本紙編集部に、東京ディズニーランドを運営する「オリエンタルランド」（本社・千葉県浦安市。加賀見俊夫代表取締役会長）に関する告発文書が届いた（冒頭写真左）。
　　Ａ４判１５枚に及ぶ大作で，至る所に実名と連絡先とおぼしき住所や電話番号も記されている。
　オリエンタルランドといえば、本紙でも既報のようにその裏側はきな臭いものがあるが、巨額の広告費、それに他の製造業などと違ってタイアップ企画などの機会も多く、大手マスコミにとってはマイナス情報はひじょうに報道しにくい上場企業。それだけに、一瞬胸躍ったのだが、残念といえば失礼だろうが、記されているのは同社と政治家や闇人脈との関係ではなく、現場の乱れた実態を告発したものだった。
　とはいえ、これが事実ならやはり由々しき事態であることに変わりはない。
　告発者はこんな前書きを書いていた。
「同封の文書は２００６年５月、私と同様の内部で働いている者からオリエンタルランドのゲスト相談室宛に送られて来た文書です。私も告発されている複数の職場にいたことがありますが、内容も事実もそのものですが、会社は責任を取らせ処分しようとしません。どんな職場にもいろいろあるとはいえ、悪質陰湿極まりなくモラルがなさ過ぎます。隔離された村社会のなかでイジメ、窃盗、セクハラ、守秘義務違反、労働基準法違反など枚挙に暇がなく、挙げ句に強姦未遂を起こすなど救いがありません。現場の裏は暗黒の世界である事を知らしめたい一心で送ります」（要約）
（写真右は告発文書中１の蒸気船マークトウィン号）


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●５月２０日の「読売新聞」が１面で、地元やくざへの利益供与疑惑をスクープ　

　東京ディズニーランドなどの運営会社「オリエンタルランド」（東証１部上場）ーー地元の鉄道会社「京成電鉄」（２２・８％）、「三井不動産」（１５・１％）がその株式割合からもわかるように、実質、共同経営して来たわけだが、この子供に夢を売るレジャー会社の闇の一端につき、「読売新聞」がすっぱ抜いている。
　地元の広域暴力団・松葉会の元最高顧問の親族が関わる不動産会社「中央興発」（浦安市）に、オリエンタルランドが清掃業務を委託し、判明している７年間だけでも総額９億円余りを払っていたが、「中央興発」はその仕事を別会社に丸投げしていた。この清掃業務は８９年１２月から委託しており、要するに、もっと以前から利益供与し続けていたのではないかというわけだ。
　だが、同紙も社会面で報じているように、オリエンタルランドと地元やくざとの付き合いはこの程度のものではない。
　前出の松葉会元最高顧問自身、発起人になっている別の建設会社「京三建設工業」（東京都千代田区）の社名は、オリエンタルランドの２大株主である京成電鉄の「京」と、三井不動産の「三」を取って名づけたものだし、７３年に設立された際の同社株主は、第１位が前出・元最高顧問であり、そして第２位は後、オリエンタルランドの社長を務めた高橋政和氏（故人）だったというのだ。


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