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  • 2013/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:56 pm)

国会記者会VSフリーランス――フリーランス側が今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出

 国有財産である国会記者会館(東京都千代田区永田町1-6-2)を、記者クラブが独占利用してよいのか――。脱原発を求める首相官邸前抗議行動の取材・撮影からフリー記者が閉め出されたことを契機に始まったこの問題、本紙も注目して来た。
 昨年12月7日、「政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会」(フリーランス連絡会)が国会記者会に対し、取材妨害禁止の仮処分申立てをしたものの東京地裁は却下したことまでは本紙でも報告したが、その後、東京高裁に即時抗告したが却下、さらに最高裁に特別抗告を申し立てたが、これも今年3月11日に棄却決定。
 そして4月4日、フリーランス連絡会は今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出、同日記者会見もした(ちなみに、裁判で係争中の事件は審査要求することができない)。
 寺澤有氏らフリーランス連絡会は審査要求書のなかで、会計検査院法第35条に基づき、「国会記者会は、本件会館全体を無償使用しており、財政法9条1項(『国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない』)に違反する」とし、会計検査院に対し是正措置をとるよう求めた。


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  • 2012/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

国会記者会VSフリーランス――「記者会以外の第三者の利用制限は認められる」と東京地裁が仮処分申請を却下

 本紙でもこの間、動向を伝えてきた、国会記者会館の利用をめぐるフリーランス連絡会と国会記者クラブの攻防だが、新しい動きがあったので報告しておく。
 フリーランス連絡会の寺澤有氏ら3人が、国会記者会と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を東京地裁に求めていた仮処分は、12月7日付けで却下された。寺澤氏らはこれを不服とし、「東京高等裁判所に即時抗告する手続きを進めている」とのことだ。
 却下の理由について、東京地裁(福島政幸裁判長)は「国会記者会は、衆議院から本件建物を占有して使用することを認められ、かつ、その管理を委ねられた者として、衆議院の指示等に反しない限り、国会記者会の会員ではない第三者が本件建物及びその敷地へ立ち入ることを制限又は禁止するとの措置をとることができるものと一応認められる」とし、国会記者会側の主張を認めた。


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  • 2012/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 pm)

フリーランス連絡会が昨日、「国会記者会館の使用適正化を求める仮処分」を申請

 10月31日、「フリーランス連絡会」寺澤有氏ら3人が、国会記者会(記者クラブ)と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を求める仮処分を東京地裁に申請した。代理人は山下幸夫氏ら3人の弁護士(上写真は記者会見の様子。THE INCIDENTSより)。
 首都圏反原発連合の主催する「首相官邸前抗議行動」を撮影するには絶好の場所なのが官邸向かいの国会記者会館だが、国会記者会(記者クラブ)が事実上独占し、フリーランスは締め出されている
 これに対しフリーランス連絡会が、7月以後、3回にわたり国会記者会館の屋上や4階にへの立ち入りと撮影の許可を求めてきた。しかし記者会側は「記者クラブに既得権がある」「(フリーランスには)取材する権利はない」(佐賀事務局長)とこれを拒否。その様子は、動画「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」で見ることができる。
 そうした経緯があって今回、仮処分申請に至ったわけだが、その申立書を見れば、“記者クラブ制度”のあり方そのものを追及している。
 申立書にはこうある。「国会記者会の中心は、日本新聞協会会員であり、同協会は、記者クラブ自体が、『取材・報道のための自主的な組織』であり、開かれた存在であり、記者室の利用を記者に限る理由がないことを認めている」「国会記者会に所属していないとの理由から、国会記者会館4階で取材しようとすることに対する妨害行為は、取材の自由を妨害する行為として、不法行為が成立する」(上写真は首相官邸前抗議行動の様子。背後が国会記者会館)。

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  • 2012/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:23 pm)

「あなたたちに取材する権利はない」--反原発取材のフリー記者を締め出す国会記者会館側の呆れた言い分

 毎週金曜日に行なわれている、首都圏反原発連合主催の首相官邸前抗議行動。大飯原発の再稼働後も、反原発運動の中心となっている。
 それを取材・撮影するには絶好の場所なのが官邸向かいの国会記者会館だが、大手新聞・テレビで構成する「国会記者会」(記者クラブ)が事実上独占し、フリーランスは締め出されている。
 10月12日金曜日の夕方、寺澤有氏ら「フリーランス連絡会」の記者3名が立ち入りを求めた。しかし、応対した国会記者会館の佐賀年之事務局長は門前払い。「あなたたちに取材する権利はない」「取材は妨害する」と述べ、なぜ取材できないのかとの質問にも応じなかった。そのやりとりは動画「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」(冒頭写真)で見ることができる。

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  • 2012/08/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:42 pm)

「脱原発・首相官邸前抗議行動」取材のため、国会記者会館の開放を!――申立てを東京地裁が却下するも、今度は衆院に行政処分の申立て

 いささか日数が経過してしまったが、7月19日に本紙で取り上げた、独立系ネットメディア「OurPlanetTV」による、国会記者会館の屋上使用許可を求める東京地裁への仮処分申請についての続報だ。
 記者会館は衆議院が所有し、管理は記者会に委託されている。「OurPlanetTV」白石草代表は、抗議行動の全体像を撮影するため屋上への立ち入りを記者会に申し入れたが、記者会は「未加盟メディアに許可すると混乱を招く」などの理由で認めなかった。そこで東京地裁に仮処分申請をしたところ、7月26日に却下。東京地裁は却下の理由を「取材の自由に基づいて使用や立ち入りを請求する権利があるとは認められない」とした。
 白石氏は翌27日に即時抗告したが、これも却下。そこで白石氏は同日、「今度は、記者会館を所有する衆議院の議院運営委員会(議運)に対し、8月中の毎週金曜日、記者会館の屋上取材を認めるよう行政処分を申し立てました」とのことだ。

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  • 2012/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:13 pm)

「脱原発国会大包囲」取材のため国会記者会館の屋上使用許可を求め、東京地裁に仮処分申立て――白石草氏に聞く

 本紙もこの間、取材してきた毎週金曜日の「原発再稼働反対」の首相官邸前抗議行動(写真)。官邸向かいの国会記者会館(下写真)前の歩道は参加者で埋め尽くされる。記者会館屋上は、その模様を撮影するのに最適の場所と言える。
 だが、記者会館への出入りは、記者クラブに所属する大手メディアに限られている。
 7月17日、独立系ネットメディアである「OurPlanetTV」(アワープラネットティービー)とその代表・白石草氏(写真)が、7月29日に予定されている「脱原発国会大包囲」取材のために記者会館屋上の使用許可を国と記者クラブ「国会記者会」に命じるよう求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。
 記者会館の土地・建物を所有しているのは衆議院(国)で、建物を管理しているのは国会記者会(記者クラブ)という関係。これまで白石氏は何度も、取材のため屋上を利用させてほしいと記者会に要請したが、断られ続けてきたという経緯がある。
 申立書では、「規模の如何を問わず、多くの団体・個人が平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げることこそが報道の自由の実践である」とし、「本件建物の利用については、・・記者クラブに所属しなければならないという国会記者会事務局の運用にはまったく理由がない」「記者クラブ自体が・・開かれた存在であるべき」と、自由な報道を要求している。
 白石氏本人に、仮処分を申し立てた理由や、今後の流れについて電話取材をした。
「今回の申立ては、7月29日午後6時から9時と日時を限定して、記者会館の屋上を貸してくれ、と言うもの。たかが屋上、という言い方もできます」「しかし、記者クラブを相手に、フリージャーナリストが争うのは今回が初めてです。もし東京地裁で仮処分が認められれば、私たちOurPlanetTVだけでなく、記者クラブから締め出されてきたフリー記者への影響は、計り知れないほど大きいと考えています。だからこそ、そう簡単に勝てるとは思っていない。難しいのは承知の上。そういう心積もりです」と、意気込みを語った。


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  • 2009/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

本紙・山岡、間違えて亀井静香金融担当の「記者クラブ」向け大臣会見に参加・質問の結末

 本紙・山岡は11月24日、いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山由起夫政権の“台風の目”になっている感のある亀井静香金融担当大臣の記者会見に(冒頭写真)、某週刊誌の記者として出て来た。
 亀井大臣は記者クラブのオープン化を提案したものの、財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」はこれを拒否(幹事社の承認があれば、クラブ加盟以外の者もオブザーバーとして参加可。ただし質問はできない)したため、この10月始めから、亀井大臣は先に記者クラブ加盟向け、その後、雑誌や夕刊紙、フリーなどクラブ加盟以外の記者用と、同じ日に2度大臣会見を開いている(週に基本的に閣議後の2回)。
 ようやく記者会見をオープンにしているところも出て来た(外務省など)が、まだまだ例外的で、まして記者クラブの抵抗に会い、同じ会見を大臣が2回やる亀井氏のケースは特殊。「これは画期的なことですよ!」と大塚耕平・内閣府副大臣も語るほど。
 亀井大臣の存在だけでなく、そんな、会見も“台風の目”といってもいい、一種、ピリピリしているなか、山岡はもちろん、クラブ加盟以外の会見に出席予定だったのだが、勘違いして、前の記者クラブの会見に出席(もちろん、オブザーバーとしての打診などしていない)、しかもその場で、「『週刊○○』の記者の山岡です」と名乗り、亀井大臣にオブザーバーは禁止されている質問までしてしまったのだった。
 その時、記者クラブの幹事社担当者、そして亀井大臣はどういう行動を取ったのか……。

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  • 2007/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:25 pm)

<お知らせ>「アクセスジャーナルTV?記者山岡の取材メモ?」第2回「記者クラブ制度」分、オンデマンド放送中

 既報のように、インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、先月からから毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。
 題して「アクセスジャーナルTV?記者山岡の取材メモ?」。
 その第2回目の生放送は8月17日に流れたが、現在、オンデマンド(見たい時、24時間いつでもアクセスして見える)となっている。生報道を見過ごした方は是非、ご覧いただきたい。
 その第2回目の内容だが、「記者クラブ制度」。
 第1回目に続き、検察・警察など権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた。

閲覧数 (52152)
  • 2007/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 pm)

「バンキシャ!」管理官出演を巡ってーー日テレサイドから「事実無根」と訂正要求

 本紙では今年8月2日、「 日テレ『バンキシャ!』に警視庁管理官出演の裏事情」なるタイトル記事を報じたが、日テレ側の関係者から「まったくの事実無根」、「当事者はひじょうに傷ついている」として訂正を求められたので、以下、その主張を報告しておく。

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  • 2006/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

第2次記者クラブ訴訟、東京地裁は原告の請求棄却

●原告=寺澤氏は「不当判決」と、控訴の意向

 ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が、裁判所が記者クラブ加盟者だけに傍聴席などを提供するのは法の下の平等に反して違憲だとして、国を訴えていた訴訟の判決が1月25日あった。
 本紙でも、過去、何度か報じている
 東京地裁の奥田隆文裁判長は、原告の請求を棄却した。
「速報性のある新聞、放送などの報道機関の記者に傍聴席を限定した措置には合理性が認められる」というのだが、到底、納得できるものではない。
 実は本紙・山岡は寺澤氏の求めに応じ、この訴訟では「陳述書」を提出、証言にも立っている。
 そんな関係から、寺澤氏に判決に対する感想を求められ、同氏のHPにそのコメントが載っている。
 判決の全文と併せ、是非、以下にアクセスしてご覧いただきたい
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  • 2005/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

記者クラブ制度を考える訴訟で、在日外国報道協会会長が提出した「陳述書」

●日本の「記者クラブ」は国民が本当に知りたいことを伝えていない










本紙でウォッチし続けている「記者クラブ制度を考える訴訟」 (原告・寺澤有氏。被告・国)。同訴訟では、元日本外国特派員協会会長、在日外国報道協会会長のヴァン・デル・ルフト氏も大変な関心を抱き、原告側の立場から「陳述書」も提出している。
閲覧数 (41117)
  • 2005/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

記者クラブ制度を考える訴訟で、本紙・山岡、証人出廷

●記者クラブ側と話し合えばいい?

 報道の在り方を考える上で極めて重要との判断から、この間、ずっとウォッチし続けている「記者クラブ制度を考える訴訟(原告は友人で、フリーライター仲間の寺澤有氏)の公判が昨20日午前11時より、東京地裁であり、この日は本紙・山岡が原告・寺澤氏側の証人として出廷し、証言した。
閲覧数 (40817)
  • 2005/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

警察庁内記者会見への出席妨害禁止を求め、フリーライター仲間の寺澤有氏等、仮処分申請

●疑惑が出ているにも拘わらず、宮城県知事を批判する警察庁長官

 フリーライター仲間の寺澤有氏(38歳)、それに講談社『週刊現代』副編集長の舩川輝樹氏(39歳)が、7月11日までに、警察庁の記者会見に出席させないのは報道の自由の侵害だとして、国と警察庁記者クラブ、さらに朝日新聞社等警察庁記者クラブ加盟15社に対し、記者会見への参加を妨害しないように求める仮処分を東京地裁に申請した。
閲覧数 (41147)
  • 2005/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 am)

記者クラブ制度を考える訴訟で寺澤有氏、「この制度は世界の非常識。情報カルテル」と喝破

●韓国では記者クラブ制度が廃止に 

 6月8日、東京地裁において、「記者クラブ制度を考える訴訟」の原告である、フリーライター仲間・寺澤有氏の証人喚問があり、同氏は具体例を上げ、同制度がいかに時代遅れであり、また、国民に真実を知らせる上で逆に障害にさえなっているか、生々しい証言を行った。
閲覧数 (40731)
  • 2005/05/03
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出

●6月8日、原告(=寺澤有氏)本人尋問が決定











 本紙は05年4月16日、「記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出」、04年12月27日、「 『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、同年10月26日、「フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出」、10月16日にも、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトル記事を報じている。
閲覧数 (41135)
  • 2005/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出

●「第2次記者クラブ訴訟」で、北海道新聞社の報道本部次長が、フリーライター側に立った陳述書提出 

去る4月13日、東京地裁で「第2次記者クラブ訴訟」の口頭弁論が開かれた。
 本紙は04年12月27日、「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、その前の10月16日にも、、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトル記事を報じている。
閲覧数 (41608)
  • 2005/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

弁護士会も注目。記者クラブ制度のフリーランス差別


●フリーライター仲間の寺澤有氏、弁護士会広報誌に記事執筆

 第二東京弁護士会発行の広報誌「二弁フロンティア」(05年2月号)の連載、「記者の目」に、フリーライター仲間の寺澤有氏が、記事を執筆した。
 そのタイトルは、「傍聴取材ができない!」。
 本紙では、過去、何度か記者クラブ制度におけるフリーランス差別の問題を取り上げて来た。
 04年12月27日付け「『記者クラブ制度』を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」記事もその一つ(他の関連記事も、当HPトップ画面左のカテゴリー欄「報道・マスコミ」をクリックすれば閲覧可)。
 だが、記者クラブが仕切るマスコミ世界では、当然ながら、これまで黙殺されて来ていたのが現状だ。
 そうしたなか、その主張を第二東京弁護士会の広報誌が取り上げてくれた意味は大きい。

閲覧数 (48675)
  • 2004/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

「記者クラブ制度」を考える訴訟、第1回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身

●何ら法的根拠のない、裁判所における「記者クラブ」用傍聴席確保、判決文要旨交付

裁判所での取材において、「記者クラブ」所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け、不利益を被ったとして、フリーライター仲間の寺澤有氏が国を訴えた訴訟の第1回公判が、去る12月15日、東京地裁で開かれた(本紙は訴訟提起した事実を、04年10月16日、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴!」なるタイトルで報じている)。
 この日、寺澤氏は、「記者クラブ」制度はそもそも法的には何ら根拠なく、また、海外の報道機関から見ても実に不可解な特異なシステムであることを、自らの国連カンボジア暫定統治機構への取材経験(上記左写真は、その際、フリーでも他のわが国の記者クラブ所属記者同様、交付された記者証)などを交えながら意見陳述を行った。
 この公判に、前日本外国特派員協会会長のハンス・ヴァン・デル・ルフト氏も傍聴に訪れ、関心の高さがうかがえた。
 以下は、寺澤氏が行ったその意見陳述内容である。

●松本智津夫(麻原彰晃)被告の判決公判を、一般席で聞く江川昭子氏の姿を見て、ビックリ

閲覧数 (49802)
  • 2004/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:20 am)

東京地裁、本紙・山岡等4名の11・17武富士盗聴事件判決公判の傍聴席確保、判決要旨交付要求を拒否

●フリーライターの権利は従来どおり一切無視。被害者たる山岡にだけ、判決要旨交付を検討中との回答

 記者クラブ制度の弊害を世に問うと共に、フリーライターの地位向上を目指し、本紙・山岡も加わり、目前にいよいよ迫った11月17日の武富士盗聴事件の一審判決公判(午前10時より。東京地裁104号法廷)において、この間、この問題を一番報じて来た、フリーライター仲間の寺澤有氏ら3名と共に、当日の傍聴席確保、判決要旨交付を求め、東京地裁に要請文を出したのは本紙既報の通り(04年10月26日付「フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出」記事)。
 これに対する東京地裁の回答が、11月9日、総務課からの電話にてあった。

閲覧数 (50553)
  • 2004/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 am)

フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出

●11・17武井判決公判で、傍聴席4席確保、判決要旨交付を!

 フリーライターの寺澤有氏は10月25日、同じフリーライターの北健一氏、三宅勝久氏、本紙・山岡を含めた4名を代表し、東京地裁総務課に要請文(後ろに紹介)を提出した。
 来る11月17日、いよいよ武井保雄被告と武富士に対し1審判決が下される(東京地裁104号法廷。午前10時より)。この公判で、クラブ所属の記者同様、我々4名にも傍聴席を確保し、判決後、同じくクラブ所属の記者だけに交付される判決要旨をくれというもの。
 寺澤氏は言う。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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