お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2005/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

杉田かおるのお相手・鮎川純太氏が仕事でトラブル?

カテゴリ: 芸能・アイドル
●ジャック・ホールディングスの第三者割当増資巡り 

 本紙は05年1月15日、「女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判」なる記事を報じた
 その際、佐藤栄作元首相の孫と「日産ダイレクトサービス」なる会社を設立したものの、親の7光でやって来ているため、実力なく、経営破綻。佐藤邸の売却の1つの要因になっている可能性を、佐藤邸の不動産登記簿も掲載して問題提起した。
 その後、本紙は鮎川純太氏が、中古車買い取り大手「ジャック・ホールディングス」(東証2部上場)の取締役に就任している事実を知った。
 関係者によれば、役員に就くことになったのは、昨04年11月19日に払い込みが完了したとされる、ジャック社の第3者割当増資(総額約50億円)の大半を、鮎川氏が社長を務めるベンチャー企業向け投資会社「テクノベンチャー」が引き受けたことから。
 そのため、同社は「テクノ・ソリューション・パートナーズ投資事業組合」なる事業組合を設立。結果、同事業組合がジャック社株の実に41・3%を握る筆頭株主に躍り出た。

閲覧数 (19371)
  • 2005/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

元首相夫人の不倫相手が判明

カテゴリ: 政治家

●愛知県会議員に出世?

 本紙は05年1月24日、ミニ情報の1つとして、「秘書と不倫した元首相の奥さんとは、誰のことか?」なる記事を報じた。
 その後、その相手をしていた元秘書の素性が明らかとなり、しかも、県会議員という公職に就いていることが判明したので、こjこに報告することにした。もちろん、その程度の倫理観しか持ち合わせていない人物が、果たしてこんな職に就く資格があるのか? と思わざるを得ないからだ。
 本人が公開している履歴情報によれば、問題の元秘書は名古屋市生まれ。大学卒業と共に、その後、首相になる代議士の私設秘書に。そして、この代議士の首相在任期間も含め、約6年間秘書を務める。その後、地元に戻り、愛知県議会選挙に出て見事当選。現在、3期目を務めている。
閲覧数 (19478)
  • 2005/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別


●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

 第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」(05年2月号)の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
 そのタイトルは、「傍聴取材ができない!」。
 本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
 04年12月27日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ(他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可)。
 だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
 そうしたなか、その主張を第二東京弁護士会の広報誌が取り上げてくれた意味は大きい。

閲覧数 (65636)
  • 2005/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

廣済堂、葬儀事業見直し?


●葬儀関連が事業3本柱の1つ

 廣済堂(東証1部。97年上場)といえば、印刷・出版会社として知られ、葬儀事業がこれに続く3本柱であることは意外と知られていないようだ。
 しかし、それは紛れもない事実。
 同社の04年度の決算(連結)の内訳を見ると、売上高は印刷関連事業が約307億円、出版関連事業が約118億円、そして葬祭関連事業が約81億円。しかも、利益率で見れば最大と思われる。
 その葬儀関連事業を行う廣済堂の関連会社は「東京博善」と「東博興業」。
 前者は火葬場を経営しており、後者はお葬式における進行係、仏壇などの貸し出しなど一式の事業を行っている。
 しかも、東京都23区内における火葬場はほぼ同社の独占状態にあるといってもいいほどなのだ。
 というのも、これまで東京23区内の火葬場といえば、都営は「瑞江葬儀所」1箇所のみ。後の7箇所は民間で、その内の実に6箇所は東京博善の経営だからだ(町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、堀ノ内斎場)。
 なぜ、これほど独占化が進んだのか。他の道府県はほとんど公営で、関係者によれば、これほど民間が力を持っているのは都と沖縄県くらいだという。その考察はまたの機会に譲りたいが、このため、東京における民間の火葬代は東京博善が決定権を持っており、当然ながら、高価格となっている。
 瑞江葬儀所の火葬代は都民なら7歳以上の場合、1体1万800円。
 焼き上がった後の骨を納める骨壺は最高でも約8000円。
 これに対し、東京博善の場合、火葬代は最高グレードなら17万7000円。もっとも安いものでも4万円以上取られる。また、骨壺は最低約1万1000円。最高は約4万3000円まで

●会長の死去、臨海斎場オープンで、事業見直しへ


閲覧数 (19707)
  • 2005/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

トンデモ判決の甲府信金“迂回融資”事件、控訴審いよいよ開始へ

カテゴリ: 銀行犯罪関連 : 信用金庫

●銀行被害者・古屋芳子さんの「決意文」

  以前、「銀行犯罪」に関する講演会を主催、本紙・山岡を講師に呼んでくれた銀行被害者の古屋芳子さん(51.山梨県山梨市内でスーパー経営)から、控訴審開始を直前に控え、「決意文」が届いたので、以下、紹介する。
 古屋さんは、地元の甲府信用金庫(甲府市。預金残高約3670億円。04年3月現在)から、いわれのない約4000万円の支払いを求められ、現在、裁判で争っている。一審は全面敗訴)。

  裁判判を応援してくださる皆様へ
  裁判傍聴のお願い
  1月31日(月)10時? 東京高裁 820号法廷 8階
 
  大寒も過ぎましたが、寒さは日増しに身に沁みますが如何お過ごしでしょうか。
  さて、いよいよ待ちに待った控訴審が1月31日から始まります。
  第一回目のこの法廷の傍聴席は埋めたいのです。特に東京の銀行被害者達に傍聴をお願いしています。
  埋める事でできるだけこの裁判の重要性を裁判官にアピールしたいと思っています。
  都合が付きましたら、是非応援に来てください。お願い致します。
  銀行裁判を高裁が本当に公平に裁くのか、今の私にはその事が一番の気がかりな のです.
  最近、特に感じられるのは世間の銀行を見る目が変わってきている事です。
  様々な金融犯罪(盗難された通帳で過誤払いする銀行、スキミングされたキャッシュカードを使って簡単にお金を引き出させる銀行)の被害者たちが、皆、口を揃えて言うのは、銀行の無責任さや対応のひどさです。
 金融犯罪から顧客の大切な預金などを守るべき砦的な立場の銀行が、その砦を壊されたのに、銀行は全く非はないなどと言うのは、もってのほかだとしか言いようはありません。

閲覧数 (65688)
  • 2005/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容

カテゴリ: 政治家
●田英夫参議院議員等が自衛隊法違反で東京地検に




 元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)は、その自衛隊幹部を東京地検に告発した。
 告発されたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課防衛班に勤務していた、吉田圭秀陸上自衛隊二佐。
 吉田二佐は、04年10月15日、中谷代議士から電話で依頼を受け、10月22日、勤務中の防衛庁から同庁のファックスを使用して3枚の資料(左上写真)を送付した。
 自衛隊員は自衛隊法第61条1項によって、選挙投票を除く他、政令で定める政治行為をしてはならないとしているが、これに違反するもので、厳重処罰を求めるとしている(最高刑は3年以下の懲役。ただし、下限に罰金刑はない)。

閲覧数 (20606)
  • 2005/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

NHK番組改編問題渦中に起きた、安倍晋三代議士事務所投石事件

カテゴリ: 右翼・暴力団

●地元・下関事務所の窓ガラスを割られる

 安倍晋三幹事長代理が、マスコミで注目されている。
 NHK番組改編問題で、政治的圧力を掛けた疑惑の当事者としてであることはいうまでもない。
『朝日新聞』がこの疑惑をスクープしたのは、1月12日のことである。
 そして、安倍氏の地元・山口県下関市内の事務所に投石があったのは13日から14日にかけての夜半のことだ。
 JR下関駅から徒歩10分ほどのところにある事務所(写真)の玄関ドアと、裏口ドアのガラスが割られ、玄関ドアから1Mほど離れた室内に直径10?ほどの石が落ちていたことから、投石で割られたと見られている。
 出勤して来た女性職員が気づき、通報を受けた下関署は、器物損壊の疑いで捜査を行っているという。
 果たして、犯人は誰で、いかなる理由からなのか。
 NHK番組改編問題の報道に触発されてのことなのか、それとも、この3月にも行われる下関市長選絡みなのか。
 いずれにしろ、裏口ドアのガラスまで割っているところを見ると、単なる衝動やイタズラではなく、確信犯と見ていいのではないだろうか。

●約3年半前には火炎瓶事件も。ただし、本当は銃撃との説も 

 この投石事件報道を知った瞬間、本紙・山岡の脳裏に浮かんだのは、「本当に投石か? あるいは、銃撃ではないのか?」というものだったた。
 この事務所、既報道では、00年6月にもターゲットとされ、その時は火炎瓶が投げ込まれたことになっている。
 しかし、本当は銃撃だった可能性があるのだ。
 銃撃では、まるで暴力団同士の抗争事件みたいでイメージが悪いということで、安倍事務所が下関署に根回しして火炎瓶事件ということで処理した可能性がある。しかも、そうした背景には、犯人に思い当たる節があり、しかも後ろめたいという事情があったとの有力証言も出ているのだ。
 結論を先に言えば、前回の事件は、選挙絡みの可能性が高く、犯人としては暴力団関係者の名が上がったものの、結局、真相はうやむやにされてしまっている。
 いずれにしろ、そこに浮かび上がって来たのは、中央政界でのクリーン・イメージとはかけ離れた、ダーディーな安倍氏のもう1つの素顔だった。
 そこで、ご参考までに、山岡がメルマガ「東京アウトローズ」編集長時代、地元取材まで行って報じた、この火炎瓶事件の疑惑についての記事をここに再掲載する。03年2月10号、「安倍晋三官房副長官の地元・下関市における襲撃事件の闇」がそれである。

●やくざ関係者に集票を依頼するも、見返りの公共工事を回さなかったため?

 安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。 このことは全国紙でも当時、報道されている。だが、それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。
 もっとも、こちらの件は「中国新聞」が報じてはいる。しかし、その内容は自宅車庫同様、「火炎瓶」とされている。ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
 この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。しかし、地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。
その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長(写真)、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。
「この3人の方は、各々が使用する車が狙われ、バットなどでフロントガラスが粉々にされるなどされたんです。安倍氏の自宅車庫と事務所が狙われた約2週間の間の犯行です」(地元事情通)


閲覧数 (17475)
  • 2005/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

ホームレス襲撃事件頻発を生む、行政の問題点

カテゴリ: 雇用 : ホームレス問題

●自立支援法(11条)を根拠に、公園から追い出しを図る行政

 いまや全国にいるホームレスの数は、3万人を軽く超えているとみられる。
 東京都内でも、少なくとも7?8000名が生活しているとみられる。その多くの者が都内の多くの公園で生活していたが、最近、追い出し、そこまでいかなくても新規ホームレス排除の動きが活発になっている。
 その大きな“引き金”になっているのが02年8月に成立・施行された「ホームレスの自立支援等に関する特別処置法」(自立支援法)。これに基づき、東京都と23区は04年4月より5年間をめどに、全国に先駆けて緊急一時保護センターや自立支援センターを設置・活用した「自立支援システム」を実地するとしている。
 もちろん、本紙・山岡もその実施自体を否定するわけではない。
 しかし、ホームレスのなかには高齢者、病人が多い上、職歴・学歴の問題や矛盾などもあって、意欲はあっても、実際に自立出来る者はわずか。2割程度とも見られている。そして、本来、自立できない者を救済することを目的としている生活保護法も予算枠の問題、また、どんなに落ちぶれても生活保護は受けたくないという当人の気持ちの問題などもあってとても十分に機能していないのが実態だ。
それにも拘わらず、自立支援法には、「(公園その他公共の用に供する施設の)適正な利用が妨げられるときは(中略)当該施設の適正な利用を確保するために必要な処置をとるものとする」(11条)との一文が入っているのだ。
 極論をいえば、この法律は、一般国民のホームレスは「怠け者」、「臭い!」との差別意識の下、「自立できるように援助してやっているのだから、公園から出ていけ。後は、野垂れ死にしようがどうなろうか知ったことではない。自己責任の問題だ」といっているのだ。
 そして実際、左上写真の「申入書」に書かれているように、台東区などで有無をいわさぬ公園からの追い出しが始まっている。

閲覧数 (69207)
  • 2005/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

吉本興業・林裕章会長死去で、吹き出しそうな創業家ファミリー疑惑

カテゴリ: 芸能・アイドル

●吉本興業と林ファミリー企業との関係

 吉本興業の林裕章会長(62)が年明け早々の1月3日、肺がんで死去したのはご存じの通り。
 林会長はバブル時代、多角化を図って来た吉本興業の経営方針を改め、本業のお笑い強化を図り、それが吉本興業の発展に大きく寄与したとの見方が大勢で、その評価は高い。また、さっぱりした性格で、人望もあったようだ。
 だが、林会長の死去と共に、社内と周辺から、創業家・林ファミリーに対する見方が厳しくなっているという。
 林会長は、林ファミリーといっても、今日の「吉本王国」を築いた故・林正之助元吉本興業会長の娘婿、要するに婿養子。関係者によれば、未亡人になったマサ夫人の尻に敷かれ放しだったという。
 その林ファミリーは、東証1部に上場したいまも吉本興業に対し大きな力を持っている。
 吉本興業の筆頭株主は「大成土地」(10・01%)。その他、大株主に「大成建設」の名もある。
 これだけ見ると、「大成土地」もスーパー・ゼネコン・大成建設の関連会社と思われるかも知れないがそれは間違い。実は林ファミリー企業なのだ。
 なぜ、こんな名前になったのかは不明だが、正之助会長が91年4月に亡くなった際、裕章会長夫婦と孫の3人に総額32億円の相続税が発生。その大半が「大成土地」名義で持っていた吉本興業株で、「株は持ち続けろ」という元会長の遺言に従ったことから、現金化できず、ローンを組んで相続税を払うことにしたことでも明らか。
 その「大成土地」は吉本興業の関連会社(約24%所有)でもあり、正之助元会長は亡くなるまで同社代表も務めていたし、現在も一族で、吉本興業の取締役相談役(元専務)を務める林英之氏が代表を務めている。
 今回、漏れ伝わって来た疑惑の1つは、この「大成土地」は吉本興業の不動産の多くを所有しているのだが、そのビル内にパチンコやラブホテルを経営する林ファミリー企業が優先的に入居するなど、吉本興業と林ファミリー企業の公私混同ぶりに関することだ。

●林ファミリーと関西広域暴力団との関係

 また、マサ未亡人は、現在、吉本興業で制作営業統括本部次長を務める息子の正樹氏(33)を近い将来、社長に据えたい野望があるといわれるが、先のような公私混同ぶり、また、未亡人のとかく傲慢な態度も災いしてか、社内ではこの動きに対して大きな反発があるともいわれる。
 さらに、こんな情報も出て来ている。

閲覧数 (20199)
  • 2005/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

横浜地検が動き出した。神社本庁を巻き込む背任疑惑

カテゴリ: 経済事件

●本紙・山岡が04年4月に記事化

 関係者の証言により、横浜地検が捜査していることが明らかになったのは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』04年5月号で報じた(写真)疑惑である。
 問題の舞台は、神奈川県横浜市はJR桜木町にほど近い丘陵地に鎮座する「伊勢山皇大神宮」。
 「関東のお伊勢様」とも呼ばれるほど有名な神社だが、バブル時代、銀行から総額約90億円も借り入れし、境内の隣接地に豪華ホテルをオープンさせたことからおかしくなる。
 結局、同神社を運営していた(宗)伊勢山皇大神宮は03年4月に破産。
 宗教法人の倒産という前代未聞の事態に加え、有名神社だったことから、当時は少なからずマスコミの話題をさらった。

●信者2名が宗教法人法に基づき告発

横浜地検が動いているのは、信徒2名による刑事告発を受けてのことと思われる(左記はその告発状コピー)。
 宗教法人法では、宗教法人が不動産を担保にする場合、その旨を信者に対して公告しなければならない(23条。公告義務)。これがされなかった場合、担保提供は無効とされる。
 そして、伊勢山皇大神宮はこの公告手続きを踏んでなかったというのだ。
 そこで、信者はまず当時の宗教法人の宮司を告発した。公告しなかったのだから、担保提供も、返済も必要なく、それにも拘わらず行って神社資産を無くしたことが背任に当たるというわけだ。
閲覧数 (20350)
  • 2005/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?

●倒産した「パシフィック・テレコム」の代表まで務めていた荒木社長 

 本紙はすでに04年12月7日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
 これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
 だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
 まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
 しかも、98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
 それだけではない。
 同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
 こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
 要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。
閲覧数 (68047)
  • 2005/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判

カテゴリ: 芸能・アイドル

●佐藤栄作元首相の孫と会社経営 

 ヒット曲『鳥の歌』をリリースし、最近は“負け犬”キャラで売り出している杉田かおる(40)が、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介氏の孫で、ベンチャー企業向け投資会社社長の鮎川純太氏(44)と結婚したとかで、この数日、芸能マスコミがまたまた“超玉の輿”とかいってバカ騒ぎしているようだ。
 本紙は芸能人が誰と結婚しようが、基本的にまったく興味がない。
 そんな報道をする暇があるなら、もっと公益性ある問題を足で稼げというのが本紙のスタンスだ。
 だが、たまたまこの純太氏が役員に名を連ねる会社について取材したことがあったので、触れることにした。
 その会社とは、「日産ダイレクトサービス」(冒頭の写真はその会社謄本)。
 そこに名の見える共同代表の一人、佐藤栄治氏は佐藤栄作元首相の孫である。
 この謄本を挙げたのは、約8年半前。
 いまは休刊している『噂の真相』で、有名政財界人のバカ2世、3世について記事を書くためだった。
 純太氏の知り合いが証言する。
「遊び仲間の佐藤元首相の孫を担ぎ、親のコネを使って立ち上げた会社。わざわざ、社名に“日産”を入れているのがその証拠。現在社長を務める『テクノベンチャー』は一族会社で、要するに、これまでことごとく“親の七光”でやって来たのが実態。その証拠に、父親は彼にテクノの社長を継がせた時、不安だってのでお目付け役を会長に置いた。ところが、彼は勝手にその会長のクビを切り、“明日から来なくていいよ”ですからね。亡くなった父親は本当にいい方でしたが、彼の行く末を案じていた感じでした」
閲覧数 (21159)
  • 2005/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?





●化ける土地


 まずは写真を見ていただきたい。
 右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
 昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
 そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
 そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
 パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか100Mほどのところにある。
 駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
 要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
 その更地総面積、約6000坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック(倒産)、小松原研修事業団(同)など数多い。
 だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。

閲覧数 (62955)
  • 2005/01/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社?


●日本工営なる会社

 パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
 ところが、本紙に「日本工営」(本社・東京都千代田区)筋との情報提供があった。
 日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
 しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。
 建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第2位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」04年12月7日)。

●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
 そう、同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
 その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが……。

閲覧数 (20706)
  • 2005/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

シティーバンク系原油先物取引会社が、インドネシア原油の価格操作!?

●ヒブロなる会社

 シンガポールに拠点を置く、「ヒブロ」(Phibro)なる企業がある。
 シティーバンクの100%子会社だ。
 そのヒブロがおかしな注文を出し続け、インドネシア原油の価格が高騰しているとの内部情報が寄せられた。
 金持ち顧客から集めた資金を、シティーバンクはヒブロを使ってインドネシア原油市場に投資している。
 インドネシアの原油生産量は世界の2%弱で、決して大きなものではない。
 しかしながら、わが国とは密接な関係があり、それだけに、価格高騰は電力料金の値上げというかたちで跳ね返る可能性もあり、決して人ごとではない。
 というのは、インドネシアの原油は中東産に比べ硫黄含有率は0・1%程度とひじょうに低い。高率だと大気汚染などの原因になるため脱硫黄装置が必要だが、ミナス原油ならそのまま燃料にできるというメリットから、わが国の電力会社は火力発電所の燃料として1970年代より積極的にミナス原油の輸入を始め、いまでも大のお得意様なのだ。

●価格操作の手口

 本紙は、このミナス原油の取引をしているデータを入手している。

閲覧数 (18403)
  • 2005/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

東京電力、変電所建設を強制着工。電磁波被害を懸念する東京都日野市住民と衝突

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社





●東京都日野市の高幡変電所建設予定地

 東京電力は04年10月6日、高幡変電所の建設工事を一方的に始めたため、その住民無視の姿勢、電磁波による健康被害や地価下落などを懸念する地域住民が激怒、地元で市議会や医師会も巻き込んで、大きな問題になっている。
 写真は、その変電所建設予定現場とそこに建てられた反対住民の抗議の看板。

●日野市長にも疑惑の目が…… 

 住民が怒っている大きな理由の1つに、この高幡地区の変電所用地は、住民の協力によって完成した日野市施工の「区画整理地域」の一画であるという事実が挙げられる。
 土地区画整理事業法という法律に基づくもので、その目的は、「都市計画域内の土地について道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街の形成と良好な宅地の供給に資すること」。その公共性ある目的だからこそ、ここの地権者はこれを理解し、土地を手放し、あるいは住居まで移した。
 ところが、そこに健康被害に懸念のある東京電力の変電所が建つというのだ。
 東京電力はすでに98年8月に同地を取得。その際、「土地を取得したからといっって強硬に建設しない」「近隣住民の理解を得る」としたのに、早速、建設し出したため、これまで2度、中止になっていた。これには、市も住民側の立場に立って土地の前が市道であることなどを根拠に指導したという。 
 ところが、今回の再開。そして、今回は市は傍観の構えで、このままでは完成は必至の情勢。

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  • 2005/01/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

ソニー生命に対し、金融庁が特別検査

●内部告発のメール届く

 本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。
 情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。

●1月8日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり

 1月8日午後3時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。
 東京都港区の南青山本社5階でのことです。
 そして、19日より金融庁検査が入ります。
 詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。
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  • 2005/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)

西川頭取だけではない。旧住銀融資3部担当者の自宅購入疑惑

●旧住友銀行幹部からの内部告発文書

 本紙が西川善文頭取の自宅疑惑について知ったのは、旧住友銀行幹部からの情報提供のお陰だった。
 下に掲げる文書は、その情報提供者が作成したものだ。

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  • 2005/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に!?


●検察官の頭のなかは、一連の武富士疑惑はもう完全に店仕舞い?

 左の写真は、昨年12月28日に「不起訴処分」が出たとする検察からの処分通知書コピーである。
 武富士前会長・武井保雄は、本紙・山岡が電気通信事業法違反(盗聴)で刑事告訴するや、「事実無根」「ブラックライターが、自らの逮捕を逃れるために事件をデッチ上げている!」旨など、最大限の誹謗中傷を、誰もが、しかもかなりの頻度で閲覧している武富士のHPで行った。
 その結果、武井自身、この名誉毀損罪も含めて起訴され、すでに有罪判決が下っているのはご存じの通り。
 しかしながら、?この名誉毀損分で武井が起訴されたのは、本紙・山岡をHPで罵倒したごく一部に限られていたし、同じくHPで実名を挙げて罵倒されたフリーライター仲間・寺澤有氏の件では、まったく起訴されなかった。
 さらに、?武富士に天下っていた電通元幹部の証言等で、この件に、佐々木理常務(当時)、石原勝一郎広報部長(同)といった武富士幹部が深く関わった、盗聴事件同様、まさに会社上げての組織ぐるみ犯罪であることが判明した。加えて、同様の誹謗中傷内容の英文HPも作成され、海外投資家向けにも垂れ流しされていたことも判明したので、これら件でも追加で刑事告訴していた。
 ?については、すでに不起訴になり、そのため、山岡等はこれを不服として、その後、検察審査会に申立したものの、やはり不起訴となったのは、本紙04年12月17日記事「検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決」で既報の通り。

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  • 2005/01/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

旧住銀のまやかしの不良債権処理(実例=旧住宅信販のケースを見る)










●広告出稿で大手マスコミが書けない三井住友銀行の問題点 

 以下、本紙・山岡がメールマガジン『東京アウトローズ』編集長時代に書いた記事【志村化工の株価操作絡みで桑原氏逮捕。改めて注目される住友銀行との深い闇】(02年3月12日)を、ここに再掲載する(ただし、一部読みやすいように加筆、訂正あり)。
 本紙はすでに3度、三井住友銀行・西川善文頭取の自宅購入に関しての疑惑の詳細を述べて来た。
 その疑惑が法的に問題かどうかはともかく(時効の関係もある)、いずれにしろ、脇が甘い人物であることは確か。
 ところが、大手マスコミにおいては、西川頭取自身、旧平和相互銀行、旧イトマン事件には直に関わっていなかったことから、その旧住銀の負の遺産を精力的に処理して来た“英雄”かのような取り上げ方をして来た傾向があるように思う。
 しかし、本当にそうであろうか。
 また、大手マスコミの問題といえば、今回の自宅の疑惑について、“広告絡み”を理由に、打診したところは取り上げてくれなかった事実を強調しておきたい。
 なお、参考までに、本紙が入手した、三井住友銀行の02年9月末現在の「主要会社与信残高・出資関係図」を冒頭に掲載しておく

●旧住銀を“守った”闇のフィクサー・佐藤茂人脈 

 桑原芳樹氏(住宅信販社長。ただし、同社はすでに清算)と聞いても、一般読者にはほとんどわからないだろうが、事件記者の間では、闇社会と住友銀行との腐れ縁の“調整役”として、有名なミニファクサー的存在だった。 彼がそうした力も持つようになったのは、「川崎定徳」という会社の社長だった故・佐藤茂氏の存在抜きには語れない。
 川崎定徳は、敗戦後GHQによって解体された旧川崎財閥の資産管理会社。その社長に財閥家一族出身でもないものの、佐藤茂氏は番頭から上り詰めた。そして、その由緒正しい会社社長という信用から、住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際、これは旧平相銀側に激しい内紛があり、逮捕者を出すほど賛成・反対で揉めに揉めたのだが、結局、佐藤氏の仲介が効を奏して吸収合併される。
 当時、関西を地盤としていた住銀は、この結果、関東が地盤だった旧平相銀の支店を一挙に取得。後の預金高日本一の大躍進に結びつくわけで、いわば佐藤氏は住銀にとっての大恩人となったわけだ。
 そして、佐藤氏は住銀と親しかった故・竹下登元首相や土田国保元警視総監など、政・官界にも太い人脈を築いて行く。
 その一方で、川崎定徳は関東の旧財閥という経緯から、同地の闇社会との付き合いもあり、それを改めて実感させたのが、稲川会会長だった故・石井進氏が東急電鉄の株買い占めを行なったことが発覚した際、その調整役に佐藤氏が乗り出した時だった。
 また、佐藤氏はこうした裏人脈を背景に、住銀を食い荒らしていた山口組に対しても、何かと住銀の側に立って動いたと見られる。 そして、佐藤氏の番頭格として、その間、何かと動いていたのが他ならぬ桑原氏だった。

●住宅信販への見返り=高級会員制スポーツクラブNの場合
  旧住銀ダミー会社「エフエム産業」に不良債権の“飛ばし”では?


 では、これら「調整」に対する見返りとは何か。それは、佐藤氏側に対する巨額の融資。その額、実にバブル時代のピーク時で4000億円との指摘もある。
 しかし、ご多分に漏れずバブル崩壊で、桑原氏の経営する住宅信販を始めとするグループ会社も行き詰まった。
 だが、以上述べて来たような特別な関係から、その処理は通常の方法は取られなかったはずである。
 そこで、前号の編集後記でお伝えしたように(志村化工の株価操作容疑)、桑原氏の逮捕を機に、謄本を取り直してその行方を追ってみた。
 前置きが長くなったが、やはり予想通り、その処理方法はとても普通ではなかった。
 一言でいえば、巨額の負債があったにも関わらず、弁済ないしは任意売却というかたち、つまり、桑原氏側に負担をかけないように大甘処理されていたのだ。
 例えば、バブル時代、桑原氏は東京は渋谷駅のすぐ近くに「N」という高級会員制スポーツクラブをオープンさせていた(現在は豪華レストランとして営業中)。

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