お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2005/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

ホームレス襲撃事件頻発を生む、行政の問題点

カテゴリ: 雇用 : ホームレス問題

●自立支援法(11条)を根拠に、公園から追い出しを図る行政

 いまや全国にいるホームレスの数は、3万人を軽く超えているとみられる。
 東京都内でも、少なくとも7?8000名が生活しているとみられる。その多くの者が都内の多くの公園で生活していたが、最近、追い出し、そこまでいかなくても新規ホームレス排除の動きが活発になっている。
 その大きな“引き金”になっているのが02年8月に成立・施行された「ホームレスの自立支援等に関する特別処置法」(自立支援法)。これに基づき、東京都と23区は04年4月より5年間をめどに、全国に先駆けて緊急一時保護センターや自立支援センターを設置・活用した「自立支援システム」を実地するとしている。
 もちろん、本紙・山岡もその実施自体を否定するわけではない。
 しかし、ホームレスのなかには高齢者、病人が多い上、職歴・学歴の問題や矛盾などもあって、意欲はあっても、実際に自立出来る者はわずか。2割程度とも見られている。そして、本来、自立できない者を救済することを目的としている生活保護法も予算枠の問題、また、どんなに落ちぶれても生活保護は受けたくないという当人の気持ちの問題などもあってとても十分に機能していないのが実態だ。
それにも拘わらず、自立支援法には、「(公園その他公共の用に供する施設の)適正な利用が妨げられるときは(中略)当該施設の適正な利用を確保するために必要な処置をとるものとする」(11条)との一文が入っているのだ。
 極論をいえば、この法律は、一般国民のホームレスは「怠け者」、「臭い!」との差別意識の下、「自立できるように援助してやっているのだから、公園から出ていけ。後は、野垂れ死にしようがどうなろうか知ったことではない。自己責任の問題だ」といっているのだ。
 そして実際、左上写真の「申入書」に書かれているように、台東区などで有無をいわさぬ公園からの追い出しが始まっている。

閲覧数 (88410)
  • 2005/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

吉本興業・林裕章会長死去で、吹き出しそうな創業家ファミリー疑惑

カテゴリ: 芸能・アイドル

●吉本興業と林ファミリー企業との関係

 吉本興業の林裕章会長(62)が年明け早々の1月3日、肺がんで死去したのはご存じの通り。
 林会長はバブル時代、多角化を図って来た吉本興業の経営方針を改め、本業のお笑い強化を図り、それが吉本興業の発展に大きく寄与したとの見方が大勢で、その評価は高い。また、さっぱりした性格で、人望もあったようだ。
 だが、林会長の死去と共に、社内と周辺から、創業家・林ファミリーに対する見方が厳しくなっているという。
 林会長は、林ファミリーといっても、今日の「吉本王国」を築いた故・林正之助元吉本興業会長の娘婿、要するに婿養子。関係者によれば、未亡人になったマサ夫人の尻に敷かれ放しだったという。
 その林ファミリーは、東証1部に上場したいまも吉本興業に対し大きな力を持っている。
 吉本興業の筆頭株主は「大成土地」(10・01%)。その他、大株主に「大成建設」の名もある。
 これだけ見ると、「大成土地」もスーパー・ゼネコン・大成建設の関連会社と思われるかも知れないがそれは間違い。実は林ファミリー企業なのだ。
 なぜ、こんな名前になったのかは不明だが、正之助会長が91年4月に亡くなった際、裕章会長夫婦と孫の3人に総額32億円の相続税が発生。その大半が「大成土地」名義で持っていた吉本興業株で、「株は持ち続けろ」という元会長の遺言に従ったことから、現金化できず、ローンを組んで相続税を払うことにしたことでも明らか。
 その「大成土地」は吉本興業の関連会社(約24%所有)でもあり、正之助元会長は亡くなるまで同社代表も務めていたし、現在も一族で、吉本興業の取締役相談役(元専務)を務める林英之氏が代表を務めている。
 今回、漏れ伝わって来た疑惑の1つは、この「大成土地」は吉本興業の不動産の多くを所有しているのだが、そのビル内にパチンコやラブホテルを経営する林ファミリー企業が優先的に入居するなど、吉本興業と林ファミリー企業の公私混同ぶりに関することだ。

●林ファミリーと関西広域暴力団との関係

 また、マサ未亡人は、現在、吉本興業で制作営業統括本部次長を務める息子の正樹氏(33)を近い将来、社長に据えたい野望があるといわれるが、先のような公私混同ぶり、また、未亡人のとかく傲慢な態度も災いしてか、社内ではこの動きに対して大きな反発があるともいわれる。
 さらに、こんな情報も出て来ている。

閲覧数 (22333)
  • 2005/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

横浜地検が動き出した。神社本庁を巻き込む背任疑惑

カテゴリ: 経済事件

●本紙・山岡が04年4月に記事化

 関係者の証言により、横浜地検が捜査していることが明らかになったのは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』04年5月号で報じた(写真)疑惑である。
 問題の舞台は、神奈川県横浜市はJR桜木町にほど近い丘陵地に鎮座する「伊勢山皇大神宮」。
 「関東のお伊勢様」とも呼ばれるほど有名な神社だが、バブル時代、銀行から総額約90億円も借り入れし、境内の隣接地に豪華ホテルをオープンさせたことからおかしくなる。
 結局、同神社を運営していた(宗)伊勢山皇大神宮は03年4月に破産。
 宗教法人の倒産という前代未聞の事態に加え、有名神社だったことから、当時は少なからずマスコミの話題をさらった。

●信者2名が宗教法人法に基づき告発

横浜地検が動いているのは、信徒2名による刑事告発を受けてのことと思われる(左記はその告発状コピー)。
 宗教法人法では、宗教法人が不動産を担保にする場合、その旨を信者に対して公告しなければならない(23条。公告義務)。これがされなかった場合、担保提供は無効とされる。
 そして、伊勢山皇大神宮はこの公告手続きを踏んでなかったというのだ。
 そこで、信者はまず当時の宗教法人の宮司を告発した。公告しなかったのだから、担保提供も、返済も必要なく、それにも拘わらず行って神社資産を無くしたことが背任に当たるというわけだ。
閲覧数 (21739)
  • 2005/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?

●倒産した「パシフィック・テレコム」の代表まで務めていた荒木社長 

 本紙はすでに04年12月7日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
 これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
 だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
 まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
 しかも、98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
 それだけではない。
 同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
 こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
 要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。
閲覧数 (87557)
  • 2005/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判

カテゴリ: 芸能・アイドル

●佐藤栄作元首相の孫と会社経営 

 ヒット曲『鳥の歌』をリリースし、最近は“負け犬”キャラで売り出している杉田かおる(40)が、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介氏の孫で、ベンチャー企業向け投資会社社長の鮎川純太氏(44)と結婚したとかで、この数日、芸能マスコミがまたまた“超玉の輿”とかいってバカ騒ぎしているようだ。
 本紙は芸能人が誰と結婚しようが、基本的にまったく興味がない。
 そんな報道をする暇があるなら、もっと公益性ある問題を足で稼げというのが本紙のスタンスだ。
 だが、たまたまこの純太氏が役員に名を連ねる会社について取材したことがあったので、触れることにした。
 その会社とは、「日産ダイレクトサービス」(冒頭の写真はその会社謄本)。
 そこに名の見える共同代表の一人、佐藤栄治氏は佐藤栄作元首相の孫である。
 この謄本を挙げたのは、約8年半前。
 いまは休刊している『噂の真相』で、有名政財界人のバカ2世、3世について記事を書くためだった。
 純太氏の知り合いが証言する。
「遊び仲間の佐藤元首相の孫を担ぎ、親のコネを使って立ち上げた会社。わざわざ、社名に“日産”を入れているのがその証拠。現在社長を務める『テクノベンチャー』は一族会社で、要するに、これまでことごとく“親の七光”でやって来たのが実態。その証拠に、父親は彼にテクノの社長を継がせた時、不安だってのでお目付け役を会長に置いた。ところが、彼は勝手にその会長のクビを切り、“明日から来なくていいよ”ですからね。亡くなった父親は本当にいい方でしたが、彼の行く末を案じていた感じでした」
閲覧数 (22980)
  • 2005/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

パシコン・荒木民生社長の疑惑?





●化ける土地


 まずは写真を見ていただきたい。
 右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
 昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
 そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
 そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
 パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか100Mほどのところにある。
 駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
 要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
 その更地総面積、約6000坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック(倒産)、小松原研修事業団(同)など数多い。
 だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。

閲覧数 (81985)
  • 2005/01/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン疑惑のリーク元はライバル会社?


●日本工営なる会社

 パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
 ところが、本紙に「日本工営」(本社・東京都千代田区)筋との情報提供があった。
 日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
 しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。
 建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第2位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」04年12月7日)。

●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
 そう、同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
 その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが……。

閲覧数 (22453)
  • 2005/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

シティーバンク系原油先物取引会社が、インドネシア原油の価格操作!?

●ヒブロなる会社

 シンガポールに拠点を置く、「ヒブロ」(Phibro)なる企業がある。
 シティーバンクの100%子会社だ。
 そのヒブロがおかしな注文を出し続け、インドネシア原油の価格が高騰しているとの内部情報が寄せられた。
 金持ち顧客から集めた資金を、シティーバンクはヒブロを使ってインドネシア原油市場に投資している。
 インドネシアの原油生産量は世界の2%弱で、決して大きなものではない。
 しかしながら、わが国とは密接な関係があり、それだけに、価格高騰は電力料金の値上げというかたちで跳ね返る可能性もあり、決して人ごとではない。
 というのは、インドネシアの原油は中東産に比べ硫黄含有率は0・1%程度とひじょうに低い。高率だと大気汚染などの原因になるため脱硫黄装置が必要だが、ミナス原油ならそのまま燃料にできるというメリットから、わが国の電力会社は火力発電所の燃料として1970年代より積極的にミナス原油の輸入を始め、いまでも大のお得意様なのだ。

●価格操作の手口

 本紙は、このミナス原油の取引をしているデータを入手している。

閲覧数 (19678)
  • 2005/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

東京電力、変電所建設を強制着工。電磁波被害を懸念する東京都日野市住民と衝突

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社





●東京都日野市の高幡変電所建設予定地

 東京電力は04年10月6日、高幡変電所の建設工事を一方的に始めたため、その住民無視の姿勢、電磁波による健康被害や地価下落などを懸念する地域住民が激怒、地元で市議会や医師会も巻き込んで、大きな問題になっている。
 写真は、その変電所建設予定現場とそこに建てられた反対住民の抗議の看板。

●日野市長にも疑惑の目が…… 

 住民が怒っている大きな理由の1つに、この高幡地区の変電所用地は、住民の協力によって完成した日野市施工の「区画整理地域」の一画であるという事実が挙げられる。
 土地区画整理事業法という法律に基づくもので、その目的は、「都市計画域内の土地について道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街の形成と良好な宅地の供給に資すること」。その公共性ある目的だからこそ、ここの地権者はこれを理解し、土地を手放し、あるいは住居まで移した。
 ところが、そこに健康被害に懸念のある東京電力の変電所が建つというのだ。
 東京電力はすでに98年8月に同地を取得。その際、「土地を取得したからといっって強硬に建設しない」「近隣住民の理解を得る」としたのに、早速、建設し出したため、これまで2度、中止になっていた。これには、市も住民側の立場に立って土地の前が市道であることなどを根拠に指導したという。 
 ところが、今回の再開。そして、今回は市は傍観の構えで、このままでは完成は必至の情勢。

閲覧数 (19341)
  • 2005/01/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

ソニー生命に対し、金融庁が特別検査

●内部告発のメール届く

 本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。
 情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。

●1月8日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり

 1月8日午後3時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。
 東京都港区の南青山本社5階でのことです。
 そして、19日より金融庁検査が入ります。
 詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。
閲覧数 (87340)
  • 2005/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)

西川頭取だけではない。旧住銀融資3部担当者の自宅購入疑惑

●旧住友銀行幹部からの内部告発文書

 本紙が西川善文頭取の自宅疑惑について知ったのは、旧住友銀行幹部からの情報提供のお陰だった。
 下に掲げる文書は、その情報提供者が作成したものだ。

閲覧数 (49822)
  • 2005/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

本紙・山岡に対する武井保雄、武富士の組織ぐるみ名誉毀損行為がなぜか不起訴に!?


●検察官の頭のなかは、一連の武富士疑惑はもう完全に店仕舞い?

 左の写真は、昨年12月28日に「不起訴処分」が出たとする検察からの処分通知書コピーである。
 武富士前会長・武井保雄は、本紙・山岡が電気通信事業法違反(盗聴)で刑事告訴するや、「事実無根」「ブラックライターが、自らの逮捕を逃れるために事件をデッチ上げている!」旨など、最大限の誹謗中傷を、誰もが、しかもかなりの頻度で閲覧している武富士のHPで行った。
 その結果、武井自身、この名誉毀損罪も含めて起訴され、すでに有罪判決が下っているのはご存じの通り。
 しかしながら、?この名誉毀損分で武井が起訴されたのは、本紙・山岡をHPで罵倒したごく一部に限られていたし、同じくHPで実名を挙げて罵倒されたフリーライター仲間・寺澤有氏の件では、まったく起訴されなかった。
 さらに、?武富士に天下っていた電通元幹部の証言等で、この件に、佐々木理常務(当時)、石原勝一郎広報部長(同)といった武富士幹部が深く関わった、盗聴事件同様、まさに会社上げての組織ぐるみ犯罪であることが判明した。加えて、同様の誹謗中傷内容の英文HPも作成され、海外投資家向けにも垂れ流しされていたことも判明したので、これら件でも追加で刑事告訴していた。
 ?については、すでに不起訴になり、そのため、山岡等はこれを不服として、その後、検察審査会に申立したものの、やはり不起訴となったのは、本紙04年12月17日記事「検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決」で既報の通り。

閲覧数 (22466)
  • 2005/01/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

旧住銀のまやかしの不良債権処理(実例=旧住宅信販のケースを見る)










●広告出稿で大手マスコミが書けない三井住友銀行の問題点 

 以下、本紙・山岡がメールマガジン『東京アウトローズ』編集長時代に書いた記事【志村化工の株価操作絡みで桑原氏逮捕。改めて注目される住友銀行との深い闇】(02年3月12日)を、ここに再掲載する(ただし、一部読みやすいように加筆、訂正あり)。
 本紙はすでに3度、三井住友銀行・西川善文頭取の自宅購入に関しての疑惑の詳細を述べて来た。
 その疑惑が法的に問題かどうかはともかく(時効の関係もある)、いずれにしろ、脇が甘い人物であることは確か。
 ところが、大手マスコミにおいては、西川頭取自身、旧平和相互銀行、旧イトマン事件には直に関わっていなかったことから、その旧住銀の負の遺産を精力的に処理して来た“英雄”かのような取り上げ方をして来た傾向があるように思う。
 しかし、本当にそうであろうか。
 また、大手マスコミの問題といえば、今回の自宅の疑惑について、“広告絡み”を理由に、打診したところは取り上げてくれなかった事実を強調しておきたい。
 なお、参考までに、本紙が入手した、三井住友銀行の02年9月末現在の「主要会社与信残高・出資関係図」を冒頭に掲載しておく

●旧住銀を“守った”闇のフィクサー・佐藤茂人脈 

 桑原芳樹氏(住宅信販社長。ただし、同社はすでに清算)と聞いても、一般読者にはほとんどわからないだろうが、事件記者の間では、闇社会と住友銀行との腐れ縁の“調整役”として、有名なミニファクサー的存在だった。 彼がそうした力も持つようになったのは、「川崎定徳」という会社の社長だった故・佐藤茂氏の存在抜きには語れない。
 川崎定徳は、敗戦後GHQによって解体された旧川崎財閥の資産管理会社。その社長に財閥家一族出身でもないものの、佐藤茂氏は番頭から上り詰めた。そして、その由緒正しい会社社長という信用から、住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際、これは旧平相銀側に激しい内紛があり、逮捕者を出すほど賛成・反対で揉めに揉めたのだが、結局、佐藤氏の仲介が効を奏して吸収合併される。
 当時、関西を地盤としていた住銀は、この結果、関東が地盤だった旧平相銀の支店を一挙に取得。後の預金高日本一の大躍進に結びつくわけで、いわば佐藤氏は住銀にとっての大恩人となったわけだ。
 そして、佐藤氏は住銀と親しかった故・竹下登元首相や土田国保元警視総監など、政・官界にも太い人脈を築いて行く。
 その一方で、川崎定徳は関東の旧財閥という経緯から、同地の闇社会との付き合いもあり、それを改めて実感させたのが、稲川会会長だった故・石井進氏が東急電鉄の株買い占めを行なったことが発覚した際、その調整役に佐藤氏が乗り出した時だった。
 また、佐藤氏はこうした裏人脈を背景に、住銀を食い荒らしていた山口組に対しても、何かと住銀の側に立って動いたと見られる。 そして、佐藤氏の番頭格として、その間、何かと動いていたのが他ならぬ桑原氏だった。

●住宅信販への見返り=高級会員制スポーツクラブNの場合
  旧住銀ダミー会社「エフエム産業」に不良債権の“飛ばし”では?


 では、これら「調整」に対する見返りとは何か。それは、佐藤氏側に対する巨額の融資。その額、実にバブル時代のピーク時で4000億円との指摘もある。
 しかし、ご多分に漏れずバブル崩壊で、桑原氏の経営する住宅信販を始めとするグループ会社も行き詰まった。
 だが、以上述べて来たような特別な関係から、その処理は通常の方法は取られなかったはずである。
 そこで、前号の編集後記でお伝えしたように(志村化工の株価操作容疑)、桑原氏の逮捕を機に、謄本を取り直してその行方を追ってみた。
 前置きが長くなったが、やはり予想通り、その処理方法はとても普通ではなかった。
 一言でいえば、巨額の負債があったにも関わらず、弁済ないしは任意売却というかたち、つまり、桑原氏側に負担をかけないように大甘処理されていたのだ。
 例えば、バブル時代、桑原氏は東京は渋谷駅のすぐ近くに「N」という高級会員制スポーツクラブをオープンさせていた(現在は豪華レストランとして営業中)。

閲覧数 (45154)
  • 2005/01/03
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑?

●こんな人物が頭取になる資格があるのか?

(連載?はココをクリック

 周知のように、西川氏が頭取に就任したのは、旧安宅産業、旧平和相互銀行、旧イトマンといった旧住銀の過去の巨額不良債権の処理のためといわれる。
 それら問題債権を集中管理するために設置されたのが、旧住銀の「融資第3部」。
 西川頭取はかつて融資第3部長として安宅の処理に当たり、その後も担当役員として債権管理の任を背負って来たことから「西川案件」とも呼ばれている。
 その処理が西川頭取の最大の役目で、その最終処理の目処がつくとされる今年前半に退任するとの見方が強い。
 だが、前回、前々回と見て来ると、そもそも西川氏はその適任者だったのか?
 「三井住友銀行の暴走」なるどぎついタイトルの特集を、『週刊ダイヤモンド』」は04年11月6日号で行っている。
 そのなかで、西田頭取の人柄に触れ、高圧的だが、しかし、
「それでも、部下が西川についていったのは、決して恐怖政治によるものではない。『プライベートでゴルフに行くときは、今でも電車に乗って行く。公私の区別はともかくはっきりしている』(住銀OB)という清廉さと、決して意思決定を誤らない信頼感があったからだ」
と述べている。
 だが、自宅の件を思うと、清廉潔癖などとはとても思えないのだ。

閲覧数 (21719)
  • 2005/01/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑?





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●富士緑化が土地所有中に、自宅を建設


 本紙は前回、西川頭取の自宅所有地は、金丸系企業「富士緑化」の抵当権(それも貸し手は旧住友銀行)が外れる前である事実を述べ、その異常さを指摘した。
 だが、さらに異常なのは、そもそもまだ土地の所有者が富士緑化だった時期、すでにこの富士緑化が取得したサラ地(約125坪)に西川頭取は自宅を建設していた事実である。
 右の自宅建物の登記簿謄本コピーをジックリ見ていただきたい。
 所有権が登記されたのは、88(昭和63)年8月24日。
 だが、その右上の「原因」のところを見ると、建物自体はそれより前、88年1月12日に完成していたことがわかる(矢印あり)。
 前回に続き、左側に土地の登記簿謄本コピーをもう一度載せたので、それと見比べて欲しい。
 問題の土地の所有権が「売買」を原因に、富士緑化から西川頭取名義に移ったのは88(昭和63)年7月30。ただし、実際に「売買」したのは「原因」のところに記された88年1月20日とされる。
 その1月20日より、自宅が完成した時期はさらに前(1月12日)なのだ。
 要するに、西川頭取は富士緑化が所有し、しかも、自らがすでに取締役に就任(86年6月より)していた旧住友銀行と取引がある土地に、自宅を建設していたのである。
 こんな異常な話は、聞いたことがない。

●担保設定物件に建物新築の場合、本来、融資銀行の承諾が必要のはず

 さらに奇っ怪な事実を、前出・同行関係者が明かす。
「富士緑化の当時の取引支店は、麹町支店なんです。
 それが、なぜ、この土地についてだけ赤坂支店なのでしょうか?」
 以上のような数々の事実を見て来れば、この土地はそもそも西川頭取への“プレゼント”のために富士緑化が購入したものなのか? とさえ思ってしまう。

閲覧数 (21126)
  • 2005/01/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

三井住友銀行・西川善文頭取の自宅に重大疑惑?

●自宅の前所有者は、金丸系企業 


 ともかく、左側写真(3つの内の中央)の西川善文・三井住友銀行頭取の東京都調布市内の自宅の不動産登記簿謄本コピーをご覧いただきたい。
 これから明らかなように、西川頭取が自宅の土地を入手したのは88年1月20日のことである。
 そして、前所有者は山梨県甲府市の「富士緑化」(社長・石川修。その後、東京都千代田区内に移転)なる会社であることもわかる。
 この富士緑化とはいかなる会社なのか。
 ゴルフ場造成や土木工事を手がける会社。
 しかし、バブル崩壊後、業績が悪化し、03年2月に民事再生法を申請している(認可となり、再建中)。負債総額は約388億円(内、ゴルフ場の預託金が約154億円)。
 問題なのは、同社は故・金丸信元副総理と極めて親しい関係にあった事実。
 金丸系企業といえば、真っ先に思い浮かぶのは「丸金コーポレーション」かも知れない。
 金丸の脱税事件が、93年3月に勃発したのはご存じの通り。その際、東京地検特捜部は巨額の割引金融債を、東京都千代田区永田町の金丸事務所から見つけている。同事務所は「パレロワイアル」というビルに入居していたが、金丸が事務所とは別に使っていた最上階の部屋の名義は丸金だった。また、同社社長は金丸の地元・山梨県議を2期務めていたし、金丸の政治団体「久親会」副会長だった。
 だが、この丸金にも劣らないほど親しい金丸系企業が富士緑化だったのだ。
 まず、前述の脱税事件においては富士緑化も家宅捜査を受けていた。
 また、金丸の妻・悦子さんが長年オーナーを務めた「北斗商事」なる会社がある。同社は東京都港区赤坂に「北斗ビル」を所有、同所が本社になっていたのだが、富士緑化の東京支店はかつて同ビルに入居していた。そして、当時の金丸系政治団体「久親会」の甲府支部長を、富士緑化の社長だった石川彰造氏が務めていた。
 さらに、悦子夫人は89年、北斗商事の株を実に40億円以上で富士緑化に売却している。それと共に、夫人は北斗商事の役員を退き、代表には富士緑化の石川社長が就いてもいる。
 おまけに、金丸の親族が運営していた「境川カントリークラブ」(山梨県境川村)の造成工事を手がけたのは、富士緑化だった(オープンは87年5月)。同社は金丸の実家の造園工事も手がけていた。
「富士緑化はかつて山梨県立美術館、建設省発注の緑地工事などを受注。また、日本道路公団、鹿島や清水、大成などの大手ゼネコンを得意先にしていた。それが、金丸元副総理の地元である山梨県、また建設族で鳴らした金丸の後援者だったこととは、もちろん、大きな関係がある。それ抜きにはあり得ない」(事情通)
 まさに、富士緑化は金丸系企業だったのだ。
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  • 2004/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

武富士から警視庁が借金情報を違法に入手していた、その対象警官が強盗傷害容疑で逮捕に

●現職警官が、82歳老女がATMで引き出した30万円を強奪

 茨城県警古河署は12月28日、同県総和町に住む警視庁志村署地域課勤務の佐藤正光巡査長(49)を、窃盗の疑いで逮捕した。
 佐藤巡査長は同日午後1時ごろ、町役場の駐車場脇にある銀行のATMで現金を引き出した女性(82)の背後から近づき、現金を奪い取り乗用車で逃走。その際、老女の肩をねんざさせたことから、強盗傷害容疑に切り替えて調べているという。
 通行人が佐藤巡査長の車のナンバーを目撃。帰宅したところ、容疑を認めたため逮捕したという。調べに対し、佐藤巡査長は「借金に困ってやった」と供述しているという。

●容疑者は、武富士との癒着で実質、クビになった武田警視正の元部下 

 03年7月、武田三郎警視正という警視庁の上級幹部が、武富士から400枚を超える金券たるビール券ももらったり、武富士側の頼みにより、違法に武富士の支店長候補や出入りする暴力団関係者などの前科情報を漏洩させたりしていたことから、地方公務員法違反で起訴(執行猶予)され、実質、クビを切られたのはご存知の通り。

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  • 2004/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

包装容器事業のN社、事件化見送りに

カテゴリ: 右翼・暴力団
●利益供与額が低すぎる?

 警視庁組織犯罪対策部3課(暴対法、総会屋など担当)は、東証1部上場企業N社の利益供与事件を内偵していて、警視庁詰め記者を配置している各社は、その行方に注目していた。

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  • 2004/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め!?

●大手町建物だけで約8000億円の新たな不良債権発生か?

 とんでもない情報が、三井住友銀行関係者から飛び込んで来た。
 今年8月末から金融庁は三井住友銀行の通年検査に入っているが、それが長引いている。
 通常3ヶ月程度というから、無理もない。
「実は大手町建物だけで、金融庁側が約8000億円もの“飛ばし”と認定される案件が見つかったというんです。しかも、不可解なのは、西川(善文)頭取は来年6月に退任とも見られていますが、金融庁側が“来年3月末で退任しろ。そうすれば、この件を不問にする”とし、その線で折衝が進められているということですよ」(事情通)
 大手町建物に、住銀時代のイトマン事件などで発生した不良債権がかなり移し替えられていることは関係者の間では有名な話。
 しかし、そこに8000億円もの“飛ばし”があると当局が新たに認定したとなれば、これは一大事だろう。
 しかも、その事実を公表せず、住銀時代の“腐れ案件”の処理のために頭取になったという西川氏の早期退陣=責任を取らせることで、不問に伏すとなればなおさらとんでもない話だ。
 そこには、西川頭取と竹中平蔵大臣が親しい関係にあるという事情もあるというのだが……。
 ちなみに、いま発売中の『週刊文春』」(「西川善文、『金融庁との最終決戦』」=執筆・菊池雅志。04年12・30、05年1・6合併号)、金融庁検査が長引いていることを指摘しているが、この“飛ばし”の件は触れていない。
 以下、参考に、本紙既報の西川頭取に関する記事を付け加えておく。
 今後、こうした事実を巡って、同行は確実に一波乱ありそうな雲行きだ。

● 西川頭取、金丸系企業から利益供与!?

閲覧数 (21816)
  • 2004/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

武富士1億円恐喝未遂事件、趙万吉氏に二審も実刑

●一審同様、懲役1年8ヶ月の判決

 12月27日、趙(大塚)万吉氏の控訴審判決があり、東京高裁は一審の懲役1年8ヶ月の判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
 もっとも、この事件、一審判決が出た際、メールマガジン「東京アウトローズ」(当時、山岡が編集長を務めていた。現在は無関係)で本紙・山岡がレポートしているように、武富士と癒着関係にある警視庁新宿署が、内部資料を持ち出した元社員、さらに以前から武富士の不正を追及していた趙氏を狙い打ち、あわよくば、本紙・山岡まで逮捕すべく“作った”事件であることを思えば、一審判決が有罪であることは当然だった。しかも、実刑となった以上、控訴審はかたち上、三審制を建前にしている故のセレモニーに過ぎず、当初から一審判決が覆られないことは十分に予想された。
 だが、趙(大塚)氏は意地で控訴。ただし、さすがに上告しても門前払いは確実のため、不本意極まりないものの服役する見込み。となれば、来年夏に出所になるのか。
 この事件が不可解なことは、この間、趙氏はまったく保釈が認められず、昨年5月末の逮捕以降、これまで1年半も未決にも拘わらず囚われの身になっていること1つとっても明らかだろう(他の逮捕者全員、とっくに執行猶予判決が下っている)。これは武富士との癒着故の政治マターであると共に、これまで趙氏が警察を含む権力犯罪をマスコミを使って告発して来たことに対する意趣返し、公安マターでもある故と見なければまず説明がつかない。
 以下、関連する「東京アウトローズ」記事も再掲載しておく。

●武富士1億円恐喝未遂事件の大塚万吉被告が控訴(04年10月3日号)

 8月25日、1年8カ月の実刑判決を受けた大塚(趙)万吉被告が、控訴していたことが判明した。
 この実刑判決がいかに不可解なものであるかは、本誌も、この8月28日付WEB速報版でお伝えした通り。
 大塚被告も、実質、事件の「首謀者」と断罪されたことは到底納得できないとし、逆に、この事件がいかに武富士によって作られたものか徹底して証明して行く模様。大塚被告は現在も保釈か許可されず、すでに1年3カ月余りも勾留されている。一審判決を受け入れれば後9カ月余りで自由の身になるが、控訴した結果、その審議分、勾留期間はまるまる延びることになる。それにも拘わらず敢えて控訴に踏み切ったことでも、その思いの強さが忍ばれる。
 一審では、弁護士が無能で、結審直前に弁護士交代する一幕も。万全の体制で臨むという控訴審では、武富士側が驚く事実が暴露される可能性もあり、目が離せそうにない。


●大塚万吉被告に、武富士1億円恐喝未遂で1年8カ月の実刑判決(速報版04年8月28日号)

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