お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2005/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

何のための「厳重処分」導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解

●除名かと思ったら、1月26日で処分を解除していた

 日本経団連は武井保雄・武富士前会長の逮捕を受け、一昨年12月、会員企業である武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。
 その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。
 そのため、先日、本紙・山岡は、取材した記者から「日本経団連が武富士に対し……」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。
 日本経団連は度重なる会員企業の不祥事のなか、03年10月、企業行動憲章を改定し、それまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加え、会員資格停止、退会勧告、除名の「厳重処分」を導入した。
 武富士の場合、武井は本紙・山岡に盗聴(電気通信法事業違反)に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた(懲役3年、執行猶予4年)。しかも裁判進行中、裁判長に嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。一方、法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。しかも、未だ武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。
 このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。

●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まり

 もっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。
 本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。
 トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。
 何しろ、西武鉄道、三菱自動車、三井物産、UFJ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。
 三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。
 奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか?」と。

閲覧数 (54893)
  • 2005/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

北海道霊園疑惑ーー安倍晋三代議士の呆れた取材拒否理由

●北朝鮮拉致問題と自分の疑惑を混同

 それにしても、次期総理の声さえ上がっている安倍晋三(自民党幹事長代理)という政治家は一体、どういう神経の持ち主なのだろう。
 本紙・山岡は昨年10月、『週刊金曜日』で安倍氏の母・洋子さんが理事に就任している北海道の霊園の疑惑についてレポートした本HP左のカテゴリー欄「安倍晋三」をクリックすれば関連記事が見れる)。
 その際、山岡の取材申し込みに対し、秘書連中が信じられない対応で取材拒否したことも、本紙では報じている。
 ところが、手違いがあり、安倍氏の代理人が問題の記事掲載号発売直後、編集部に「抗議書」を送っていたのだが、昨日まで山岡は知らなかった。そして、その内容に目を通して呆れてしまった。
 それによると、安倍氏は取材拒否の理由について、『週刊金曜日』が以前の記事を取材する際、曽我ひとみさんに対し、ジャーナリストにあるまじき取材をしたから(山岡とは無関係)というものである。それ以来、『週刊金曜日』に関する取材は名目如何によらず一切、応じないことに決めているからだという。
 さらに、取材を拒否したことが、さも疑惑を認めたかのような主旨で報じられることがけしからん、という。

閲覧数 (58929)
  • 2005/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

これが疑惑の住銀・西川善文頭取の自宅

●約175坪の億を超える豪邸

 本紙では、これまで何度も三井住友銀行・西川善文頭取の自宅疑惑について報じて来た。
 場所が東京都調布市と都心から離れているため、仕事の合間に訪ねようにもなかなか時間が取れなかったのだが、ついに先日、行って来ました。
 京王線・調布駅前からタクシーに乗り、写真を撮る間、タクシーに待っていてもらって、再び駅前に戻ってもらい、タクシー代は2500円。
閲覧数 (67542)
  • 2005/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

☆ミニ情報

カテゴリ: ミニ情報
○雑誌「選択」などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約500億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報。

閲覧数 (22077)
  • 2005/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

口先だけで、株主に冷たいトヨタ

●業績絶好調なのに、トヨタ株で儲かった投資家がいない理由

 超辛口、しかし誰にも遠慮なくズバリ批評する、経済評論家・宝田豊氏が、世界のトヨタをこき下ろしている。
 昨年12月、奥田碩トヨタ会長はIR説明会で、自社株について、株式市場重視の姿勢を示したが、口先だけで相変わらず何ら実行されていないという。
 何しろ、トヨタは利益1兆円のモンスター企業なのだから、本来なら、一株当たりの株式配当利益は高く、そうであれば、株価も高くて当然。
 ところが、一株利益は750円ありながら配当金は100円だけ。かといって、株式分割をすることもなく、株価も一向に上がらないためいまでは個人投資家にも外資にも見放され、PERは10倍前後と、利益増と反比例して低迷し続けているという。

閲覧数 (56037)
  • 2005/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑

●警視庁がフジテレビを内偵中?

 フジテレビが、ライブドア・堀江貴文社長のニッポン放送株買い占めに対し、徹底抗戦の構えをみせている。
 なかでも、フジテレビ会長・日枝久氏がインタビューで見せる態度は、露骨極まりない。
 「株主、従業員、顧客、視聴者のために、戦わなければならない」、「何でもカネの力でと思ったら間違いだ」旨の発言まであり、“乗っ取り屋”に対抗する“正義の人”であるかのような様相だ。
 だが、そもそも、堀江社長に“乗っ取られ”かねない契機となっている、規模の小さなニッポン放送の方が親会社といういびつな関係を今日まで放置し続けて来た責任は、他ならぬフジテレビ側にある。さらにいえば、そんな状態が今日まで続いていたのは、免許制の下、民放の全国ネット4局という独占体制にあぐらをかいて来た結果といわれても仕方ないだろう。
 しかも、フジテレビのトップである日枝氏に関しては、事情通の間から、「『カネがすべてと思ったら……』旨のせりふは、頼むから、あなただけはいわないでくれ!」との不快感を現す者が少なくない。
 なぜなら、日枝会長に関しては、過去、政治団体などが何度も会社や日枝会長宅に対し、「そのりっぱな自宅の資金捻出先に関して、納得いく説明をしろ!」と街宣活動を展開。だが、日枝氏は今日まで一切説明をしていないからだ。
 この糾弾が行われたのは、7?8年ほど前のことだ。
 しかも、最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。
 解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。
「フジテレビに関して、警視庁組対3課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。そして、最大のターゲットは日枝会長、その人のようなんですよ」
 俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ。

閲覧数 (57728)
  • 2005/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

☆ミニ情報

カテゴリ: ミニ情報
○元首相夫人の不倫を示すとされる写真、元首相と首相の弟が険悪な仲であることから、弟筋が嫌がらせのためにやったとの見方あり。

○昔なら、マザーズ上場「ライブドア」の堀江貴文社長の二ッポン放送株買占めは、故・横井英樹や堤康次郎氏のように“乗っ取り屋”と非難されてもおかしくない行為。現在、その堀江氏と六本木界隈の女性との関係を一部マスコミが取材中。

○生方幸夫代議士(民主党。当選3回)の公設秘書と、地元・千葉県の後援者との間でけんかの処置を巡り、トラブルが発生している。関係者によれば、喧嘩両成敗のところ、公設秘書が一方的に殴られたと代議士に報告、未だ相手に謝罪していないことによるという。

○神奈川県警が、03年末に日本テレビ系列で放送された格闘技イベント『猪木祭』についての支払いを巡るトラブルで、脅迫罪などで捜査中。関係者のなかに複数の元広域暴力団組員がおり、彼らがターゲットになっている模様。
閲覧数 (13463)
  • 2005/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

警視庁、日本大学告発本巡る暗闘に重大関心

カテゴリ: 教育 : 学校法人
●買取交渉決裂で、文部科学省への告発に飛び火

昨年初め、出版予定だった書籍『暗黒の日大王国』の出版を巡る暗闘に、警視庁が重大関心を抱いている。
 日大側が、何と広域暴力団最高幹部に買取の仲介を依頼。出版側と、3000万円とも3億円ともいわれる買取交渉が行われたものの、金額で折り合わず話し合いは決裂。その後も、日大の顧問弁護士との間で話し合いが持たれたが、これも決裂。挙げ句、日大側は広域暴力団関係者を使って、「ヒットマンを飛ばす!」などと少なくとも2度に渡り脅迫を行ったことから、出版側が身の危険を感じて文部科学省と森喜朗元首相の秘書の元に飛び込み、ヘタをすれば政治問題に飛び火する様相を見せているからだ。
閲覧数 (12596)
  • 2005/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

藤和不動産、基礎工事ミス(?)でマンション建設撤退

カテゴリ: 耐震偽装問題
●基礎工事ミスをビデオで撮られ

●掲載写真は、東京都江東区東陽2丁目の工事撤退現場とその周辺の様子。







 ここには以前、都営住宅が建っていたが、取り壊しに。
 その敷地と周辺建物を地上げし、2度の債務免除を受けて再建中の、“シティホームズ”などの分譲マンションで知られう「藤和不動産」(本社・東京都中央区。東証1部)は、ここに9階建てマンションを建設予定だった。

閲覧数 (12790)
  • 2005/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁?

 東京電力福島第2原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」(行研)に、それぞれ約2億4000万円、1億2000万円の実体のないリベートを支払っていたことを『読売新聞』が03年7月18日、19日とスクープ報道ーー東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、本紙でもすでに03年12月12日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌(写真参照)に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
 同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、1989年まで遡るという。
 この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、4ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、3000万円を持参。結果、連載は中途半端なうちに終わったという。
閲覧数 (12215)
  • 2005/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発

●寺澤有氏が、2月14日発売の『週刊現代』に執筆 

フリーライター仲間で、この間、共に武富士と闘っている寺澤有氏が、またまたスクープを飛ばしてくれました。
 ご存じのように、本紙・山岡等に対する盗聴の表面化で辞任した武井保雄・前武富士社長の後を継いだのは、松井証券の専務から転じた、まだ43歳の若さの元久存氏である。
 その元久社長、武富士株を1万株、時価約8000万円分所有しているが、いったい、そんな資金をどこから調達したのかと思っていたら、松井証券在職中、専務というひじょうに重要な株式情報が入る地位を利用し、50?60銘柄も取引した儲けではないのかとの疑惑が出て来ているというのだ。
 この疑惑を告発したのは、松井証券の元法務課長。といっても、この本吉正雄氏(33歳)、そこらにゴロゴロ転がっている部下とはわけが違う。大阪大学法学部在学中に国家公務員キャリア試験に合格しながら、日本銀行に就職。その後、2つの会社を経て、01年9月、課長として松井証券に入社(現在は作家として活躍中)。その時、すでに専務だった元久・現武富士社長と同じフロアのそれも真横に机を置いていた関係なのだ。
閲覧数 (61894)
  • 2005/02/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで20億円以上の過剰融資?

 近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年9月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
 関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」(旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更)が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、02年2月から03年3月にかけて行った総額40億円に関してだった(左上の謄本コピーを参照のこと)。
 東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は20億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
 また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
 さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
閲覧数 (69625)
  • 2005/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審開始。裁判長は和解を勧告

カテゴリ: 銀行犯罪関連 : 信用金庫
●裁判長の和解勧告で、2月15日に話し合いの席へ 

 本紙でその動向を報じ続けている甲府信金事件の第1回控訴審が、去る1月31日午前10時から東京高裁820号法廷であった。そして、裁判長はいきなり和解勧告を行った。
 最近、銀行被害者であるにも関わらず、被害者側が一審敗訴の控訴審では、たった1回で即、結審という反動的なケースが頻発している。そのことを思えば、まだ予断は許さないものの、悪い話しではない。その和解の話し合いは2月15日にあるそうだ。
 上記写真の車いすの方は、信金支店長(当時)と本来の債務者である詐欺師が共謀して行ったと思われる迂回融資なのに、信金から巨額支払を要求されている被告の1人。やはり被告になっている娘の古屋芳子さん(51)と共に、この日早朝5時に山梨県山梨市の自宅を車で出発。

閲覧数 (57002)
  • 2005/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

☆ミニ情報

カテゴリ: ミニ情報
○ソニー生命に対する金融庁の検査に対し、都合の悪い内部資料を持ち出したり、先に検査を行った支社から「金融庁対策問答集」がファックスされ、口裏を合わせるなど、検査妨害をしているとの複数の証言あり。

○みずほ銀行に関する怪文書は、首脳の中国人女性スキャンダルに加え、人事に関する分と2種類あり。

○糸山英太郎元代議士の異母兄弟、佐々木史郎氏の経営するゴルフ場経営会社「東日本不動産」(東京都港区)が2月1日、民事再生法を申請。負債額は約96億円。

○民主党の若手代議士の父親、弁護士をやっているが、遺言に関する業務報酬を過大に取り、昨年末に業務停止2ヵ月の処分を所属弁護士会から受けていたことが判明。

○堤義明氏に対する東京地検の捜査、まずは2月中旬に強制捜査に着手し、そのブツ読みを経て逮捕とのシナリオの模様。

○同和対策事業特別措置法消滅(02年3月)で同和団体が力を失う一方、なぜかますます勢力を拡大しているのが、“同和”だからと実質、ここを通せば税務申告がノーチェックになるとされる、上田卓三元社会党副委員長率いる「ティグレ」(旧・中企連)。この好調さに目を付け、TV番組「朝生」などでもお馴染みの複数の出席者がおこぼれにあずかるべく雑誌創刊を提案中。
閲覧数 (15018)
  • 2005/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

「ジャーナリズムの条件」(岩波書店)、本紙・山岡も執筆


●2月4日、第1冊目が発売に

 岩波書店が、初めて「ジャーナリズムの条件」なる報道の在り方を考える書籍を出す。
 ?「ジャーナリストとは何か」、?「報道の在り方」、?「メディアの権力性」、?「将来のジャーナリズムの可能性」の4冊構成になっている(各約250頁。2500円)。
 各冊毎に20名の報道に携わる者が執筆。各冊毎の編集責任者は、?が筑紫哲也、?が徳山喜雄(朝日新聞記者)、?佐野眞一、?野中章弘(アジアプレス代表)の各氏。
 昨日(2月4日)、?が発売となっており、以降、1カ月毎に発売される。
 本紙・山岡は?の一部を担当。武富士盗聴事件における実体験を通して、フリージャーナリストとしての在り方について意見を述べている。
 したがって、山岡の執筆した?の発売は4月4日が予定されている。
閲覧数 (11246)
  • 2005/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

追加告訴の名誉毀損事件、武井保雄は起訴猶予

●佐々木理と石原勝一郎は嫌疑不十分

 本紙・山岡とフリーライター仲間の寺澤有氏が東京地検に名誉毀損で追加告訴した件が不起訴になったことは、05年1月7日の本紙で伝えた通り(「本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に!?」)。
  そこで、なぜ不起訴になったのか問い合わせたところ、1月26日付けで届いた理由が左記の「不起訴処分理由通知書」に記されている。
 武井保雄・武富士会長(当時。すでに電気通信事業法違反と一部名誉毀損に問われ、懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定。しかし、実刑でないことから追加告訴した)は起訴猶予、佐々木理・武富士常務(同)及び石原勝一郎・武富士広報部長(同)は、嫌疑不十分とのことだった。
 寺澤氏とも話し会ったが、納得できるわけがない。
 近く、検察審査会に申し立てるつもりだ。
閲覧数 (18227)
  • 2005/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

三井住友銀行・西川頭取が辞任!?

●一部、大手マスコミで本日報道

 三井住友銀行の西川善文頭取が辞任するという報道が一部で流れ、テレビでも、“そういう予定はない”旨の三井住友銀行サイドのコメントが流れている。
 なぜ、この時期、突如、そんな報道が流れているのか。
 本紙では、昨年末から、この西川頭取の疑惑について報道し続けている(本HP左のカテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと。関連記事バックナンバーが見れます)。
 西川頭取の自宅は、旧住友銀行役員時代、故・金丸信副総理と懇意だった「富士緑化」なる企業から買い取った(しかも、同土地に旧住銀は融資しており利益関係にあった。おまけに、西川頭取の自宅が建設されたのは、まだこの金丸系企業から西川氏に所有権移転される前だった)ものだったという事実を報じ、こんな取引先企業と癒着していると思われても仕方ない程度の倫理観しか持ち合わせていないトップの下で、果たして同行は適正な不良債権処理などできるのか? と問題提起した。
 一方、04年12月30日には、「三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め!?」なるタイトル記事を報じ、西川頭取が金融庁側から早期辞任を求められているようだとも指摘しておいた。
閲覧数 (70855)
  • 2005/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

公明党議員に主体性はないのか? 「指示文書」入手

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●昨年末の「週刊新潮」記事についての問い合わせに対する指示 

 本紙は04年12月3日、「本紙予告通り、『週刊新潮』から“公明党・学会一体文書”記事出る」なる記事を書いた。
 その「週刊新潮」の発売を前に、公明党兵庫県本部総支部長から各議員に対し、発売後の公明党員とその支持者(創価学会員)からの問い合わせに対し、その対応の仕方について指示が出されていた、そのまさに文書コピー(左写真)を本紙は入手したので、これを掲載する。

閲覧数 (13049)
  • 2005/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

ソニー生命への金融庁検査、検査官も「ひどすぎる!」と驚きの声

●本社への本格的検査は来週以降の模様

 本紙は05年1月9日、「ソニー生命に対し、金融庁が特別検査」なる記事を発信した。
 1月19日より、実施されるという内容だが、その通り、いま検査は着々と行われている。
 そこで、その現状について、報告する。
 九州(吉居支社長)、四国(横井支社長)、大阪(支社・代理店)の順で入検している。
 前回の検査でも入検している支社に入り、前回の指摘事項から改善されているか、そのチェックをまず重点的に行っているという。
 また、支社長室からすべての備品、書類などを提出させ、しらみつぶしに検査をしているとのこと。
 検査官の一人は、「管理制度がなっていない、おばちゃん生保以下だ」と絶句しているとの情報も入って来ている。
 しかし、関係者によれば、同社のずさんな管理は、何も今に始まったことではないという。
 毎年、毎年、驚くような数の使い込み事件が発生しているんだそうだ。
 そして、最大の疑惑のターゲットである本社への本格的検査は、いよいよ来週あたりから始まるそうだ。
 そこで本紙が指摘するような不動産疑惑、闇社会との関係がどこまで出てくるのか、注目される。

閲覧数 (60406)
  • 2005/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

ゼクー(東証マザーズ上場)を食い物にしていた!?   あのMTCI事件人脈


●MTCI事件、陰の主役のダミー役だったH漁業

 MTCI事件をご記憶だろうか。MTCIというプロバイダー会社が、上場すれば株価が破格に上がるという儲け話をデッチ上げ、不特定多数の者から100億円とも言われる資金を集め、しかし、結局、上場できないどころか、ほどなく事業そのものが停止し、株券は紙くずに……(ただし、当時、落選中だった山東昭子元科学技術庁長官は同社宣伝役を勤め、安値購入、高値売り抜けに成功)。そして、同社会長だった早川優氏は証券取引法違反(虚偽有価証券届出書の提出と電磁的公正証書原本不実記載等)で逮捕、起訴され、懲役2年の判決を受ける。
 同社は額面5万円の株券を、実に256万円というベラボーな高値で販売。未公開株にも拘わらず、「日経新聞」1面をそっくり使い、大々的に公募。上場すれば1000万円にはなるなどというデマに乗った一般投資家が飛び付いたのは1999年のことだった。
 本紙・山岡は、その危険性を月刊経済誌『財界展望』(01年1月号)でいち早く報じたものの(上記写真)、たくさんの被害者が発生し事件化。逮捕されたのは早川氏だけだったが、同記事で山岡は黒幕がおり、それは談合屋の広田大介氏なる人物だと報じた(『財界展望』01年2月の第2弾記事参照のこと。談合の仕事が厳しくなったため、早川氏をダミーに使い、流行りのIT系企業による詐欺話を思いついてそちらにもシフトした模様)。

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