お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (4694518)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (2928447)
  • 2019/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:31 am)

「オウケイウェイヴ」傘下証券会社に移籍した“あの大物”

 本紙では「カリスマ投資家」ともいわれた松田元氏の過去を何度か取り上げているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務めるのが名証セントレックス上場の「オウケイウェイヴ」(3808。東京都渋谷区)だ。
 そのオウケイウェイヴが昨年7月、証券会社を買収(オウケイウェイヴが100%株主)し傘下に置いた。買収当時はプレミア証券といっていたが、今年4月、オウケイウェイヴのOKを付けた「OKプレミア証券」(東京都中央区)に社名変更。松田氏自身も取締役(非常勤)を兼務している。
 どんな証券会社にするつもりなのかと注目していたところ、たくさんの大物仕手筋と交流ある大物が、同証券に移っていたことが判明したので報じる。

閲覧数 (111)
  • 2019/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

やはり怪しい「21LADY」前経営陣関係で登場していたあの人

カテゴリ: 経済事件
 本紙では昨年、3度に渡り、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の株式を20%近く取得し、実質、経営権を奪取した「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)なるファンド会社のことを取り上げている
 このファンドと深い関係にある「サイアム・パートナーズ」(当時は東京都新宿区。現在、港区に移転)に関係する人物は以前、別の上場企業(後に上場廃止)の代表をしていたが、元山口組幹部などと共に金融商品取引法違反(偽計)に問われ有罪判決を受けた過去などがあるからだ。
 ただし、今年3月、サイアムライジングインベストメント1号合同会社は保有していた21LADY株をすべて売却。6月には同ファンド会社の代表でもある米道利成氏は21LADYの代表を退任している。
 だが、本紙が怪しいと睨んでいた「あの人」が、ここに来て、さらに別件で明らかに怪しいと思わざるを得ない動きをしていたことがわかったので報じる。
 まずは、冒頭に掲げたスキーム図を見ていただきたい。
 21LADY株を買い占めていたのは「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」だが、こちらはその“1号”のところが“2号”に変わっただけのファンド会社を利用している。それもそのはず。このファンドを運営するのは同じく、同スキーム図に登場するように「サイアム・パートナーズ」なのだ(図では・が抜けているがこれは誤り)。
 この図には「A社」が登場するが、このスキーム図は、「切手買取スキームについての資料」と題するペーパーの1枚で、別の1枚にはこのA社は設立13年以上で、18年度売上高は約92億円などと書かれておりDM発行会社の「style」(東京都板橋区。横写真は入居ビル)であることは明らか。
 ところが、このstyle、今年6月、実質、倒産に。負債総額は約47億円だった。
 その一方で、冒頭に掲げたスキーム図のように、このstyleが投資家の貸付を保証、運用にも深く関わるから大丈夫と、この投資案件につき「サイアム・パートナーズ」のFounderの肩書きの名刺(下に転載)を出して営業していたのがまさに「あの人」だったのだ。
 しかも、驚くなかれ、その名刺の名前、姓は本名の「佐藤」ながら名は違っていた。この間、変名したのか、それとも単に偽名を使っていたのか!?

閲覧数 (2975)
  • 2019/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

「日本バドミントン協会」専務理事に関するトンデモ情報

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 桃田賢斗選手を始め「ナガマツ」ペアなど、男女共に来る東京五輪でのメダル獲得が大いに期待され、すでにわが国では大人気で、メジャースポーツ入りした感もあるバドミントン。
 そのバドミントンの普及、そして選手強化を担うのが公益財団法人の「日本バドミントン協会」。そして、その協会を実質、取り仕切っているのが銭谷欽治専務理事(66)。世界バドミントン連盟の理事も務める。
 16年4月、桃田選手らの闇カジノ賭博事件が発覚した際も専務理事で、「非常に残念」と泣きながら謝罪。そして温情裁定を下したお陰で今日の桃田選手の活躍がある。
 その銭谷専務理事、まだバドミントンがマイナーだった7〜80年代、全日本選手権で実に7回の優勝経験を持つ選手上がりで、それだけに選手ファーストでこの間、約10年、強化本部長も務め、今日のバドミントン興隆の功労者とその評価は高いようだ。
 ところが、ここに来て、この銭谷専務理事に関するよからぬ情報が出ており、解任を求める声さえあるという。

閲覧数 (5684)
  • 2019/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 am)

虚偽告訴でも事件化必至の、あの「青山メインランド」西原社長恐喝事件被告

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙の記事が脅しの材料に使われ、挙句、その容疑で本紙・山岡の共犯での無理やりの「国策逮捕」説も出ていたことから、この間、徹底追及している、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件だが、この件で捕まった2件、4名のなかの小林英雄被告(冒頭写真=恐喝で逮捕時の映像)につき、虚偽告訴容疑でも事件化必至(送致される模様)であることがわかったので追加報道する。
 この虚偽告訴とは、具体的には、小林被告が、借りた500万円のカネの返済につき脅された事実はないにも拘わらず、元暴力団員から、暴力団との繋がりを強調され、その「500万円を868万円にして返せ」と脅され、止むなく捺印し、恐喝されたと警視庁に虚偽の申告をしたとされる件。
 2016年11月ごろのことで、結果、訴えられたA氏は、同年11月29日、小林被告に対する恐喝容疑で逮捕に。ただしA氏は12月21日に釈放され、翌17年3月13日、不起訴になっている。
 だが、真相はといえば、まずそもそも小林被告は500万円ではなく868万円を借りていたもので、そのことはA氏の会社の帳簿に貸付金として記載されているという。
 また、下に小林被告が脅され捺印させられたとする「金銭借用書」を転載したが、その貸主A氏の住所、氏名は手書きになっている。
「もし、この借用書をAが作成したものならそこはワープロ打ちするはず。それが手書きになっているのは、作成したのは小林でAの住所を知らなかったから。Aは小林が貸した通りの金額の借用書を作って来たからそれに署名・押印したに過ぎない」(関係者)
 これだけなら、単に小林被告に別件があったというに過ぎない。

閲覧数 (8345)
  • 2019/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:42 pm)

≪連載(145回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月19日〜8月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,419円と前稿比で−266円安(前稿▲419⇒ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)の3週連続の下げとなった。しかし土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると20,616円まで戻っている。
 先週は13日(火)夜に、米中閣僚級の電話会談があり「中国からの輸入品3000億ドルのうち、消費財と安全保障、健康関連に関して12月中旬に延期する」というニュースが出たのもつかの間、「2週間以内に米中首脳電話協議が行われる」と報じられ、NYダウの株価先物指数はうなぎ昇りとなり、世界の株価もつれ高した。
 しかし、これが米中貿易の融和を示すものではなく、米国の年末商戦だけを睨んだ措置だということが分かるやいなや、翌日には行ってこい! の800ドルの大暴落。上昇はたった1日しかもたなかった。トランプ氏はこの株価下落をみても「米国に有利な形でないと米中貿易に合意する気はない」と言い放ち、中国側もこれまでのところ、まったく譲歩の姿勢をみせていない。
 まず、世界の株価に一番需要なこと「米中貿易戦争は快方に向かうか?」から解を求めたい。この答えは、現時点ではNO!だと断言せざるを得ないだろう。トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて、自らの政策を遂行している。そうとなれば、大統領選挙に臨む際の公約で「中国を為替操作国に認定し、輸入品に45%の関税を課す」と掲げた公約を着々と実行していくだけであろう。中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。
 ただ彼は、執務室に入ると、まず株価と支持率を確認するのが習慣になっていると囁かれる。この2つが、大統領再選に欠かせないキーだと分かっているのだろう。ちなみに、NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%だと言われている。よって、この2つのどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 そうなれば、現在のコンセンサスである「年後半(下期)からの、企業業績の一気の回復」はとうてい望めない。日本に関しては、東証1部企業の2Q(7-9月)業績は、減益幅が拡大する見通しだ。1Qは前年同期比約−10.9%、2Qは−13.7%予想となっている。これを下期(3Q・4Q)で一気に回復する計算だった。確かに、昨年は3Qから業績悪化が目立ってきたため、トランプ大統領が世界各国と繰り広げる、アメリカファーストの保護主義、そして貿易戦争をストップさえすれば、一気に景況感は良くなる可能性はあるがこれが見込めないことは前述の通り。
 また、現在の下げ止まりの見えない世界不景気だからこそ、米国を始めとした世界各国で金融緩和が始まることが想定され、相対的に日本の「円」は、節目の1ドル105円を越える円高が見込まれてしまう。そうなれば9月に入り、2Q以降の業績数字の予測をしたアナリストは、10月に消費増税を控える日本株に関して強気の見通しを描くことができず、通期の下方修正を選択する可能性が激厚だ。なにせ、日本の大型製造業(外需企業)に関しては、6月の日銀短観の結果、下期の為替レートを109.34円と推定されているのだ。
 また、14日(水)に米国で、10年債権利回りと2年債の金利(長短金利)逆転が起こった。一般的に長期金利は、経済成長を見据えインフレが進む(※金利も上昇)ことを想定して、短期金利よりも高くなるもの。その中で長短金利の逆転が起こるとは、将来的に景気が後退することを示唆している。トランプ大統領が、自らの政策(極端な保護主義)のために、市場のコンセンサスを取らない貿易政策をすれば、企業は将来を予見できなくなるため、投資計画を留保せざるをえない。よってどんどん景気が悪くなるのは当たり前。
 それでは株価の天井圏まで、どのくらいの時間があるというのか? 過去7回の景気後退局面では毎回、この現象が起こっていた。記憶に新しいところでは2000年、2007年だ。
 しかし、歴史を紐解くと1956年以降、10回長短金利の逆転が起こったが、そのうち6回は3ヵ月以内に株価は下落したが、残り4回に関しては、11ヵ月は株価のピークをつけず、2ケタ上昇もあったという。また1986年、1998年時のように一時的なものとなり、リセッションが回避された局面もある。この2回は、金利低下局面での逆イールドであり今回と同様だというのだからことは複雑だ。よって、逆イールドに関しては、炭鉱のカナリア程度に考えておく必要がある。

閲覧数 (11180)
  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:26 pm)

「新日本科学」も深く関わる、「錦江高原」(鹿児島市)の大規模不法投棄問題

カテゴリ: 医療・健康
 前臨床試験受託の最大手「新日本科学」(2395。東証1部。鹿児島市。永田良一会長兼社長=冒頭写真)は、17年に定款の一部を変更し、リゾート地開発のコンサルタント、企画、設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介などの事業を追加した。
 もっとも、それから2年以上経つが、この事業で売り上げがあったとの話は聞かない。
 しかし、それは無理も無い。
 新日本科学がこの新規事業を始めようとしたのは、鹿児島市の錦江高原でリゾート開発を始めようと、かつて同地で営業していたものの、経営不振で競売になった錦江ゴルフクラブや錦江高原ホテルの所有地を取得した中国系企業「弘久実業」(17年5月設立時本店は東京都文京区。今年5月、鹿児島市に移転)と組んでのことだった。
 ところが、弘久実業、いざ開発を始めようとしたら、取得したのは以前のゴルフ場などの経営会社の所有地約112万平方メートルのうちの約93万平方メートルに過ぎなく(鹿児島銀行が抵当権を付けていた分)、何より、前の経営会社が鹿児島県から開発許可、鹿児島市から都市計画法の許可を受けて工事中であった(工事が完了してない)ことから、競売落札者は開発ができない(前の会社から開発許可の承継か譲渡を受けないと)ことがわかった。
 しかも、未買収の約20万平方メートルは神社、駐車場など競売不動産の奥地に位置するため、競売不動産を通行する権利があるため、弘久実業は所有地を完全に柵で囲んで侵入不可能にできない。
「そのため、ひとつしかない入口の門扉を施錠封鎖することはできないから誰でも出入りできる。要するに、広大な山林地で、そこに前の建物が半壊状態であり、人の目もない、開発もしていない、野ざらし状態ということで、ゴミ不法投棄の格好の場所(横写真)になってしまったんです。
 こうしたなか、健康被害、山火事などに繋がるとの苦情が出ています。鹿児島市役所産業廃棄物課によれば、『新日本科学が管理者として鹿児島南警察署に届けているから様子を見ます』とのことですが、事態はそんな悠長な話ではないでしょう」(情報提供者)
 この情報提供者、事態を憂え、周辺住民や市民に現状を知ってもらうために地元TV局に取材要請。実際、地元TV局は現地取材し、憂うべき事態と語っていたという。
 ところが、「弘久実業が所有する土地で、同社に無断で撮影したことについて、法律の専門家の助言も仰いで検討した結果、弘久実業や新日本科学とのトラブルを回避する必要があるとの判断に致しました」と放送見送りになったという。
 しかし、地元TV局は「管理者」たる新日本科学に複数回取材依頼し断られている状況であり、ならば放送してもいいはず。
 それにしても、なぜ、土地所有者の弘久実業ではなく、新日本科学がこの土地の「管理者」なのか?
 実は本紙はこの土地を巡る件で、以前、報じている。
 その関係から、地元マスコミがダメならと本紙に情報提供があったわけだ。

閲覧数 (16252)
  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:24 am)

国への売却話が宙に浮いた「馬毛島」で、新たな動き

カテゴリ: 防衛
 今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(冒頭写真=「産経」18年7月15日記事より)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、タストン社の立石薫社長が2月19日に解任になり、政府が打診している160億円では安過ぎると不満を持つ父・勲氏が代表に復帰したことは本紙でも既報の通り
 その勲氏はその後、書面や電話で防衛省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため、勲氏は「縁が切れた」と文書で防衛省に通告。このため、実質、売買交渉は打ち切りになっているとも見られていた。
 ところが、ここに来て、事実なら再び売買交渉が進展する新たな動きが出ていることが関係者の話などからわかったので追加報道する。

閲覧数 (18111)
  • 2019/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

<現地記者緊急寄稿>「香港デモ、過激化の背景に何があるのか?」(後編)香港一般市民インタビュー

カテゴリ: 国際 : 中国
「逃亡犯条例」改正を巡る若者らの抗議デモが過激化し、ついには8月12、13日(=冒頭写真)と香港国際空港が機能マヒする事態に。こうしたなか、隣の広東省深センには暴動鎮圧を担う武装警察部隊が展開し、一般市民との乖離を幸いに、中国政府が本格的鎮圧に乗り出すとの見方も。
 14日、当局は旅券などの所持者しか空港内に入れないように警備強化したことから、幸い、15日には香港国際空港はほぼ正常化したが、香港一般市民は若者らの過激化するデモをどう見ているのか。
 この連載「前編」では警察官とその関係者の声を聞いたが、この「後編」では現地フリー記者による一般市民のインタビューをお届けする。

 香港・北角在住、オーストラリア銀行の銀行員ミッシェル・リーさん(50)はこう語る。
「日に日にデモは暴力的になっています。今日の昼ごろ、暴徒が私の住宅街にまで突然来て度肝を抜かしました。黒いTシャツを着用した一見カタギとは見えない体格の良い男性陣が棒を持って続々と集合してきた。
 8月6日、自宅マンション近くのレストランで昼食をしていたら、“ジャケットを取って早く逃げて!”と誰かが叫ぶ声がしました。ふと外を見ると救急車が猛スピードで駆け寄って来ました。突然、携帯が鳴りました。娘からでした。“ママ、何をしているの。デモ隊が来るよ。早くマンションに上がって来て!”と避難を急き立てられました。レストランに同じ階の男性住民がいたので、守ってもらいながら暴徒に巻き込まれないように逃げました。棒や物が飛び交って、若者らは“自殺するぞ!”と叫んでいました」

閲覧数 (18146)
  • 2019/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:52 pm)

あの再建屋「オーロラ」の重大疑惑

カテゴリ: サラ金
 本紙でも既報のように、駿河湾に浮かぶ淡島にある会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」(冒頭写真)の再建に乗り出したものの、その資金集めの方法などを巡り、会員との間でトラブルが多発している再建屋「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎代表取締役社長=下写真)ーー。
 トラブルの主因は、オーロラ側がなりふり構わないと思える資金集めを会員側に一方的かつ強引に求めるからで、竹原代表の経歴、金銭トラブルから逮捕監禁・傷害容疑で逮捕されたことなどもあり、淡島ホテル再建で知名度が上がる一方、ダーティーなイメージも並行して拡大しているようだが、そんななか、本紙にこのオーロラにつき、事実とすれば明らかに法律に抵触していると思わないわけにいかない告発情報が寄せられた。
 それは滞納賃料回収業務に関することだ。
 オーロラはメーンの家賃保証業務の他に、他の不動産管理会社や仲介会社(エイブルやアパマンなど)、個人オーナーなどに片っ端から電話営業し、家賃滞納分(現在入居中、過去の分問わず)の債権回収も完全成功報酬制で請け負っている。
 例えば、あるアパートをAが過去に借りていて計300万円の家賃を滞納したままだったとしよう。

閲覧数 (22187)
  • 2019/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:45 pm)

<現地記者緊急寄稿>「香港デモ、過激化の背景に何があるのか?」(1)警官と関係者インタビュー

カテゴリ: 国際 : 中国
 香港の民衆デモが日に日に過激化している(*編集部。8月12日には香港国際空港をデモ隊が占拠。一時、運行中止に。冒頭2枚以外の写真、動画はすべて寄稿記者のオリジナル)。
 連日、警察の治安部隊とデモ隊が激戦を繰り広げている映像が流れる。自由と民主主義の為に中国支配に抵抗して立ち上がる草の根民衆デモに肩入れしたくなる気持ちは理解出来る。純粋さゆえに、日本でも香港デモとの連帯を呼びかけている熱血漢の若年層がいる。
しかし、全面的に連帯する前にちょっとこの記事を読んで冷静に考えて欲しい(*本紙アクセスジャーナルは基本的にデモについて全面支援です)。
 ここ2ヶ月で使用された催涙弾は1000発以上。市民500人が逮捕されている。多数の負傷者も続出中だ。
 民衆が奮起した発端は、「容疑者引き渡し条例」改正案。改正案が設立したら、香港で身柄を拘束された容疑者は中国本土への移送が可能に。中国支配の権限が強化されることを恐れ、民衆が同改正案に反対。
 警察の催涙ガスに襲撃されるデモ隊らを目にすると、思わず取り締まる側の「警察」に怒りを抱いてしまう。警察と地元マフィアが裏で繋がっているなどの黒い疑惑も持ち上げられている。警察は信頼できないーー不審感が全世界で広まっている。
 だが、本当に警察は完全に悪なのか?
 まずは、現役警察官とその関係者にインタビューが取れた(ただし匿名)のでその思いを聞いて欲しい。対面インタビューを7月28日に香港島の中心街・中環駅付近喫茶店で行った。

●治安部隊 現役警察官 インタビュー
 
 民衆がどんなに抗議しても改正案は撤回されない。民衆の怒りや不満は爆発し歯止めが効かなくなっている。警察官そしてその家族にまでも怒りの矛先が向けられているのだ。警察本部(香港・中環)で働くドニー・ヨンさん(=仮名 31)は、本部に押しかけて来るデモ隊の治安部隊の一人として駆り出されている。身長170センチ前後、体重80キロ前後中肉中背。精悍な顔立ちや歯切れのよい受け答えが誠実な人柄を表している。(横写真=棒を持って街角に出現するデモ隊。ヤクザ?)
「警察官の立場で答えるので限度があります。が答えられることは話します。」と丁寧に前置きした上で話し始めた。
「警察側も完璧ではないが、デモ隊も全員正しいという訳ではありません。警察のやり方は、上の指示に従うことです。が、上の戦略が完璧に正しいと思っていません」とヨンさんは、謙虚に静かに話し始めた。
 自分の任務については、「通常、デモは警察署の許可を必要とします。申請が許可され、決まった時間と場所で、実行されます。最初は許可の下、行われてきました。私たちはデモ隊を先に攻撃していません。金融取引やビジネスの中心部を占拠されたら、誰も通勤できない。占拠しないように促すが、従わない人もいる。仕方なく、警察が撤去に動き出すわけです。警察官としてルールを守っている。ルールを守っていないのを取り締まるだけです。市民を攻撃する意図など全くありません」(ヨンさん)。
 ヨンさんは元々治安部隊所属ではない。デモが加速するに当たって取り締まる警察の人員不足が問題へ。現在、警察官全員が部署関係なく、駆り出される状況になっているという。孫さんが毎日通勤する警察本部には連日、デモ隊が押し寄せている。

警察家族 個人情報ネット流出の闇

 昨年2月にヨンさんは4歳年下、中学校の英語教師、女性セシリアさん(=仮名 27)と結婚。新しい家族に危害が及ぶのではないか、常に不安だ。「週末は出来るだけ夫婦で香港を脱出し、マカオで過ごすようにしています。警察として香港にいるのは耐え難いです」。

閲覧数 (21907)
  • 2019/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(739)SESCに警告を受けても営業を続ける無登録株式スクール

 最近、株式市場の低迷と相まって投資顧問業界は不況だ。
 これには「もぐり」の投資顧問の存在も大きいというのが業界の一致した意見だ。投資顧問や証券会社など当局から認可を受けた業者以外が有料での銘柄紹介、銘柄相談を行ってはならない。本紙では何度も警告しているが、現実には未だ「月間〇〇」「〇〇サロン」、「NOTE」、「キャンプファイヤのパトロン」など違法なサイトが溢れている。これは証券取引等監視委員会(SESC)の怠慢でしかないだろう。
 さて、今回はそのなかでも悪質性の高い、株式スクールについて取り上げる。受講料は数十万円もかかる。
 SESCはHPで「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」とタイトルでこの手の業者の実名などを公表している
 その数はこの8年余りで600近くにもなるのだが、その最新は今年6月に掲載された「オープニングベル」(代表は藤井百七郎。東海財務局公表の詳細はココをクリック。別の合同会社の名義を借りて営業していた)。 そう、あの有名な「株の学校 カブックス」を展開しているところだ。

閲覧数 (23286)
  • 2019/08/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

≪連載(144回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月13日〜8月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,685円と前稿比で−402円安(前稿▲571⇒ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)と2週連続の大きな下げとなった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、20,541円となっている。波乱はいつも同じ展開。今回もトランプ氏がツイッターで、「中国との9月上旬の貿易協議のキャンセルを示唆、返す刀でファーウェイとの取引は当面行わない」とツイートしたことで暴落した。ただ、引けにかけては自律反発でだいぶ戻してきている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。中国側は対中追加関税に関して、いまのところ表立った報復行為を表明していないが、9月1日の対中追加関税第4弾発動は避けがたい、とみるのが本筋だろう。あとは本格化する「米中貿易戦争」と世界的な「景気後退懸念」を、市場がどこまで折り込んでいるかだろうか!?
 まずはここまでの暴落の流れを振りかえりたい。2日(金)AM2:30、7月末に行われた米中閣僚級貿易協議の進展がないことで、トランプ大統領は唐突に、対中追加関税第4弾を発動⇒ 6日未明、返す刀で中国を為替操作国に認定⇒ 中国企業は米国農産物の購入停止を示唆⇒ 9日(金)9月上旬に予定されていた中国との貿易協議のキャンセルを示唆。また返す刀でファーウェイとの取引は当面行わないとツイート、といったところだ。現在の相場市況は、いうならば、お先真っ暗の?最悪?の状態である。 そう考えるのなら、逆に現在のこの株価水準から大きく下落する可能性は低いと感じざるをえない。
 加えて、6日(火)の早朝には、米国の中国に対する、唐突とも思える「為替操作国認定」の結果、日経平均先物は19,890円まで瞬間的に暴落している。この水準までくるとPBRは1倍割れの水準となる。
 この水準は2016年2月12日(年初からの急落)、2018年12月25日(クリスマス暴落)と同様の流れであり、過去に照らし合わせるとPBR1倍割れは、結果として行き過ぎであるようだ。また前述2回と異なるのは、前述2回は海外勢が直近3ヶ月間でかなりの額(数字)を買い越していたこと。現在の直近3ヵ月は、昨年12月や、本年5月とは明確に異なる傾向を示しており、計算するまでもないくらいの違いだ。
 そして「裁定取引高の推移」。こちらはテクニカルの項で後述しているが、裁定買い残の水準は、過去最低水準から変化はなく、その上、裁定売り残が、裁定買い残を大きく上回っている。これをみれば「現時点で過度に売り込まれている」という判断をするのが適当で、現在、持ち株の整理をする局面かと言われれば、NO!だと言わざるを得ない。また、海外勢の日本株売買動向をみても(※テクニカルの項参照)、前記2つと同様、5月までの微々たる買い越しもむなしく、まともや本年最低レベルに戻ってきているのだ。
 ようするに現在のこの株価水準から、大幅に下落を開始する可能性は低いということ。6日には日経平均株価のチャートも酒田五法でいうところの3空叩き込みとなった。これは、投げ売りが起こり、売り切ったことを現す典型的なシグナルで、通常ならここからは一転して買い場となる形だ。当日の6日も、最安値から一気のリバウンドで、20,585円まで戻って引けていた。

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  • 2019/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (10:03 pm)

あの大きく報じられた傷害致死容疑被告代表会社に融資を続ける「商工中金」

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本紙に、「石原信明」という者が代表を務める会社が、商工組合中央金庫(商工中金)からお金を借りているが、殺人で逮捕され、すでに起訴されている人物に、政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関(財務大臣が46・46%の筆頭株主)が未だ貸しているのは大変問題ではないかとして、同行に手紙を出して意見を問うてもらえないかとのメールが7月中旬に来た。
 この石原とは、今年3月6日、殺人と覚醒剤取締法違反(使用)容疑で警視庁に逮捕された税理士の石原信明被告のことだ。
 新聞報道によれば、昨年7月、石原被告の自宅で当時28歳の無職女性に致死量の覚醒剤を投与して殺害した疑い。
 もっとも、これではなぜ石原被告の自宅に孫ほど年の離れた被害者女性がいて、その女性になぜ覚醒剤を飲ませる必要があったのかわからない。
 3月27日、東京地検に傷害致死で起訴された新聞報道や、週刊誌報道を見ると、こういうことだ。
 資産家の石原被告は会員制デートクラブにVIP登録し、若い女性を度々自宅に派遣してもらっていた。被害者もその1人で、なおさら楽しもうと、こっそり覚醒剤を入れた日本酒を被害者に飲ました。その含有量を間違った(致死量の約100倍とも)ため、死に至らしめたようだ。
 真相は公判のなかで明らかになって来るだろうが、確かにこうした報道を見る限り、殺人にこそ問われなかったものの、情状酌量の余地がない実に身勝手な重大犯罪だろう。
 しかも、週刊誌などの既報道によれば、例えば犬の糞を片付けなかった買主を防犯カメラで特定し、その写真を壁に張り出し、注意書きと共に暴力団関係者を匂わす肩書きの名刺を張るなど、近隣住民とトラブルがたくさんあったようだ。
 今回、本紙に連絡して来た者も、やはりトラブルがあった関係者だ。
 確かに、言われてみればその気持ちもわからないではない。
 そこで、本紙は商工中金に質問状を出してみた。

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  • 2019/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

「大仁田厚」の素顔ーー7度目復帰の真相(災害、子供を食い物!?)

カテゴリ: 芸能・アイドル
“涙のカリスマ”こと大仁田厚(61)が、プロレスリングA-Teamのラブコールに応えて実に7度目の復帰を果たしたのは昨年10月のことだった。
 01年から07年まで参議院議員(比例区。自民党)を務めた大仁田だが、10年2月の長崎県知事選(無所属)、昨年4月の佐賀県神埼市市長選(同)と連敗。その半年後の復帰だった。
 当時の一部スポーツ紙などは、大仁田の7度目の復帰理由をこう語っている(一部要約)。
「昨年7月、岡山県で豪雨災害に会った少年から、『俺の試合を見たい』という手紙がA-Teamに届いた。それを見たA-Team側が2日に渡って復帰を直談判してくれた。でも、17年10月に本当に最後と引退セレモニーをおふくろまで来てもらいしていたので復帰するつもりはなかった。しかしその少年の思いと、こんな俺に頭を下げてくれたA-Teamの2人の姿に心を揺さぶられた」。
 下に転載したのが、その岡山の少年の手紙(2枚)だ。
 小学1年生。神奈川県鶴見区に住んでいた幼稚園の前年、A-Teamで大仁田の試合を見て感動。その後、岡山に引越しし昨年7月の豪雨で自宅が半壊。でも、頑張って学校のテストで100点取ったら、また両親が10月に神奈川県鶴見で予定されているA-Teamのチケットを買ってくれた。だから、その試合で是非とも引退した大仁田選手の試合をやって欲しいという内容だ。
 そこで、「こんなつたない字で手紙を書いた少年の心を無視できない」とA-Team側が佐賀に飛び、大仁田の説得に成功したというわけだ。
 その昨年7月の豪雨は西日本を中心に実に死者224人、行方不明者8人を出した。岡山県は64人で、広島県(114人)に次いで死者が多かった(上右写真=岡山県の被災地)。
 こうした事実を思えば、まさに感動しないわけにはいかない復帰話ではないか。
 ところが、これはデタラメと証言する関係者が現れたのだ。

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  • 2019/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

<ミニ情報>都知事選、小池知事に向けられる“刺客”候補

カテゴリ: 政治 : 選挙
 小池百合子東京都知事の任期満了まで1年を切る(来年7月末)なか、小池氏の再出馬を前提に、与野党は対応を検討している。
 そんななか、早くも自民党筋から、小池知事に勝てるある人物を出馬させるべく動いているとの有力情報が入って来た。(冒頭写真=「時事ドッとコム」8月5日7時7分配信記事より)
 ここに来て、「れいわ新進組」の山本太郎代表の出馬を「排除しない」発言も出て話題になっているが、こちらの人物の名前はまだ報道されていないようだ。

閲覧数 (35307)
  • 2019/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<記事紹介>「高齢者を低賃金で働かせて儲ける大手ビルメンテ会社」(筆者=本紙・山岡。『ベルダ』8月号)

カテゴリ: 書評
 本紙・山岡は、月刊総合情報誌『ベルダ』(ベストブック発行)で、「狙われるシルバー世代」という連載(3頁)をさせてもらっているが、8月2日発売の最新号(178回目)で、大手ビルメンテ会社「グローブシップ」(東京都港区)を取り上げた。
 丸の内界隈(冒頭写真)の三菱地所所有ビル(約3分の1を三菱系が所有)を初め森ビルなど、都心一等地の大手ビルを中心にグループ全体で実に5400棟も管理している同社のことは、まず子会社の高齢契約社員の過労死につき本紙アクセスジャーナルで今年2月に取り上げ、さらに7月には若手女性総合職の自殺情報を得て取り上げた
 その後も内部情報が来ることから、今回はベルダで取り上げた。
 高齢契約社員の過労死ぬついては遺族が労災申請した際、記者会見したことからさすがに大手マスコミでも取り上げられたが、大手マスコミではその後の追加情報は一切ない。
 前述のように取引先が三菱地所、森ビル始め広告出稿大手企業が多いことに加え、原発作業の人出しで最大手(いわば“国策企業”?)の「アトックス」(同住所)が兄弟会社ということもあってのことではないか。
 未上場ながら、この2社だけでも年間売上高は600億円を超える。
 基準を満たすが、上場すると世間の目が厳しくなることからあえて上場しない一方で、労働組合は潰し、過酷労働が前出の労災申請後も一向に是正されないという。
 以下、その記事を転載しておく。

閲覧数 (34867)
  • 2019/08/07
  • 執筆者: univa (5:18 pm)

<お知らせ>8月15日(木)〜18日(日)、サポート業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、ありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、8月15日(木)〜18日(日)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただきます。クレジット決済は通常通り可能です。
 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
閲覧数 (34993)
  • 2019/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)

「五洋インテックス」“乗っ取り”側に反社との接点(*追加情報あり)

カテゴリ: 経済事件
 そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)が苦戦している。
 有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金を受け、株価も低迷。田久保利幸氏が推したとされる宮原雄一氏(冒頭写真)が今年4月に社長に就任。その元で、新規事業を打ち出しているがこれというものはなく、株価も動かない。
 そんななか、こんな情報が本紙にもたらされた。
 昨年11月26日、五洋インテックスは「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」をIRした。
 田久保氏の息がかかっているとされるBTホールディングや鈴木洋氏ら株主によるもので、取締役3名の選任を要求。
 この3名とは宮原氏、梅野拓実氏、中島幹裕氏。
 予定通り、臨時株主総会は今年4月に開催され、宮原、梅野両氏は取締役に。そして宮原氏は代表取締役に選任されたわけだが、中島氏は選任されていない。
 というのは、今年2月26日の「付議議案並びに株主提案に対する当社の意見に関するお知らせ」のIRに載っているように、2月21日付けで、提案株主より、「中島氏を取締役候補とする株主提案は撤回する」旨の書面が五洋インテックスに出されていたからだ。
 なぜ、提案株主側は取締役候補にしていた中島氏を引っ込めたのか!?
 ちなみに、本紙では前出のBTホールディングや鈴木洋氏に関して17年7月に報じている。三重県度会町における太陽光発電事業を巡るトラブルで提訴されたためだ。

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