(財界関係者)

●三澤千代治氏と奥田会長との確執

 さらに、奥田会長のこれまでの大胆な行動からして、今回のミサワホームを傘下に置くための方策として、問題の発言を契機に、こんな見方も出て来ている。
「三澤千代治氏の個人企業が筆頭株主だった環境建設が今年4月、倒産したが、これも奥田氏がトヨタ支援をエサに、UFJ出身の水谷社長に、ミサワホームから環境建設に金融支援をしないようにさせた結果ではないのか。少なくとも、三澤氏が本気でこう疑っているのは事実ですよ。8月6日、名誉会長を追われたこともミ三澤氏は奥田氏が裏で動いたと見ています。
 三澤氏は竹中大臣の仲介で今年2月、奥田さんと日本経団連の個室で会っています。しかし、その席で、トヨタが支援した場合、“ミサワの名は消える”と奥田氏に言われて会談は即、決裂。それで、三澤さんは“年間1万人の人殺し(交通事故死)をやっているお宅のような自動車企業と、うちの住宅企業は文化が違う!”と自説を吐き、奥田氏は激怒。なおさら、奥田氏はミサワ買収に執念を燃やし、それは三沢氏の経営者としての死にも繋がり、その策を着々と打って来たのだと三澤氏は見ています」(事情通)
 2人の関係は、もはや不倶戴天の敵といった感じなのだ。
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  • 2004/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、ミサワホームの取引先企業の元社長でもある荒井敬一郎氏(71歳。庫県芦屋市在住)。
 まだ、ミサワホームが産業再生機構に支援要請すらしていない段階で、奥田会長が「ミサワの支援は産業再機構の活用が前提」旨の発言を行い、それが2日後の「読売新聞」一面を大きく飾り、結果、ミサワに契約キャンセルが続出、資金繰りが一挙に厳しくなり、本当に再生機構行きしなければならないような厳しい事態を招いたのだ。
 このため、荒井氏は「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言の撤回を求め、文書で要請することを発表した。しかも、奥田会長が発言を撤回しない場合、東京地裁に奥田氏を相手取り、損害賠償請求訴訟も提起する考えもあると述べた。

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 共同、時事は自分の媒体をもたない。つまり、大手は一切、報じなかったのだから、これでは本紙が気づかないのも当然だろう。
「そのため、頭に来た荒井さんは、何社かになぜ記事にならなかったのか尋ねたそうです。そうしたら、これは“ニュースでないですから”と言われたそうです。それなら、なぜ取材に来たのでしょう。トヨタの圧力、また、最大のスポンサーであることから、マスコミ各社の上がストップをかけたに違いありません」(前出・関係者)
 本紙も、この意見に同感である。
 何しろ、トヨタの年間広告費はわが国1位。実に約950億円(03年度)にも上るのだ(武富士などのサラ金大手が約100億円)。
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  • 2004/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

本紙予告通り、「週刊新潮」から“公明党・学会一体文書”記事出る

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●これほどの極秘文書とは

 12月2日発売の「週刊新潮」によれば、学会元幹部が「いやあ、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです」と唸り、また、小見出しに、これで「非課税措置の見直しも」と打つほどの極秘文書だった。本紙は、実はそこまでのものとは認識しておらず、驚いた次第だ。
 もっとも、それほどの極秘文書にも拘わらず、否、それ故、幹部名がズラリ並び、各人の肩書き、携帯電話番号まで書き込まれた、まさにプライバシーそのものと判断した結果なのか、ともかく、新潮は肝心のその文書を掲載していない。
 関心のある方は、本紙がその極秘文書を(ただし、全体の半分のみ。そうしないと、文字が小さくなりすぎて完全に見えず、まったくわけのわかないものとなってしまうため)12月1日に出しているので、是非、ご覧いただきたい。
 しかも、本紙の情報によれば、さらに重要な内部文書がすでに追加で出回っているとも……。

閲覧数 (15826)
  • 2004/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

 本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
 その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
 確かに、再生機構行きも検討されているのだが、正式決定前に、奥田会長がそのような発言をしたのには、必然性があったようだ。さる関係者が、証拠とされる内部資料も示しながらこう打ち分ける。
「ミサワホームを手に入れたいトヨタは、それに強固な拒絶反応を示している三澤千代治氏の影響力があるミサワファンドの設立、ハゲタカではない外資等からの融資を仰いでUFJ銀行のミサワホーム分債権を買い取り、ミサワOB、取引先による自主再建を目指す動きは、あくまでトヨタ側を牽制するためのもので、とてもではないが、具体的には進展しないと思っていた。ところが、ミサワファンドはすでに11月半ばに複数の外資系とかなり話しが煮詰まり、近々にUFJ銀行に対してデューデリジェンスを申し込むとの情報が入って来た(実際、ミサワファンドはUFJ銀行に対し、11月24日にミサワホームの1200億円の債権を時価で買い取ることを打診、さらに26日にはデューデリ申し込み書面を出している)。そして、予定ではミサワファンドは29日に3000億円ともいわれる資金調達の目処がついたとして記者会見をするとの情報も入っていたようです」

●私企業・トヨタのために経団連会長の地位を利用

 そこで、この事実を察知し、これはマズイと、奥田会長は11月25日に先手を打って問題の発言を行い、27日の「読売新聞」朝刊の“スクープ”となったというのだ。
 この関係者はさらに続ける。
「ミサワホーム本体さえ、いまも自主再建を目指すといっているように、三澤氏に限らず、できればミサワ側はトヨタの介入はない方がいいというのが本音。もし、ミサワファンドが先に具体的に動き始めれば、トヨタの吸収合併は頓挫しかねない。
 だが、再生機構入りの話はまだまとまっていない。かといって、トヨタが直に買い取るというと“乗っ取り”と反発を招く。そこで、奥田会長は個人的にああいう発言を記者に漏らした。表向きは奥田氏個人が、それも立ち話でフッと漏らしただけ。しかし、経団連会長の発言=公式見解と思われかねないとの計算あってのことだ。これだと、発言で反発を招こうが、再生機構入りが決まらなくても、私的に口から出た発言を、マスコミが勝手に書いただけと弁明できる。何とも巧みというか、悪辣な方法ですよ」
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