お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<お知らせ>新HPオープン。月額800円で

カテゴリ: お知らせ
 上の「○重大なお知らせ」のように、6月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新HPに移行。これに伴い、これまで個人は年間9000円か、半年5000円だったところ、月額800円(税別)で読めるようになりました。
 この機会に、どうぞご利用下さい。

●新HP(https://access-journal.jp)
閲覧数 (4480455)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<お詫び>「本紙サイト内の記事検索は、グーグル検索をご利用ください」

カテゴリ: お知らせ
 先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
 そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

(1)グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
(2)そこに調べたい検索ワードを入れ、1マス空けて、下記の1行をコピー&ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
(3)アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

 こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。
閲覧数 (2714437)
  • 2019/06/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:47 pm)

警視庁、本日総会屋を逮捕ーー本紙・山岡狙い「国策捜査」へ向けての布石説も

カテゴリ: 安倍晋三
 警視庁組織犯罪対策3課と荻窪署は、インターネットニュースサイトに掲載された記事を巡り、会社役員を脅した暴力行為法違反容疑で本日朝、総会屋を逮捕した。
 この総会屋とは竹之内昌虎容疑者(57)。
 そう、本紙指摘の「国策捜査」で、本紙・山岡と恐喝容疑で共に被告訴人になっているとされる人物。そして、この恐喝容疑で受理しているのも組織犯罪対策3課。
 本紙既報のように、今回の逮捕容疑のインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」を指す。
 簡単にいえば、本紙に会社役員が「GFA」(8783。JQ。東京都港区)絡みで情報提供していたところ、「これ以上、アクセスジャーナルに情報提供したら殺すぞ!」旨、竹之内容疑者が会社役員に電話して脅し、同役員が荻窪署に告訴したもの。
 こうのように、本紙・山岡と竹之内容疑者はまさに敵対関係にあるのに、なぜ恐喝で一緒に組むなんて話が出て来るのか?
 しかもさらに不可解なのは、今回逮捕において、本紙への情報提供をしないように竹之内容疑者は脅したとされるし、本紙・山岡は情報提供していた当事者(告訴人)からその旨聞いている。さらにそれを聞いて、本紙・山岡は竹之内容疑者に電話取材しているのだから、逮捕前に山岡に事情を聞いて来て当然。また、告訴人も警察の方から山岡に連絡行くからその時は協力してといっていたのに、結局、まったく連絡がないまま逮捕に至った事実。
 さる事情通はこう見る。
「荻窪署で捜査の指揮を取ったのはあの町田警察署にいたO。それも詐欺容疑で逮捕中の黒木正博が以前からOと懇意で、彼が口添えして今回の件は受理になったとの情報もある。
 山岡さんから事情を聞かなかったのは、町田警察署のことを書かれているので、さらに書かれるのを恐れたためでは。当然、山岡さんのことを快く思ってないし、自分の信用回復のためにも警視庁組織犯罪対策3課の『国策捜査』に協力するでしょう。あるいは、竹之内容疑者逮捕はいわば“別件”で、本当の狙いは恐喝容疑の方で、竹之内容疑者を責めて山岡さん逮捕のための供述を引き出すことだってあり得る。用心した方がいい」
 用心した方がいいといっても、「国策捜査」では何でもありだから用心しようがない。ただ、本紙に警察内部に詳しい者から新たにそんな情報提供があったのは紛れもない事実だ。
閲覧数 (1676)
  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:48 pm)

<記事紹介>「事情通」欄で、本紙・山岡の「国策捜査」かの件、取り上げられる(『週刊現代』6月22・29日号)

カテゴリ: 書評
 指摘後、大きな問題に発展した事件など真っ先に報じたケースも少なくなく、識者の間では注目される『週刊現代』の「事情通」欄ーー本日発売の同欄で、本紙が指摘している本紙・山岡らを恐喝容疑で告訴した件を警視庁(組織犯罪対策3課)が受理した件が取り上げられている。
 同記事によれば、告訴人は「ある不動産会社の社長」と匿名になっているが、本紙・既報のようにそれは「青山メインランド」の西原良三社長。そして、告訴したのは、総会屋を使って記事潰しをしたことを取引銀行にバラされたため被害者を装ってとの関係者のコメントを紹介している。
 さらに、「官邸周辺」のコメントして、安倍首相の批判記事を書く山岡=厄介者を逮捕できるので便乗したと、本紙の「国策捜査」ではないかとの主張を裏づける内容も載っている。(ちなみに、この「事情通」欄ではちょうど1年前、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に関しても取り上げてくれている)。
 そして、「恐喝偽装が事実なら決して許されない」と結んでくれているのだが、事実誤認と言葉足らずの部分があるので各1点補足しておく。
 事実誤認というのは、同記事では、本紙・山岡が西原社長の下半身ネタを記事にしようとしたら総会屋が接触して来たと記事になる“前”の話になっているが、総会屋=竹之内昌虎氏が接触して来たのは記事が出た“後”。この点は、執筆者も間違って申し訳ないと山岡にメールして来ている。
 そして、言葉足らずというのは、1000万円を西原社長が出したのは事実で、しかも本紙・山岡が記事訂正(1箇所、西原社長の実名をイニシャルに替えただけ)する前に松浦大介グループの松浦正親氏が受け取っていたと思われる。おまけに、竹之内氏は正親氏から頼まれた事実を伏せて山岡に接触して来ている。
 なぜ、言葉足らずかというと、「事情通」記事を読むと、1000万円を西原社長が納得済みで出していたなら恐喝でなく問題ない=山岡もそのカネの一部をもらっているみたいに書いているから。
 1000万円が先に出ていた、また頼まれたのが本紙がこの間、追及している松浦グループの番頭と知っていたら、本紙は俗にいうブラックジャーナルではないので、なおさら本紙並びに山岡が記事をイニシャルに替えるわけも、またカネを受けとるわけもないからだ。

閲覧数 (5093)
  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(731)「AI導入でも防げない株式不正売買の手口」

 証券取引等監視委員会(SESC)は今年度中にも、ネット上のSNSや掲示板への投稿の監視を人からAIに任せる方針だ。
 ところで、コンピュータによる超高速取引には今春から世界初のAIによる不正監視システムを導入した。東京証券取引所9階でJPX(東証)傘下の売買審査部員約70名がモニターをチェックして不審な取引を監視している。
 昨年度は2294件を調査。内、不正の疑いの強い136件を審査し、「かなりグレー」の案件をSESCに情報提供した。しかし、それでも勧告まで持っていけるのはごくわずかだ。
 話をSESCに戻す。
 株価の急騰・急落など異常な値動きを示す銘柄を抽出し、SNSや掲示板サイトなどで株価操作しようとする投稿との関連性をAIが分析するという。具体的には「風説の流布」、「インサイダー」、「株価操縦」だろう。
 しかし、株価操縦はツイッターやLINEならグループ以外非公開にすればAIの監視は届かない。風説の流布、インサイダーもやり方によっては摘発を免れられる。以下の手口につきSESC、JPX職員は是非読んでいただきたい。

閲覧数 (6184)
  • 2019/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

≪連載(136回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月17日〜6月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,117円と前稿比で+232円(前稿+284円)の上昇だった。週末金曜日には、警戒していたメジャーSQがあったわけだが、その商いの盛り上がりのなさには唖然とした。
 ただその後、出来高がスカスカなのにもかかわらず、ジリ高となり、SQ値の21,061円を上回って引けたことだけが救いだったが。土曜の朝に日経平均CFDを確認すると、21,046円となっており、やる気のない相場つきに憤懣やるかたない思いだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 もちろん今週の最重要イベントは、19日(水)に開催されるFOMCであることに間違いはない。AM27:30からのパウエル議長の講演のなかで「今後の政策金利(利下げ)見通し」がでるからだ。さっそく、週末時点でのFEDウォッチ(※テクニカルの項に後述)をみるに、市場は今年2回〜3回の利下げを期待しており、米国2年債利回りをみても、現行の政策金利2.5%からは程遠い、1.845%である。ここに違和感を覚える。
 現在、日経ヴェリタスとクイックが、外為市場関係者に共同で実施したアンケートによると、年内1回の利下げが47%、2回が32%(※0回19%、3回1%)と、年内1回の利下げがコンセンサスとなっており、つじつまが合っていないのだ。まだ、米国の景気指標は好悪入り混じる状況で、実態経済悪とはなっておらず、ガンガン利下げするのは時期尚早、予防的に利下げをする段階である、というのが市場関係者の見立てである。
 筆者も同様の考えだ。また市場は、1回目の利下げを「7月」、とみているが、そもそも過去、7月に利下げがあったことは筆者の記憶になく、パウエル議長になってすべてのFOMCで議長会見がなされるようになっているとしても、3月、6月、9月、12月に政策金利の変更をする伝統が崩れるということはない、とみておきたい。
 よって、19日のFOMCの後、行き過ぎた債権高の巻き戻しが起こり、一気の国債利回り上昇となることで、株式に大ダメージとならないか!? いまはそれが懸念材料である。残念なことに19日(水)のFOMCは、日本時間のAM3時開始。よって、筆者はリカクできるポジションは水曜日の場中までに閉じる考えである。
 ただここから、想定外となる【株高】のシナリオも描けることは、忘れずにいておきたい。
 直近「半導体の在庫調整は終了した」との強気見通しの報道がチラホラ出始めてきた。こういう報道は根拠がわかりづらいが、仮に本物であった場合、景気敏感株の売買代金にわかりやすい傾向がみられるので、リスクオンとなれば、いつでも飛び乗る準備はしておきたい! そもそも2019年度当初のシナリオでは「年後半の景気回復」がコンセンサスであったのだ。

閲覧数 (9228)
  • 2019/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:55 pm)

<お知らせ>「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!?」(IWJインタビュー映像)

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙で既報のように、本紙・山岡も被被告人とする恐喝容疑で警視庁が受理したとの情報があり、本紙では安倍首相並びにその周辺社者の疑惑を追及する本紙・山岡を口封じするための「国策捜査」ではないかとの記事を3度に渡り報じた
 すると、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)の岩上安身代表から連絡があり、緊急インタビューをしてくれた。
 そのタイトルは「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー」というもの。
 6月11日午後、東京都港区のIWJ事務所にて3時間にも渡り行ってくれた。
 冒頭部分は会員でなくても見れる(*ここをクリックのこと)。
ご覧いただき、よろしければこれを機会に会員(有料)になっていただきたい。
 IWJは大手メディアが総じて権力側に立った報道をするなか、絶えず国民目線に立った稀有な映像メディア。ところが、財政難でこの6月中に1000万円集めないと今期赤字になるという。6月30日には資金集めも兼ね6名の識者を集めシンポジウムを開催するという。
閲覧数 (12489)
  • 2019/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:26 am)

脱原発「正義の弁護士」の下半身裁判記事掲載ーー『週刊新潮』は「電事連」の手先!?(3)実名を伏せた上場企業社長(詳報)

 この連載()で明かした上場企業社長、すなわち、不動産会社「エリアクエスト」(8912。東証2部。東京都新宿区)の清原雅人社長(52)について、妻と不倫していたとして、元夫が慰謝料請求した民事訴訟で明らかになったことを追加報道する。
 連載()でも述べたことだが、妻と不倫していたとして慰謝料請求を元夫にされた訴訟の被告は()で述べたように河合弘之弁護士(75)だけでなく、上場企業社長でこれまた公益性あるといっていい清原氏も含まれていたのに、『週刊新潮』は河合弁護士についてしか報じなかったわけで、これでは不公正ではないだろうか。
 しかも、河合弁護士の方はこの訴訟でも一貫して不倫関係を否定しているが、清原社長の方は過去に交際していたことは認めているし、原告側から婚姻中につきあっていた(つまり不倫していた)と思わないわけにはいかない有力な証拠も提出されている。
 さらには、この連載()でも述べたことだが、ある「ブラックジャーナリズムによる記事掲載が行われて」(この民事訴訟の訴訟記録の閲覧制限を求めた上申書より。冒頭写真=その記事のタイトル部分)いたが、その後、その記事は何の説明もなく完全に削除されており、これについては清原社長は金銭を支払って削除してもらったのではないかとの指摘もある。
 それが事実なら、なおさら悪質ではないか。

閲覧数 (14673)
  • 2019/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:30 pm)

<新連載>「ホリちゃんの眼」(スポーツ、芸能担当)第3回「プロボクシングの達人・井上尚弥研究」(3)

 筆者・堀川嘉照(ほりかわ・よしてる)。1966年生。都立上野高等学校卒。16歳からボクシングを始め、19歳プロデビュー。20歳でソフトウェア会社設立。23歳で日本バンタム級ランキング入り。引退後、ボクシング興行を手掛ける。50歳よりジャーナリズムの世界へ。.

 この連載()、()でWBA・IBF世界バンタム級チャンピオン・井上尚弥(大橋ジム)のスゴさの秘密を述べた。
 今回は、今秋に予定されるWBSS(ワールドボクシング・スーパーシリーズ)決勝のノニト・ドネア(フィリピン)戦を予想する。
予想するといっても、現在の井上尚弥に勝てる相手は皆無といっても過言ではない。
 そこで、どう戦えば井上に勝てるかを追求したい。
 連載()、()で井上は「間」、相手の打つ気配を感じ先に打つ「先の先」の極意の達人という話しをしたが、その対処法、戦法として「槍と刀」の戦いを想定してもらいたい。
 槍で戦うのはドネア、刀は井上である。
 槍の利点は、離れたところから相手を攻撃できるところである。刀が届かないところから攻撃する。すなわち、井上と距離を取って戦うのである。
 逆に刀が届く距離(井上のパンチが当たる距離)に詰められると槍は宝の持ち腐れとなり、ドネアはひとたまりもなく刀(井上のパンチ)に切られる。井上と距離を取っても井上のスピード、技術からして距離を詰めるだろう。
 その距離の取り方として、ドネアは井上と対峙中に上目に目線を持っていくと井上のフェイント、間合いのうまさから、ドネアはパヤノ、ロドリゲスの二の舞いになるのは明らか。

閲覧数 (15328)
  • 2019/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:06 am)

「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史WG座長代理

カテゴリ: 安倍晋三
「毎日」が6月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約200万円を受け取っていたと報道(冒頭写真)。
 その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」(現「イマイザ」。18年6月に特区業務から撤退)などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。
 これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』(新潮社)の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。
 しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。
 原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。
 しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はWG座長代理の地位にあった。
 また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。
 その高橋氏は財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。
 そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの1人なのだ。
 一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第1次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏(当時、衆議院議員。現参議院議員)の補佐官をやった。そして16年9月からは繰り返すが、特区のWGのメンバーなのだ。
 こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

閲覧数 (17881)
  • 2019/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:38 pm)

<芸能ミニ情報>第82回 人気音楽グループメンバーが強制性交で取り調べか

 人気音楽グループのメンバーが強制性交容疑で、警視庁で取り調べを受けているとの情報が流れている。
具体的な所轄警察署の名も上がっており、信ぴょう性は低くないようだ。
 この容疑、聞き慣れないかも知れないが、以前「強姦罪」といわれていた。17年6月に改正刑法案が可決され成立。これにより被害者は男女問わず、また非親告罪になった。

閲覧数 (18377)
  • 2019/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<主張>金融庁報告書受け取り拒否ーー「安倍政権は北朝鮮よりひどい」と怨嗟の声も

カテゴリ: 安倍晋三
 麻生太郎副総理兼金融担当相が6月11日、「95歳まで老後30年暮らすには約2000万円の貯蓄が必要(月5万円の不足のため)」との金融庁の報告書につき、「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したのはご存知の通り。
 この庁トップが部下に報告を命じながら、少子高齢化が加速するなか、もはや「公的年金だけでは老後は暮らせない」という当たり前の事実を、いまさらながら認めたに過ぎないのに、安倍独裁政権を延命させたいという私欲だけのために、安倍首相・麻生副総理コンビは報告書受取拒否、すなわち公的年金制度は破綻していないとの報告書「改ざん」を命じたわけで、これには金融庁側からもさすがに「北朝鮮以上に独裁!」、「国民の生活をまったく考えていない」と怨嗟の声が出ている。
 実は関係者の間では、この「老後2000万円」の報告を出したことにつき、(1)事実をいまさらながら認めただけ、(2)クーデター、と2つの説が出ていた。
(1)なら事前に了解を得ているはずだから麻生氏が受け取り拒否するはずがなく、したがって、いまでは?のクーデター説が有力になっている。
 上の方針に従っていればいいという金融庁のヒラメ官僚さえ、もはや公的年金制度破綻は目前という現実の元、さすがにこれまで通り隠蔽しイキナリ破綻しましたでは当然ながら国民からひどいバッシングを受けるというわけで、どうにもならなくなりついに事実を追認したに過ぎないのだが、7月の参議院選挙で勝つことしか頭にない安倍・麻生コンビは、そんな当たり前のことを認めないわけだ。
 現実にはいまの41歳以下の世代が老後を30年暮らすには、いまより年金支給額はガタ減りするから3600万円の預金がいるとの試算まで出ているのにだ。
 ところが、麻生氏は麻生氏でこの5分あれば読める報告書の一部しか目を通さず、「生活水準が低い地元・筑豊で数人に聞いたが年金だけで暮らせるといっていた」旨のデタラメをいう始末。安倍首相に至っては、10日の参院決算委員会で、公的年金の積立金運用(GPIF)益は6年で44兆円に上がっているから公的年金制度は大丈夫とまったくの虚偽答弁をするのだから悪質この上ない。
「いいところ取りのデータでしょう。
 現実は昨年10〜12月のGPIFだけで14兆8000億円もの損失を出している。これは四半期単位では過去最大。運用資金(約150兆円)の約1割を一挙に失ったことになる。
 そもそも単純計算でいえば、年金は保険収入より支払い額が毎年7兆円不足しているから、このまま続けば15年でスッカラカン。それを補うには、GPIFで毎年15%の利回りを出さなくてはならないが現実的に無理だし、逆に大損する有様。その大損の原因だってたまたまではなく、アベノミクスの成果があると見せるため、わざわざリスクの高い株をGPIFで多量に買って株価を買い支えた結果でしょう。すでに公的金制度は破綻しています。この数年の間に抜本的見直しをしなければ、30年ごろには年金支給額がいまの半額なんてこともあり得ます」(金融庁筋)
 それなのに、繰り返すが政権延命の私欲のために問題ないと嘘をいえと指示を出す安倍・麻生コンビ。
 すでに出ている年金の「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばししたのも、先の14兆8000億円もの損失による年金給付額引き下げが選挙に影響しないためだ。
 しかも先の森友問題では、財務省から自殺者まで出させているのだ。
 これでは、「北朝鮮以上!」との声が出るのも無理はない。
 こんな暴走を、いったいいつまで続けさせるのか。
閲覧数 (21314)
  • 2019/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(730)「テラ」の新株予約権引受に登場したあの「EVO」

 6月7日、東大医科研発ベンチャーでがん免疫療法の開発を目指す「テラ」(2191。JQ。東京都新宿区)は、あの「EVO FUND」に対する新株予約権の第三者割当増資を発表した。
 3本の第三者割当で、すべて行使されれば(当初の行使価格は1株229円。冒頭写真はテラの株価チャート)約41億円にもなる。
 そのテラ、3月8日に監査法人を開花監査法人に変更する旨のIRを出している。余談だが、「大塚家具」も3月11日にEY新日本有限責任監査法人から開花監査法人に変更を発表している。EY新日本有限責任監査法人が契約更新をしなかったためだ。なお、テラは増資しなければ資金繰りが苦しく退場だったかもしれない。
 さて、EVO FUNDがこれまで関わって来た銘柄は多過ぎて全部は不可能だが、一部抜粋すると「小僧寿し」、「夢展望」、「リミックスポイント」、「クレアホールディングス」、「NUTS」、「GFA」、「テリロジー」、「アクロディア」など。

閲覧数 (21524)
  • 2019/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

「西山ファーム」と契約し、約1億円のキャッシュバックをしていた呆れた携帯電話会社の名前

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
「西山ファーム」(岡山県赤磐市)といえば、5月28日、愛知県警が出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、本社や名古屋市の事務所など約10カ所を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り。
 同社は投資話や、写真共有アプリ「インスタグラム」を使った宣伝ビジネスなどを通じ、関西と中部の若者を中心に約1500人から総額15億円ともいわれる現金を集めていた。だが、今年1月末から謳っていた返金が止まり、クレジット決裁の支払いができなくなる顧客のトラブルが相次いでいた。(冒頭写真=東海テレビのニュースより)
 インターネットを使った投資詐欺の疑いさえあるのだが、すでにトラブルが顕在化していた今年2月中ごろ、某大手携帯電話会社は、怪しいと認識しながら、西山ファームの言い分を聞き入れ、2000台近くのも携帯電話の契約を結び、実に1億円近くものキャッシュバックを西山ファームにしていたことが本紙の取材でわかった。
 この契約、西山ファームは携帯電話というより現金(キャッシュバック)狙いの可能性が高く、だとすれば、売れればどんな相手でもいいというだけでなく、西山ファームの延命に手を貸し、結果的にしろ、より多くの被害者を出すことになった可能性さえある。
 改めて、携帯電話業界のコンプライアンスに対する甘さが問われる。

閲覧数 (29331)
  • 2019/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 am)

本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人2人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋(2)

カテゴリ: 安倍晋三
 新たな事実が判明したので報じる。
 まずは、そもそも今回、恐喝容疑で本紙・山岡らを警視庁に告訴したとされる「青山メインランド」の西原良三社長(下右写真)と、恐喝ネタになったとされる買春疑惑記事を本紙に提供、さらに安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏と繋がる人脈を持つ小林英雄氏(下左写真)とは昔からの知り合いで、しかも西原氏の方が強い立場にいるという。(冒頭写真の安倍首相の左が見城氏、後ろ右人物が佐藤氏)
 関係者が証言する。
「小林氏は88年3月に青山学院大卒後、NOVAインターナショナルに入社。当時、NOVAはあの有名なディスコ『マハラジャ』を運営。そこで小林氏はマネージャーをやっていた。ヴェルファーレのマネージャーも。当時はバブル期でいろんな人と知り合った。その1人が不動産の本業以外に芸能界に出資してそちらにも顔が効く西原さん。で、小林さんは『エイベックス』に入り、その後、独立して芸能プロダクションを始めるわけです。
 前に社長など務めていた『パールハーバープロダクション』、『ASCHE(アッシュ)』はあの特別背任事件で有罪になったカジノ狂いの井川意高・大王製紙前会長がスポンサー。現在の『NEWS PROMOTION』は覚醒剤と脱税で逮捕された『ダイナシティ』の中山諭元社長がスポンサー。皆、バブル時代に知り合ったと聞いています」
 今回の買春に関する証言が法廷で飛び出し、本紙が小林氏から教えられ(ただし、本紙・山岡が小林氏に会ったのは今回の件で初めて。しかも1度だけ)昨年10月10日に記事にしたもののイニシャルに替えたことから、いまさら何の必要性もないと思うのだが、この連載(1)で述べたように、弁護士も入れて西原社長と小林氏が、その証言が飛び出した訴訟(西原氏は一切関係ない)をカネを払うから取り下げるように話し合いを持つ席(昨年のこと)で、こんな会話があったという。
小林氏側「アクセスジャーナルの記事が出た後、馬とか、虎とかいう者(今回の脅迫容疑の被告訴人の1人とされる竹之内昌虎氏のこと)に記事を消すように依頼したんですか(山岡の報告に基き)」
西原社長「そんな依頼はしていない。私は反社会勢力とは一切、つき合いがない。そうだろう。そういえ!」
小林氏「はい!」
 複数の関係者の話を総合すると、西原社長は本紙・アクセスジャーナルに自分の名が出たことに弱り、「松浦グループ」の番頭格の松浦正親氏に何とかならないか、「山田」なる者を通じて依頼。1000万円を先に渡したとされる。
 しかし、本紙・山岡は「松浦グループ」を反社勢力であり、実際いろんな疑惑も出ているので何度も記事を書いている。いわば敵対する関係だ。
 そこで、正親氏同様、これまたまったく山岡とは面識がない総会屋の竹之内氏に正親氏が依頼。結果、竹之内氏が本紙・山岡に共通の知人を介して接触して来た。
 しかしながら、竹之内氏は警察が正式に反社会勢力と認定している人物だ。口が避けても、西原社長はそんな人物に記事揉み消しを頼んだとはいえまい。
 そこで恐喝されたこととし、また1000万円も渡しているのだから、本紙・山岡にそれなりのカネがいっていないわけがないと見て、安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏繋がりで小林氏側の利害と一致。西原・小林両氏が手を結び、今回の恐喝容疑での「国策捜査」が出て来たということか。
 竹之内氏にしつこく、しかも芸能界における下世話な(単純な)下半身ネタ(それも未遂の)なので旨いわれ、確かにいわれれば経済事件など主体の本紙としてはその通りで、わずらわしくもあり、西原氏の実名をただ一箇所書いていた部分を、竹之内氏に会った直後、小林氏にも了解を得てイニシャルに替えた(+写真を削除)だけ。
 それだけのことでなぜ、脅迫なのか?
 どんな絵を書いたらそんな容疑で、しかもよりによって松浦氏、竹ノ内氏と共犯となり得るのか本当に教えてもらいたぐらいだ。
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  • 2019/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

≪連載(135回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月10日〜6月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,885円と前稿比で+284円の上昇だった。先週は米国での利下げ期待が高まり、株価指数的には強めの動きとなったわけだ。
 しかも土曜の朝には日経平均CFDが、21,052円と大きく上昇して戻ってきている。加えて、米国市場の引け後には「10日に発動を予定していた対メキシコ関税は、無期限に停止する」との報道が出ているので、かなりの確率で月曜日は上昇して始まりそうだ。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 先週の米国の株価をみると、水曜日の夜あたりからNYダウ(横写真)もS&P株価指数も、長期移動平均線である200日線を上回ってきており、需給で買える状況だ。
 ともなれば、日本株も200日線(21,764円)までとはいかないものの、75日線(21,455円)程度までの戻りが充分期待できそう。
 控えめな判断をするには理由があり、米国はFRBの利下げと量的緩和の期待だけで上がっている状況で、これにより円高圧力が増す日本株は、単純に追い風が吹くとは思いづらいからだ。
 とは言え、海外勢の日本株の売買動向をみると、現物&先物合計では2018年1月1週目以降、2019年1月2週目(※今年の最安値)までに▲13兆3288億円を売り越していたものの、足元では13兆8081億円の売り越しと、もはや年末年始の最悪水準を上回ってしまっている。そろそろ売り枯れとなり、「買い戻しを誘う」、と意識しておきたい。なんたって今週金曜日はメジャーSQである。先物の買い戻しの動きがでる、とみるのが自然であろう。
 そして「裁定取引高の推移」である裁定買い残の水準は、5月31日に7577億円と、前回報告比で−850億円の減少となった。
 発表されている6月5日までを筆者が試算すると、5863億円と大幅減少となっているのだ。この数字は、過去最低水準の信用買い残であることはもちろん、配当の再投資買いが多分に含まれるためこれ以下には減りづらい。よって、今週は買い目線で大丈夫だということ!
 注目セクターは、10月消費増税は既定路線となったため、内需(キャッシュレス関連)がよいと思われる。逆にこれ以外は思いつかない。外需関連は、メキシコ問題はひとまず決着したものの、米中貿易は最悪の状況が続いておりまだ早すぎる、とみたい。
 また買える方は、日経平均先物などは効率的だと思われるが、おそらくメキシコ関税中止報道を受けて週明け寄り付きは高く始まるだろうから難しい。そこで注目したいのはマザーズ市場。
 直近海外勢が買い越しを続けており、また例年6月に買われるアノマリーがある市場のため注目としたい。こちらも買うのならマザーズ先物が効率的か!?
 ただ、それも金曜日の寄り付きまでとしたい。今週はメジャーSQ週であり、SQを境に需給が変わり、株価は一方方向に振れやすくなる。いったん金曜の寄り付きで売却する、というストラテジーを脳に刻み込んでおきたい。
 ちなみに、筆者は今週の金曜日までは強気であるものの、来週以降は予断を許さない状況になる、と考えている。現在、7月に開催されるFRBでの利下げ期待確率は85.2%と、市場は完全に利下げを折り込んでいるようだが、これまでFRBは経済指標の悪化を確認し、後手後手に回りながら対策を打ちだしてきた。しかし、現在の米国の経済指標はマダラ模様の強弱入り混じる状況で、大きな景気後退になっているとはとても思えない。
 確かに、対中追加関税第3弾の影響が出始める7月の経済指標は、悪化が見込まれるがそれはまだ先の話。よって来週19日(水)に予定されるFOMCで、7月以降の政策金利の見通しを語ろうものなら、市場は騙されたとばかりに悲鳴を上げるだろう。

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  • 2019/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は今年5月15日、「あの警視庁町田署に出された『被害届』ーー上場企業も被害に」というタイトル記事を報じている
 その後の取材で、詐欺があったこと、またその被害者のなかに上場企業、別の上場企業の創業者一族がいることも間違いないことがハッキリしたので実名を上げ追加報道する。(冒頭写真=被害に会ったビルの1つ。東京都新宿区)
 まず、被害届けの件だが、前回記事では警視庁町田警察署と記したが、結局、同署は相談で終わり、その後、大阪府警本部の方で受理になった模様だ。それは被害者だと主張しているA社の本社が大阪市西区にあるからだ。
 本紙はこのA社も、今回詐欺の共犯と睨んでいる。しかし、それを払拭するために虚偽告訴している可能性もあると思うのだが、今回はともかく本当に被害者と間違いない上場企業と上場企業直系一族企業の件を報告する。
 今回の詐欺疑惑は、タイトル通り、「医療法人への一棟貸し」を売りに、ビルの価値を上げるといって空きが出て困っているビル所有者に近づき、あるいは、ビル購入を勧め、そのビル丸ごと医療法人向けにするための改修工事、入居する医療関係会社の募集など関連の一切のコンサルを行い、その高額のコンサル料をいただくというもの。
 前回記事ではM社に止めていたその詐欺疑惑会社とは、「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。東京都港区。椎葉俊尚社長)のこと。
 同社は08年2月設立。企業信用調査会社データによれば18年6月期の売上高は約52億4000万円。全国で4棟の「医療法人への一棟貸し」=メディカルビルを手掛けていたが、

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  • 2019/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人2人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋

カテゴリ: 安倍晋三
「事実は小説より奇なり」どころの話ではない。「国策捜査か」と第一弾記事を報じたところ、警視庁筋から、そうとしか思えないとの有力な情報提供があった。
 そのディープ・スロート氏、何と「見城マター」として警視庁本庁に上がって来たという。
 そして、最初は何のことかわからなかったが、調べてみたら、第一弾記事で、この件はそもそも、本紙アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた<芸能ミニ情報>において、森友里恵が買春相手(未遂)として「青山メインランド」の西原良三社長(告訴人)の名を出したことに端を発すると報じているが、その情報を本紙に提供した小林英雄氏(下写真)が、安倍首相とお友だちの大手出版社「幻冬舎」(東京都渋谷区)の見城徹社長に繋がることがわかり腑に落ちたと解説してくれた。
「安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に加え、安倍内閣を支える秋元司内閣府副大臣の疑惑、『ポスト加計』の国際医療福祉大学のことも書いて裁判やってるでしょう。見城とは面識ある?(山岡「ない」)ともかく、安倍応援団の見城としては山岡さんの存在が煙たくて仕方ない。これから選挙なのに、東京新聞の望月さんの本も出て、また放火未遂事件も騒がれそうだし、それで忖度したのでは」(ディープ・スロート氏)
 そして、すでに竹之内昌虎、松浦正親両氏は事情聴取を受けているとも。
 その指摘の小林氏、「NEWS PROMOTION」をやる前は「パールハーバープロダクション」(東京都渋谷区)という別の芸能プロダクションの社長をしていた。そのパールハーバーと同じビルに入居している「ASCHE(アッシュ)」という別のプロダクションと業務提携して文化人の第1号として売り出したのが有名な財界人ヨイショで知られる「経済界」OBの佐藤尊徳氏。なお、この佐藤氏の出版社「損得舎」もパールハーバー、アッシュのビルに同居。また、小林氏はアッシュの取締役を務めていたこともある。
 つまり小林氏=佐藤氏と見城氏は懇意で、冒頭写真のように、安倍首相と一緒に総理公邸の西階段(=組閣の際に新閣僚がひな壇状に並んで記念撮影している場所)で撮影した写真が『フライデー』(15年7月10日号)にスッパ抜かれたことも(黄色カコミが佐藤氏。前段左が見城、右が秋元康氏)。同記事によれば、佐藤氏も安倍首相とゴルフも会食もする仲という。
 読者は、見城氏に繋がるのが下半身事情をスッパ抜かれた西原社長ならわかるが、西原社長の情報を本紙・山岡に出した小林社長といわれても納得いかないかも知れない。
 しかしながら、この世界では利害が一致すれば何でもあり。実際、本紙が下半身ネタを報じた後(それも西原社長をイニシャルに替えた後)、なぜか西原社長側が小林社長側に弁護士を介して買春の件が証人尋問で出た訴訟の取り下げを依頼。金額次第と、両者が交渉を行っていた事実を本紙は把握している。念のために断っておくが、本紙は記事を書くにあたり小林社長から一銭だってもらっていない。
 それにしても、記事を書いてあげたにも拘わらず、話をねじ曲げ、西原社長とくっついたとの情報が本当なら余りに酷い話というか、権力はそこまでやるかということだ。
閲覧数 (32911)
  • 2019/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:42 am)

国策捜査かーー本紙・山岡が反社会勢力とつるんで恐喝!?

カテゴリ: 安倍晋三
 そもそも事実無根であり、常識的にはあり得ない話なのだが、この数日の間に、複数の筋から本紙・山岡のことを心配して情報提供があり、警視庁に告訴があり受理になったという。そして、記事にした方がいいとアドバイスをもらった。用心するにこしたことはないので、報じることにした。
 万が一、この件で本紙・山岡が逮捕されるようなことがあれば、それは山岡が安倍晋三首相の自宅放火事件の闇を暴いた(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」18年10月20日記事)ことに対する報復、すなわち国策捜査としか思えないからだ(+「ポスト加計」の国際医療福祉大学との訴訟も)。
 なぜか相変わらず高い内閣支持率を持つ安倍独裁政権においては何でもあり。逆のパターンでいえば、準強姦容疑で同じ警視庁から出ていた安倍首相ベッタリ記者の山口敬之氏の逮捕が見送られるという不可解なことがあったのは本紙でも既報の通り。
 結論を先にいえば、告訴したのは「青山メインランド」(東京都千代田区)の西原良三社長(下写真)。そして警視庁が受理したという。
 被告訴人は本紙・山岡の他、共謀した者が2名おり、それはあろうことか松浦大介グループの番頭格の松浦正親氏、それに総会屋の竹之内昌虎氏とのこと。この3人でつるんで1000万円ともいわれる金銭を恐喝したというのだ。
 その恐喝材料とは、本紙・アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた<芸能ミニ情報>。森友里恵が明かした買春相手が西原社長だったというネタ。
 確かに、本紙は竹之内氏に何とかならないかといわれ、同記事で当初「青山メインランドの西原社長」と記していた部分を「A社のNさん」とただ1箇所替えはした。だが、それは初めて会った竹之内氏から「お宅が専門の経済事件なら自分もいわないが、単なる下世話な下半身の話でしょう(それも記事に書いているように“未遂”)」旨しつこくいわれ、わずらわしくもあったので即、当日、変更したに過ぎない(+西原社長の写真を削除)。むろん、金銭授受はない。それがどう絵を書いたら恐喝になり得るのか1?
 そもそも本紙・山岡は竹之内氏とも松浦氏とも面識がない。それどころか、まず竹之内氏に関しては過去にも、その後も脅迫事件で告訴されたと報じている。一方の松浦氏に関しては彼が逮捕された(ただし不起訴に)「ストリームの株価操縦事件を徹底追及し、つい最近も「東レ」社長に闇金の取立て電話をした秋元司代議士の疑惑につき本紙だけが詳細を報じ、しかもその闇金業者は「松浦グループ」と唯一実名で報じている。
 ずっと敵対関係にある山岡が、なぜ竹之内氏、松浦氏とつるんで、しかも脅迫などという卑劣な犯罪をする必要があるのか!?
 まったく、ふざけるにも程があるというのが率直な思いだ。
 それにもし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本紙にこのネタを提供した芸能プロダクション「NASAエンターテインメント」(東京都港区。現「NEWS PROMOTION」)の小林英雄社長だろう(*そもそも隠し立てする必要もないから、本紙は同記事に小林氏が原告の民事訴訟で出た話と記している)。
 ちなみに、安倍内閣に大きなダメージを与え得る疑惑の秋元代議士と、前科2犯で反社会勢力とも親しい塩田大介こと川崎大資氏は懇意。そして、この塩田こと川崎氏は、そもそも今回告訴したという西原社長の青山メインランドの出身。塩田こと川崎氏の結婚式に西原社長は出ていた
 国策捜査のやり方として、下半身ネタと共に反社会勢力が関係する恐喝ネタは、確かに信用失墜には持って来いだろう。
閲覧数 (35072)
  • 2019/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

脱原発「正義の弁護士」の下半身裁判記事掲載ーー『週刊新潮』は「電事連」の手先!?(2)実名を伏せた上場企業社長

1)で述べた以外にも、本紙が『週刊新潮』は東京電力を始めとする大手9電力会社の団体「電気事業連合会」(電事連)の意を受けて、あるいは忖度したからこそ、河合弘之弁護士(75)についてあのような大きな記事(4頁)にしたと疑ってしまう理由はある。
 それは、元夫が妻の相手をしていたとして慰謝料請求の民事訴訟を起こしている相手は河合弁護士の他にも2名いて、その1人は上場企業の社長と、河合弁護士同様、公人といってもいい人物であるにも拘らず、「東証二部上場のベンチャー系不動産会社社長」と名を伏せている事実だ。
 しかも、『週刊新潮』は名を伏せたまま、その社長に関しては訴状にこう書かれているとだけ紹介している。
<後日、被告桑田(仮名)は、素直に、訴外まゆ子が原告と婚姻した後に交際をし、性交渉を行ったことを認め、訴外まゆ子から、「子供がホシイ」「中に出してほしい」等と言われた旨の供述をしている>
 すなわち、この社長は元妻と浮気したことを認めているわけだ。
一方の河合弁護士は浮気したことを否定している。
 それにも拘わらず、河合弁護士だけ実名で、それも4頁のほとんどが河合弁護士に関してだけで、しかも見出しだけ見ても「間男」、「記者を見るなり逃げて」などと口汚く罵られ、一方の、浮気をすでに認めており、繰り返すが、河合氏と同じく上場企業社長で公人といってもいい男性の方は名前も社名も完全に伏せられているのは不公平ではないか!?
 そこで、本紙では以下、その上場企業の社名と社長の名を明かそう。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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