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  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点

 本紙追及のように、ビットコインを商材にマルチ商法を組み合わせた「SENER」に関しては、まったくの詐欺話だった可能性が濃厚になって来ているが、意外なところで、この人脈と、「和縁」(東京都港区。今年2月、「D.BRIDGE」に社名変更し住所も函館市に移転)という別企業を舞台にした別の投資詐欺疑惑案件人脈とがリンクしていることがわかったので報じる。
 同じような手法を使いカネ集めした結果、数多くの投資家から批判の声が上がっている両投資詐欺疑惑案件ーー「類は友を呼ぶ」の言葉もあるから、ある意味、当然かも知れない。
 この両人脈がリンクしているのは、『エール』(冒頭写真)なるシニア向け季刊雑誌。もっとも、同誌は雑誌コードも取っておらず、書店では販売されていないからほとんどの方はご存じないだろう。
 だが、本紙はこの雑誌を取り上げたことがある。
 本紙では今年7月17日、初めて「SENER」の疑惑を報じた際、広告塔役を務めた柴田千成氏について触れているが、彼が登場していたのが同誌だったからだ。
 その柴田氏、本紙の取材にこう答える。
「共通の知人を通じて、辻洋一なる人が接触して来たんです。塩月とも名乗っていました。私が『エール』にSENERのことを売り込んだのではあるません。向こうから、ビットコインのことで話してくれと要請があったんです」
 そのくせ、柴田氏は50万円ほどの広告費を請求されたそうだ。
 この辻氏なる人物こそ、「和縁」(東京都港区。旧名「黄龍」。「和ごころ和円」という別会社の代表も務める)という会社の代表で、同社株券を買わせるなどの投資手法で詐欺疑惑が出ている人物なのだが、何と前掲『エール』の奥付(横写真)を見ると、辻氏が副編集長となっているではないか(また、総販売元は辻氏が代表の別会社「和ごころ和円」)。
 さらに同誌の裏表紙には「和縁」の広告が載っているが、それは高野山の永代供養を謳ったもので、別件の高野山永代供養ビジネスにつき取材したことがある本紙としては、これまた詐欺疑惑の臭いがプンプンすると言わざるを得ない。
 ちなみに、この辻氏、柴田氏も指摘するように「塩月」、さらに「西本」と姓を2度も替えている。

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  • 2017/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 pm)

<記事紹介>「投資家のカネ総額5億円が溶けた!」(『月刊タイムス』7月号)

 本紙は最近、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)関連記事を3回連載中のなか、実に興味深い記事が出た。
 出たばかりの月刊総合雑誌『月刊タイムス』(「月刊タイムス社」。東京都新宿区)の7月号コラムにおいて、若手カリスマ投資家との評もあり、つい最近までこのSAMURAI社の取締役だった松田元氏(32)が、自分が講師を務めていた株式投資などに関する勉強会「平成松下村塾」(有料)の塾生(投資家)から集めたカネの内約5億円が溶けたという内容。
 ただし、同塾関連で投資ファンドの案内をしていた「プロミネンス合同会社」(横浜市西区)の吉澤和真代表社員(記事中はP社のY代表)は、松田氏の刑事告訴などを主張する投資家に対し、松田氏のナンバー1側近だった「矢野健太郎」なる者が盗んだと思われるとして、その矢野氏に対する「被害者の会」を設立し、最寄りの警察署に被害届を出して欲しいと呼びかけたという。
 だが、本紙の取材によれば、これは松田氏が責任回避すべく、矢野氏をスケープゴートにした可能性が高い。

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  • 2017/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

ご注意! 逃亡中も新会社設立しまた投資詐欺ーー『コマンドエヌ』オーナーと仲間たち

 本紙では昨年10月12月と2度に渡り、「英秀予備校」(4678。東証1部)、「エスケイジャパン」(7608。東証1部)などの株が上がるとして投資を募り、一度資金を預ければいろいろ理屈をつけて返済期日を延期、揚句、行方をくらますという投資詐欺の連中のことを取り上げている。
 首都圏で、本紙が把握しているだけでも被害額は総額約7億円。
 出資者が彼らを信じたのは、三塚博元大蔵大臣(当時)の息子・三塚英介氏(昨年半ば病死)の紹介だったことに加え、小口の投資に関しては利益を付けて返している例が知人にいたこと。
 それに中心メンバーの藤本貴士氏(冒頭写真)は35歳、糸長未弥子氏(横右写真)、寒川愛氏(横左写真)に至ってはまだ20代と若い上、藤本・糸長両氏は京大、寒川氏を同志社大を出ており、学生時代から起業を目指し人脈、専門性を有していると思ったからとのこと。さらにいえば、親は医者、公務員など固い仕事に就いてもいる。
 ところが、現在ではその実態は、投資で失敗した結果逃げているというより、当初から詐欺を働いていた可能性が高いと見ている。
 というのも、以前の2つの記事では、この3人はおおよそ15年末から債権者の前から姿を消していると書いているが、その後の逃亡中のはずの昨年7月、従来の「コマンドエヌ」「MEDIA INDEX」などに替わり新たなハコ会社を設立し、同様の手口で新たな被害者を出していたことことがわかったからだ。その額、関係者によれば2億円以上になるというから驚きだ。

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  • 2017/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 pm)

<ミニ情報>あの「ウェッジHD」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

 本紙では、上場企業2社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「APFグループ」の動向を適時、報じて来ている
 13年11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、ウェッジHDの実質的な代表である此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている
 それから3年半近くを経たこの4月11日、金融庁はSESCの勧告通り、40億9605万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した
 課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円(15年)に次ぐようだ。

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  • 2017/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<ミニ情報>タイで拘束、出資法違反女性ーーあの中村氏と接点

 元本保証と年25%の高金利を謳い少なくとも70人から約7億円集めたとして、熊本県警が出資法違反容疑で逮捕状を取っていた山辺節子容疑者(冒頭写真。62)が3月30日、タイ国家警察に逮捕されたのは大手マスコミ既報の通りーーその山辺容疑者、本紙が追及しているあの中村浩一郎改め、「ZANNグループ」の中村龍道氏と接点があることがわかった。
 それを報じたのは、4月13日(木)放送のお昼時のニュースTV番組「ワイド!スクランブル」(テレ朝)において。
 山辺容疑者、「東芝」や「シャープ」など大企業へのつなぎ融資名目でカネを集めていたとされるが、同番組では、被害者が彼女の居場所を見つけ、話し合いを持った際の肉声記録を独自入手し紹介。
 その15年11月の分で彼女は、

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  • 2017/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 am)

Hana倶楽部=「ロゼッタ」の社長になっていたあの事件屋ーー「ピクセル」にも関係か

 安倍晋三首相の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」(現「ROSE倶楽部)を運営ーーしかし、その実態は詐取するカモを集めるためだったのではないかとの疑惑が出、被害総額は300億円との説もあり事件化さえ指摘されている実質、運営会社「ロゼッタホールディングス」(東京都中央区)ーーHana倶楽部を直に運営していたのは「Shunka」(同)なる別会社だが、同社はロゼッタの子会社。また、ロゼッタの飯田正己社長はShunka会長を名乗っていた。さらに、ロゼッタはShunkaからコンサルタント収入を得ていた。(冒頭写真=『FACTA』4月号記事)
 ロゼッタなる会社が近年、注目を浴びるようになった理由はHana倶楽部との関係からだけではない。
 ロゼッタは民事再生を申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などで知られたあの貴金属販売会社「三貴」を一時、子会社(飯田氏は15年1月から7月まで三貴の代表取締役社長)にしていた。
 さらにロゼッタは15年5月、ジャスダックに上場していた「グローバルアジアホールディングス」(同)の1億円の第三者割当増資を引き受けた。ところが、その4カ月後にグローバルは上場廃止に。その後、グローバルの元社長が暴力団を担当する警視庁組織犯罪対策3課に粉飾容疑で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。
 いまさらながらだが、そのロゼッタの社長が飯田氏から板井隆夫氏に代わっていたことがわかった。昨年9月29日のこと。
 実はこの板井氏、本紙で過去、何度か事件絡みで取り上げている

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  • 2017/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:24 am)

<ミニ情報>金正男氏まで広告塔にしていたあの詐欺集団親玉・中村氏

『週刊新潮』(2月9日号)の報道を契機に、本紙で以前からウォッチしている中村浩一郎こと、近年は中村龍道を名乗る「ZANNグループ」社長(47)が最近、マカオのカジノホテル買収名目で新たに資金集めをしていることが判明したが、実は先日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とツーショットを取り、それまで信用付けに利用していたのだ(以下にその写真を転載。写りが悪いですがお許しを)。

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  • 2017/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった(2)

 元暴力団組員で、「シールド」や「新日本マテリアル」(旧名「天成ホールディングス」)で散々詐欺を働いて来たと思われる中村浩一郎氏(47。下写真。通称名・中村龍道)が親玉の、今度はマカオのカジノホテルを買収するとして資金集めをしている新たなハコ会社「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし、実態はわが国支店の国会に程近い東京・千代田区永田町2丁目のビルにあると思われる)につき、追加情報をお届けする。
 第一弾でお伝えしたように、Vシネマ『ミナミの帝王』での萬田銀次郎役で有名な竹内力まで騙して宣伝役に使っていた疑惑を『週刊新潮』がスッパ抜いたわけだが、同記事では、「ZANN CORPORATION」のメンバーの2人は、沈没船引き上げ会社の株を1株25万円で売り、約10億円集めたと見られる出資詐欺で現在、長崎県警がマークしている人物とのジャーナリストのコメントを紹介しているが、その会社名、この2人の実名も上げていない。
 ちなみに、新潮記事ではZANNオーナーは「かつてクロマグロの養殖話で出資金を集めてドロンした経歴の持ち主」とも記しているが、この会社は前出「シールド」(鹿児島市)であり、オーナーはいうまでもなく中村氏のことだ。

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  • 2017/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

元代議士2人も役員にーー竹内力が騙されている詐欺集団親玉はあの中村浩一郎だった

 現在、発売中の『週刊新潮』(2月9日号)が、ワイド特集の中で、俳優の竹内力が、米ネバダ州の「ZANNグループ」などと、中国マカオのカジノ付ホテルを買収すべく動いているが、提携したZANNグループの実態は詐欺師集団で、竹内は広告塔役にうまく使われている旨の記事を書いている(冒頭写真)。
 それにしても、その買収額は最大1000億円という巨額さ。
 元国会議員も役員に名を連ねていたが、やっていることが怪しく慌てて辞めたとも報じている。
 もっとも、同記事では、この詐欺師集団の実名は誰も上げられていないのだが、実はその親玉は、本紙で徹底追及していた元暴力団組員のあの中村浩一郎氏(47)だったのだ。
 そう、「シールド」(鹿児島市)というクロマグロ養殖詐欺疑惑会社に始まり、その悪名が高くなると別会社「天成ホールディングス」(同)を立ち上げ、上場廃止になった「セイクレスト」の最大債権者だと主張したことも。その後、「新日本マテリアル」に社名変更しあいかわらずファンド詐欺など働いていた模様だが、14年2月、別会社に吸収合併されることになり、さすがに被害続出、15年3月には「国民生活センター」もようやく実名公表し、やっとほとんど活動停止を余儀なくされていたと思っていた。
 ところが、実際には米ネバダ州の会社をハコに、今度はカジノ買収などを名目に、以前にも増してデカイ話をぶち上げ、元代議士、有名俳優の竹内まで取り込み、さらなる資金を募っていたのだからさすがに驚きだ。

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  • 2017/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

被害額は20億円以上ーー「バンリ・グループ」親子、ようやく架空投資詐欺で逮捕

 本紙ではすでに6年以上前に指摘していた金融・不動産会社「バンリ」(東京都中央区)を中心に10社以上から成るバンリ・グループを率いていたバンリ代表・落合文太郎(71)、元副代表で次男・落合是光(47)両容疑者が昨1月11日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
 直接の詐欺容疑は、「香港でサラ金をやる。それに投資してくれれば年利15%を保証する」として都内男性に2億4000万円を振り込ませたが、大半は元本返済や遊行費に充てていたというもの。実際は、同手口で少なくとも20億円以上集めていた模様だ。
 08年6月ごろからこの手口で出資を募っていたようで、本紙が得た情報によれば、名目はそうでも書類上は借用書のかたち(以下に転載)にし、そうすれば単なる借金問題(それもバンリと落合代表個人が借主)で詐欺に問われにくく、そうして詐取したカネで連日、ゴルフや女性とつきあい、ベントレーやベンツなどの高級車も購入していたようだ。
 本紙では「告発文書」を得てまず10年8月、それから「借用書」を入手し11年8月と2度報じていた。

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  • 2016/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 am)

武藤代議士だけじゃない――合田一家総長逮捕にも絡んでいた兜町有名詐欺グループ(2)

 本紙が12月3日に報じたように、今年1月に指定暴力団「合田一家」(山口県下関市)トップ(末広誠総長)が28年ぶりに逮捕された背景に、生田澄子女史(65)を中心とする詐欺グループの暗躍があったわけだが、その詳報がかなり判明したので追加報道する。
 末広総長は、山口県下関市新椋3丁目に「佐藤建設」(下関市。事実上、倒産)が所有していた約1600坪の土地(下写真)の競売を妨害したとして佐藤建設社長らと共に逮捕されたわけだが、生田グループはそもそもこの佐藤建設らと共に、同地に、有料老人ホームを建設することを計画していた。
 生田グループはまず、経営不振の福岡市内の医療法人を乗っ取る。その上で、この医療法人の子会社を設立し、有料老人ホーム建設の話を佐藤建設に持ちかける。
 関係者によれば、そもそも佐藤建設が同地を購入した資金も生田グループ側が融通。そして、佐藤建設をも食い物にし、実は同社が実質、倒産に至ったのも生田グループにかなりの資金を騙し取られたのが主因ではないかという。
 大手マスコミの報道を見る限りでは、合田一家が単に悪事を働いていただけのことに映るが、ある意味、その背後で合田一家以上にあくどいことをしていたのが生田グループだったようなのだ。

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  • 2016/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:59 pm)

<ミニ情報>府警4課、追加逮捕された「日本再生トラスト」オーナーらのその後

「日本再生トラスト」(東京都港区)といえば、本紙でも既報のように、「最後の総会屋」ともいわれる竹之内昌虎容疑者が、日本再生トラストの代表(金商法違反=無登録=で起訴に)らと別件容疑(総会屋の身分を隠して証券会社口座を開設した詐欺容疑)ながら、大阪府警捜査4課に同日逮捕されたことから本紙では注目しているわけだが、その竹之内容疑者、11月22日、投資運用と偽ってカネを騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕された。
 まず、興味深いのは、その騙したとされる相手。
 日本再生トラストの顧客かと思ったら、何と被害者は、金商法違反で逮捕・起訴された新田靖浩被告(冒頭写真。今度は被害者?)というのだ。
 そして、本紙既報の追加逮捕されていた日本再生トラストのオーナー・並木和彦容疑者らも、この件と深く関係していたようだ。

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  • 2016/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:34 pm)

<ミニ情報>府警4課、「日本再生トラスト」オーナーらを追加逮捕(*訂正あり)

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎被告(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩被告(49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕。そして日本再生トラストの社員2〜3名を除いた全員が起訴されたことも本紙では報じているが、11月2日、日本再生トラストのオーナーが追加逮捕されたとの情報が入って来た。
(*最初の記事ではオーナーのみの追加逮捕と報じましたが、もう1人、O氏の逮捕も確認したので、11月5日午後10時ごろ記事を訂正しています)

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  • 2016/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:04 pm)

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」ら起訴の有無

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎容疑者(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩容疑者(冒頭写真。49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕したのは、本紙でも既報の通り。
 日本再生トラストから竹之内容疑者の関連口座に約6000万円が送金されており、この2つの事件は密接に関わっている。
 それからすでに勾留期限一杯の20日以上経過している。ところが、大手マスコミは竹之内容疑者を「最後の総会屋」などと表現し報じながら、肝心の起訴の有無についてまったく報じていないようだ。
 いったい、どうなったのか?

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  • 2016/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 am)

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」が関わった経緯

 この最初の関連記事(10月9日配信)のなかで、「最後の総会屋」こと竹之内昌虎容疑者が、「日本再生トラスト」(東京都港区)とそもそも関係を持ったのは、「親しい女性が投資した1000万円の資金が滞ったため。被害者側なんです。ところが、その後、3〜5%の紹介料欲しさに投資家を紹介することに」との証言を紹介した。
 実は、竹之内容疑者と親しい女性が損をしたのは、日本再生トラストの投資話ではなく、同じ住所に設立した「Fスター」というFX会社に対するものだったことがわかった。
 また、今回とりあえず日本再生トラストの新田靖浩代表社員(冒頭写真)や元社員ら6名が金商法違反(無登録営業)で逮捕されているが、その先に詐欺容疑なども視野に入れていると思われるなか、いまのところ逮捕を免れているものの、新田容疑者、同じく逮捕されているYら同様、追加記事で取り上げたS氏、さらにこのFスターでも詐欺行為を働いたと思われるワルがいることがわかったので追加報道する。

閲覧数 (227108)
  • 2016/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:13 am)

「日本再生トラスト」金商法違反事件に連なる人脈に、あの芸能人も

 本紙でも既報のように、大阪府警捜査4課は10月5日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で「日本再生トラスト」(東京都港区)という合同会社の代表社員・新田靖浩容疑者(冒頭写真。49)や元社員ら6人を逮捕。別件ながら、逮捕された「最後の総会屋」竹之内昌虎容疑者(54)の関連口座に、この日本再生トラストから約6000万円入金されていたり、日本再生トラストが建設・稼働させていた太陽光発電所を松浦大助氏関連会社が一時買い取っていた(現在は別会社に転売)ことから、なおさら興味を引くのだが、新たに、ある有名芸能人も関わる投資詐欺グループの中心メンバーも新田容疑者と親しく、大阪府警捜査4課も注目する日本再生トラストの事業投資詐欺疑惑にも加担していた可能性大ということなので追加報道する。

閲覧数 (248984)
  • 2016/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

大阪府警捜査4課が逮捕ーー「日本再生トラスト」金商法違反事件の華麗なる人脈

 大阪府警捜査4課が10月5日に発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)という合同会社の代表社員・新田靖浩容疑者(冒頭写真。49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕したことは、本紙でも「最後の総会屋」竹之内昌虎容疑者(54)の別件逮捕と共に報じたのはご存じの通り。
 大手マスコミは一部新聞が大阪版で報じているぐらいなので、一般には余り注目されていないが、ここを舞台にした著名人は竹之内容疑者だけではないし、数十億円の詐欺被害が発生している模様で、注目しないわけにはいかない。
 まず、本紙がタイトルで“華麗なる人脈"と報じたのは、日本再生トラスト関係では、裏だけでなく表世界の著名人も登場し、その信用でファンド資金を違法に募っていた面もあるからだ。
 日本再生トラスト同様、頭に「日本再生」を冠した一般社団法人がある。
 昨年1月までN氏という人物が、ここの理事に就いていた。
 実は今回逮捕された新田容疑者は、このN氏のダミーで、そもそも日本再生トラストを設立したのはそのN氏であり、それ故、ファンド投資に当たっては、この一般社団法人の信用が利用されたようなのだ。
 そして、この一般社団法人の代表理事には「住友生命」元常務執行役員の矢島典明氏、早稲田大学元総長、高野連会長の奥島孝康氏(上写真)などが理事に就いていたことはまったく報じられていない。

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  • 2016/10/05
  • 執筆者: Yamaoka (8:42 pm)

東京地検がガサ入れ!?ーーあの投資指南の著名人らがターゲットか

 関係者によれば、つい最近、東京地検特捜部はとある件で、本紙でも過去、何度か経済事件絡みで取り上げている著名人らを首謀者と睨んでおり、その複数の関係先を家宅捜索(ガサ入れ)したという。
 そのとある件とは、今年5月24日、金融庁(近畿財務局)が金融商品取引業の登録をしないでファンド資金を集めていたとして実名公表した合同会社「ISC」(京都市左京区)の関係。
 同社はプロ投資家を対象にした、金商取引業者より設立が容易な適格機関投資家等特例業務届けしかしてなかった。
 しかし、実際にはスポーツブックメーカー投資関連、フィリピンの人材派遣事業、米国での油田掘削事業を謳う3つのファンドに、一般投資家から資金を募っていたという。
 さらに他の適格機関投資家等特例業務届けしかしていない5社(光速投資実践会、アイディアン、帆立投資倶楽部、ワールドステージ、ぺトログラードインベストメント。いずれも合同会社)が作った6ファンドへの勧誘もしていた上、前出3つのファンドの資金管理などが極めて杜撰だったという。

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  • 2016/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (9:53 pm)

投資資金が10倍に!? あの気になる面々が集める「仮想通貨」ファンド

 最近、高齢者が「仮想通貨」に絡んだ詐欺被害に会うケースが増えている。
 仮想通貨といえば、14年2月に経営破綻したビットコインの最大取引所だった「マウントゴックス」(東京都渋谷区)の詐欺事件が真っ先に思い浮かぶかも知れない。だが、仮想通貨は送金コストがほとんどかからない、24時間年中無休で瞬時に送金できる、海外送金で為替差損が発生しないなど数々のメリットもあり、少なくともビットコインについては時価総額で1兆円近い市場が出来ているのは事実。
 こうした“人気”に目を付け、詐欺師が「東京五輪」、一昔前だと「マイナンバー」など同様、詐欺の材料にしているわけだ。
 国民生活センターには昨年1年で、仮想通貨購入に関する相談が100件以上寄せられている。昨年8月には岐阜県中津川市に住む70歳女性が1億1000万円騙し取られているし、10月には名古屋市内の80歳の女性に「リップルを3倍で買い取る」と電話し、2000万円を騙し取った詐欺容疑で20から30代男4人が神奈川県警に逮捕されてもいる。
 そんななか、今年7月、都内高級ホテルのパーティー会場に1000人近くを集め、そこで仮想通貨への投資を勧める講演が行われた。
 本紙がこれに注目するのは、これを仕掛けたとされるのが“危ない上場企業”への資金注入などでも登場し、本紙が過去取り上げたこともある人物も参加していた上、そもそもこのパーティーは日本とある国の友好を進める団体が主催し、したがってその場には某国の大臣や駐日大使まで参加しあいさつもしているという場だったからだ。

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  • 2016/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビル(冒頭写真は入り口)の同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している
 それから約半年、本紙予想通り、トラブルが顕在化して来たので追加報道する。
 なお、このT弁護士とは「戸谷雅美」氏のこと。
 前回記事では、慎重を期して有料部分にのみ実名を載せていたが、現状からすればもうハッキリ出して問題ないだろう。

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