10月26日、札幌高裁で、北海道においては「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」（北海道札幌市）の当時、創業者兼代取会長だった赤尾昭彦氏（係争中に死去のため、相続人の現セコマ代表取締役副社長・赤尾洋昭氏＝下写真＝らが被告に）らに優越的地位を利用し暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損賠賠償を求めた控訴審の判決言い渡しがあり、１審被告の控訴を棄却した。
　この訴訟、１審では請求額３００万円の一部（５万円）しか認められなかった一審原告の控訴も棄却されたものの、ここに実質、暴言を吐いていたことが確定した格好だ。
　暴言を吐かれたのは、セコマ側にプライベート（ＰＢ）米を納入していた「齋川商店」（茨城県桜川市）の専務だった齋川雅之氏（現・代表取締役社長）。
　多くの下請け会社が、優越的地位を利用して親会社側にイジメられているなか、金額の多寡の問題ではなく、暴言が認められる意義は大きいだろう。
　それは未だ係争中とはいえ、同じく優越的な地位を利用してＰＢ米の返品を強要したとして１審で約７億円の支払い命令が出たのも同様だ。

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　北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る「セイコーマート」というコンビニ運営会社「セコマ」（北海道札幌市）ーーそのセコマが、同社のためのプライベート（ＰＢ）米を納入していた「齋川商店」（茨城県桜川市）に下請けイジメだと提訴され、結果、「優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、札幌地裁が子会社２社と併せ計約７億円（利息分も含めると約10億円）の支払い命令をセコマに出したのは、本紙でも既報のように今年４月26日のことだった。
　それから１カ月余り……。先の原告「齋川商店」の専務だった齋川雅之氏（現在は代表取締役社長）が、やはり優位（優越的）な立場を利用し、セコマの創業者兼代表取締役会長だった赤尾昭彦氏から暴言を吐かれ、人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求されていた民事訴訟の判決が６月５日にあり、やはり札幌地裁は支払い命令を出していたことがわかった。
　支払い命令が出たのは、原告の訴えの一部で５万円とわずか。しかしながら、この手の請求は認められないことが多く、金額の多寡より認められたことが大きいだろう。
　また、被告は訴訟中に死去したことから、相続人の相続割合に応じ、５万円の２分の１は被告の妻、残りの２分の１は長男（赤尾洋昭セコマ代表取締役副社長＝上写真）、長女の２人が半分ずつ支払うという内容。
　しかしながら、前述の７億円の賠償に続き、わずか５万円の今回の一審判決についても被告は控訴。しかも仮執行に対し共に強制執停止を申し立て、これが共に認められたことから、原告である「齋川商店」側は未だ１円も手にしていない。
　なお、この暴言に関する訴訟においては、そのなかで、赤尾副社長が探偵会社を雇い、原告（息子）が暴言を吐かれた場にいた父親を今年１月、尾行・盗撮していたことが明らかになってもいる。
　それにしても、原告が受けたとする暴言とはいかなるものなのか。
　冒頭で述べたように、原告が現在社長の「齋川商店」はＰＢ米の返品（約７億円）に加え、まだ一審で係争中のＰＢ米の値引き、運送費でもセコマは優位な立場を利用し強要し計約11億２０００万円の損害も負わされたとしている。そうした下請けイジメの結果、経営が悪化。そのためセコマに資金援助を要請せざるを得ず、その話し合いのために原告と父親（当時社長。原告は専務）は13年２月７日、セコマの本社に呼び出された。そして、セコマが再建に乗り出す条件として、齋川商店の所有不動産、原告と父の自宅への抵当権設定、齋川商店の代表印、銀行印をセコマが管理するなどの内容を記した「確認書」への署名・捺印を原告が渋ったことが契機になった。

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　北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
　そのセイコーマートに、同社のためのプライベート（ＰＢ）米を納入していた「斎川商店」（茨城県桜川市）が、ＰＢ米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りＰＢ米を返品させられ続けたとして、総額約18億８０００万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」（北海道札幌市）などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年５月のことだった。
　その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「（セコマ側は）優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社２社に計約７億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
　本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を４回報じている。
　また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
　なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる（もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが）という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。

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　その優越的地位を利用して返品強要など下請けイジメを行い、公正取引委員会から指導を受け、下請けに提訴され係争中の北海道最大手コンビニ「セコマ」（札幌市）ーーそのトップで、主導者と見られる赤尾昭彦代表取締役会長が８月20日、急病死したという。今後の訴訟にも少なくない影響を与えそうだ。

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　本紙は昨年10月、「セブンーイレブン」などの大手御三家をも北海道においては店舗数が上回る北海道最大手コンビニ「セコマ」（札幌市。赤尾昭彦代表取締役会長＝下写真。今年４月までは「セイコーマート」。コンビニ名はセイコーマートのまま）が、この優越的地位を利用し、「斎川商店」（茨城県桜川市）という米販売会社に、セコマが販売するプライベート米の製造を頼んどきながら、売れ行きが悪いからと長年に渡り返品を強要し、斎川商店に総額約19億円もの損害賠償請求訴訟を提起されていること、並行し、公正取引委員会（下請け課）に申し立てをしている事実も報じている。
　去る３月18日、公正取引委員会は、北海道事務所長名で斎川商店に対し、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第４号の規程に違反する行為が認められたため、セコマ側を指導したとの「通知書」（以下に転載）を出していたことがわかった。
　この下請けを保護する法律はその第４条第１項第４号で、親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることを禁じている。
　今回の斎川商店の場合、まさにセコマがＰＢ米の製造を頼んどきながら、斎川商店の責に帰すべき理由がないのに返品を強要していたことを公取が認めたわけだ。

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　北海道では「セブンーイレブン」などの大手コンビニより店舗数で上回り最大手の「セイコーマート」（本社・北海道札幌市。赤尾昭彦代表取締役会長＝冒頭右写真）−−そのセイコーマートが、その優越的地位を利用して「返品」を強要されたとして、下請け会社「斎川商店」（茨城県桜川市）が約18億７６００円の損害賠償を求め係争中であることは以前、本紙でも報告したが、11月４日、その斎川商店が「リベート（値引き）」、必要ない「運送費」も同じく強要されたとして計約11億２０００万円の損害賠償請求訴訟を新たに札幌地裁に起した。
　全国各地に多数存在するコンビニは、つい先日も「ローソン」が銀行参入を検討していることが報じられたように、いまや単に商品を売るだけでなく、社会インフラの役目さえ果たし無くてはならない存在になって来ている。その公益性を思えば、なおさらＦＣ店舗のみならず、今回指摘されている下請け会社も含め、様々な強要、イジメのような行為があってはならないはずだが、以前から指摘され、未だ解決されていないようだ。

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「セイコーマート」(北海道札幌市）と聞いても、北海道以外の方はほとんどご存じないかも知れないが、北海道では「セブンーイレブン」などの大手御三家をも店舗数が上回り（１１７５店。今年８月末）、グループ年商は約１５００億円という道内を代表する企業。他に茨城県85店舗、埼玉県にも13店舗ある。
　そのセイコーマートと、長年に渡り取引していた「斎川商店」（茨城県桜川市）という米販売会社の関連会社との会社実印引渡請求事件の一審判決が９月２日札幌地裁でありセイコーマートは敗訴(下写真＝判決文）。同社は控訴しなかったことから、すでに判決確定し、セイコーマートは占有していた会社実印を斎川商店側に引き渡している。
　これだけみれば、単なる一民事事件に過ぎないかも知れないが、この判決、実は北海道を代表するセイコーマートの“終わりの始まり”と見る向きもある。
「セイコーマートは、そもそもは酒類問屋が得意先の小規模酒販売店の生き残り策としてコンビニエンス化したのが始まり。92年４月に１号店をオープンし急成長しました。その経緯から酒類はむろん、当初から生鮮食品も重点を置いて来た。大手コンビニと異なり、さらに強みなのは製造から物流、販売まで一貫してグループ内で行っていること。このため安売りも可能。新聞広告に安売りチラシを入れており、これも消費者の支持を得て北海道で最大手になれたんです」(地元事情通）
　だが、光があれば必ず影もあるということか。
　短期間に製造から物流、販売まで自前で出来るようになったのは、各種会社を“乗っ取って来た”からとの評がある。
「取引を始めると、やがてほとんどをセイコーマートだけに持って行く。するとセイコーマートとの決済が出来ないと取引相手会社は経営が成り立たなくなる。やがて実質、経営権を握り、その優越的地位を背景に取引価格を大幅にダンピングする。

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　公正取引委員会は６月22日、コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）が、フランチャイズを結んだ加盟店に対し、弁当などの値引きをする「見切り販売」を制限していたのは、独占禁止法（優越的地位の濫用）に当たるとして、その禁止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
　これに受け、大手マスコミはこの件を大きく報じている（冒頭写真＝「毎日」23日朝刊一面）。
　他のコンビニも事態は同様で、セブン―イレブンは未だ「命令を受け入れるかどうか、検討したい」と結論を出していないが、今後、見切り販売がコンビニ全体で行われていくと思われる。
　スーパーなどではこの「見切り販売」はごく一般的なのに、なぜ、こんな当たり前のことがこれまでコンビニではやれなかったのか。
それは、「ロスチャージ」問題といって、例え売れ残っても、その損はＦＣ店側が全面的に負うどころか、セブン―イレブン側は売れた分同様カウントされ、その総売上げのなかからマージンをもらう仕組みになっており、セブン側はまったくリスクを負わないからだ。その結果、膨大な食品廃棄を出し、２重にセブン側は“罪”を重ねて来ていた。
　もちろん、セブン側の優越的地位の濫用行為はこれだけに止まらない。ＦＣ店は独立した地位にあるのに、仕入れている商品の原価がいくらであるのかさえ、セブン側が関連書類を出さないことからわからず、これ幸いにセブン側はＦＣ店に割高の商品を押しつけたり、本来、理由のない名目のマージンを取ったり、知らないところでリース契約を結んでその利用料も吸い上げるなど、数々の不正行為を行っている疑いがある。
　こうしたなか、経営が成り立たず、廃業するＦＣ店は多く、また自殺者さえ出る中、さすがに当局も看過できなくなったのだろう、昨年７月、対セブン―イレブン訴訟で最高裁が逆転判決を出して以降、コンビニ商法に見直しの気分が高まっていた。

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　コンビニの店舗数シェア第２位の「ローソン」は２月24日、同７位の「エーエム・ピーエム・ジャパン」を買収する方針を固めたと、「日経」（横写真＝２月25日記事）が報じている。
記事の解説によれば、店舗数が飽和状態に近づくなか、競争激化となり、これ以上の急激な成長は難しいということで、ローソンは一挙に店舗数を増やせるＭ＆Ａ戦略を取ったという。これにより仕入れルートを集約化することで、収益率を高められるわけで、今後、最大手の「セブンイレブン」、同３位の「ファミリーマート」など大手主導の集約化再編が加速すると見る。
　だが、問題はもっと深刻で、かつて“わが世の春”を謳歌したサラ金業界が、過払い金返済で一挙に斜陽産業化したのと同じような構造が、コンビニ業界に起ころうとしている側面も大きいのではないか。
　サラ金業界における「利息の過払い」に相当するのは、コンビに業界においては、チェーン店にこれまで負担させて来た「ロスチャージ（商品廃棄損）」、漆器類のリース代始め、無駄なコストは他にも数々あると思われる。
（上写真＝コンビニ商法を追及した書籍。同書の書評はココをクリック）

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　昨日もお伝えしたように、コンビニ最大手、「セブンーイレブン・ジャパン」（本社・東京都千代田区。鈴木敏文代表取締役会長＝冒頭写真。親会社は東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」。同社会長も鈴木氏）に対し、コンビニオーナー（加盟店経営者）が商品仕入額などの書類開示を求めた上告審判決は、原告・コンビニオーナー側が実質、勝訴した。
　最高裁（吉田佑紀裁判長）はセブンーイレブンは開示義務を負うとして、２審・東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的内容を審理するように高裁に差し戻した（横写真＝判決を伝える本日の右より「毎日」、「日経」記事）。
　セブンーイレブンは冷静さを装っているが（この記事アップ現在、同社、親会社ともHPにこの件の記載無し）、１、２審とも勝訴していたのに逆転敗訴だし、昨日記事でも書いたように、内容が開示されると、優位な立場を利用して開示しなかったことを幸いに、割高の商品を押しつけたり、本来、取られる理由のない名目のマージンを支払われされていたり、知らないところでリース契約を結ばれている（ファミリーマートの具体例あり）など、さまざまな“不正”が表面化して来る可能性もあるだけに、本当は気が気ではないのではないか。（以下に「上告人準備書面」転載）

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　本紙でも既報のように、本日、注目の判決があり、「最高裁は高裁へ差し戻した」とのことだ。
　最高裁（上写真）は基本的に「法律解釈」と「違憲審査（大法廷での審議を義務付けている）」だけをするところ。
　そうであるから、一方を排斥すれば選択肢が１つしか残らない場合（刑事事件）、憲法に明らかに違反し早急に上告人の救済が必要である場合のみ自ら判断するが、それ以外は差し戻す。したがって、今後、高裁で、原告であるコンビニオーナー側への逆転勝訴判決が出るものと思われる。　
　となれば、この訴訟、コンビニオーナー側が、セブンーイレブン（上写真＝店舗）に対し、請求書などの経理書類などを渡すように求めたものだから、時間の問題で、そうなると思われる。

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本紙でも既報のように、６月２日、異例の受理により、最高裁（冒頭写真）第２小法廷で対「セブンーイレブン・ジャパン」の『請求書等引渡請求事件』（１、２審とも原告＝コンビニオーナー側敗訴）についての口頭弁論があった。
予定通り、午前１０時３０分から開廷され、まず原告側代理人の北野弘久日本大学名誉教授が約１５分間に渡り上告趣旨を陳述した。
　１、２審では、原告とセブンーイレブンとの間の契約書には請求書などの経理書類を原告側に渡すとの取り決めがない、それをやるとセブンーイレブン側に大きな負担がかかるといったことから原告側の請求が退けられた。
　だが、北野氏はこの判決は「セブンーイレブン本部の詐欺、横領と言った犯罪行為＝ピンはねを覆い隠す可能性があり」、それによる原告側の経済的損失は税法面も含め、「憲法２５条の生存権さえも脅かす」ことがあり得るなどと、理論整然ながらも、痛烈に批難した。
　続いて１、２審の原告代理人でもある中村昌典弁護士が「陳述要旨」（以下に転載）、原告側の最後は原告の一人が「陳述書」（上写真）をそれぞれ読み上げた。

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　本紙は今年３月６日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏（上写真。５５）。
　新藤氏がオーナーだったのは１９８７年２月から９７年９月までの１０年７カ月余り。
　ファミリーマートのオーナー契約は当時は７年。したがって、９４年２月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。
　契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー（新藤氏）側が負担しなければならない。
　そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用８５万円、貸与物件の残存簿価１５０万円、中途解約金４２１万円、閉店手数料８万円の計６６４万円だった。
　新藤氏が語る。
「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」
　確かに、資料を見ると契約時、渡されたものは「貸与什器類」（有料部分にこの資料は掲載）、精算時のものは「リース番号」（同）となっており、実はリースだったことがわかる。
「７年経営して契約更新する際、什器類は新品に取り替えられたわけではありません。したがって１０年以上使用しており、それに価値があるとは到底思えません。それがなぜ、すべて残存簿価があるのか？」
　そこで、本紙は３月２５日、ファミリーマートに質問状を出した（上写真）。
　これに対し、４月３日、ファミリーマートから文書にて回答が来たので、以下に転載する。なお、一言でいえば、契約当初に「リース契約」であることを明示し、了解を取っているから問題ないという。

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　本紙・山岡が「狙われるシルバー世代」の連載を持たせてもらっている会員制情報誌『ベルダ』（ベストブック。本社・東京都港区）編集部が、大手マスコミが軒並み沈黙する中、かつてのサラ金やトヨタ自動車同様、いまや企業にあってはタブー中のタブーといっていい「セブンーイレブン・ジャパン」（親会社は東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」。村田紀敏代表取締役社長。下右写真）に代表されるコンビニ商法の問題点を世に問うた渾身の一冊（写真）を出した。
　サラ金やトヨタが巨額の広告費であるのに対し、コンビニはキヨスクを持つＪＲ同様、大きな雑誌販売網も持つことで週刊誌を中心に大手マスコミを沈黙させて来た（そもそも全国紙、テレビは事件化しない限りまず報じない）。その典型例が『エコノミスト』（毎日新聞社）。
　２００５年６月、同誌に日本大学名誉教授の北野弘久氏（横左写真）が執筆した「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」というタイトルの３Ｐ論文が載ったが、その直前、セブンーイレブンの幹部が毎日新聞社を訪問、「社長を出せ」とものすごい剣幕で抗議。すでに雑誌は印刷に回す寸前で記事差替にこそならなかったが、北野氏の了解を得ないまま、一部記事が削除された。その部分とは、《私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている》だった。
　豊田商事事件とは、いうまでもなく１９８５年に大きな社会問題になった一大詐欺事件を指す。一人暮らしの老人などを狙って金の地金の購入を持ちかけ、契約が成立すると、金の現物ではなく「預かり証券」だけを渡し、代金をそっくり騙し取るという手口で、被害者は全国で数万人、被害総額はおよそ２０００億円に上った。
　税法に精通した北野氏はこの被害者弁護団長を引き受け、豊田商事の破産管財人（中坊公平弁護士＝当時）は国から税金を回収し、それを被害者の救済資金に当たることが出来た。
　このように豊田商事の悪辣さを知り尽くした北野氏が、「セブン‐イレブンの詐術は豊田商事以上」と、社会の木鐸たる大新聞が発行する経済誌上で論陣を張った。その記述が、もし根拠のない言い掛かりならば名誉棄損罪に問われることを法律家である北野氏が知らないはずはない。氏は相当の確信と覚悟をもって、前記の一文をしたためたと推察される。
　それだけに、北野氏はこの論文の一部削除に対し、「学問の自由への侵害であり、言論機関である新聞社が巨大コンビニ企業の暴力に屈したもの」として、毎日新聞社に強く抗議した。
　だが、『エコノミスト』翌週号には山口俊郎セブン‐イレブン・ジャパン社長の反論記事「セブン‐イレブンの反論??会計処理方法について」が掲載され（３Ｐ）、この騒動以降、現在に至るまで同誌にセブン‐イレブン商法に関する記事が掲載された形跡はない。

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　今年９月、東証１部上場「ファミリーマート」（本社・東京都豊島区。上田準二社長）の福島県いわき市内の加盟店オーナーだったＳ氏が自殺した。
　S氏は地元・常磐交通のバス運転手だったが、早期退職に応じ、その退職金を加盟金に充て、奥さんと共にファミリーマート加盟店を経営していた（１０月に自主閉店）。
　しかし、加盟時のファミリーマート本部の説明と違い、経営は一向に軌道に乗らず、寝食を忘れずほど必死で働いても約４年間余りで逆に借金が１０００万円以上になったという。
　こうしたなか、ファミリーマート本部の社員が同加盟店に深夜、度々亡くなったＳ氏を訪ね、話し合いをしていた現場が目撃されている。
　焼身自殺は、何らかに死を持って抗議する場合によく取られる自殺方法だ。自殺現場は、かつてS氏が勤めていた常磐交通バスターミナル無線塔の近くだったという。

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　本紙は「記者会見報告ーー北野教授が暴露。『記事に圧力をかけたセブンイレブン』」なる記事を報じている。
　９月２７日、（社）日本外国特派員協会で、最大手コンビニの「セブンーイレブン・ジャパン」（山口俊郎代表取締役社長＝写真）の「会計処理は詐欺的」として記者会見を行った北野弘久日本大学法学部名誉教授から飛び出した発言だが、その相手、セブンイレブンがわずか３日後、同じ外国特派員協会で記者会見を行った。
　本紙・山岡は当日、その予定を関係者から聞いたが、すでに他の取材が入っており見学できなかった。その情報に接した時、頭を過ぎったのは、巨大資本力を背景にした反撃ーー一見、論理的に徹底した反論を行うと共に、北野教授に対しては名誉毀損罪で告訴といったこともあり得るのではないかと危惧した。

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　本紙でも告知の通り、９月２７日、コンビニ最大手・セブンーイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。
　北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）に、セブンーイレブンの不正会計についての署名論文（３Ｐ）を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンーイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンーイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、６行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」（関係者）
　その６行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブンーイレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンーイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
　もちろん、最後まで抵抗できなかった毎日新聞社も問題。だが、有利な地位を利用し、ごり押ししたセブンーイレブンはもっと悪質といわざるを得ない。

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●外国特派員協会で、９月２７日に会見予定

　近年、猛烈な勢いで店舗を拡大して来たコンビニエンスの抱える経営問題について、（社）日本外国特派員協会（東京都千代田区有楽町1-7-1電気ビル北）で９月２７日（火）午後３時より４時半まで、記者会見が行われる。
　具体的には、コンビニ最大手の「セブン?イレブン・ジャパン」（東証１部上場）のフランチャイズ契約の詐術的内容についてとのことだ。
　会見するのは、北野弘久日本大学法学部名誉教授と中村昌典弁護士の２人。
　?請求書・領収書等の非開示による税法違反。
　?仕入価格と支払額の差異による不当利得（ピンハネ）の疑惑。
　?買掛金から利息を徴収するという商法違反。
　?契約の規定に違反するロイヤルティ計算。
　?本部側に多額の不当利得が生じている事実、等々……。
　北野教授はあの豊田商事事件の際、被害者弁護団の団長を務めた人。「セブンーイレブンの“詐欺的商法”（＝加盟店を騙して利益を吸い上げる商法）は豊田商事以上に悪質！」と公言して憚らない。
　一方の中村弁護士はセブンイレブンに対して、加盟店に不当利得を返せという裁判の代理人を数多く手がけている。
　なお、この会見をセッティングしたのは、本誌・山岡も連載をさせてもらっている月刊情報誌『ベルダ』の小林久支副編集長。
　同誌ではこの問題を早くから重く見、連載に加え、最近も特集記事を精力的に取り上げている。

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　大手コンビニ幹部の女性スキャンダルが、週刊誌を始めとする各マスコミに持ち込まれており、近く記事化するかも知れない。
　関係者によれば、某幹部が以前、愛人にしていた職場女性とのトラブル。
　２人の関係はすでに清算されていたのだが、最近になり、元愛人がカネに困り、その幹部に手紙を書いて窮状を訴えたところ、その幹部からまとまったカネが送金されたそうだ。
　それに対し、元愛人が直にお礼を言おうと（？）職場に電話した（幹部は不在で伝言）のがトラブル発生の発端。

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