お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/01/23
  • 執筆者: univa (11:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(761)「『ぱど』と『ゲンキ社長、脱税逮捕』に関する新たな情報」

 「アクセスジャーナル」本編で、1月21日にジャスダック上場の無料情報紙発行大手「ぱど」、翌22日にはあの「ウルフ村田」のセミナーを開催していた「ゲンキ」の代表社員・林宣彦容疑者に関連した興味深い内容が報じられているが、筆者の元に新たな情報が寄せられたので報告する。
 なお、そのネタ元から無料部分での公開は強く拒否されているため、ここではこれ以上は書けない。興味があれば、以下をご覧いただきたい。
(冒頭写真の解説は以下に)


閲覧数 (1135)
  • 2020/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:52 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(760)「大塚家具父娘、共倒れの可能性も」

「大塚家具」(8186。JQ。東京都江東区)が経営方針を巡り父娘が経営権争いをし、結局、娘の大塚久美子氏が勝利して社長に復帰、父の勝久氏が会長を退任して大塚家具を追放されたのは2015年3月のことだった。あれから早くも5年が経とうとしている。
 この間、父追放の直後は安売り、大幅増配もあり、株価的には人気化したもののそれはほんの一時のことで、相変わらず低迷を続ける。そのため、無借金で好財務内容だった同社は急速に経営悪化。
 中国企業や貸会議室大手「ティーケーピー」(3479。マザーズ)から資金導入するも焼け石に水で、昨年末、ついに「ヤマダ電機」(9831。東証1部)と業務提携、子会社化を発表。
 そしてヤマダ電機は「ニトリホールディングス」(9843。東証1部)に対抗し家具に進出も、電機売り場の一角に家具売り場を開設のため売り場面積は小さく(横右写真)、品ぞろえはお粗末な状況だ。大塚家具も資金繰りが苦しく、資金を導入しないと厳しい状況だったため、両社の思惑が一致したのかもしれない。

閲覧数 (12173)
  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(759)「ネット証券手数料ゼロ戦略+マディソン証券中国闇人脈」

 まずは、ネット証券の手数料ゼロ戦略に騙されるなの方から。
 大手ネット証券は昨年12月から軒並み株の売買手数料ゼロで横並びになって来たが、その中心は信用取引についてだ。
 信用取引とは、証券会社から融資を受けて株を買うこと。担保の最大約3倍まで融資してもらえる。しかし、各社とも融資の際の金利を引き上げている。「auカブコム証券」を例に取ると、信用取引手数料ゼロでも金利は4%(年)だ。これに対し、昔ながらの対面証券の場合、金利は1・35%と低いが手数料は高い。
 300万円分信用で買って、6か月間放置したとしよう。

カブコム 300万円×4%÷2(6カ月分)=6万円
対面   300万円×1・35%÷2+手数料3万6000円=5万6250円(対面の手数料は標準的な1・2%で計算)
 一見、売買手数料ゼロのネット証券の方がお得に見えるも、値下がりして6カ月も信用で持ち続けると金利がバカにならなくなり対面の方が総コストは低いことに。
 ただし、短期で売買ならネット証券の方がお得かも。
 以下、1000万円を1カ月で比べてみよう。

閲覧数 (23025)
  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(757)「華やかな都心の夜の店と詐欺師」

 東京・日比谷の通称「ツインタワービル」(冒頭左写真)が再開発のため取り壊しとなる。屋上の2つの塔をシンボルマークとして1969年に開業。阪急系「東宝」(9602。東証1部)の不動産子会社が所有しているが、日比谷再開発の一環のためだ。
 このビル、地下鉄直結の上にJR有楽町駅も近く交通の便がひじょうにいいこともあり人気で、地下にある「クラブ・ディアナ」(冒頭右写真)も場違いな若者に人気のクラブなのだが、そのため年内で閉店となる。
 さて、このクラブ、水曜日のみ昭和のディスコのような雰囲気で中高年にも人気らしい。そして官庁街に近い日比谷の超一等地だというのに、客層はかなり悪いようだ。聞くところによると、かつて巨額の詐欺事件で逮捕された人物も常連のようだ。

閲覧数 (68462)
  • 2019/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (6:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(756)「ハコモノ企業の最新動向」

 最近は大人しくなった「ハコモノ企業」(危ない上場企業。ゾンビ企業とも)のパチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(7612。JQ。東京都港区。冒頭写真は同社の株価チャート)ーー最近、高級医療施設開設・経営コンサルに事業転換中だが、出たばかりの新『四季報』(20年1集)や過去のデータから同社の財務内容など見ると、営業CFは11億9300万円の赤字。有利子負債ゼロは無借金で健全経営だからではなくもはや誰も金を貸さないからだろう。そして、累計営業CFは何と69億億円の赤字。
 この分だとまた増資しないともたないだろう。
 来期は大幅増収で黒字転換予想だが、誰も信用していない。
何しろ社長であり筆頭株主の森田浩章氏の持ち株は前回四季報の613万株→547万株に減少。新たにあの「イブキ・ジャパン・ファンド」が登場している(4・9%)。
 そのイブキ・ジャパン・ファンド、「FHTホールディングス」(3777。JQ。旧ジオネクスト)の2位株主(5・2%)。同社は中国で富裕層向けの介護施設をやるそうだが、Nutsは逆に国内で高級医療施設に進出。金主は同じなのだろうか。
 そのFHTホールディングスの筆頭株主である「復華ジャパン」(25・7%)は2018年は「クレアホールディングス」(1757。東証2部)の大株主だったこともある(『四季報』18年4集では4・6%)。
 そしてFHTホールディングス、16年、

閲覧数 (66147)
  • 2019/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:33 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(755)「一見華やかな業界だが……+仕手株関連情報」

 オーダー靴といえば一足数万円からのイメージがあるが、ある企業は数千円からと手ごろな価格から承っている。デパート内など大都市に10店舗を構え、サイトも有名タレントを登場させて華やかなイメージ。(冒頭写真はイメージです)
 上場企業ではないため詳細な決算書は入手できないが、2017年8月31日発表では、純利益は2億5141万円、利益剰余金は3憶7299万円の共に赤字。そして2018年度発表分は純利益5110万円赤字と赤字額こそ縮小しているが、利益剰余金は赤字7億2520万円と大幅に赤字が拡大。リストラ費用などかかったと思われる。
 問題は総資産が約4億1千万円ということだ。純資産など詳しい決算書は不明なため断言はできないが、普通なら債務超過で経営危機状態だろう。

閲覧数 (50950)
  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(754)「証券業界、3度目の再編へ」

 証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が2度あった。
 一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。そして、いよいよ再編第三幕が訪れようとしている。
 これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。
 米国では手数料無料化の流れになっている。
 今年9月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ(本社・サンフランシスコ)初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。
 そのチャールズ・シュアブは口座数が実に1220万もある。そして、受取利息が収益の70%を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約7%なので、スケールメリットが効く。
 日本も同様の流れになるだろう。
 しかし中小対面証券は収益の7〜9割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益(受取利息)は5%以下でしかない。一方、ネット証券は松井証券で手数料収益55%、金融収益41%、マネックス証券で手数料49%、金融収益37%だ。
 手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。そしてネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。
 金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。

閲覧数 (55180)
  • 2019/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(753)複数のハコモノ上場企業に新たな動き(続)

 冒頭は毛並みの異なる情報を。
 代表がトランプ大統領支持表明で一時叩かれた米国有名スポーツメーカー「アンダーアーマー(Under Armour)」(本社・メリーランド州ボルチモア)。
 日本でも人気は高く、15年からプロ野球・巨人軍のユニフォームサプライヤーでもある。また、ラインセンスはほとんどせず、あまり値引きしないことでも有名だった。だったと強調する。
 しかし、地元米国でも業績は伸び悩み、日本でもバーゲンの対象として度々登場するようになっている。日本では(株)「ドーム」(東京都江東区)という会社がわが国における総代理店となっているが、

閲覧数 (41414)
  • 2019/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(752)複数のハコモノ上場企業に新たな動き

 長らく業績が低迷し、一時は存続すら危ぶまれていた「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)が11月14日に決算発表を行い過去最高益を発表。翌日ストップ高した。主にFX事業によるものだが、以前から「FX事業がかなり儲かっている」という情報は漏れていたようだ。
 仕手筋と思われる買いも決算前にあったという。事実なら、会社側の管理体制に不備があっといえよう。筆者は大よそのインサイダー取引口座を把握しているが、これは当局の仕事である。また密告は良しとしない主義なのでここまでで止めておく。また、FX事業がかなり良くなっているという情報は決算発表前にも出ていたので、インサイダーには当たらない可能性もある。
 その他にもここに来て、おかしい動きをしたり、今後するのではとの情報が出ているハコモノ上場企業が複数ある。

閲覧数 (45106)
  • 2019/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:15 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(751)窮地の地場証券会社

 地場証券といっても、ここでは弱小零細証券を指す(冒頭写真の解説は後述)。
 日経平均こそ年初来高値で活況なものの、個人投資家の多くは過去の成功体験が邪魔をし、低迷している新興市場や小型仕手株を評価損を抱えたまた保有しているのが現状だろう。
 零細地場証券の顧客は特にこうした仕手株好きが多く、なおさら身動きが取れなくなっているのではないか?
 そんな中、ある零細地場証券で最近社長交代があった。
 実質創業者が長年経営していたが、手数料も上がらず、自己資本比率が危険水域手前まで低下。過去の不祥事による金融庁からの処分もあって、社長交代で経営立て直しに動き出したかのようだ。しかしこの証券会社、兜町では良い噂を聞かない。

閲覧数 (51428)
  • 2019/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:21 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(750)大幅急騰しそうな銘柄の仰天理由

 すでに株価は上がっているが、さらに上がるのではないかと、兜町事情通の間でちょっとした話題になっている銘柄がある。
 仕手化しているといっていい、ある新興市場銘柄だが、ご他聞に漏れず、業績も良くなく、これというめぼしい買い材料もないのに上がっている。
 が、本紙が注目するのは、それを仕掛けているとされる者の素性、それに仕手化の本当なら仰天すべき動機だ。

閲覧数 (51205)
  • 2019/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (8:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(749)「JDIの行方」

 10月23日の「日経」報道によると、「アップルなど複数の取引先から代金の支払い前倒しなどで、最大400億円の支援を得られる見通し。これとは別にアップルは200億円拠出の意向」とのこと。
 これを受け翌日、スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)の株価は大幅高(冒頭写真は株価チャート)。
 もっとも、JDIは700億円もの債務超過であり、500億円の資本増強をまとめる必要がある。JDIの菊岡稔社長(横写真)は、500億円の支援枠組みについて早ければ10月末に発表とのことだったが、それはなかった。
 8月9日発表の第1四半期決算は売上高904億円に対し赤字833億円、債務超過▲772億円、6月末自己資本比率はー19.3%という瀬戸際。しかもフリーキャッシュフローは▲436億円のため、たとえ500億円増強しても消えてしまう。第2四半期決算発表は11月13日の予定だが、iPhone11発売で一息つくものの前途は厳しい。8、9月に政府系のINCJから合計400億円の短期借り入れを行ったが、現状では延命でしかない。

閲覧数 (50681)
  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(748)「IFAと仕手」

 手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
 一般的には完全歩合制で、手数料収入の4割が自分の収入となる。手数料を月100万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月100万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
 一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
 未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
 筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者)を目指す。

閲覧数 (44591)
  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(747)「五洋インテックス」仕手が狙う新たな銘柄

 まずは「アクセスジャーナル」本編の10月19日配信「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)記事をご覧いただきたい
 同社の株価動向をざっと要約すると、2017年9月、遺伝子解析などを手掛ける子会社「キュアリサーチ」をネタに株価は急騰。仕込んでいた元三洋証券M氏は逃げ、替わって田久保利幸氏が介入し、その後も株価は上昇。株式分割などを考慮すると19年3月が最高値だ。その後は経営権争奪戦、キュアリサーチが前社長の手に渡ったりで株価は急落(冒頭写真)。
 しかし、この子会社“乗っ取り”を仕掛けていた連中は会社経営より株価が重要なのだろう。そこで、新たな銘柄に狙いを定めて動いているらしい。

閲覧数 (53518)
  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(746)「SESC課徴金命令取り消しが物語る相場操縦等摘発の難しさ」

 前もって断っておくが、これは証券取引等監視委員会(SESC)にもっとがんばってもらいたいための奮起を期待しての記事だ。
 今月の「ZAITEN」(11月号)「捜査当局こぼれ話」のなかで、SESCが金融庁に課徴金納付命令を出すように勧告したものの、その処分取り消し訴訟で負けるケースが相次いでいるとの記事を報じ、調査能力の低下もあるのではとの元SESC担当記者のコメントも載せている。
 だが、疑惑濃厚でも、調査能力以前に、いざ証明となると難しい部分があるのも事実。もう時効だろうから、そんな一例を取上げよう。
 実際にあったことだが、W(仮名)は相場操縦疑惑でSESCより勧告を受けた。しかし、Wはそれを不服として裁判に。もう10年近く前のことだが、筆者はW側近に頼まれ、対象銘柄の日々のデータを集めて渡した。数カ月分のデータなので、当然Wが売買していない日でも株価が急に動く日もある。それは実際には借名口座によるものだが、当局はそこまで調べられなかったようだ。
 また、インサイダー疑惑の場合は、その銘柄を取り上げた証券各社のレポートを集めること。運よくレポートがあれば、「このレポートを見て買った」で済む。
 これも時効なので暴露するが、上場廃止になった塩見ホールディングスの株価が増資前に動いたケース。インサイダーの場合、後からSESCの調査が入っても「言い訳」できる材料を用意しておけばいいのだ。もちろん当該企業の社員とのスマホ等での連絡はダメだ。面倒だが、公衆電話を使うことだ。
 そのようなあの手、この手でうまくすり抜けている連中がいるのも事実で、この直近でも相場操縦もあり得るのでは、とも思える動きの株がある。

閲覧数 (56500)
  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:06 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(745)「近く上場!? このご時勢に大手企業の株券出回る」

 本題の大手企業について述べる前に、近く上場するといって出回った大手企業といえば、かつての「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)について触れておきたい。
 リクルートHDといえば、確かに上場はしたものの、それは高値で購入させてから10年近くも後の話だった(最近は、その昔の株券を巡り水面化でトラブルになっているようだし、高値転売の詐欺話も)。
 そのリクルートHD、現在、傘下「リクルートキャリア」の内定辞退予測率という個人情報を企業側に勝手に漏洩させたいわゆる「リクナビ問題」でマスコミ、厚生労働省から叩かれているが、同社は6月に金融庁へも報告を行っていたようだ。IT戦略子会社の「リクルートテクノロジーズ」は旅館・ホテルや飲食店に融資する「リクルートファンナンスパートナーズ」のシステム開発を行っていた関係で、情報が外部に漏れていたのはないかとの疑惑があり、金融庁へ説明に行ったということらしい。
 そんなリクルートHD、近く銀行参入するとの見方もある。
 リクルートHDは傘下で結婚の「ゼクシー」、住宅情報の「SUUMO」、旅行の「じゃらん」、飲食店予約の「ホットペッパー」、中古車の「カーセンサー」と展開しているからだ。これらのユーザーは銀行にとっては是が非でもほしい有望見込み客だ。結婚資金が足りなければ融資、住宅は購入なら住宅ローン、賃貸なら引っ越し費用、旅行ローン、飲食なら専用カード、中古車ローンとこれだけ揃えば銀行参入は当然。有望見込み客リストを押さえられている銀行としては戦々恐々だ。特に地銀や信金・信組など中朝金融機関にとっては個人融資を取られる恐れがあり、実現すれば台風の目となるだろう。
 さて、前置きがひじょうに長くなったが、本題に入ろう。

閲覧数 (54262)
  • 2019/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:29 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(744)「ソフトバンク、レオパレス創業者のMDIと業務提携」

 9月3日のこの連載で、「孫正義氏(冒頭右写真)率いるソフトバンクはグループの米フォートレス社(現在「ユニゾHD」にTOB実施中)を通じ、レオパレス21を買収」するのではないかとの記事を書いた。そして9月12日、早速、動きが出て来た。
 筆者の予想とは違い、それは「レオパレス21」(8848。東証1部)ではなく、同社創業者である深山祐助氏が立ち上げた「MDI」(東京都中央区)、しかしながらレオパレスとまったく同じ業態で、しかも未上場ながら売上げ1000億円を超える企業が、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部)と、格安ホテルと賃貸住宅を提供する「OYO Hotels & Homes」(以下OYO略。インド。冒頭左写真は創業者のリテシュ・アガルワル氏)が出資する合弁会社と資本提携したというものだった。 
 実はレオパレス、かつては同名のMDIという社名だった。
 創業者の深山氏、レオパレスから48億円を私的流用したことが発覚し退任。その後、08年にレオパレスへの当てつけのような社名のMDIを設立したのだ。
 しかし、MDIは急成長し、2018年3月期の売上高は1196億5526億円、営業利益92置く9060万円。わずか10年ほどでこの業績で上場を準備していたようだ。ところが、資本的には関係ないレオパレスが事件を起こしたことでIPOが難しくなった。19年3期期は初の売上高前年割れを起こしてもいた。
 そこへソフトバンクが助け船を出した格好だ。
 すでにMDIの物件は、「OYO LIFE」というとOYOが今年3月からわが国で展開しているスマートフォンによる物件探しサービスのサイトで扱われている。MDIの物件、アパートオーナーからの一括借り上げによるサブリースで、それはレオパレスと何ら変わらないのだが、この「OYO LIFE」での物件は、敷金・礼金なし、調理用具一式、寝具、トイレットペーパー、冷蔵庫、テーブル、Wi−Fiなどを備えており、入居者は何も買わなくて即、生活ができる。家賃は高いものの(例えば、都営新宿線「森下駅」の物件は25?で共益費を入れると13万5000円から)、こうして付加価値を付けている。

閲覧数 (50765)
  • 2019/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (8:37 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(743)「登録取消になったーー東郷証券のその後」

 以前、そのデタラメぶりを書いたが、今年2月に証券取引等監視委員会による強制調査が入り、6月には実質的経営者の林泰宏被告(冒頭右写真)らが金融商品取引法違反(損失補てん)で逮捕(7月起訴。脱税で追加逮捕・起訴)となり、ついに8月9日付けで金融商品取引業者としての登録取り消しになった「東郷証券」(東京都港区。吉本俊二代表)−−−営業停止が効いて今年6月末の自己資本利率は151・7%まで低下。これ以上低下すると顧客の預かり資産を返金できない事態になるため、早急に譲渡先を探す必要に迫られていた。
 そして運よく「岡三オンライン証券」が東郷証券の譲渡を引き受けることとなった。
 独立系の準大手証券「岡三証券グループ」(8609。東証1部。東京都中央区)傘下の中核、対面主体のグループ会社「岡三証券」でないのがミソだ。
 かつて準大手証券(新日本、勧角、和光、山種、岡三、ユニバーサル、東京)といわれた会社は岡三を除いてすべて消えてしまった。
岡三のしたたかさが分かる。
 岡三には系列の証券会社がいくつかあるが黒字は必達。他社の例えばみずほ証券でいえば、系列証券の社長は2〜3年で交代するから改革はまず不可能だ。これに対し、岡三の場合は派遣された者が長年社長を務める。
 東郷証券は市場デリバティブ取引(「クリック365」と「クリック株365」)の事業を岡三オンライン証券に譲渡する。岡三オンラインは金融当局の認可を受けて対面型サポートコースを新設。東郷証券の営業マンの顧客をここで引き継ぐことになる。

閲覧数 (36740)
  • 2019/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(742)再生ファンド「MTM」に疑義あり(続)

 今年3月3日配信のこの連載で、山形の老舗百他店「大沼」が再生ファンドの「マイルストーン」(以下MTM)に搾取された疑惑を取り上げたが、そのMTMは岩手県盛岡市でも再生を投げ出していた。
 こちらは青森県青森市に本店を置き、敗戦直後に設立された百貨店「中三」の盛岡支店。あの東日本大震災直後の隣地地下の爆発事故の影響で、グループ売上げの3割を担う同店が休業を余儀なくされたため。その後、MTMが中三から譲渡を受け「Nanak(ななっく)」として2012年10月に営業再開となった。しかし、Nanakは今年6月2日閉館となった。
 この間のNanakの不振で、MTMの資金繰りも厳しかったようだ。再生どころか退場に追いやるMTMは問題だが、その後の大沼に話を戻す。
 大沼の米沢店(冒頭写真)が8月15日閉鎖された。売上がピーク時の5分の1に低迷していたので仕方ないが、改装からわずか1年で閉鎖とはちょっと有り得ないことだ。
 大沼としては山形市の本店に経営資源を集中するということだが、ここへきて雲行きが怪しくなって来たようだ。

閲覧数 (55199)
  • 2019/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(741)不動産業界でも気を吐く「ソフトバンクグループ」と孫正義(あの大手買収?)

ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)の孫正義会長兼社長が、「これからはAIだ!」と発言し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(以下SVF。オフィスは英ロンドン市)などを通じて世界のAI、IT企業に投資し続けていることは有名だ。
 一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。2013年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを320億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
 ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、顧客同士のダイレクトマッチング、AIを利用した価格推定・物件提案、VRでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと)。
 SVFでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に630億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、SVFとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」を2017年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「HIS」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力「ユニゾホールディグス」(3258。東証1部。東京都中央区)が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のTOB(株式公開買付)を受けるとこの8月16日に発表したのはご存知の通り(1株4000円。発行済み株式の66・67%を下限に。期限は10月1日まで)。

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