「生活の党」代表の小沢一郎氏（＝冒頭写真。70）の資金管理団体「陸山会」の事務所所在地にもなっていた東京都港区赤坂２丁目の「チェリス赤坂」というマンションの７０１号室が売却されているとわかったとして、大手マスコミが報じたのは４月24日のことだった。
　登記簿（下写真）によれば、「陸山会」（資金管理団体は法人格がなく、その名前では登記できないので便宜上、小沢氏の名義になっている）がこの部屋（１１７・19?）を購入したのは95年1月25日のこと。そして今年３月27日に都内の不動産会社に売却されていた。
　政治資金収支報告書によれば、同部屋の資産価値は１億７０００万円。
　そこで、これを機会にもしやと、陸山会がかつて保有していた他の都内の主要な不動産を調べて見たところ、その大半がすでに売却されていたことがわかった。

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　　大手マスコミ既報のように、本日午前、東京高裁で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた小沢一郎「国民の生活が第一」代表（70）の判決があり、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。
　当たり前といえば当たり前ながら、この時期に実質、無罪が確定した意味は小さくない。
　なぜなら、これにより、国民の生活が第一の代表として、自民、民主に対抗する第３極として動き易くなったからだ。
　これまで「被告」ということで、小沢氏側が動きにくいのもむろんだが、「大阪維新の会」を始めとする民自以外の政党も組むことはなかなか難しかった。実際、生活が第一と組む可能性のあるのは新党大地・真民主ぐらいだったが、これで何でもアリになったと見ていいだろう。

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　小沢一郎が民主党をついに飛び出し、新党「国民の生活が第一」（「生活」）を結成。これに対し、相変わらず大手マスコミはバッシング。「小沢は今度こそ終わった」と、書きなぐっている。
「生活」の49議席は民主、自民に継ぐとはいえ大半は選挙基盤を持たない１、２回生。次期選挙をやればほぼ全滅だという。
　だが、ある小沢ブレーンは勝算はあると漏らす。
「大手マスコミの偏向報道は最初から計算済み。実は『週朝』がスッパ抜いていた通り、当初、党名は『新政党』とするつもりだった。だが、バッシングを計算に入れ、『国民の生活が第一』とした。確かに、党名には似つかわしくないネーミング。しかし、いくら偏向報道しても、さすがに党名だけは変えられない。そこで、党名にこの党の政治理念をそのまま入れた。国民の生活が一番＝増税反対、脱原発（＋ＴＰＰ反対など）ということ。党名を出すことが、そのままアピールになるとの計算からだ。
　大手マスコミは、“小沢は嘘つきだ。前は増税といっていたじゃないか”という。だが、状況の変化で政策が変わるのは当然。いまのデフレ下で増税したらますます景気が悪くなり、税収も増えないことは経済の常識。小沢だって増税は避けられないと思っている。だが、いまやるのはおかしいし、国民にそれだけの負担を強いる以上、先にやることがあるといっているに過ぎない」。

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　本紙に、ある事情通氏が、いま永田町界隈で話題になっている６月13日発売の『週刊文春』が出した、小沢一郎元民主党代表（70）の妻・和子氏の「放射能が怖くて（小沢は）岩手から逃げた」など旨の手紙の仕掛け人と、なぜ、小沢氏は反論しないのか、について証言した。
　仮に、その事情通氏をＡ氏としておく。
　そのＡ氏の話はほとんど裏の取れる内容ではない。
　しかしながら、Ａ氏はこれまで本紙が報じて来た、小沢氏の強制起訴における検察審査会の闇などについても証言していた人物。その闇の部分に関しては、森ゆうこ参議院議員がつい最近出した著書『検察の罠』（日本文芸社。下写真）の記述と共通点が多く、要するに、少なくともＡ氏はこれまではひじょうに信ぴょう性の高い話をしており、Ａ氏のスタンス、利害関係なども含め総合的に見て、今回の証言も信頼に値すると判断し、以下、その要旨を伝えることにした。
　まず、断っておくと、Ａ氏は『週刊文春』に載った手紙が 本当に妻のものであるかどうかには関心はないという。問題はその手紙の内容の信ぴょう性で、それが基本的にデタラメであることがすべてで、多々明らかな間違いがあり（例えな小沢氏は昨年３月25日には放射能から逃げないで都内におり、その３日後には岩手入りしている）、小沢氏の名誉を明らかに毀損するものだという。
「実は文藝春秋の経営陣にも、この件は発売ギリギリまで伏せられていた可能性がある。その証拠に、発売前日、ある役員が小沢事務所に出向いて“自分たちは知らなかった”旨、釈明しています」（Ａ氏。以下、カッコ内同）。
　それが本当なら、なおさら小沢氏は訴えればいいと思うのだが、そうしない理由の前に、Ａ氏はこの手紙作成にはいずれにしろ、小沢氏のある元秘書が関与しているのは間違いないという。
「その元秘書は、小沢さんの元を去った後、自民党の元実力者に面倒を見てもらい、その後は民主党執行部の実力者に世話になっていた。何しろ、今回の文春記事が出る少し前、今年５月、小沢さんの関係者と会った席で、“近く小沢をギャフンと言わせてやるからな！”と今回の件を予告するようなセリフを吐いてましたしね。
　私が彼が関わっていたと見る最大の理由は、今回の手紙は後援者、それも最大でせいぜい10数名に送られたと思われるものです。文春側は記事のなかで、そうした後援者を１人ひとり訪ね、ようやく手紙を手に入れたとしているが、こうした後援者が誰かは一般にはわからない。なぜ、当たり先がわかったのか？　それは、この元秘書が長年地元で仕え、こうした情報に精通していたからですよ」。

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　　６月13日発売の『週刊文春』（冒頭写真）は、小沢一郎・民主党元代表の妻・和子夫人の直筆とする「離縁状」を掲載。そのなかで、昨年３月11日発生の東日本大震災直後、小沢氏が放射能が怖くて岩手から逃げ出そうとしていたといったエピソードを紹介。「こんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」などと結んだ内容だった。
　さすがに、大手マスコミにあっては週刊誌の後追いは変なプライドもあり、「読売」（６月23日）以外は大きく報じていない。だが、小沢氏にとって、有権者に対しかなりのマイナスの影響を与えたことは容易に想像がつく。「これで小沢の政治生命は終わった」と断じる政治ジャーナリストもいるほどだ。
　だが、冷静に考えればこの『週刊文春』のスクープとされる記事、疑問に感じないわけにいかない。
　何しろ、出た時期が時期だ。
　本紙は例の強制起訴の件は、証拠主義、他の政治家との公平性、その時期などから考え、小沢氏の政治生命を抹殺しようとしていると判断。確かに、小沢氏が古いタイプの政治家で、ゼネコンからの裏献金などを受けていてもおかしくないと思うが、今回、小沢氏を抹殺しようとしていると思われる勢力は小沢氏よりはるかに巨大な権力を有しているし、私益に走り、国民の側をより向いていないとの判断から、結果的に、小沢氏擁護の記事をこの間、何度と報じて来た。　
　そして、強制起訴の件では１審無罪となったと思ったら、訴訟で無理なら、今度は身内の“紙爆弾”でとばかりの今回の『週刊文春』記事が登場した。
　しかも、時は消費税値上げを巡り喧々諤々していた渦中だった。おまけに、国民目線に立てば、「先にもっとやるべきことがある」と、小沢氏がいま消費税を上げることは反対と、当然のことをいっているにも拘わらずだ。
　繰り返すが、今回の『週刊文春』記事は、事実関係より前に、まず小沢潰しがあるとしか思えない（＋発売後、妻とされるその手紙コピーが全国会議員に都内消印で送られている模様）。
　そして、ここに来て、もっと根本的な疑問を呈する報道も出て来た。
　そもそも、この手紙、妻のものではないのではないかという、有田芳生・参議院議員などをインタビューした６月26日発売の『週刊ＳＰＡ』、６月28日発売の『週刊ポスト』の小沢氏妻は精神的におかしく、事実でないことを多々言っている可能性もあるとする記事などだ。

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　東日本大震災が発生させた膨大なガレキの処理は、ゼネコンを初めとする処理会社にとっては“宝の山”といってもいい。公共工事であり、取りっぱぐれがない。しかもその額がでかいからだ。
　宮城県だけを見ても、すでに発注されているこの落札額は総計４０００億円近くにもなる。
　その巨額公的資金の多くが被災地の関係者に流れ、経済活性、地元復興に繋がればいいのだが、いろんな理屈を付け、地元には直接関係ない中央のゼネコンなどが政治力を使いシャシャリ出て来ているのは、本紙でも岩手県釜石市におけるガレキ処理で既報の通りだ。
　４月20日発売の会員制情報誌『FACTA』では、宮城県においては、そのガレキ処理受注で、スーパーゼネコン「鹿島」を中心にした談合疑惑を報じている（冒頭写真）が、その一方で、こうしたゼネコンは仕事を丸投げし、実際に現場で作業を行う業者のなかには「反社」関係者がかなり入っているとの見方もあり、それが事実ならそれもまた問題だろう。
　実は本紙はその件で、興味深い事実を確認している。
　下請け、孫受けどころか、宮城県のガレキ処理で、堂々と入札に参加し落札した元請け業者のなかに、広域暴力団と関係の深い業者が入っていたのだ。
　某ゼネコンの元幹部が、こう漏らす。
「Ｅ社のことだよ。１００億円近く受注しているが、何しろ、ここの代表は昔、関東の広域暴力団の組長だったのは業界関係者の間ではよく知られた事実だからね。
　ただ、あくまで“元”だから、受注することは別に違法じゃないんだよ。だけど、当然ながら、そこが受注したと知ると、昔の縁で、元仲間が連絡して来るわなあ。“あそこ、使ってやってくれ”って。そういうかたちで、結局、反社に利益が行く。

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　４月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。
　本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。
　ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は５分５分と見ていた。
　一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。

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　警察は不祥事や汚職事件が続々出ているから信頼できないと思っていても、未だ裁判所ぐらいはそれなりにまともに機能していると思っている人は多いのではないだろうか。
　だが、それもやっているのは同じ人だ。最近になり、村木事件や陸山会事件などを通じ、「検察神話」も崩壊した。一皮剥けば、特捜部検事も自分の出世のため、上司の言いなりになり、容疑者や被疑者を脅しすかし、証拠や調書をねつ造し、警察以上にひどい捜査をやっていたことがわかって来た。そんななか、裁判官だけが特別にまともなわけがないだろう。
　もっとも、裁判官は捜査機関の警察や特捜部と違って、基本的には他の者が提出した捜査資料などを見て白黒を下す。だから、恣意的な操作は難しいと思っている方は多いかも知れない。また、司法権の独立が憲法でも謳われていると……。
　だが、推認に推認を重ね、陸山会事件公判で石川知裕代議士らを有罪とした一審裁判官のように、実はその気になれば、“解釈の違い”でいくらでも恣意的に操作（判決）は可能なのだ。
　では、なぜそんなことをするのか？　それは、裁判官も警官や検事と同じで出世などで有利になりたいからだろう。そして、その裁判官の報酬決定や人事権まで握る「最高裁事務総局」が、検察や法務省と癒着していることは本紙既報の通り。
　だから、政治的な案件で、しかも現体制に不都合なものであるほど、客観的な証拠に反し、現体制を不利にしない判決が下され得る。また、地裁の判決が、高裁、最高裁と上級裁判所になるとよくひっくり返る。
　国民の側より、上層部の顔色を伺う“ヒラメ裁判官”ほど出世するから、上級裁判所ほど“ヒラメ裁判官”が多いからだ。
　そんなわけで、本紙は２月17日の公判で、石川知裕代議士らの大半の供述書が採用されなくなったものの、未だ小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪になる可能性は高いと思っている。
　　 昨日、その司法の場でも、官製談合疑惑が出ているとして、その７社の実名をスッパ抜いたが、このように残念ながら司法も例外ではない。ほとんど報道されないだけで、警察、検察同様、他にも疑惑はいろいろあるのだ。

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　当然といえば当然だが、２月17日、東京地裁は強制起訴された小沢一郎・民主党元代表の公判で、石川知裕代議士ら元秘書３名の大半の供述書などを証拠採用しないと決定したのはご存じの通り。
　前日、本紙はこの小沢裁判が「検察の作文」であることを改めて報じたが、さらに決定的といってもいい情報が出て来たので追加報道する。
　情報発信元は、平野貞夫・元参議院議員（下写真）。
　平野氏はメルマガを配信しているが、その２月20日の分（89号）で、驚くべきことを暴露している。
　東京地検特捜部は小沢氏捜査の課程で、ゼネコン50社、１００名を超える社員を絞り上げたが、（１）水谷建設以外に、小沢氏に裏献金したとの証言は出なかった。（２）逆に、別の自民党の政治家につき複数、裏金を渡したとの証言が出て来たという。
　　その聴取メモは70通あり、今回の公判で小沢氏側は開示を求めているが、未だ開示されないという。
　　これが事実なら、捜査すべきは小沢氏ではなく、そのメモに載っている自民党議員だろう。
　　だが、そうしないのは、捜査の目的は真相究明ではなく、小沢潰しだからだろう。
（冒頭写真＝その件を大きく報じた「日刊ゲンダイ」21日付記事）

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　　明日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎氏の公判で、東京地裁は、石川知裕代議士ら元秘書３人の供述書などを証拠採用するかどうか決定する。
　それを目前に、改めて、検察側が最大の疑惑と主張している、水谷建設側が計１億円闇献金したとする根拠の薄さにつき、小沢氏側関係者が激白した。
　この件、振り返ると、闇献金したとする時期は04年10月15日と、05年４月中旬。04年の方は石川秘書（当時）に、05年４月の方は大久保隆規秘書（同）に、当時、社長だった川村尚氏が各５０００万円を、東京都港区の「全日航ホテル」（＝下写真。現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル）で渡したとされる。

関係者「先の石川さんらの一審判決で、裁判長は裏献金の事実を推認による推認で認めましたが、川村尚（水谷建設）社長が大久保秘書に渡したとする方は日にちさえ特定されてないんですよ。それで、なぜ１審で有罪なんですか？　これでは、渡したとする相手が偽証すれば、いくらでも貶めることができますよ」（以下、カッコ内すべて同）
ーーですが、川村社長に偽証する動機があるのか？
「それが大いにあるんですね。こちらの調べだと、川村社長には愛人がいて、実は小沢さん側に渡したとするカネはそちらに行った可能性がある。そのカネで、塩田大介が連れていった」韓国の同じカジノにも愛人と行っていたようです。
　その疑惑が特に高いのが、石川さんに渡したとする方ですね。１人で渡しているから」
ーー水谷建設元会長は、部下に闇献金させる際は必ず信頼する同行者を付けていたそうですね。
「そうです。ところが、石川さんに渡したとする方はなぜか川村社長１人。しかも、川村社長の運転手は、渡したとする日、全日空ホテルには行ってないと供述している。日報にも記載がない。ところが、重要な証言でも、そういう検察側に不利な供述は出さない」

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　資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎元民主党代表（69）の被告人質問は１月11日に終わった。これで実質的な審理は終了。３月に結審し、４月下旬に判決になる見通しだ。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」１月13日付記事）
　当初、小沢氏は一審無罪判決を得た上で、政治的に大きく動くとの見方が優勢だった。だが、昨年末辺りから「小沢氏自身、有罪になる可能性は十分あると思っている」（関係者）とのことで、ならば判決前に一挙に動くとの見方が有力になっている。
　この見方、関係者によれば、小沢氏本人が一番“黒”だと心のなかでわかっていて、だから、その通りになると危機感を持ってのことではない。簡単に言い切ってしまえば、「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、恣意的にそうできるカラクリになっていると、小沢氏はここに来て強く認識するに至ったからだという。
　これはいったい、どういうことなのか？
　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は分立していることになっている。
　例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう。
　一般国民は、この司法権の独立を守るため、裁判官の人事は、裁判官とは分けて、裁判所の事務方が少なくとも建前上は独立に公平にやっていると思っているのではないだろうか。
　ところが、実際はといえば、「判検交流
」を通じて判決を出す裁判所側と、起訴を決める検察側は事実上一体化しており、デキレースが可能になっている。毎年、40名前後の裁判官が法務省の訴訟部門や検察庁に出向している。
「検察庁も法務省からは独立したかたちを取っているが、結局は一体の関係。しかも組織的には検察庁は法務省の下部団体の位置づけながら、いまも検察庁から１３３名もの検事が法務省の要職に出向しており、逆に検察が法務省を牛耳っているのが事態ですよ」（ベテランの政治家）
　ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。
　最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった他の要職もそうだ。
　例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）。

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　　昨日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金報告書に虚偽記載があったとして起訴されている石川知裕元秘書（現・代議士）らの初公判があり、全国紙は１面で「無罪主張」などと大きく報じている。（冒頭写真＝「毎日」２月７日夕刊）
　その１週間前には、小沢氏が強制起訴され、全国紙は１面どころか、号外まで出した（下写真＝「朝日」１月31日）。
　こうして見ると、小沢氏や元秘書の石川氏らは“大悪党”といいたいのだろう。
　だが、冷静に考えれば、石川氏らが問われているのは「表」の献金の記載漏れに過ぎない。そして検察は小沢氏を起訴にさえできず、検察審査会による２度の「起訴相当」決定により自動的に強制起訴されたに過ぎない。
　検察は、小沢氏が提供した４億円は未記載で、そのなかにはゼネコンからの裏献金分が含まれているといいたいようだ。だが、これは村木事件で一躍知られるようになった検察お得意の“見込み捜査”という奴で、裏はまったく取れていない。だから検察は小沢氏を起訴できず、石川氏らの容疑も政治資金規正法違反に過ぎず、贈収賄容疑ではないのだ。
　それどころか、石川氏らはそもそも検察が主張する小沢氏からの４億円は「記載した」として起訴内容を全面的に争うという。土地購入の記載を翌年にずらしたのは、「登記後に記載すればいいと判断したから」で、関連政治団体との資金移動は「身内間のやり繰りで記載の必要はない」と主張した。
　実はこうした主張に関しては、本紙ではとっくに報じている。４億円の記載については昨年１月11日、「小沢一郎政治資金規正法違反疑惑に驚愕の新事実ーーキチンと記載されていた!? 小沢氏個人からの４億円借入」というタイトル記事。さらに１月18日、「＜主張＞検察の暴走!? 本紙がいまも、小沢氏個人からの４億円はキチンと『記載』されていると考える理由」でさらにフォローしている。
　他の２点に関しては昨年10月11日の「＜主張＞小沢一郎疑惑に見える、制度疲労を起こしている特捜部の捜査」において。
　後者の記事で記したように、今回の疑惑、検察は簿記の知識がないまま、誤った認識の元に、架空のストーリーを描き、それは大手マスコミにリークされ、裏金資金投入がさも既成事実のように世間に流布したようなのだ。
　誤解のないように断っておくが、本紙は小沢氏の不動産疑惑については率先して書き続けていたし、小沢氏がゼネコンから裏献金を受けていないなどとは思っていない。だが、起訴するだけの証拠がなければシロなのが法治国家だろう。
　しかも、もっと疑問なのは、なぜいま、そんな代物の疑惑をここまで強引に手がけ、そして大手マスコミは村木事件ではあれだけ検察批判しながら、小沢氏については一緒になってバッシングするのか。
　答えは一つしかない。この疑惑が出なければ小沢氏が民主党代表に返り咲いていた可能性が高く、それを阻止したかったからだ。なぜなら、民主党は官僚打破を叫んでおり、検察も捜査の可視化などやられたら都合が悪い。もっと露骨にいえば、自民党政権に戻したいのだ。
　そして、そのお先棒を担いでいるのが、これまた、記者クラブ制度などの既得権に胡坐をかいている大手マスコミなのだ。

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　本紙は８月30?31日にかけての夜半、 「周辺に吐露ーー小沢一郎は強制起訴された場合、訴追を受け入れる!?」なるタイトル記事を報じている。
　そして９月３日朝のテレビ番組で、小沢一郎前民主党幹事長（冒頭右写真）は「強制起訴なら同意」と明言。本紙報道は、正しかったことが証明された。（冒頭左写真＝「毎日」９月３日夕刊より）
　実はこうした見方は、永田町筋では皆無といって良かった。それはそうだろう、首相になれば、自分が拒否すれば首相在任期間中は起訴されないのだ。それなのに、わざわざ同意するなど一般常識からすればあり得ないことだ。
　しかし、強制起訴に同意しないことに対する反発が予想されることから、以下のような見方もないではなかった。
「それは民主党代表になっても、首相にはダミーを、小沢サンは幹事長などの重職に就く。幹事長は大臣ではないから、強制起訴を拒否はできないが、不起訴が決まり、その時、まだダミー首相の任期が切れていないなら、自らが首相に就く」（著名な政治評論家）
　これに対し、世論をある意味、もっとも刺激する、「（拒否とはいえ）起訴をいわれた者が首相を続ける」という前代未聞の選択を小沢はやったわけだ。
　ここで注目して欲しいのは、与党の民主党代表になっても小沢は幹事長という選択肢もあり得ると見られるなど、首相の座に固執しているわけではないという事実だ。なぜなら、小沢は首相になるより、やりたいことがあるからだ。

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　本紙は、小沢一郎民主党前幹事長（冒頭写真）がこのまま民主党代表選に出て代表に就任、そして首相になった場合、例え強制起訴されても、憲法75条の規程で、小沢氏自身が同意しなければ、強制起訴されないことをいち早く報じている。
　したがって、そういうことになった場合、小沢氏は当然、強制起訴につき、「拒否」すると思っていた。
　ところが、小沢首相誕生、強制起訴という設定が俄に現実味を帯びる中、小沢氏自身が周りに対し、そうした状況になった場合、自分はこれに同意し、強制起訴（訴追）を受け入れると漏らしていることがわかった。
　いったい、この本意はどこにあるのか？
　巷では、以前から、強制起訴になった場合、小沢氏が首相だったとして、辞任せざるを得ないとの見方が囁かれていた。
　だが、繰り返すように、憲法75条の規程で強制起訴を回避できる。それに、そもそも強制起訴されたからといって、首相を退かなければならないという法律などない。
　したがって、そうなった場合、小沢氏は首相を続けながら、訴追され審判を受けるという前代未聞の事態になりそうだ。
　では、小沢氏はなぜ、そんなシナリオを描くのか。

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　　あいかわらず、大手マスコミの小沢一郎バッシングがすごい。
　例えば、昨日の「毎日」。一面に「小沢氏首相に『圧力』」との大見出しが踊っていた（下写真）ので、何事かと思ったら、９月１日公示（14日投票）の民主党代表選に、小沢氏自らが出馬する可能性があることを近い議員に伝えているというだけのこと。
　これが、なぜ「圧力」との悪意ある表現で報じられるのか？
　小沢氏が出馬したらまず代表になる＝小沢首相誕生で、それを大手マスコミはどうしても阻止したいようだ。
　詳細が省くが、日米関係の在り方、官僚制、犯罪捜査過程の透視化など、従来の自民党ではなし得ない方向性を持っており、それは既得権者には不都合なので、ともかく民主党最大実力者の小沢氏を潰したい。その提灯持ちをしているとしか思えない。
　政治評論家の多くもそうで、小沢氏出馬の可能性を聞くと、まず決まってこういう返事が返って来る。
「検察審査会で２度目の『起訴相当』が出る可能性が高い。すると、代表選に出て首相になっても、首相が起訴では辞任せざるを得ない。すると政局が大混乱する。それを考えると、出馬には踏み切れないだろう」
　だが、これはまったくの勉強不足の憶測。
　小沢氏が首相になれば、逆に、強制起訴は阻止でき、辞任することはないのだ。　
　実は大手マスコミの記者も、その事実は知っている。だが、社の上層部が小沢氏に首相になられると困るので、この事実を記事にしないのだ。
　なぜ、小沢氏が首相になれば、強制起訴で辞任することはないのか？
　それは日本国憲法７５条に、こう記されているからだ。
「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない」

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　　２月４日の小沢一郎民主党幹事長の不起訴決定以降、２週間余り――この間の東京地検特捜部の捜査の杜撰さ、そのリークに乗った大手マスコミの異常さが次々と明らかになって来ている。
水谷建設からの裏献金疑惑の04年10月の５０００万円分については、例の土地購入の原資の一部になったと検察も見ていただけに注目された。だが、ＴＢＳが石川知裕代議士（当事は小沢氏秘書）のその授受現場を見たという人物を登場させた“大スクープ報道”（冒頭右写真）は、ここに来てその証言者が日付が違うと言い出し、また、現金そのものを見たわけでないことが明らかになって来ている。
　一方、１月10日発売の『文藝春秋』に詳細が載った（冒頭左写真）石川代議士元秘書・金沢敬氏（41）の証言も、小沢氏の公設秘書・大久保隆規氏の逮捕直後、石川氏らと“証拠隠滅”を図ったという衝撃的なものだった。

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　２月４日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で逮捕された石川知裕代議士の拘置期限を迎える。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」１月22日付＝左、１月20日付＝右の一面見出し）
　この日、検察が石川議員を起訴＝小沢氏の幹事長辞任の可能性が濃厚で、関係者は固唾を飲んでその行方を見守っている。
　それに合わせたように、大手マスコミは世論調査を実施し、例えば、「毎日」の場合、「石川議員起訴＝小沢氏は辞任すべき」が76％。また、「検察の捜査は適切」との世論が71％もいると報じているが、ひじょうに意図的なものを感じないわけにはいかない。
　民主党は右から左まで幅広い考え、しかも経験の乏しい若手中心の寄り合い世帯だ。それを何とかまとめ、先の衆議院選挙で大勝利し、政権を取れたのは小沢氏の力に寄るところが多大で、小沢氏の幹事長辞任＝民主党の参議院選挙での敗北＝近い将来の自民党の政権復帰を意味する。
　小沢氏が金権体質の旧田中派出身で、談合で“天の声”を発したり、裏金をもらっているのは証拠はないが、まず間違いないだろう。だが、それにも増して自民党の長期政権の腐敗は極みに達し、それに対抗して政権を奪取するには自民党の弱点を知り尽くし、また選挙通の小沢氏の力が必要ということで、鳩山由紀夫首相は小沢氏が率いていた旧自由党と敢えて合流し、結果、政権奪取に成功し、来る参議院選挙での勝利も視野に入れ小沢氏を幹事長に就けた。そして、国民も小沢氏がダーティーであることはわかっていても民主党を支持したのではなかったのか!?
　本紙も同じ立場で、だからこそ、小沢氏の資金管理団体「陸山会」名義での不動産「錬金術」には大手マスコミよりはるかに痛烈に批判した記事を数多く報じて来たものの、来る参議院選挙で民主党が単独過半数を取るまでの“過渡期”での小沢氏バッシングは容認できない。それは小沢氏に名を借りた、明らかに民主党潰しだからだ。
　検察はこれまで政局への影響を避けて捜査して来たのだから、動かぬ証拠があるなら、参議院選挙後にやればいい。

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　　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る疑惑は、ついに現職代議士の石川知裕容疑者ら３名が逮捕される事態に発展した（冒頭写真＝「毎日」１月16日記事）。
　容疑は、04年分の政治資金収支報告書に収入総額を４億円少なく、支出総額も土地代金の３億５２００万円少なく虚偽記載した「政治資金規正法違反」。だが、この疑惑、本当に現職の代議士を逮捕しなければならないほど悪質と確信あってのことなのか？
　本紙は今回の逮捕に先立つ１月11日、「小沢一郎政治資金規正法違反疑惑に驚愕の新事実ーーキチンと記載されていた!? 小沢氏個人からの４億円借入」なるタイトル記事を報じている。
　土地を購入した04年分の収支報告書に、「借入金　小澤一郎４億円」との記載があったことが「官報」からわかる（横写真）ことを指摘したものだ（その後、これは事実だと判明）。
　今回の逮捕に疑惑を感じない読者は、「何をバカなことをいっているのか!! お宅のいう４億円は、裏金疑惑も出ている小沢氏から受け取ったとされる現金４億円ではなく、別の同額の定期預金を担保にした借入金の方を指すものだ」ということだろう。確かに、大手マスコミもそう指摘している。
　だが、一般常識からすれば、これは大いに疑問と言わざるを得ないのだ。

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　　民主党幹事長・小沢一郎氏（下写真）の政治資金規制法違反疑惑に、驚愕の情報が飛び込んで来た。
　この疑惑、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は２００４（平成16）年に東京・世田谷区の土地（冒頭右写真＝現在、秘書の寮が建つ）を約３億４０００万円で購入したが、その事実が同年の政治資金収支報告書には記載されず、翌年度にされていた事実に端を発する。
　東京地検特捜部は、翌年の記載としたのは、その購入資金は小沢氏がゼネコンへの工事発注の口利きなどで得た裏金が充てられた可能性があると見ているようだ。ところが、それは表に出せない（＝収支報告書に記載できない）。すると04年の収支報告書の他の収入だけでは先の土地の購入資金は捻出できない。そこで購入時期を翌年度に回したという読みのようだ。（冒頭左写真＝上・「日経」１月９日記事。下・同８日記事）
　ところが、ここに来て突如、04年度の政治資金収支報告書には、小沢氏個人から４億円借り入れているとちゃんと記載されていた証明として、その「官報」なるものが登場した（以下に転載）。
　検察は、小沢氏の当時の会計担当秘書であった現衆議院議員・石川知裕氏の在宅起訴の方針を固めているとされる。そして今後、捜査が小沢氏自身に及ぶのかが焦点となっているのだが、このようななか、繰り返すように、４億円の借入金との記載がされていたことが「官報」で証明されているとの情報が飛び込んで来たのだ。これが本当なら、検察のシナリオは大きく崩れかねない。一体、何が起きているのか!?

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　小沢一郎民主党幹事長（冒頭左写真）が12月14日、天皇と中国の習近平国家副主席（同右写真）との特例会見につき、憲法の定める天皇の「国事行為」に当たるとして、羽毛田信吾宮内庁長官（下写真）に、「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」といった発言をしたことが波紋を呼んでいる。
　共産党の志位和夫書記長さえ、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない」（公的行為で、内閣の助言と承認を必要としない）というなか、政治結社が、早速、小沢氏宛てに「糾弾声明」を出していることがわかった。
　本紙はその文書を入手したので、以下に転載する。

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