お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も

●本紙・山岡、12月末発売の『財界展望』記事で詳報

 本紙はすでに12月6日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」なる記事を出している。
 わが国では、意外というべきか、内容が複雑で、バブル時代に各生保が売りまくった悪名高い「変額保険」、保障対象の条件が細かい「地震保険」以外、普通の「終身保険」の勧誘を巡り、生保側が敗訴したことはこれまでなかったようだ。というか、顧客がいったん契約のハンコを押したら最後、自己責任ということで、訴訟提起すらあまりされていなかったようだ。 
 ところが、今年10月末、初めて顧客側勝訴との判決が、東京高裁で出た事実をお伝えした。
 この件は、今月末に発売される月刊経済誌『財界展望』(財界展望新社・東京都千代田区)でも、本紙・山岡が4頁を割いてかなり詳細に報じているので、関心のある方は是非ご覧いただきたい。

●高裁が異例の弁論再開

 ところで、裁判になっている(ただし、ソニー生命側は上告)のはこの1件だけではない。

閲覧数 (18371)
  • 2004/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決

●本紙・山岡、寺澤氏への名誉毀損事件 

 左記のように、検察審査会から、この12月15日、不起訴相当と議決したとの通知が、弁護士経由で届いた。
 本紙・山岡が、武富士事件で共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏と共に、武富士前会長・武井保雄を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴したのは03年10月のことだった。
 03年5月、山岡等は、武井等を電気通信事業法違反(盗聴)で告訴した後、記者会見を行った。
 ところが、武富士はHP上でこのことに触れ、「でっち上げ」「山岡は事件屋」などと誹謗・中傷を行ったからだ。
 これを受け、地検は電気通信事業法違反に続き、武井を名誉毀損罪でも起訴したものの、それは山岡等2人が名誉毀損に該当するとした事実内容のごく一部に過ぎなかった(特に寺澤氏も山岡と並んで武富士のHP上で、「十分な取材をせず、事実無根の報道や誹謗中傷をして言語道断」などと報じられたが、彼に関する記述についてはすべて不起訴とされていた)。
 そのため、山岡等2人はこれを不服として、04年3月25日、検察審査会に申立を行っていた(本紙「本紙・山岡も武井11・17判決は軽すぎると上申書提出」04年11月25日、「寺澤有氏、11・17武井判決不服と、検察審査会に上申書提出」11月23日の両記事も参照のこと)。
閲覧数 (22303)
  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

杉野学園疑惑 消えた2億円(?)の謎。安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も関与

●グラウンドの売却価格に、2億円の差益

 疑惑で大揺れの学校法人「杉野学園」??同学園の所有する東京都日野市のグラウンド用地(約7600坪)売却を巡っても数々の疑惑が上がっている。
 理事会の決議をキチンと経ていない。学校法人が基本財産を売却する場合、監督する役所(文部科学省と品川区)に事前にしなければならない届け出をしていない。
 この売却を仲介した学園の顧問会社「文化総合研究所」(東京都港区)は、売却した04年7月30日時点で宅建免許を取得していなかった。これに加え、さらには公表されている売却価格と実際の価格との間に2億円もの差益があるとする疑惑が出て来ているのだ。
 左の書類は、杉野学園が融資を受けている八千代銀行に出した書面。そこには、相手(東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」)先には14億5000万円で売ったと記されている。右の書類は、買い取ったそのスルガコーポレーションが日野市への転売希望価格を17億円だと、仲介業者に示したものだ。
 購入から、転売希望までわずか1カ月ほど。それで2億5000万円もの利益を得ようとするなど、何とも美味しい商売というか、強欲というか……。ところが、ある学園関係者はこう断言する。
「購入を担当したスルガコーポレーションの東京支店長(兼専務取締役)は“強欲なんかではない。16億5000万円で購入し、それに5000万円を上乗せして17億円といっただけ”と関係者に公言しています。いったい、この差額2億円はどこに消えてしまったのでしょうか」
 そこで、杉野学園の中村賢二郎理事長を始めとする幹部、そして、疑惑の不動産取引を仲介した「文科総合研究所」関係者が、何らかの不正な関与をしていないのか? との疑惑が出ているわけだ。

●安倍晋三幹事長代理の北海道霊園疑惑人脈も登場 

 仲介した「文化総合研究所」を牛耳っているのは、橘田幸俊氏なる人物。
 ついこの間まで同社社長を務めていた人物は、「サブローインターナショナル」(東京都港区)なる不動産会社社長でもある。このサブロー社のオーナーが橘田氏であることは、かつて彼がサブロー社の役員を務めていたこと、関係者の証言などからも明らかだ。
 この橘田氏、バブル時代は「愛時資」なる不動産会社の代表を務め、映画会社「東映」の株を買い占め、同社の岡田茂元社長と懇意となり、一世を風靡した人物。しかし、好事魔多しというか、その後、ゴルフ場用地の売買を巡って国土法違反を犯し、交渉相手の山口組系後藤組関係者と共に逮捕され、話題になったこともあった。
 また、最近では、「ライブドア」のスキャンダルに関し、堀江貴文社長が「商工ファンド」から数百億円の借り入れがあるとする怪情報が流れた際、その仲介をしたのが橘田氏との名が上がり、各社が取材に動いたこともあった。
 だが、本紙がこの橘田氏に注目しているのは、安倍幹事長代理の疑惑絡みで登場するからだ。
 興味のある方は、本紙「安倍晋三代議士と霊園との怪しい関係」(04年10月9日)、「本紙・山岡、『週刊金曜日』に安倍晋三代議士記事執筆」(10月28日)をご覧になっていただきたい。この疑惑の霊園の理事に、安倍幹事長代理の実母と共にかつて仲良く就いていたのが橘田氏(前出・岡田氏も)。それだけでなく、この霊園を裏で牛耳る高橋幸雄なる人物が率いていた企業群「たかをグループ」(民事再生法の下、再建中)の不正な資産差押え逃れに協力した受け皿会社の一社が、前出・サブロー社なのだ。
(写真 疑惑の霊園の運営会社・「中央公益札幌」や、同霊園を裏で牛耳る高雄グループの入居するビルと同ビル入居社表示板)

閲覧数 (71197)
  • 2004/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す

●ソニー生命の上告を棄却



 本紙は04年12月27日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。

閲覧数 (18816)
  • 2004/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

疑惑で大揺れの「杉野学園」土地取引に登場していた  楽天野球団取締役(前取締役オーナー代行)企業

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●自社(井上ビジネスコンサルタンツ)で杉野学園に1億円の貸付 

学校法人「杉野学園」(本部・東京都品川区)が大揺れであることは、本誌で何度も報じて来た通りだが、同学園の講堂が建っていた品川区上大崎2丁目の土地(現在は東急不動産に売却され、マンションが建っている)を担保に、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団(本社・仙台市)の井上智治取締役が経営するコンサルタン会社が、99年5月、1億円を貸し付けていたことが判明した。
 上記の土地の謄本(右側)は、その証拠だ。
 だから、何なんだと言われれば、確かに法律的には何ら問題はない。
 しかしながら、当時、すでに杉野学園は資金難に陥っていたはずで、その情報をいち早くキャッチ、カネを貸し付けたその嗅覚はたいへんなものだ。
 一時、武富士がプロ野球球団買収企業として名が上がった時、ナベツネが「サラ金風情が持つのはいかがなものか」旨の発言を行い、その点では拍手喝采を浴びたのは、プロ野球は子供に夢を売る商売で、誤解を恐れずにいえば、職業に貴賤はあり、カネ貸しは「賤」の方というのが一般人の間の認識だからではないのか。
 だとすれば、井上氏の場合は球団役員としてふさわしいのか?

●この師匠(河合弘之弁護士)にして、この子(井上氏)ありか 

 本紙は2日前、その井上氏が元弁護士で、巨額脱税で有罪判決を受け、弁護士業を廃業余儀なくされていたことを、「公開質問状」の紹介と共に明かした。
 その井上氏が弁護士廃業後、設立したのが「井上ビジネスコンサルタンツ」(94年11月設立。資本金1億円。年商約8億2000万円=03年度)。
 ところで、弁護士時代、彼が所属していたのは「さくら共同法律事務所」(千代田区)だった。

閲覧数 (28443)
  • 2004/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

元旦全国紙トップ記事に、自民党某幹部と広域暴力団癒着記事

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
●広域暴力団トップ級幹部の企業舎弟工事会社を口利き参入させる

 元旦トップ記事に、全国紙がかなりの時間を割いて取材した調査報道記事(社独自のスクープ)を持って来るのが恒例になっているが、ある全国紙では、自民党幹部と広域暴力団との癒着に関する記事が載る模様だ。
 この代議士、以前からその関係が根強く囁かれていたにも拘わらず、閣僚経験があることはもちろん、現在も党の重要な地位に就いている。

閲覧数 (17249)
  • 2004/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

本紙に届いた楽天・三木谷社長への「公開質問状」

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
●東証、大手新聞などにも送付?

 昨日(12月10日)朝9時前、本紙のファックスに、左記のような文書(クリックすると拡大します)が届いた。
 この1枚のみで、是非、本紙で「公開してくれ」といった添え文も何もない。
 案の定、ファックス番号など、送り手の身分がわかるものが何も記載されないかたちの文書になってもいた。
 本紙は、当然ながら、送られて来た「告発文書」、「怪文書」の類を、ただ話題性があるからと、そのまま吟味せず載せるつもりなどない。
 今回の「公開質問状」を直ちに掲載しなかったのもそのためだ。
 そして、この間、確認したところ、少なくとも、ここに記されている2番目の質問、「球団オーナー代行の井上某の過去について」(12月1日付で人事異動があり、現在は球団取締役オーナー代行ではなく、取締役)は事実であり、また、これまで大手マスコミが彼の過去について報じた事実が見当たらないことから、独自の情報ルートを持っており、だとしたら、1番目の質問の信ぴょう性も高いと判断し、掲載することを決めた。

閲覧数 (22102)
  • 2004/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

右翼団体・正気塾幹部等逮捕は、ナベツネの報復か!?

カテゴリ: 右翼・暴力団
●プロ野球・一場投手の問題に火をつけた団体

 去る12月5日、警視庁公安部は、右翼団体「正気塾」(新聞報道では結成は81年。構成員は約20名)の幹部、若島和美容疑者を逮捕。また、同団体の長崎市の本部や、東京都千代田区内の東京本部など数カ所を捜査した。さらに、翌6日にも元同団体メンバーで、現在、別の右翼団体(東京都新宿区)顧問も逮捕、さらにもう1人を指名手配して行方を追っているという.
 今回の容疑、都内港区の女性弁護士の事務所周辺を街宣した際、その弁護士の実名を挙げ、「仕事を頼まないようにしないといけません」などとマイクで言ったことが、名誉毀損罪、それに威力業務妨害罪だというもの。
 しかし、この女性弁護士はある件で、実際に所属弁護士会から懲戒処分を受けていたし、正気塾メンバーが街宣を行ったのは昨年6月で、もう1年半も前の話である。
 ふだんはこの程度の街宣はお目こぼしのはずで、ともかく何でもいいから逮捕しろとの指令が上から出て逮捕に到ったという、極めて政治的な臭いがして仕方ないのだ。
 そこで、真っ先に思い浮かぶのが、本紙既報(「プロ野球界再編問題で右翼が西武・堤氏を糾弾」04年10月9日)のように、正気塾は例の一場投手の金銭問題をいち早くキャッチ、巨人軍オーナーだったナベツネこと渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長を辞任に追いやった張本人という事実である。

閲覧数 (18187)
  • 2004/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

武井被告の有罪“確定”(も執行猶予付)。当局が組織防衛を優先させた可能性も

●武井並びに武富士、控訴せず

 本紙・山岡等に対する電気通信事業法違反(盗聴)と、名誉毀損罪に問われ、去る11月17日の一審判決で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていた武井保雄元武富士会長だが、期限の2週間以内に控訴しなかったため、12月2日付けで先の有罪判決が確定していたことがわかった(法人たる武富士の罰金100万円も同。こちらは名誉毀損のみ 共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏が、裁判所に問い合わせた結果だ。
 実刑の可能性も十分あり得たところ、執行猶予判決だった。また、禁固刑以上の有罪判決なら貸金業法に抵触し、武富士の貸金業免許取消の可能性が出てくるとはいえ、控訴すれば、まだまだ時間は稼げるのに、すでに一審判決前までに、武井ないし武井ファミリーが所有する武富士株の比率を抵触しない25%以下に下げる段取りを終えていたことからしても、まず控訴はしないだろうと見られていたが、その通りとなった。

閲覧数 (22357)
  • 2004/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

パシコン疑惑の社長息子、野中広務秘書、三塚博元外相息子関連の会社でもトラブル

 (故あり、この本文は05年1月21日を持って削除させていただきました)
閲覧数 (67407)
  • 2004/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目

●息子の電気通信事業会社倒産が始まり

 2001年3月、「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる会社が、約30億円の負債を抱えて倒産したのが事の始まりだった。
 この倒産自体、架空売上を行っているのではないかとして、監査法人から注意を受けたり、そのような業績にも拘わらず近い上場を謳って資金を集めるなど、ひじょうに問題が多かったのだが、そんな同社の社長を務めていたのが、「パシフィックコンサルタンツ」(以下、パシコン略。多摩市)の社長、荒木民生氏(上写真)の息子、また、同社役員には直木賞作家で投資家の邱永漢氏(下写真)息子が就任、永漢氏自身も雑誌『プレジデント』(2000年6月号)などで“伸びる会社”として推薦していた。
 そして、この倒産の負債の穴埋めを息子に懇願され、親バカというしかないだろう、独裁を敷き、社内で“ヒットラー”とまで揶揄されている荒木社長が、同社の仕事に見せかけるなどして資金をやりとりしていた疑惑が浮上しているのだ。

閲覧数 (20191)
  • 2004/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点

●普通の生保勧誘巡り、ソニー生命が高裁で逆転敗訴

 わが国においては、変額保険や地震保険といった“特殊”な保険に関しては、勧誘時の説明事務違反を認めた判決がある。
 だが、普通の生命保険においては、加入する前の説明と話が違っていたとして払込金の返還、慰謝料などを求めて訴訟提起しても、加入者側が勝訴した例はこれまでなかったと思われる。
 少なくとも、普通の生保においては説明を聞いていれば加入者には十分に理解できるはずで、また、契約のハンコを押してしまった以上、後で文句をいっても加入者の自己責任とされて来たからだ。
 ところが、今年10月、東京高裁で、ソニー生命の有期払込終身保険に関して、加入者(原告)側が逆転勝訴。勧誘したソニー生命営業社員は、契約に付随する説明義務に違反する行為があったとして、使用者責任上、ソニー生命に損害賠償しろとの画期的な判決が下りていたのだ。
 原告が請求した損害額は約330万円。判決は、原告側にも過失があったとして請求額の6割しか損害賠償を認めていない。しかしながら、この判決が持つ意味は実に大きいと思われる。

●勧誘時のチェック機能を、法的に強化すべきとの声も

 しかも、この事件、ソニー生命側は異様にその事実を否定、徹底して争ったのは、決して不良社員が引き起こした特殊事例ではなく、水面下では、加入者の飽和状態、外資の参入による競争激化などのなか、詐欺や錯誤まで含めた問題の勧誘が相当数あり、1つでも事実を認め、解約が続出したら一大事との懸念もあってのことのようだ。
 こうしたなか、弁護士会の勉強会では、生保勧誘に関し、一般人の認識以上に高額な社員営業マンの手数料開示、加入者の収入チェックは自己申告でなく書類確認の義務付けを始め、チェック機能を法的に強化すべきとの声が出て来ている。強化されれば、営業がいま以上にしにくくなるのは必至だろう。
閲覧数 (18042)
  • 2004/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか!?

●奥田会長の提訴も十分あり

 本紙は前号で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム略)株主の荒井敬一郎氏が、奥田(碩日本経団連・トヨタ会長の)発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
 その記者会見(11月30日)からすでに5日間ーー荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
 今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか? あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)

●ダイエー問題でも失言していた奥田会長

 こうしたことが、12月2日の「日経」が報じた、トヨタ側のミサワホームへの出資は10%程度と、経営権をまったく握れないトーン・ダウンの動きに繋がったと見られる。
 また、奥田会長は12月2日、外国人受け入れ問題のシンポジウム後、大手マスコミからミサワホーム支援の件を尋ねられたものの、「何か言うとめちゃくちゃ書かれるからコメントしない」とだんまりを決め込むことにも繋がっているのだろう。
 奥田会長とて、今回の発言を契機に日本経団連会長を追われ、晩節を汚したくはないのが本音だろうと関係者は見る。
「竹中平蔵大臣やUFJ銀行(前身の東海銀行はトヨタのメーンバンク)との蜜月関係を、今年夏ごろ『週刊現代』、『サンデー毎日』などに書かれ、その時も奥田さんはかなり往生していた。いくらトヨタが金持ちで力があるとはいえ、すべてのマスコミを抑えることはとうてい無理。また週刊誌に火がつかないか、奥田さんは懸念していると思いますよ」(関係者)
 もっとも、野武士タイプの奥田会長、これまでもズケズケものを言って来たため、失言例は数多い。
 ダイエーの問題が浮上した際も、「借りたカネは返して当たり前」旨の発言をして反発を招いたことがあった。
「奥田さんの父親は、奥田証券という証券会社をやっていたんですが、倒産して夜逃げしているんです。それなのに、“家族のことは省みず、よくあんなことが言える”とですね。名誉会長の豊田章一郎氏は“人の会社は取るな!”が口癖。万一、章一郎さんが動いてくれていれば、まかり間違っても奥田さんのような発言はせず、こんなドロドロの最悪事態にはならなかったんですが……」(財界関係者)

●三澤千代治氏と奥田会長との確執

 さらに、奥田会長のこれまでの大胆な行動からして、今回のミサワホームを傘下に置くための方策として、問題の発言を契機に、こんな見方も出て来ている。
「三澤千代治氏の個人企業が筆頭株主だった環境建設が今年4月、倒産したが、これも奥田氏がトヨタ支援をエサに、UFJ出身の水谷社長に、ミサワホームから環境建設に金融支援をしないようにさせた結果ではないのか。少なくとも、三澤氏が本気でこう疑っているのは事実ですよ。8月6日、名誉会長を追われたこともミ三澤氏は奥田氏が裏で動いたと見ています。
 三澤氏は竹中大臣の仲介で今年2月、奥田さんと日本経団連の個室で会っています。しかし、その席で、トヨタが支援した場合、“ミサワの名は消える”と奥田氏に言われて会談は即、決裂。それで、三澤さんは“年間1万人の人殺し(交通事故死)をやっているお宅のような自動車企業と、うちの住宅企業は文化が違う!”と自説を吐き、奥田氏は激怒。なおさら、奥田氏はミサワ買収に執念を燃やし、それは三沢氏の経営者としての死にも繋がり、その策を着々と打って来たのだと三澤氏は見ています」(事情通)
 2人の関係は、もはや不倶戴天の敵といった感じなのだ。
閲覧数 (67677)
  • 2004/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、ミサワホームの取引先企業の元社長でもある荒井敬一郎氏(71歳。庫県芦屋市在住)。
 まだ、ミサワホームが産業再生機構に支援要請すらしていない段階で、奥田会長が「ミサワの支援は産業再機構の活用が前提」旨の発言を行い、それが2日後の「読売新聞」一面を大きく飾り、結果、ミサワに契約キャンセルが続出、資金繰りが一挙に厳しくなり、本当に再生機構行きしなければならないような厳しい事態を招いたのだ。
 このため、荒井氏は「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言の撤回を求め、文書で要請することを発表した。しかも、奥田会長が発言を撤回しない場合、東京地裁に奥田氏を相手取り、損害賠償請求訴訟も提起する考えもあると述べた。

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 共同、時事は自分の媒体をもたない。つまり、大手は一切、報じなかったのだから、これでは本紙が気づかないのも当然だろう。
「そのため、頭に来た荒井さんは、何社かになぜ記事にならなかったのか尋ねたそうです。そうしたら、これは“ニュースでないですから”と言われたそうです。それなら、なぜ取材に来たのでしょう。トヨタの圧力、また、最大のスポンサーであることから、マスコミ各社の上がストップをかけたに違いありません」(前出・関係者)
 本紙も、この意見に同感である。
 何しろ、トヨタの年間広告費はわが国1位。実に約950億円(03年度)にも上るのだ(武富士などのサラ金大手が約100億円)。
閲覧数 (67660)
  • 2004/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

本紙予告通り、「週刊新潮」から“公明党・学会一体文書”記事出る

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●これほどの極秘文書とは

 12月2日発売の「週刊新潮」によれば、学会元幹部が「いやあ、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです」と唸り、また、小見出しに、これで「非課税措置の見直しも」と打つほどの極秘文書だった。本紙は、実はそこまでのものとは認識しておらず、驚いた次第だ。
 もっとも、それほどの極秘文書にも拘わらず、否、それ故、幹部名がズラリ並び、各人の肩書き、携帯電話番号まで書き込まれた、まさにプライバシーそのものと判断した結果なのか、ともかく、新潮は肝心のその文書を掲載していない。
 関心のある方は、本紙がその極秘文書を(ただし、全体の半分のみ。そうしないと、文字が小さくなりすぎて完全に見えず、まったくわけのわかないものとなってしまうため)12月1日に出しているので、是非、ご覧いただきたい。
 しかも、本紙の情報によれば、さらに重要な内部文書がすでに追加で出回っているとも……。

閲覧数 (17035)
  • 2004/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

 本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
 その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
 確かに、再生機構行きも検討されているのだが、正式決定前に、奥田会長がそのような発言をしたのには、必然性があったようだ。さる関係者が、証拠とされる内部資料も示しながらこう打ち分ける。
「ミサワホームを手に入れたいトヨタは、それに強固な拒絶反応を示している三澤千代治氏の影響力があるミサワファンドの設立、ハゲタカではない外資等からの融資を仰いでUFJ銀行のミサワホーム分債権を買い取り、ミサワOB、取引先による自主再建を目指す動きは、あくまでトヨタ側を牽制するためのもので、とてもではないが、具体的には進展しないと思っていた。ところが、ミサワファンドはすでに11月半ばに複数の外資系とかなり話しが煮詰まり、近々にUFJ銀行に対してデューデリジェンスを申し込むとの情報が入って来た(実際、ミサワファンドはUFJ銀行に対し、11月24日にミサワホームの1200億円の債権を時価で買い取ることを打診、さらに26日にはデューデリ申し込み書面を出している)。そして、予定ではミサワファンドは29日に3000億円ともいわれる資金調達の目処がついたとして記者会見をするとの情報も入っていたようです」

●私企業・トヨタのために経団連会長の地位を利用

 そこで、この事実を察知し、これはマズイと、奥田会長は11月25日に先手を打って問題の発言を行い、27日の「読売新聞」朝刊の“スクープ”となったというのだ。
 この関係者はさらに続ける。
「ミサワホーム本体さえ、いまも自主再建を目指すといっているように、三澤氏に限らず、できればミサワ側はトヨタの介入はない方がいいというのが本音。もし、ミサワファンドが先に具体的に動き始めれば、トヨタの吸収合併は頓挫しかねない。
 だが、再生機構入りの話はまだまとまっていない。かといって、トヨタが直に買い取るというと“乗っ取り”と反発を招く。そこで、奥田会長は個人的にああいう発言を記者に漏らした。表向きは奥田氏個人が、それも立ち話でフッと漏らしただけ。しかし、経団連会長の発言=公式見解と思われかねないとの計算あってのことだ。これだと、発言で反発を招こうが、再生機構入りが決まらなくても、私的に口から出た発言を、マスコミが勝手に書いただけと弁明できる。何とも巧みというか、悪辣な方法ですよ」
閲覧数 (67330)
  • 2004/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

12月2日発売の『週刊新潮』が公明党と学会の一体ぶりを記事に

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
●本紙報道と同じ内部資料を入手

 『週刊文春』がいち早く入手しながら、政治的決着か何かしらないが、ともかく記事化を見送るなか、明日(木)発売の『週刊新潮』が3頁の特集記事にしているという情報が飛び込んで来た。本紙と同じ資料を入手し、取材した結果のようだ。
 本紙では、すでに公明党議員の職務権限絡みの件を詳しく取り上げ、内部資料も掲載したが、『週刊新潮』は公明党と創価学会の一体ぶりが一目でわかる、もう1つの内部資料に基づく件を大々的に取り上げているようだ。
 上記に掲げた文書コピーは、その内部資料とされるものだ。
閲覧数 (16399)
  • 2004/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

UFJ銀行がトヨタのためにミサワホームグループ各社にデュー・デリ実施!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●ミサワホームホールディングス・水谷社長は特別背任の可能性ありと指摘する文書

 上記文書は、ミサワホーム創業者・三澤千代治氏周辺が作成したとされる文書である。
 最近、「デュー・デリ」(デュー・デリジェンス)なる言葉をよく聞く。
 いろんな意味があるが、ここで指すのは「資産査定」といっていいだろう。
 やはりUFJ銀行のお荷物融資先だったダイエーが、産業再生機構に行く前にも実施されている。
 一般に、M&Aなどを検討している相手や、その意を受けた銀行が、ターゲットの企業は現在、どの程度の資産があり、また、一部部門だけをM&Aした方がいいのかとか、M&A実施に先立ち行う調査をいう。
 デューー・デリをやられた企業はその弱点も、強みを、すべてが相手側に筒抜けになるわけだから、仮にUFJ銀行がデュー・デリをミサワ側に対して行う場合、ミサワ側は各社とも役員会で決議し、また、UFJ銀行はどこの企業からの要請なのか明からにし、さらにUFJ銀行とミサワ各社との間では、その情報を関係者以外に漏らさないように「機密保持契約」を結ばなければならない。

閲覧数 (19527)
  • 2004/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

森英恵氏の母校「杉野学園」補助金詐欺疑惑、いよいよ事件化の様相

カテゴリ: 教育
●「サンデー毎日」も疑惑報道へ

 本紙・山岡が本紙や月刊雑誌で報じて来た杉野学園を巡る疑惑を、30日発売(都内は29日)の「サンデー毎日」が取り上げた模様だ。関係者によれば、複数の学園関係者が近々に理事長等を粉飾決算、補助金詐欺容疑で東京地検に刑事告発するようで、それと連携しての報道であるようだ。
「杉野学園を巡っては、数々の疑惑が指摘されていますが、まずは最大の問題である補助金詐欺の件で告発するようです。告発に動いているのは村田元理事長代理、小口理事などのようです。小口さんは、経理の責任者だっただけに、学園内の経理状況に精通しています。その彼が学園を告発する側に回り、どこが粉食にあたるか徹底した精査をした上でのことですから、筋はいいし、受理される可能性は高いのではないでしょうか。
 検察庁には、この間、相談に乗っていた議員も同行するようですし、記者会見も大々的に開くようですね」

●小口理事が理事長等に出した抗議文書

閲覧数 (94225)
  • 2004/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

ミサワホーム、産業再生機構活用報道の舞台裏

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●奥田碩トヨタ自動車会長のリーク?

 11月27日(土)、「読売新聞」朝刊一面に、上記写真のように、「ミサワホームの産業再生機構活用へ」との大見出しが踊った。
 これだけみれば、すでに機構活用は既定路線のようにも思えるが、この日、全国紙朝刊で報じたのは「読売」だけという事実が、決して既定路線でないことを物語っている。実際、この報道を受けてミサワホームもUFJ銀行も、「そういう事実はない」と否定しているのだ。
 ある全国紙記者が、こう明かす。
「この報道の根拠は、前日、奥田さんがある集まりの場で記者と立ち話した際、“ミサワホームは再生機構入りさせる”と漏らしたに過ぎない。それを、読売が、これは奥田、UFJ銀行,竹中大臣等が、そのように報道して欲しい、そして、その方向で流れをつくって既成事実化して欲しいのだと察し、報じたに過ぎない。こういう重要な発言を、三澤さんとの軋轢からいう奥田さんもひどいが、その“提灯持ち”をして、1面で報じる読売も読売。ですから、うちの記者も問題の発言の場にいましたが報じなかったですよ。はっきりいえば、あれば読売の先走り過ぎ、誤報といってもいい。
 もちろん、奥田さんの狙いは、トヨタホームの売上げを伸ばすため、ミサワホームを傘下に治めたいが、ミサワ創業者の三澤千代治氏が徹底抗戦しており、直に買うのはマズイ。そこでで、再生機構を一回間に入れ、再生後、トヨタが引き受けるという方法で、トヨタが資本の論理で強引に買うというイメージを薄めようという狙いですよ」

閲覧数 (19527)
« 1 ... 380 381 382 (383) 384 385 386 387 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (119)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2018 8月  »  »
29 30 31 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 1
(1) 2 3 4 ... 7 »