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  • 2004/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

武富士、「第三者請求」で、錦糸町支店(東京都)一部業務停止処分

●支店員が、法的に支払い義務のない家族に請求し、帳簿に記載せず 

  それにしても、懲りない会社である。
 この企業に企業モラルを求めること自体、無駄なのかも知れない。
 金融庁は去る12月17日、武富士に対し、錦糸町支店(東京・墨田)で貸金業規制法違反があったとして、同支店の弁済受付業務以外につき、12月20日から5日間、業務停止せよとの行政処分を下した。
 今年4月2日、法律上、支払い義務のない家族に対し、債務の弁済を要求したことが発覚。法的には、その請求自体が直ちに違法ではなく、借金している事実を書類などでキチンと示し、また、返済を受けた場合、その旨を帳簿に正確に記載していればいいそうだ。しかし、武富士はそれをしてなかった。
 違反は金融庁の検査を通じて発覚した模様。

●武富士の説明

 以下、武富士がHPに載せた説明文。

「関東財務局からの行政処分について」(2004.12.17) 

 本日、平成16年12月17日付けで、関東財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条第1号の規定に基づき、平成16年12月20日から12月24日までの間、弊社錦糸町支店における弁済の受領に関する業務を除く業務の全部を停止する処分を受けました。
 今回の件により、お客様はもとより、株主の皆様、さらには関係各位に多大なるご迷惑をお掛け致しましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。当局より申し渡されました処分につきましては、真摯にこれを受け止め、今後違反の再発防止と適正な業務運営に全社を挙げて努めて参ります。
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  • 2004/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。

●来年、日本経団連会長を奥田氏は辞めるのか?

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  • 2004/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売

●終身保険で、わが国初の生保側敗訴訴訟

 本紙は、ソニー生命が顧客との訴訟で逆転敗訴した(ただし、ソニー生命側は上告中)訴訟について、過去、3度報じて来た(「ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?」04年12月19日、「ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も」同月17日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」同月6日)。
 それは、わが国では「(有期払込)終身保険」という一般的な保険に加入する際のトラブルで、保険会社側が負けた事例はこれまでにただの一度もなかったと思われるからだ。
●勝訴間違いなしと思っていたソニー生命 

 これに付随して、また新情報が入って来た。

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  • 2004/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

「記者クラブ制度」を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身

●何ら法的根拠のない、裁判所における「記者クラブ」用傍聴席確保、判決文要旨交付

裁判所での取材において、「記者クラブ」所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け、不利益を被ったとして、フリーライター仲間の寺澤有氏が国を訴えた訴訟の第1回公判が、去る12月15日、東京地裁で開かれた(本紙は訴訟提起した事実を、04年10月16日、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトルで報じている)。
 この日、寺澤氏は、「記者クラブ」制度はそもそも法的には何ら根拠なく、また、海外の報道機関から見ても実に不可解な特異なシステムであることを、自らの国連カンボジア暫定統治機構への取材経験(上記左写真は、その際、フリーでも他のわが国の記者クラブ所属記者同様、交付された記者証)などを交えながら意見陳述を行った。
 この公判に、前日本外国特派員協会会長のハンス・ヴァン・デル・ルフト氏も傍聴に訪れ、関心の高さがうかがえた。
 以下は、寺澤氏が行ったその意見陳述内容である。

●松本智津夫(麻原彰晃)被告の判決公判を、一般席で聞く江川昭子氏の姿を見て、ビックリ

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  • 2004/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

大京でも、ミサワホームと同様のUFJ銀行とタッグを組んだ株主、関係者無視の詐欺的行為が行われていた!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●読者からの手紙

 23日朝刊一面でも、「日経新聞」は続報をうち、「ミサワ 金融支援2000億円超 再生機構、UFJ、債権放棄1200億円で調整」なる見出しが踊っている。もはや、ミサワホームの再生機構入りは100%既成事実かのようである。
 だが、本当にこんなことが罷り通ってしまっていいのか?
 本紙が22日、「ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主『反対』記者会見内容を公開」なるタイトル記事を出したところ、その記事を見たという読者から、以下のような投書があった。
 本紙では、極めて例外的だが、この投書、信ぴょう性が高く、また、重要な問題点を指摘していると思うので、以下、ほぼその全文を転載することとした(一部、読みやすいように校正)ーー。

 記事を拝見しました。
 しかし、ミサワだけでなく大京でも、UFJから派遣された社長は虚偽説明を行っています。
 大京の場合、「産業再生機構への出資要請をする考えはありません」から、「支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けました」まで1週間。
 再生機構が1週間で支援決定を出せるわけがありません。
 株主に自主再建と説明を行いながら、再生機構と話を進めていたのは明白。
 大京が行った株主への〈虚偽説明〉が、再びミサワで行われているならば由々しきことです。

■2004年9月■
28日  大京が表明。産業再生機構による支援決定について、主力取引銀行であるUFJ銀行と連名で、本日、産業再生機構(代表取締役社長・斉藤 惇)に支援の申し込みを行い、支援決定の通知を受けましたと。
 ところが、それに先立つ9月21日付の一部新聞(日経、毎日)報道について、大京は以下のようにいっていた。
「『大京、産業再生機構を活用』等の報道がなされております。しかし、主力であるUFJ銀行からも産業再生機構活用についての要請は受けておりません。
 また、報道されているような産業再生機構への出資要請をする考えはありません」

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  • 2004/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのODA使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けODA資金約1800万円使途不明は氷山の一角

 「読売新聞」が21日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生社長)の政府開発援助(ODA)の疑惑を取り上げている。
 国際協力機構(JICA)が2000年10月、パシコンの子会社で、ODAを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に4億2300万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのODA資金の一部が使途不明になっていたというもの。
 報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにPCIから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の2人は罷免されている。JICAも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにPCIに対し、6カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。

●荒木社長に、特別背任疑惑も浮上

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  • 2004/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

(お知らせ)本紙・山岡はメールマガジン「東京アウトローズ」をすでに2カ月以上前に辞めております

●04年9月末以降、一切関係ありません

 未だに、本紙・山岡が、かつて編集長を務めていたメールマガジン「東京アウトローズ」の編集長をしていると思っており、「最近、記事が出ていないがどうなっているのか?」といった問い合わせが、電話、メールその他でけっこうあるため、ここに改めてお伝えしておきます。
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  • 2004/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

ミサワ再生機構行きは、UFJ銀行と同行天下り・水谷ミサワ社長の詐欺的行為!? ミサワ株主「反対」記者会見内容を公開

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●12月28日、ミサワの再生機構入り正式決定?

 本日の「日経新聞」朝刊が一面で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再建に向け、ミサワホームとUFJ銀行が、産業再生機構に28日、支援を正式に申請する方向で最終調整に入ったと報じている。
 そしてトヨタも同日、支援を正式表明する見通しで、15%未満を出資、国内外の投資会社などを合わせて3分の1前後の議決権を掌握、再建を主導するとも。

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  • 2004/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容

カテゴリ: 国際 : 米国
●軍事演習と偽り、空軍スクランブルをクリアし、遠隔操作で自爆させた!?

 12月15日発売の雑誌『真相の深層』(連絡先は最後に表示)が、あの01年9月11日、ニューヨークで起きた事件は、ブッシュ大統領の自作自演だったとする訴訟について、詳細に報じている。
 同記事によれば、遺族400名以上と共に集団訴訟を起こしたスタンリー・ヒルトン弁護士は、かつてボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務めた、著名な政治学者兼弁護士。シカゴ大卒で、同大卒のウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などとは知り合いという人物。
 提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求めた民事事件で、提訴先はカリフォルニア北地区の連邦地方裁判所。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
 すでに、ブッシュ大統領などが事前に計画を知りながら、それを意図的に放置していた可能性があることについては、わが国でも一部報じられている。
 だが、この訴状では、もっとブッシュ大統領等の積極的な関与があったと指弾されている。
○そもそも、ハイジャックの犯人とされるアラブ人たちはFBIとCIAに雇われた2重スパイだった。
○当日、事前に複数の軍事訓練がニューヨークで予定されていた(そのため、空軍は訓練機と思ってスクランブルしなかった)。
○したがって、犯人役のアラブ人たちはビルに突っ込むつもりはなかった。
○ところが、ブッシュ等は「サイクロップス」という遠隔操作でもって自爆させた。
 これら情報は、数多くのFBI、ペンタゴン、空軍職員などの宣誓証言に基づいており、正式な召喚状が出れば、彼らは証言するといっているという。
 そして、この間、同弁護士に対しては数々の妨害工作があり、暗殺される危険性もあると語っている。

●ヒルトン弁護士、わが国テレビにも登場し、証言

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  • 2004/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?

●敗訴確定なら、損害賠償金は個人で払ってくれ、と会社側が問題社員に通知

 ソニー生命が、顧客との契約を巡る訴訟で逆転敗訴したことは本紙既報の通り。
 その問題の社員S氏が、最近、出社していないことが関係者の証言等で明らかになった。
 本紙・山岡の取材(12月末発売の月刊経済誌『財界展望』で詳報。05年2月号。4頁記事。写真)に対し、ソニー生命は、問題のS社員は現在も在籍しているし、上告が棄却された場合の処分については、「仮定の話につきましてはコメントできません」との回答だった。また、先の高裁における逆転敗訴についての感想を問うと、「全く予想外の判決で驚いています」とも回答。本来、勝訴して当然といわんばかりの強気の姿勢を貫いていた。
 ところが、その一方で、まだ判決が確定したわけでもないのに、すでに問題のS社員に対し、「判決が確定したら、損害賠償金は自分で払って下さい」旨、通知していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
 承知のように、この訴訟、訴えられているのは、管理者責任を問われた法人たるソニー生命。
 S社員は被告にはなっていない。したがって、判決が確定した場合、支払いをするのはもちろんソニー生命。ところが、S社員にそのような法的に何ら根拠ない要求をしたということは、実はもはや敗訴は時間の問題と認識しており、判決が確定次第、これまでのS社員擁護の姿勢から一転、すべての責任をS社員個人に負わせ、会社側は責任なしとする布石なのか?
 その手のひらを返したような態度には、さすがにS社員も激怒。父親はもっと激怒し、「訴訟も辞さない」とソニー生命側に通知。以来、S社員は出社してしていないという。

●S社員暴走は、ソニー生命全体の金銭感覚麻痺の土壌が生んだのでは

 昨日、一昨日とソニー生命について報じたところ、すぐに複数の元・現社員から以下のような情報が届いた。
  本紙・山岡が執筆した『財界展望』記事では、どちらかといえば、S社員個人の問題に重きを置いた。だが、こうした状況を聞くと、S社員も加害者であると同時に、会社に対しては被害者的側面もあるのかも知れない。以下、身元が割れないように、一部割愛し、届いた情報をお伝えする。
「そもそも、表に出ていないのですが、この会社の金銭感覚は完全に麻痺してます。
 私が入社したときは、新宿支社が全盛期で、支社では朝礼時、全LP(本紙注:ライフプランナー=外務員=営業社員。S氏も同)の前で優秀な社員に現金(100万円の札束をそのまま)を支社長が渡す風習がありました(その支社長はその後専務となり、3年前に退職)。
 毎年優秀な社員が海外コンベンションに招かれますが、支社長は自腹を切って家族全員をファーストクラスの飛行機で連れて行くほど羽振りがよく、新宿のNSビル駐車場では、ソニー生命の支社長は全員、会社から駐車場をあてがわれ、ベンツ通勤するほどです。

●年間3?4億円稼ぐ者も。その一方で、わずか200万円の者も

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  • 2004/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

ソニー生命役員の特別背任疑惑、金融庁が複数の元・現役員と接触

●元副社長に続き、現役役員にも事情聴取?

 本紙で何度も報じて来た(11月2日、4日、5日、13日 )、複数のソニー生命元・現役員の特別背任疑惑ーーソニー生命が「オーバルビル」(東京都渋谷区神宮前5丁目。地上16階、地下2階)という“瑕疵物件”を、市価よりなぜ高値で購入したのか? これが、疑惑の原点なのだが、すでに金融庁検査官がこの11?12月に、元副社長に続き、現役役員にも事情聴取を行った模様だ。
 関係者の証言によれば、直接、接触したのはUFJの検査も担当していたS氏だそうだ。
 まず、事情を聞かれたのは元副社長。
「彼はそもそも、この一連の疑惑に関して約3年前、現在は転職している部長を通じ、関係各方面に社内批判をさせた人物です。ソニー生命のプロパー役員でした。ところが、結局、特別背任を働いたと思われるソニーから天下って来ていた複数の役員たちの反撃に会い、途中で内部告発を断念。そのため、ハシゴを外された部長だけが、会社から“残って裁判で争うか? それとも、うちを去るか?”と脅され、詰め腹を切らされて転職を余儀なくされたんです。その後、元副社長も途中退社し、疑惑は完全に葬り去れたと思われました。ところが、ここに来て金融監督庁が注目、この元副社長の後、問題の不動産部門を担当していた役員にも事情聴取が行われています。詳細は不明ですが、元副社長がかなり話をした結果、疑惑ありとして、続いて問題の役員たちが事情聴取された可能性もあります」(事情通)

●営業社員たちの怨嗟の声

 金融庁が動いたのは、ソニーからの天下り役員に対する、生え抜きの心あるプロパー社員からの内部告発の結果と思われる。
   彼らに怒りの火を付けさせた1つが、やはりソニーから天下っていた社長(さらに、「商工ファンド」に天下りしようとして、商工ローン問題で世の批判を浴びたことから社内でも問題視され、結局、断念。顧問として居残り続ける)が、順次、営業社員(外務員)のマージンを半分以下に下げてしまった件。
 そのため、いまでは消費者金融にまで手を出している者がごく普通に存在するという。

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  • 2004/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

右翼団体「正気塾」幹部等逮捕は「飯島秘書官襲撃計画」の別件逮捕?

●11月1日の大手ゼネコン「大成建設」発砲事件もその連携行動? 

 本紙は04年12月10日、「右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?」なる記事を載せた
 そこでは、この他、武富士、サントリー絡みの可能性についても触れたが、その後、「正気塾」(本部・長崎市)関係者の証言などから、少なくとも正気塾側では、「飯島秘書官襲撃計画」絡みの別件逮捕の可能性を考えていることが明らかになった。
「1年半も前の街宣なんですから、別件であることは明らか。ガサ入れは実に20カ所近くにも及び、パソコンやファックスの機械まで押収していった。鹿児島(指宿市)で開催される日韓首脳会談(12月17、18日)では、現地で抗議の街宣を予定していたから、それに対する事前拘束も兼ねてかも知れない。いずれにしろ、北朝鮮絡みの不当弾圧だ」(関係者)
 「飯島秘書官襲撃計画」に関しては、上記に掲げた、12月8日発売の『週刊ポスト』記事が詳しいのでこれに譲るが、簡単にいえば、この10月末、わが国ゼネコン10社が利権絡みで北朝鮮を訪問する計画があったことから、拉致家族問題が解決しないなか、その行動に複数の右翼団体が激怒、そのコーディネートをしたとされる飯島勲・総理主席秘書官襲撃計画を練っていたというもの。ただし、実際には飯島氏はコーディネートしておらず、また、この計画は時節柄、中止となった(ただし、数社が個別に訪朝している模様)ことから、襲撃計画も中止されたという。
 ただし、この幻の計画が信憑性を増すのは、実際、11月1日朝、東京都新宿区内の大成建設本社に大行社構成員が侵入し、拳銃1発を発射する事件が起きている事実。彼は、まさに北朝鮮への大手ゼネコンの視察への抗議としてやったと供述している。

●逮捕された大行社構成員が撒いた『声明文』の核心部分 

 以下は、この建造物侵入、銃刀法違反で逮捕された大行社構成員(時局対策実行委員会副委員長)が撒いたとされる『声明文』の一部。

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  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も

●本紙・山岡、12月末発売の『財界展望』記事で詳報

 本紙はすでに12月6日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」なる記事を出している。
 わが国では、意外というべきか、内容が複雑で、バブル時代に各生保が売りまくった悪名高い「変額保険」、保障対象の条件が細かい「地震保険」以外、普通の「終身保険」の勧誘を巡り、生保側が敗訴したことはこれまでなかったようだ。というか、顧客がいったん契約のハンコを押したら最後、自己責任ということで、訴訟提起すらあまりされていなかったようだ。 
 ところが、今年10月末、初めて顧客側勝訴との判決が、東京高裁で出た事実をお伝えした。
 この件は、今月末に発売される月刊経済誌『財界展望』(財界展望新社・東京都千代田区)でも、本紙・山岡が4頁を割いてかなり詳細に報じているので、関心のある方は是非ご覧いただきたい。

●高裁が異例の弁論再開

 ところで、裁判になっている(ただし、ソニー生命側は上告)のはこの1件だけではない。

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  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決

●本紙・山岡、寺澤氏への名誉毀損事件 

 左記のように、検察審査会から、この12月15日、不起訴相当と議決したとの通知が、弁護士経由で届いた。
 本紙・山岡が、武富士事件で共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏と共に、武富士前会長・武井保雄を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴したのは03年10月のことだった。
 03年5月、山岡等は、武井等を電気通信事業法違反(盗聴)で告訴した後、記者会見を行った。
 ところが、武富士はHP上でこのことに触れ、「でっち上げ」「山岡は事件屋」などと誹謗・中傷を行ったからだ。
 これを受け、地検は電気通信事業法違反に続き、武井を名誉毀損罪でも起訴したものの、それは山岡等2人が名誉毀損に該当するとした事実内容のごく一部に過ぎなかった(特に寺澤氏も山岡と並んで武富士のHP上で、「十分な取材をせず、事実無根の報道や誹謗中傷をして言語道断」などと報じられたが、彼に関する記述についてはすべて不起訴とされていた)。
 そのため、山岡等2人はこれを不服として、04年3月25日、検察審査会に申立を行っていた(本紙「本紙・山岡も武井11・17判決は軽すぎると上申書提出」04年11月25日、「寺澤有氏、11・17武井判決不服と、検察審査会に上申書提出」11月23日の両記事も参照のこと)。
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  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

杉野学園疑惑 消えた2億円(?)の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、2億円の差益

 疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」??同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地(約7600坪)売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
 理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所(文部科学省と品川区)に事前にしなければならない届け出をしていない。
 この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」(東京都港区)は、売却した04年7月30日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に2億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
 左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手(東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」)先には14億5000万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を17億円だと、仲介業者に示したものだ。
 購入から、転売希望までわずか1カ月ほど。それで2億5000万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長(兼専務取締役)は“強欲なんかではない。16億5000万円で購入し、それに5000万円を上乗せして17億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額2億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
 そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか? との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場 

 仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
 ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」(東京都港区)なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
 この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
 また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
 だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
 興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」(04年10月9日)、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」(10月28日)をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏(前出・岡田氏も)。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」(民事再生法の下、再建中)の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
(写真 疑惑の霊園の運営会社・「中央公益札幌」や、同霊園を裏で牛耳る高雄グループの入居するビルと同ビル入居社表示板)

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  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す

●ソニー生命の上告を棄却



 本紙は04年12月27日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。

閲覧数 (17856)
  • 2004/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた  楽天野球団取締役(前取締役オーナー代行)企業

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●自社(井上ビジネスコンサルタンツ)で杉野学園に1億円の貸付 

学校法人「杉野学園」(本部・東京都品川区)が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎2丁目の土地(現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている)を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団(本社・仙台市)の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年5月、1億円を貸し付けていたことが判明した。
 上記の土地の謄本(右側)は、その証拠だ。
 だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
 しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
 一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
 だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか?

●この師匠(河合弘之弁護士)にして、この子(井上氏)ありか 

 本紙は2日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
 その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年11月設立。資本金1億円。年商約8億2000万円=03年度)。
 ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」(千代田区)だった。

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  • 2004/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

 元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事(社独自のスクープ)を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
 この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。

閲覧数 (16511)
  • 2004/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

本紙に届いた楽天・三木谷社長への「公開質問状」

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●東証、大手新聞などにも送付?

 昨日(12月10日)朝9時前、本紙のファックスに、左記のような文書(クリックすると拡大します)が届いた。
 この1枚のみで、是非、本紙で「公開してくれ」といった添え文も何もない。
 案の定、ファックス番号など、送り手の身分がわかるものが何も記載されないかたちの文書になってもいた。
 本紙は、当然ながら、送られて来た「告発文書」、「怪文書」の類を、ただ話題性があるからと、そのまま吟味せず載せるつもりなどない。
 今回の「公開質問状」を直ちに掲載しなかったのもそのためだ。
 そして、この間、確認したところ、少なくとも、ここに記されている2番目の質問、「球団オーナー代行の井上某の過去について」(12月1日付で人事異動があり、現在は球団取締役オーナー代行ではなく、取締役)は事実であり、また、これまで大手マスコミが彼の過去について報じた事実が見当たらないことから、独自の情報ルートを持っており、だとしたら、1番目の質問の信ぴょう性も高いと判断し、掲載することを決めた。

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  • 2004/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
●プロ野球・一場投手の問題に火をつけた団体

 去る12月5日、警視庁公安部は、右翼団体「正気塾」(新聞報道では結成は81年。構成員は約20名)の幹部、若島和美容疑者を逮捕。また、同団体の長崎市の本部や、東京都千代田区内の東京本部など数カ所を捜査した。さらに、翌6日にも元同団体メンバーで、現在、別の右翼団体(東京都新宿区)顧問も逮捕、さらにもう1人を指名手配して行方を追っているという.
 今回の容疑、都内港区の女性弁護士の事務所周辺を街宣した際、その弁護士の実名を挙げ、「仕事を頼まないようにしないといけません」などとマイクで言ったことが、名誉毀損罪、それに威力業務妨害罪だというもの。
 しかし、この女性弁護士はある件で、実際に所属弁護士会から懲戒処分を受けていたし、正気塾メンバーが街宣を行ったのは昨年6月で、もう1年半も前の話である。
 ふだんはこの程度の街宣はお目こぼしのはずで、ともかく何でもいいから逮捕しろとの指令が上から出て逮捕に到ったという、極めて政治的な臭いがして仕方ないのだ。
 そこで、真っ先に思い浮かぶのが、本紙既報(「プロ野球界再編問題で右翼が西武・堤氏を糾弾」04年10月9日)のように、正気塾は例の一場投手の金銭問題をいち早くキャッチ、巨人軍オーナーだったナベツネこと渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を辞任に追いやった張本人という事実である。

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