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  • 2005/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

ゼクー(東証マザーズ上場)を食い物にしていた!?   あのMTCI事件人脈


●MTCI事件、陰の主役のダミー役だったH漁業

 MTCI事件をご記憶だろうか。MTCIというプロバイダー会社が、上場すれば株価が破格に上がるという儲け話をデッチ上げ、不特定多数の者から100億円とも言われる資金を集め、しかし、結局、上場できないどころか、ほどなく事業そのものが停止し、株券は紙くずに……(ただし、当時、落選中だった山東昭子元科学技術庁長官は同社宣伝役を勤め、安値購入、高値売り抜けに成功)。そして、同社会長だった早川優氏は証券取引法違反(虚偽有価証券届出書の提出と電磁的公正証書原本不実記載等)で逮捕、起訴され、懲役2年の判決を受ける。
 同社は額面5万円の株券を、実に256万円というベラボーな高値で販売。未公開株にも拘わらず、「日経新聞」1面をそっくり使い、大々的に公募。上場すれば1000万円にはなるなどというデマに乗った一般投資家が飛び付いたのは1999年のことだった。
 本紙・山岡は、その危険性を月刊経済誌『財界展望』(01年1月号)でいち早く報じたものの(上記写真)、たくさんの被害者が発生し事件化。逮捕されたのは早川氏だけだったが、同記事で山岡は黒幕がおり、それは談合屋の広田大介氏なる人物だと報じた(『財界展望』01年2月の第2弾記事参照のこと。談合の仕事が厳しくなったため、早川氏をダミーに使い、流行りのIT系企業による詐欺話を思いついてそちらにもシフトした模様)。

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  • 2005/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

UFJ、トヨタを糾弾する米国ビジネス紙「号外」出て、関係者、犯人捜しに血眼

カテゴリ: 銀行犯罪関連

●ミサワホーム問題の関係者に多量に郵送される

 関係者からの通報で、米国NYに住所を置くと思われる日本企業向けビジネス紙が、号外(写真)にて、この間のミサワホームの再生機構入りまでの詳細について暴露した大特集(計8P)を行い、何千部もが関係者の間に郵送されていることが明らかになった。
 どうやら、先週末に郵送手続きされ、この1月31日(月)ないし2月1日(火)に送りつけられているようだ。
 筆者は「一ノ瀬 仁」となっているが、まったく聞かない名前である。
 そして、記事の内容は、そのタイトル「ミサワHD、再生機構入りの真相ーーUFJ銀行とトヨタに切り裂かれた運命」からも察せられるように、明らかに反UFJ、反トヨタのスタンスだ。
 本紙の立場に似ている(本紙HP左のカテゴリー欄「ミサワホーム関連」をクリックのこと)が、その記事内容はさらに詳細を極め、とても本紙が書けるレベルではない高さである。

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  • 2005/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

NHK改編問題、安倍晋三幹事長代理は朝日新聞に抗議する資格があるのか!?


●本紙・山岡の取材時に見せた、考えられない安倍事務所の対応

ご存知、NHK改編問題で、安倍晋三幹事長代理は「朝日新聞はちゃんと回答を寄越さない」旨、NHK等でしゃべっている。
 しかし、こういう理屈が言えるのは、自分に対する取材にも誠実に対応していてこそだろう。
 ところが、現実はどうなのか。
 本紙・山岡は、昨年10月21日、北海道の疑惑の霊園との関係について、『週刊金曜日』で記事にするため(写真がその問題の04年10月29日号記事。この疑惑の概要については同記事、ないし当HP画面左カテゴリー欄「安倍晋三」をクリックのこと)、安倍氏の議員会館事務所に取材申し込みを行った。そして、質問内容を文書化してファックスした。
 ところが、その後、事務所にちゃんとファックス文書が届いたか確認の電話をしても、「事情がわかる者がいない」として一向に埒が明かない。
 そこで、再度、ファックスするから、電話に出ている当人の名前を教えてくれといっても、その必要はないといって答えない(実は最初ファックスした際も山岡は相手の名を聞いているが、「御中」でいいと言われている)。
 そこで、仕方なく、再度、ファックスすれど、最初の時と同じ対応の繰り返しである。
 その間に、どんどん原稿締め切り時間が迫ってくる。
 とうとう、さすがに温厚な山岡も痺れを切らし、「これでは話が進まない」旨、抗議し、ようやく、「ファックスを受け取った者を探す」という言質を取るが、その際も、その相手は名前を名乗らない。
 その同じ声の者に、その後、30分置きぐらいに何度も電話する。しかし、「まだわからない」旨の返事の繰り返し。とうとう、山岡も我慢の限界に達し、「いいかげんにしろ」旨をきつく言う。
 すると、その相手は信じられない態度に出たのだ。
「その件はノーコメントです!」と一言叫ぶなり、「ガチャン!」と受話器を置いて電話を一方的に切ったのだ!
 要するに、電話の相手は最初から質問用紙を見て、事情もちゃんとわかっていたのだ。
 ところが、ずっと「事情がわらない」で時間稼ぎを行い、最後には山岡に詰め寄られ、さすがにはぐらかせなくなり、「ノーコメント」と言ったのだ。
 北朝鮮拉致問題の際の、テレビカメラの前のさわやかな印象とは大違い。しかし、そこに安倍氏の本性が見て取れるのである。
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  • 2005/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

佐川急便が“水子”配送で内諾も、圧力団体横槍で反故に

カテゴリ: 経済事件

●伊勢佐木クリニック事件発生機に、4カ月未満胎児供養のための配送で内諾

 伊勢佐木クリニック(神奈川県横浜市)の院長が、中絶した4カ月未満の胎児を一般ゴミとして捨てていたとして廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、昨年9月のことだった。
 この問題を契機に、産婦人科病院から、4カ月未満の胎児に関しても水子供養を行えないかと相談された東京都内のK社は、佐川急便にその配送を打診して内諾を得る。
 そこで、全国約8000の産婦人科病院等に、その営業案内の手紙を佐川急便のメール便で送る。
 ところが、ほどなく佐川急便の真鍋邦夫社長自ら、案内文のなかに、佐川急便が配送を行う旨記されているが、そうした話はまったくしていないとして、「すべての案内文郵送先に、無断で佐川急便の名前を使ったと説明した手紙を出せ! さもないと、法的処置を取る」旨の“通知書”がK社に届く。
 さらに続いて、k社が佐川急便に前述のメール便を依頼した際、佐川急便側に預けていた全国約8000の産婦人科院長等の個人住所データを無断で2次使用し、佐川急便が「K社と佐川急便の間で水子配送の話はなく、すべてK社が独断でやったこと。佐川急便の配送品の約款にも触れることで、もし、注文が来ても引き受けられない」旨の“お知らせ”なる文書を出していた(上記写真)ことを、K社社長はその文書を受けとった病院側から聞いて知る。
 もちろん、K社の信頼が大失墜したことはいうまでもない。

●問題視されなければ引き受け、抗議を受ければ責任転嫁?

 そこで、K社社長はなぜ、佐川急便がこのように態度を豹変させたのか調べた。
 その結果、k社が約8000通の案内文を佐川急便のメール便で出した直後、以前から4カ月以上の胎児の処理を行っている“えな業者”から相談を受けた弁護士が、佐川急便に対し、“照会状”を出していたことを知る(写真=その旨も記した、佐川急便からK社社長に届いた“通知書”)。
 さらに、この手の業務を管轄する東京都の担当部署宛にK社は違法ではないかとする情報提供があり、都はK社に事情聴取を行ってもいたのだ(ただし、処分なし)。
 確かに、4カ月未満の胎児の処分に関しても、東京都の定める条例では、届け出が必要。そして、その条件のなかには、作業所は周囲300M以内に建物がない場所に限るとされているように、実質、戦前からの“えな業者”以外、新規参入できない状況に意図的にしていると言わざるを得ない内容なのだ。
 だが、全国の自治体では、そうした条例を定めている方が少数派。また、上記のような条件のため、東京都の条例に関しても、額面通り読めば、新規参入業者は条例にひっかかるものの、現実には一切お咎めなしという状況なのだ。さらに、K社の場合、単に配送の仲介役のため、この条例対象業者に入らないとの見方が有力だ。

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  • 2005/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

TVCMでもお馴染み、大手有料老人ホーム経営会社「ベストライフ」の経歴詐称疑惑

●元旦の全国紙に堂々1面広告。設立は昭和63年4月14日と明記 

いまや全国で58施設、入居者約2800名を誇る大手有料老人ホーム経営会社ベストライフ(本社・東京都渋谷区)。年商は100億円を超え、上場準備中といわれる。
 そのベストライフが、上記写真左のように、元旦の「読売新聞」に一面まるまるを使って広告を載せている。そのなかで、同社設立は「昭和63(1988)年4月14日」(カッコ内は本紙注)と謳われている。
 これをみれば、読者は誰だって、ベストライフという会社はこの年に創立され、以来、有料老人ホーム事業を約20年間続けている、“歴史ある”企業と思って当然だ。
 しかし、同社の会社謄本(上記写真右)を見てみると、会社設立は01(平成13)年12月10日。まだ、それから3年余りしか経っていないのだ。
 では、なぜ、新聞広告では88年4月14日となっているのか?

●会社分割制度を利用して、別会社の経営権を譲渡 

そこで、次にベストライフの会社謄本の一部(左写真左)を見ていただきたい。
 そこに、「会社分割」、「ベスト・シニア・ライフから分割」と記されている。
 そのベスト・シニア・ライフの会社謄本(左写真右)を取ってみた。
 同社の設立は、上記「読売新聞」掲載のベストライフの設立年月とピタリ一致する。
 もっとも、このベスト・シニア・ライフはそもそも「トラストフォーラム」と別名の会社で、同社名からベスト・シニア・ライフに社名変更されるまで、有料老人ホーム事業を行っていなかったことが、会社謄本の「目的」が99(平成11)年9月、変更され、「有料老人ホーム施設の企画設計」、「老人ホームの経営」が追加されていることからわかる。
 こうして見てくると、前身のベスト・シニア・ライフから考えても、ベストライフが有料老人ホームの経営に携わっているのは、99年9月以降、5年半余りに過ぎないことは明らかだ。
 また、現在の複数の役員がベスト・シニア・ライフの役員と重なり、これら役員が就任したのも99年9月であるところを見ると、ベスト・シニア・ライフ自体、実質、休眠会社を買い取った可能性が高いだろう。
 では、なぜ、ベストライフはこのような変遷を辿っているのか。
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  • 2005/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

杉田かおるのお相手・鮎川純太氏が仕事でトラブル?

カテゴリ: 芸能・アイドル
●ジャック・ホールディングスの第三者割当増資巡り 

 本紙は05年1月15日、「女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判」なる記事を報じた
 その際、佐藤栄作元首相の孫と「日産ダイレクトサービス」なる会社を設立したものの、親の7光でやって来ているため、実力なく、経営破綻。佐藤邸の売却の1つの要因になっている可能性を、佐藤邸の不動産登記簿も掲載して問題提起した。
 その後、本紙は鮎川純太氏が、中古車買い取り大手「ジャック・ホールディングス」(東証2部上場)の取締役に就任している事実を知った。
 関係者によれば、役員に就くことになったのは、昨04年11月19日に払い込みが完了したとされる、ジャック社の第3者割当増資(総額約50億円)の大半を、鮎川氏が社長を務めるベンチャー企業向け投資会社「テクノベンチャー」が引き受けたことから。
 そのため、同社は「テクノ・ソリューション・パートナーズ投資事業組合」なる事業組合を設立。結果、同事業組合がジャック社株の実に41・3%を握る筆頭株主に躍り出た。

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  • 2005/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

元首相夫人の不倫相手が判明

カテゴリ: 政治家

●愛知県会議員に出世?

 本紙は05年1月24日、ミニ情報の1つとして、「秘書と不倫した元首相の奥さんとは、誰のことか?」なる記事を報じた。
 その後、その相手をしていた元秘書の素性が明らかとなり、しかも、県会議員という公職に就いていることが判明したので、こjこに報告することにした。もちろん、その程度の倫理観しか持ち合わせていない人物が、果たしてこんな職に就く資格があるのか? と思わざるを得ないからだ。
 本人が公開している履歴情報によれば、問題の元秘書は名古屋市生まれ。大学卒業と共に、その後、首相になる代議士の私設秘書に。そして、この代議士の首相在任期間も含め、約6年間秘書を務める。その後、地元に戻り、愛知県議会選挙に出て見事当選。現在、3期目を務めている。
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  • 2005/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別


●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

 第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」(05年2月号)の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
 そのタイトルは、「傍聴取材ができない!」。
 本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
 04年12月27日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ(他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可)。
 だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
 そうしたなか、その主張を第二東京弁護士会の広報誌が取り上げてくれた意味は大きい。

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  • 2005/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

廣済堂、葬儀事業見直し?


●葬儀関連が事業3本柱の1つ

 廣済堂(東証1部。97年上場)といえば、印刷・出版会社として知られ、葬儀事業がこれに続く3本柱であることは意外と知られていないようだ。
 しかし、それは紛れもない事実。
 同社の04年度の決算(連結)の内訳を見ると、売上高は印刷関連事業が約307億円、出版関連事業が約118億円、そして葬祭関連事業が約81億円。しかも、利益率で見れば最大と思われる。
 その葬儀関連事業を行う廣済堂の関連会社は「東京博善」と「東博興業」。
 前者は火葬場を経営しており、後者はお葬式における進行係、仏壇などの貸し出しなど一式の事業を行っている。
 しかも、東京都23区内における火葬場はほぼ同社の独占状態にあるといってもいいほどなのだ。
 というのも、これまで東京23区内の火葬場といえば、都営は「瑞江葬儀所」1箇所のみ。後の7箇所は民間で、その内の実に6箇所は東京博善の経営だからだ(町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、堀ノ内斎場)。
 なぜ、これほど独占化が進んだのか。他の道府県はほとんど公営で、関係者によれば、これほど民間が力を持っているのは都と沖縄県くらいだという。その考察はまたの機会に譲りたいが、このため、東京における民間の火葬代は東京博善が決定権を持っており、当然ながら、高価格となっている。
 瑞江葬儀所の火葬代は都民なら7歳以上の場合、1体1万800円。
 焼き上がった後の骨を納める骨壺は最高でも約8000円。
 これに対し、東京博善の場合、火葬代は最高グレードなら17万7000円。もっとも安いものでも4万円以上取られる。また、骨壺は最低約1万1000円。最高は約4万3000円まで

●会長の死去、臨海斎場オープンで、事業見直しへ


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  • 2005/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審いよいよ開始へ

カテゴリ: 銀行犯罪関連 : 信用金庫

●銀行被害者・古屋芳子さんの「決意文」

  以前、「銀行犯罪」に関する講演会を主催、本紙・山岡を講師に呼んでくれた銀行被害者の古屋芳子さん(51.山梨県山梨市内でスーパー経営)から、控訴審開始を直前に控え、「決意文」が届いたので、以下、紹介する。
 古屋さんは、地元の甲府信用金庫(甲府市。預金残高約3670億円。04年3月現在)から、いわれのない約4000万円の支払いを求められ、現在、裁判で争っている。一審は全面敗訴)。

  裁判判を応援してくださる皆様へ
  裁判傍聴のお願い
  1月31日(月)10時? 東京高裁 820号法廷 8階
 
  大寒も過ぎましたが、寒さは日増しに身に沁みますが如何お過ごしでしょうか。
  さて、いよいよ待ちに待った控訴審が1月31日から始まります。
  第一回目のこの法廷の傍聴席は埋めたいのです。特に東京の銀行被害者達に傍聴をお願いしています。
  埋める事でできるだけこの裁判の重要性を裁判官にアピールしたいと思っています。
  都合が付きましたら、是非応援に来てください。お願い致します。
  銀行裁判を高裁が本当に公平に裁くのか、今の私にはその事が一番の気がかりな のです.
  最近、特に感じられるのは世間の銀行を見る目が変わってきている事です。
  様々な金融犯罪(盗難された通帳で過誤払いする銀行、スキミングされたキャッシュカードを使って簡単にお金を引き出させる銀行)の被害者たちが、皆、口を揃えて言うのは、銀行の無責任さや対応のひどさです。
 金融犯罪から顧客の大切な預金などを守るべき砦的な立場の銀行が、その砦を壊されたのに、銀行は全く非はないなどと言うのは、もってのほかだとしか言いようはありません。

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  • 2005/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容

カテゴリ: 政治家
●田英夫参議院議員等が自衛隊法違反で東京地検に




 元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)は、その自衛隊幹部を東京地検に告発した。
 告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐。
 吉田二佐は、04年10月15日、中谷代議士から電話で依頼を受け、10月22日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して3枚の資料(左上写真)を送付した。
 自衛隊員は自衛隊法第61条1項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている(最高刑は3年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない)。

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  • 2005/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

NHK番組改編問題渦中に起きた、安倍晋三代議士事務所投石事件

カテゴリ: 右翼・暴力団

●地元・下関事務所の窓ガラスを割られる

 安倍晋三幹事長代理が、マスコミで注目されている。
 NHK番組改編問題で、政治的圧力を掛けた疑惑の当事者としてであることはいうまでもない。
『朝日新聞』がこの疑惑をスクープしたのは、1月12日のことである。
 そして、安倍氏の地元・山口県下関市内の事務所に投石があったのは13日から14日にかけての夜半のことだ。
 JR下関駅から徒歩10分ほどのところにある事務所(写真)の玄関ドアと、裏口ドアのガラスが割られ、玄関ドアから1Mほど離れた室内に直径10?ほどの石が落ちていたことから、投石で割られたと見られている。
 出勤して来た女性職員が気づき、通報を受けた下関署は、器物損壊の疑いで捜査を行っているという。
 果たして、犯人は誰で、いかなる理由からなのか。
 NHK番組改編問題の報道に触発されてのことなのか、それとも、この3月にも行われる下関市長選絡みなのか。
 いずれにしろ、裏口ドアのガラスまで割っているところを見ると、単なる衝動やイタズラではなく、確信犯と見ていいのではないだろうか。

●約3年半前には火炎瓶事件も。ただし、本当は銃撃との説も 

 この投石事件報道を知った瞬間、本紙・山岡の脳裏に浮かんだのは、「本当に投石か? あるいは、銃撃ではないのか?」というものだったた。
 この事務所、既報道では、00年6月にもターゲットとされ、その時は火炎瓶が投げ込まれたことになっている。
 しかし、本当は銃撃だった可能性があるのだ。
 銃撃では、まるで暴力団同士の抗争事件みたいでイメージが悪いということで、安倍事務所が下関署に根回しして火炎瓶事件ということで処理した可能性がある。しかも、そうした背景には、犯人に思い当たる節があり、しかも後ろめたいという事情があったとの有力証言も出ているのだ。
 結論を先に言えば、前回の事件は、選挙絡みの可能性が高く、犯人としては暴力団関係者の名が上がったものの、結局、真相はうやむやにされてしまっている。
 いずれにしろ、そこに浮かび上がって来たのは、中央政界でのクリーン・イメージとはかけ離れた、ダーディーな安倍氏のもう1つの素顔だった。
 そこで、ご参考までに、山岡がメルマガ「東京アウトローズ」編集長時代、地元取材まで行って報じた、この火炎瓶事件の疑惑についての記事をここに再掲載する。03年2月10号、「安倍晋三官房副長官の地元・下関市における襲撃事件の闇」がそれである。

●やくざ関係者に集票を依頼するも、見返りの公共工事を回さなかったため?

 安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。 このことは全国紙でも当時、報道されている。だが、それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。
 もっとも、こちらの件は「中国新聞」が報じてはいる。しかし、その内容は自宅車庫同様、「火炎瓶」とされている。ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
 この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。しかし、地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。
その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長(写真)、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。
「この3人の方は、各々が使用する車が狙われ、バットなどでフロントガラスが粉々にされるなどされたんです。安倍氏の自宅車庫と事務所が狙われた約2週間の間の犯行です」(地元事情通)


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  • 2005/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

ホームレス襲撃事件頻発を生む、行政の問題点

カテゴリ: 雇用 : ホームレス問題

●自立支援法(11条)を根拠に、公園から追い出しを図る行政

 いまや全国にいるホームレスの数は、3万人を軽く超えているとみられる。
 東京都内でも、少なくとも7?8000名が生活しているとみられる。その多くの者が都内の多くの公園で生活していたが、最近、追い出し、そこまでいかなくても新規ホームレス排除の動きが活発になっている。
 その大きな“引き金”になっているのが02年8月に成立・施行された「ホームレスの自立支援等に関する特別処置法」(自立支援法)。これに基づき、東京都と23区は04年4月より5年間をめどに、全国に先駆けて緊急一時保護センターや自立支援センターを設置・活用した「自立支援システム」を実地するとしている。
 もちろん、本紙・山岡もその実施自体を否定するわけではない。
 しかし、ホームレスのなかには高齢者、病人が多い上、職歴・学歴の問題や矛盾などもあって、意欲はあっても、実際に自立出来る者はわずか。2割程度とも見られている。そして、本来、自立できない者を救済することを目的としている生活保護法も予算枠の問題、また、どんなに落ちぶれても生活保護は受けたくないという当人の気持ちの問題などもあってとても十分に機能していないのが実態だ。
それにも拘わらず、自立支援法には、「(公園その他公共の用に供する施設の)適正な利用が妨げられるときは(中略)当該施設の適正な利用を確保するために必要な処置をとるものとする」(11条)との一文が入っているのだ。
 極論をいえば、この法律は、一般国民のホームレスは「怠け者」、「臭い!」との差別意識の下、「自立できるように援助してやっているのだから、公園から出ていけ。後は、野垂れ死にしようがどうなろうか知ったことではない。自己責任の問題だ」といっているのだ。
 そして実際、左上写真の「申入書」に書かれているように、台東区などで有無をいわさぬ公園からの追い出しが始まっている。

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  • 2005/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

吉本興業・林裕章会長死去で、吹き出しそうな創業家ファミリー疑惑

カテゴリ: 芸能・アイドル

●吉本興業と林ファミリー企業との関係

 吉本興業の林裕章会長(62)が年明け早々の1月3日、肺がんで死去したのはご存じの通り。
 林会長はバブル時代、多角化を図って来た吉本興業の経営方針を改め、本業のお笑い強化を図り、それが吉本興業の発展に大きく寄与したとの見方が大勢で、その評価は高い。また、さっぱりした性格で、人望もあったようだ。
 だが、林会長の死去と共に、社内と周辺から、創業家・林ファミリーに対する見方が厳しくなっているという。
 林会長は、林ファミリーといっても、今日の「吉本王国」を築いた故・林正之助元吉本興業会長の娘婿、要するに婿養子。関係者によれば、未亡人になったマサ夫人の尻に敷かれ放しだったという。
 その林ファミリーは、東証1部に上場したいまも吉本興業に対し大きな力を持っている。
 吉本興業の筆頭株主は「大成土地」(10・01%)。その他、大株主に「大成建設」の名もある。
 これだけ見ると、「大成土地」もスーパー・ゼネコン・大成建設の関連会社と思われるかも知れないがそれは間違い。実は林ファミリー企業なのだ。
 なぜ、こんな名前になったのかは不明だが、正之助会長が91年4月に亡くなった際、裕章会長夫婦と孫の3人に総額32億円の相続税が発生。その大半が「大成土地」名義で持っていた吉本興業株で、「株は持ち続けろ」という元会長の遺言に従ったことから、現金化できず、ローンを組んで相続税を払うことにしたことでも明らか。
 その「大成土地」は吉本興業の関連会社(約24%所有)でもあり、正之助元会長は亡くなるまで同社代表も務めていたし、現在も一族で、吉本興業の取締役相談役(元専務)を務める林英之氏が代表を務めている。
 今回、漏れ伝わって来た疑惑の1つは、この「大成土地」は吉本興業の不動産の多くを所有しているのだが、そのビル内にパチンコやラブホテルを経営する林ファミリー企業が優先的に入居するなど、吉本興業と林ファミリー企業の公私混同ぶりに関することだ。

●林ファミリーと関西広域暴力団との関係

 また、マサ未亡人は、現在、吉本興業で制作営業統括本部次長を務める息子の正樹氏(33)を近い将来、社長に据えたい野望があるといわれるが、先のような公私混同ぶり、また、未亡人のとかく傲慢な態度も災いしてか、社内ではこの動きに対して大きな反発があるともいわれる。
 さらに、こんな情報も出て来ている。

閲覧数 (19731)
  • 2005/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

横浜地検が動き出した。神社本庁を巻き込む背任疑惑

カテゴリ: 経済事件

●本紙・山岡が04年4月に記事化

 関係者の証言により、横浜地検が捜査していることが明らかになったのは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』04年5月号で報じた(写真)疑惑である。
 問題の舞台は、神奈川県横浜市はJR桜木町にほど近い丘陵地に鎮座する「伊勢山皇大神宮」。
 「関東のお伊勢様」とも呼ばれるほど有名な神社だが、バブル時代、銀行から総額約90億円も借り入れし、境内の隣接地に豪華ホテルをオープンさせたことからおかしくなる。
 結局、同神社を運営していた(宗)伊勢山皇大神宮は03年4月に破産。
 宗教法人の倒産という前代未聞の事態に加え、有名神社だったことから、当時は少なからずマスコミの話題をさらった。

●信者2名が宗教法人法に基づき告発

横浜地検が動いているのは、信徒2名による刑事告発を受けてのことと思われる(左記はその告発状コピー)。
 宗教法人法では、宗教法人が不動産を担保にする場合、その旨を信者に対して公告しなければならない(23条。公告義務)。これがされなかった場合、担保提供は無効とされる。
 そして、伊勢山皇大神宮はこの公告手続きを踏んでなかったというのだ。
 そこで、信者はまず当時の宗教法人の宮司を告発した。公告しなかったのだから、担保提供も、返済も必要なく、それにも拘わらず行って神社資産を無くしたことが背任に当たるというわけだ。
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  • 2005/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?

●倒産した「パシフィック・テレコム」の代表まで務めていた荒木社長 

 本紙はすでに04年12月7日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
 これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
 だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
 まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
 しかも、98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
 それだけではない。
 同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
 こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
 要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。
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  • 2005/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判

カテゴリ: 芸能・アイドル

●佐藤栄作元首相の孫と会社経営 

 ヒット曲『鳥の歌』をリリースし、最近は“負け犬”キャラで売り出している杉田かおる(40)が、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介氏の孫で、ベンチャー企業向け投資会社社長の鮎川純太氏(44)と結婚したとかで、この数日、芸能マスコミがまたまた“超玉の輿”とかいってバカ騒ぎしているようだ。
 本紙は芸能人が誰と結婚しようが、基本的にまったく興味がない。
 そんな報道をする暇があるなら、もっと公益性ある問題を足で稼げというのが本紙のスタンスだ。
 だが、たまたまこの純太氏が役員に名を連ねる会社について取材したことがあったので、触れることにした。
 その会社とは、「日産ダイレクトサービス」(冒頭の写真はその会社謄本)。
 そこに名の見える共同代表の一人、佐藤栄治氏は佐藤栄作元首相の孫である。
 この謄本を挙げたのは、約8年半前。
 いまは休刊している『噂の真相』で、有名政財界人のバカ2世、3世について記事を書くためだった。
 純太氏の知り合いが証言する。
「遊び仲間の佐藤元首相の孫を担ぎ、親のコネを使って立ち上げた会社。わざわざ、社名に“日産”を入れているのがその証拠。現在社長を務める『テクノベンチャー』は一族会社で、要するに、これまでことごとく“親の七光”でやって来たのが実態。その証拠に、父親は彼にテクノの社長を継がせた時、不安だってのでお目付け役を会長に置いた。ところが、彼は勝手にその会長のクビを切り、“明日から来なくていいよ”ですからね。亡くなった父親は本当にいい方でしたが、彼の行く末を案じていた感じでした」
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  • 2005/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?





●化ける土地


 まずは写真を見ていただきたい。
 右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
 昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
 そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
 そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
 パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか100Mほどのところにある。
 駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
 要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
 その更地総面積、約6000坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック(倒産)、小松原研修事業団(同)など数多い。
 だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。

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  • 2005/01/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社?


●日本工営なる会社

 パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
 ところが、本紙に「日本工営」(本社・東京都千代田区)筋との情報提供があった。
 日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
 しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。
 建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第2位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」04年12月7日)。

●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
 そう、同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
 その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが……。

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  • 2005/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

シティーバンク系原油先物取引会社が、インドネシア原油の価格操作!?

●ヒブロなる会社

 シンガポールに拠点を置く、「ヒブロ」(Phibro)なる企業がある。
 シティーバンクの100%子会社だ。
 そのヒブロがおかしな注文を出し続け、インドネシア原油の価格が高騰しているとの内部情報が寄せられた。
 金持ち顧客から集めた資金を、シティーバンクはヒブロを使ってインドネシア原油市場に投資している。
 インドネシアの原油生産量は世界の2%弱で、決して大きなものではない。
 しかしながら、わが国とは密接な関係があり、それだけに、価格高騰は電力料金の値上げというかたちで跳ね返る可能性もあり、決して人ごとではない。
 というのは、インドネシアの原油は中東産に比べ硫黄含有率は0・1%程度とひじょうに低い。高率だと大気汚染などの原因になるため脱硫黄装置が必要だが、ミナス原油ならそのまま燃料にできるというメリットから、わが国の電力会社は火力発電所の燃料として1970年代より積極的にミナス原油の輸入を始め、いまでも大のお得意様なのだ。

●価格操作の手口

 本紙は、このミナス原油の取引をしているデータを入手している。

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