お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(742)再生ファンド「MTM」に疑義あり(続)

 今年3月3日配信のこの連載で、山形の老舗百他店「大沼」が再生ファンドの「マイルストーン」(以下MTM)に搾取された疑惑を取り上げたが、そのMTMは岩手県盛岡市でも再生を投げ出していた。
 こちらは青森県青森市に本店を置き、敗戦直後に設立された百貨店「中三」の盛岡支店。あの東日本大震災直後の隣地地下の爆発事故の影響で、グループ売上げの3割を担う同店が休業を余儀なくされたため。その後、MTMが中三から譲渡を受け「Nanak(ななっく)」として2012年10月に営業再開となった。しかし、Nanakは今年6月2日閉館となった。
 この間のNanakの不振で、MTMの資金繰りも厳しかったようだ。再生どころか退場に追いやるMTMは問題だが、その後の大沼に話を戻す。
 大沼の米沢店(冒頭写真)が8月15日閉鎖された。売上がピーク時の5分の1に低迷していたので仕方ないが、改装からわずか1年で閉鎖とはちょっと有り得ないことだ。
 大沼としては山形市の本店に経営資源を集中するということだが、ここへきて雲行きが怪しくなって来たようだ。

閲覧数 (38971)
  • 2019/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(741)不動産業界でも気を吐く「ソフトバンクグループ」と孫正義(あの大手買収?)

ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)の孫正義会長兼社長が、「これからはAIだ!」と発言し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(以下SVF。オフィスは英ロンドン市)などを通じて世界のAI、IT企業に投資し続けていることは有名だ。
 一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。2013年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを320億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
 ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、顧客同士のダイレクトマッチング、AIを利用した価格推定・物件提案、VRでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと)。
 SVFでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に630億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、SVFとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」を2017年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「HIS」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力「ユニゾホールディグス」(3258。東証1部。東京都中央区)が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のTOB(株式公開買付)を受けるとこの8月16日に発表したのはご存知の通り(1株4000円。発行済み株式の66・67%を下限に。期限は10月1日まで)。

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  • 2019/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(740)あのマイルストーン登場で、「ジェクシード」株に注目

マイルストーン・キャピタル・マネジメント」(東京都千代田区。冒頭写真は大手町の入居ビル)といえば、ハコモノ企業の増資引き受けで有名だ。
 過去には「大量保有報告書」を見てもアクセスジャーナル本編でも何度か取り上げられているところだけでも「21LADY」、「燦キャピタルマネージメント」、「大盛工業」、「ディー・ディー・エス」、「コムシード」など実に多い。
 そのマイルストーン、この8月23日にはERPコンサル企業「ジェクシード」(3719。JQ。東京都千代田区)の大量保有報告書を出した。それによれば8月20日、第三者割当(2・16%。単価120円)と新株予約権(17・75%。第三者割当増資による取得で単価は168円)分併せ19・91%分を取得し第2位株主となった。
 その一方で、8月22日には「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド」という香港の会社が、8月15日付で22・01%保有し筆頭株主になったことが明らかに。
 このマイルストーンとビーエム社分を併せると41・91%になる。
 マイルストーンは増資引き受け後は株価が上がれば市場内で売却するため、今後は一段高と出来高上昇が必要かもしれない。

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  • 2019/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(739)SESCに警告を受けても営業を続ける無登録株式スクール

 最近、株式市場の低迷と相まって投資顧問業界は不況だ。
 これには「もぐり」の投資顧問の存在も大きいというのが業界の一致した意見だ。投資顧問や証券会社など当局から認可を受けた業者以外が有料での銘柄紹介、銘柄相談を行ってはならない。本紙では何度も警告しているが、現実には未だ「月間〇〇」「〇〇サロン」、「NOTE」、「キャンプファイヤのパトロン」など違法なサイトが溢れている。これは証券取引等監視委員会(SESC)の怠慢でしかないだろう。
 さて、今回はそのなかでも悪質性の高い、株式スクールについて取り上げる。受講料は数十万円もかかる。
 SESCはHPで「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」とタイトルでこの手の業者の実名などを公表している
 その数はこの8年余りで600近くにもなるのだが、その最新は今年6月に掲載された「オープニングベル」(代表は藤井百七郎。東海財務局公表の詳細はココをクリック。別の合同会社の名義を借りて営業していた)。 そう、あの有名な「株の学校 カブックス」を展開しているところだ。

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  • 2019/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (4:04 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(738)疑惑の仮想通貨「キングスコイン」、大物政治家に飛び火か

「キングスコイン」という仮想通貨(現「暗号通貨」)が2018年10月11日、ニュージーランドの「BIT NOAH」(ビットノア)というマイナーな取引所に上場した。
1日数件の取引があるかないかで流動性はゼロ。つまり、ICOの意味がないといっていいコインだ。
 発行元は香港の「スカイキングスインターナショナル」という会社だが、キングス経営陣の一人はスパムメールで有名らしい。また、鳩山由紀夫元首相を広告塔に担いだ格好にも(18年12月、キングスが中国企業と提携発表したのは「日本ブロックチェーン技術サミット」会場。鳩山氏は同サミットに来賓として来ていた)。
 そんな悪い噂のキングスコインだが、筆者は仮想通貨に詳しくないので、読者の皆さんにはググってどんな評判なのか見てほしい。
 さて、本題に入ろう。
 このキングスコイン発行会社は香港と冒頭に述べたが、同社の経営陣を見て見ると日本人と思われる名前が3名ある。内2人は苗字が同じ。

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  • 2019/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(737)「五洋インテックス」の最新情報

 そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)については何度も取り上げてきたが、株価が低迷しており、立て直しを考えているようだ。立て直しといっても経営ではなく株価の立て直しだ。
 元はといえば、2018年6月に当時相談役だった田久保利幸氏が太陽光発電事業の商材やタブレット端末を同社に紹介し仕入れたのだが、その事実はなく架空取引に基づいて売り上げを計上したとして、有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金(600万円)を受けることとなった。ところが、その発端の田久保氏は相談役を解任されたものの、今年4月28日開催の臨時株主総会で自分の息のかかった光通信出身(元営業部長)の宮原雄一氏(下写真)を社長にすることに成功し、実質、経営権を掌握してしまったのはご存じの通り。
 こうなるとIRを連発して株価を上げるしかない(冒頭写真=五洋インテックスの株価チャート)。5月27日には医療関連でアイセルネットワークスと業務提携発表。7月12日にはメディカルツーリズムを第2の事業の柱とするべく、医療観光のMNC社の子会社化を発表。しかし、IRにはMNC社の内容は一切記されていない。

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  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(736)「JDI」「HIS」「Nuts」に注目

 スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。
 台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年8月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。
 ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」(3258。東証1部。東京都中央区)をTOBすると発表(横写真=中央はHISの澤田秀雄会長兼社長)。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。HISは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のTOBはユニゾ側に責任がある。
 ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。

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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(735)「ニューズピックス」好調の「ユーザベース」だが……

 政治経済情報中心のネットメディア「ニューズピックス」(NewsPicks)が好調だ。
 深く切り込んだ独自の記事、出来事に著名人がコメントと新しい手法で人気を博している。有料会員も10万人に達したようだ。ちなみに電子版ニュースが最も成功しているといわれる「日経」でさえ有料電子版は約65万人だ。他の大手新聞はもっと少ないだろう。ニューズピックスの存在感は増している。
 このニューズピックスを運営しているのが「ユーザベース」(3966。マザーズ。東京都港区)。決算を見ると18年12月期の売上高は約93億4000万円、経常利益は約5億3000万円。17年の売上高は約45億7000万円で、売り上げは順調に増加しているものの、利益(17年経常は約5億2000万円)は低迷しており、今12月期は大幅赤字予想だ。
 これは主に18年7月に買収した米経済メディア「クオーツ」(Quartz)社買収によるものだ。
 2018年『四季報』夏号は「米ニュース事業先行投資で利益押し下げ」、同年秋号は「米クオーツ社ののれんが重く利益を2億押し下げ」、19年新春号「のれん代含め営業益約10億円下押し」、最新号では「米クオーツ、米ニューズピックス子会社化で通期連結売上高15億円増加も、のれん代含め営業益約20億円押し下げ」と回を追うごとに赤字が拡大している。

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  • 2019/07/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(734)システム障害発生「フタバ図書」の行方

 広島県中心に東京や埼玉でも書店を計60店舗以上展開する「フタバ図書」(本社・広島市西区)−−同社で6月3日にシステム障害が発生し、一部の店舗では雑誌や書籍の入荷が遅れた。このシステム障害は6月11日に解消したと発表したが、復旧にかなりの日数を要している。
 東京商工リサーチによると、ネットメディアの台頭による雑誌、書籍販売不振に加え、オンライン販売、電子書籍の普及でわが国の書店数は減少し続けており、生き残っている大手でも減収が多い。そして、廃業・解散する書店は倒産件数の2倍にも達するそうだ。そうした中でのシステム障害による販売機会ロスは痛い。
 このフタバ図書、祖父が創業。社長だった兄の世良興志雄(よしお)氏が昨年10月24日に62歳の若さで死去。弟の世良茂雄氏が継いだばかりだった。
 昨年度の全国書店ランキングで、同社は未上場ながら売上高約373億円で10位以内。約10億円の経常利益で、利益でも上位に位置している。数字をみれば、数少ない優良書店チェーンだ。

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  • 2019/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)

「アクロディア」株が急落ーートンピンさんが売り逃げか?

 あの問題弁護士・田邊勝己氏が大量保有(31・68%)することから本紙ではウォッチしている「アクロディア」(3823。東証2部)の株価が2日続けて急落している。
 7月1日午後から急落し、先週末の6月28日終値358円だったのが、本日終値252円に。
 この2日で約30%も下落しており、東証2部銘柄のなかで今週の値下がり率1位になっている。
 それにしても、これという下落材料は見当たらない。
 それどころか、急落を始めた7月1日、アクロディアはスポーツIoTプラットフォームの提供開始のIRを出しており、むしろこれは買い材料といってもいいほど。
 こうしたなか、本日にはあのトンピンさんこと山田亨氏の「変更報告書」が出され、6月25日、1・03%売却し、保有株式が5%切れの4・98%になったことが明らかに。
 これは何を意味するのか?

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  • 2019/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(733)「怪しい2銘柄」

 まずは、加藤あきら氏の側近だった田久保氏が介入しているといわれる「五洋インテックス」(7519。愛知県小牧市)から。
 以前は三洋証券出身の宮島氏が手掛けていたが、どこかで手替わりとなったようだ。2010年10月に田久保利幸氏を相談役で迎え入れたことがあるが、8850万円の第三者割当増資を引き受けてもらった恩義か。その後、株価を上げるためにIRを出し続けて今日に至る。今年4月の株主総会で会社側が負けて、田久保氏陣営が勝利となったが、この過程は長くなるので省略する。
 カーテンの会社が医療関係に進出するとIRし、遺伝子検査の事務代行サービスを「Cメディカ」に委託するという。同社代表取締役は西岡正城氏。勧角証券OBで、ロックハラード証券(旧C&M)証券のオーナーでもある。つまり、出来レースだ。
 西岡氏、16年にマザーズを上場廃止になった「メディビックグループ」にも関わていた。さらに田久保氏はロックハラード証券に関係しており、五洋インテックス株を集めるのに同証券を使っていたといわれている。
 彼らとの関係は不明だが、あの「KAZMAX」が五洋インテックスを推奨していた。ネット上には「御用だ、御用だ」が買いの合図だったと書かれている。
 いままでも散々怪しい行為を繰り返して来たKAZMAXだが、6月20日、オンラインの文春砲が炸裂。いよいよ年貢の納め時か。
今後もIRを連発するだろうが、イメージを悪化させたため、誰も飛びつかなくなるだろう。証券等監視委員会が相場操縦の疑いで調査しているとの噂も流れて来ている。

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  • 2019/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:42 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(732)「投資家を釣る高額納税証明書スクショに騙されるな」

 6月は所得税、住民税、固定資産税など年に1度の納税の月だが、近年は商材屋、はめ込み屋などの怪しい連中が、この高額の「納税証明書」をツイッターなどSNSでスクリーンショット(スクショ)にして誇示する事例が相次いでいる。
 要するに、「俺はこのネタでこんなに儲かっているぞ。お前らも続け」と、税金に詳しくない投資家を「すごい」と感心、尊敬させ、信者にならせる材料に悪用しているわけだ。
 以前、日本を代表する投資家CIS氏の偽ツイッターが「10億円差し上げます」とツイート。株式評論家含め多くの投資家が引っかかり、偽アカウントをフォローした。一般投資家が引っかかるのは仕方ないとしても、評論家やセミナー先生も引っかかるようでは講演をやる資格はないと感じるが、それは置いておく。
 ところで、投資家の大半は「特定口座申告あり」を選択する。
 この場合、申告する必要はないため、そもそも住民税の納税通知書は存在しないのだ。
 ところが、詐欺師、商材屋や自己顕示欲の強い投資家は、ご丁寧に「納税通知書」をスクリーンショットにしてSNSに載せる。存在しない書類をだ。
 もっとも見破りやすいのは納税額の下2ケタがゼロでない場合。
ご丁寧に1230万4321円だったとしよう。しかし本来は1230万4300円でないとおかしいのだ。フォトショップなどで加工していて外見はまったく本物と変わらないが、下2ケタで嘘がばれるわけだ。

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  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(731)「AI導入でも防げない株式不正売買の手口」

 証券取引等監視委員会(SESC)は今年度中にも、ネット上のSNSや掲示板への投稿の監視を人からAIに任せる方針だ。
 ところで、コンピュータによる超高速取引には今春から世界初のAIによる不正監視システムを導入した。東京証券取引所9階でJPX(東証)傘下の売買審査部員約70名がモニターをチェックして不審な取引を監視している。
 昨年度は2294件を調査。内、不正の疑いの強い136件を審査し、「かなりグレー」の案件をSESCに情報提供した。しかし、それでも勧告まで持っていけるのはごくわずかだ。
 話をSESCに戻す。
 株価の急騰・急落など異常な値動きを示す銘柄を抽出し、SNSや掲示板サイトなどで株価操作しようとする投稿との関連性をAIが分析するという。具体的には「風説の流布」、「インサイダー」、「株価操縦」だろう。
 しかし、株価操縦はツイッターやLINEならグループ以外非公開にすればAIの監視は届かない。風説の流布、インサイダーもやり方によっては摘発を免れられる。以下の手口につきSESC、JPX職員は是非読んでいただきたい。

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  • 2019/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(730)「テラ」の新株予約権引受に登場したあの「EVO」

 6月7日、東大医科研発ベンチャーでがん免疫療法の開発を目指す「テラ」(2191。JQ。東京都新宿区)は、あの「EVO FUND」に対する新株予約権の第三者割当増資を発表した。
 3本の第三者割当で、すべて行使されれば(当初の行使価格は1株229円。冒頭写真はテラの株価チャート)約41億円にもなる。
 そのテラ、3月8日に監査法人を開花監査法人に変更する旨のIRを出している。余談だが、「大塚家具」も3月11日にEY新日本有限責任監査法人から開花監査法人に変更を発表している。EY新日本有限責任監査法人が契約更新をしなかったためだ。なお、テラは増資しなければ資金繰りが苦しく退場だったかもしれない。
 さて、EVO FUNDがこれまで関わって来た銘柄は多過ぎて全部は不可能だが、一部抜粋すると「小僧寿し」、「夢展望」、「リミックスポイント」、「クレアホールディングス」、「NUTS」、「GFA」、「テリロジー」、「アクロディア」など。

閲覧数 (55316)
  • 2019/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (6:16 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(729)「ワークスアプリ」に関する情報

 企業向けERPパッケージソフトのHUEとCOMPANYを手掛ける「ワークスアプリケーションズ」(東京都港区。冒頭写真は入居ビル)ーー。
 HUEはERPソフトのシェアでわが国トップ。大手企業の3社に1社が導入しているといわれている。
 創業者でCEOの牧野正幸氏は、日経「理想の経営者」1位になったこともあるやり手起業家だ。同社は以前上場していた(01年12月〜11年6月)が、非公開化(MBO=経営陣が参加する買収の結果)。ほんの数年前は1000人採用計画でも話題になった。しかし、近年は業績不振に陥っており、日本とシンガポールに拠点を置く投資ファンドのACAグループから157億円資金調達。経営権はACAに移っている。
 そのACA、今年1月ごろ、ワークスアプリの売却先を決定するとしたものの、未だに売却先は決まっていない。

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  • 2019/05/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(728)「サロンなどと称するモグリの銘柄紹介にご注意」

 以前にもこの連載で取り上げたが、最近はネット上でWEBセミナー、オンライン講座、あるいはサロン、NOTEなどと称して有料での銘柄紹介(推奨とはいわないようだ)を行っているモグリ業者が目立つが、ご注意願いたい。
 有料での銘柄推奨、銘柄相談などは金商法の認可を受けた投資顧問以外は出来ない。それ以外は違法だ。
 にも拘わらずモグリで営業し、無許可なところは、社会的責任に対する意識が乏しく、いい加減な銘柄推奨、銘柄相談をやり、結果、大損する会員(投資家)も少なくないと見られるからだ。
 有名どころでは「ウルフ村田」が講師を務めるWEBセミナー、「KAZMAX」のサロンなど上げられる。
 KAZMAXのサロンは検索すると会員数は4271名。ウルフ村田のサロンは5000人ともいわれている。
 これに対し、大手投資顧問は以下の通り。
「株マイスター」(運営法人・SQIジャパン)年間収入約2億5000万円、契約数1367名。
「メディック投資顧問」(同名法人) 収入1億1800万円、契約者数276名。
「あすなろ投資顧問」(あすなろ) 収入1億2100万円、契約者数3514名。
 大手でもこの程度であることを考えると、ウルフ村田やKAZMAXのところは本当にそんなにいるのか!?

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  • 2019/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(727)「たそがれの野村證券」

野村證券」(野村ホールディングス)の時価総額は1兆2423億円(先週末。以下同)で証券業界ダントツの1位。とはいえ、従業員数は3万名近く(連結。以下同)もいる。
 2位の「大和証券」(大和証券グループ本社)の時価総額は8095億円だが、従業員数は約1万5000名と野村の半分。
 3大大手の一画を占める「SMBC日興証券」は未上場なので省き、上場しているところで見ると3位はグッと下がり「東海東京証券」(東海東京フィナンシャルホールディングス)の時価総額917億円。従業員は約2900名だ。
 もっとも、これらはあくまで対面営業主体の証券会社のデータ。
ネット証券に目を転じると、1位の「SBI証券」(SBIホールディングス)は時価総額5994億円(従業員は約5500名)で、あくまで時価総額で見た場合だが、いまや対面2位の大和証券に迫ろうとしている。
「楽天証券」は非上場のため、ネット3位の「松井証券」を見てみると時価総額は2649億円で、従業員はたったの140名だ。
 4位の「カブドットコム証券」も1890億円で従業員は松井とほぼ同数。これだけ見ても、どれだけ対面証券専業が非効率で高コスト体質なのかお分かりにいただけるのではないだろうか。
 証券界のガリバーといわれた野村証券を傘下に置く野村HDが、今年3月期、10期ぶりの赤字、それも1004億円の大幅赤字(純利益)に転落した。08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したことが大きな要因とはいえ、構造不況の結果といってよく象徴的だ。野村HDの永井浩二グループCEOはインタビューに応じるなかで、「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」というほど。今年4月、野村證券の国内店舗156店舗のうち首都圏を中心に約2割減らす方針を打ち出してもいる。

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  • 2019/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:21 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(726)「アクロディアと和円商事」

 アクセスジャーナル本編でも5月11日に取り上げている、「アクロディア」(3823。東証2部)の株価急騰ーー先週金曜日(5月10日)に高値508円を付け、今週に入りさすがに下落しているものの、それでも今週一杯も400円台と、わずか1カ月前の2倍の株価を維持している(冒頭写真)。
 筆者は投資家としてのトンピン氏の手腕は高く評価している。また筆頭株主の田邊勝己弁護士を詳しく知らない。したがって、この2人と株価急騰の関係には言及しない。
 本題に入ろう。本紙が注目しているのは昨年8月31日現在、アクロディアHPによれば2・29%で第3位株主である「和円商事」(東京都中央区)の存在。

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  • 2019/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(725)「令和元年の初物として名前の上がる銘柄など」(訂正アリ)

 ここ数年の間で「市場の番人」である証券取引等監視委員会(SESC)が悪質な市場のルール違反行為について強制調査を行い、告発した上場企業絡みでめぼしいものといえば、本紙的には相場操縦の「ストリーム」(3071。マザーズ)、上場廃止回避のための粉飾での元ジャスダック上場「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」を上げるが、令和の時代に入り、その手の初物になるかもと事情通の間で囁かれている案件がいくつかあるので以下、紹介したい。

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  • 2019/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(724)「わが国AVメーカーの凋落」

 昭和時代、日本ではオーディオ(以下AV略)専業メーカーは高収益で人気企業だった。「パイオニア」、「アイワ」、「山水電気」、「赤井電機」、「オンキョー」など。
 しかし、平成も10年も過ぎるとiPodやiPhoneなど、MP3プレイヤーとスマホの台頭でAVメーカーは次々に消えていく。
 パイオニアはいまも上場こそしているが業績不振で平成27年にAV事業から撤退。令和時代になった今、上場しているAVメーカーはパイオニアのAV部門を買収した「オンキョー」(6628。JQ。大阪市中央区)1社のみだ。
 そのオンキョーは1993年に大朏直人氏〔冒頭左写真)が東芝から買収したものだ。そのころが大朏氏の絶頂期だったかもしれない。その後、米名門エレキギターのギブソンが株主になったり、パイオニアのAV部門を買収したりと大株主を頻繁に入れ替わっている。オンキョーの現在の筆頭株主はパイオニアで9・7%。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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