最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (7:22 pm)

「地面師」詐欺事件に関与? 疑惑弁護士の実名

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では今年3月23日、東京都調布市の「地面師」詐欺事件を報じた際、現役の弁護士が関与している可能性をあげた。(冒頭写真=『週刊大衆』4月17日号でも報じる
 その後の取材で、その弁護士に取材意図を具体的に告げて取材申込みをしたにも関わらず、何度連絡をしても「多忙」を理由にメール返信して来るだけで本人と直に連絡が取れない。自分が疑惑を持たれている内容は弁護士バッチが一発で飛び得るもので、異様な対応と言わざるを得ない。
 その他にも、異様な対応があり、客観的に見て、取材を逃げている態度と思わないわけにはいかなく、極めて疑惑濃厚と判断せざるを得ず、今後も被害が拡大する恐れもあることから、以下に実名を明らかにすることにした。

閲覧数 (13834)
  • 2017/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:01 pm)

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(3)佐藤発行人の面会を田邊後輩弁護士が“妨害”

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 この連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス綜合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。当事者しか入手し得ない物証(ネットとは別の、山岡を誹謗中傷する紙媒体のこと。連載2で詳報)まで持参し、そして謝罪したからだ。(*なお、現在この連載1は全文無料で見れます)。
 3回目の連載では、いま現在も本紙・山岡と「週刊報道サイト」佐藤発行人との間では民事訴訟が争われているが、その佐藤氏代理人弁護士・高橋勇氏(「弁護士法人一番町綜合法律事務所」所属)のことを報告する。
 何度も繰り返すが、佐藤氏は田邊勝己弁護士の依頼を受けて何ら裏取りすることなく本紙・山岡に関する誹謗中傷記事を散々タレ流し続けた。見返りは、佐藤氏が「被害者の会」代表を務める対みずほ銀行訴訟の代理人を田邊弁護士と彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」イソ弁が無料でやるというバーター取引の結果だった。
 ところが、田邊弁護士がその約束を反故にしたことから関係が決裂。そして本紙・山岡側に真相を暴露して来たわけだ。
 先のバーター取引の条件には、もし佐藤氏が山岡側に提訴された際の面倒も田邊弁護士側が全面的に見ることも入っていた。だが、約束を反故にされた以上、もう訴訟を続ける意味がないとして佐藤氏は本紙・山岡に訴訟取り下げを求めて来ている。
 そう、この続きの前に、横に掲げた「新橋新報」と題する田邊弁護士を糾弾する“紙爆弾”が出ている(写真は1面のみ。A3で4面構成)。
 提供してくれたのは佐藤氏。
 佐藤氏によれば5月15日、東京・平河町の事務所に出向くと、郵便ポストに約50部、ドア入り口に300部ぐらい置かれていたという。また、同じものが「事務所にも自宅にも届いている!」と田邊弁護士から電話があったそうだ。
 内容的にはかなり正確だが、歌手・野口五郎と親交があるようで、田邊弁護士との二ショット写真が掲載されている以外は、本紙のこの連載(1)(2)の内容をパクったもの。住所などの記載はなく、いわゆる怪文書の類。ただし、唯一アドレスが記載されており、アクセスするとHPがある
 誤解のないように断っておくが、本紙はまったく関与していない。
 しかしながら、この紙爆弾には、対佐藤氏訴訟で本紙側がつい最近提出した山岡の「陳述書」の写真まで掲載されている。
 その事実からも推測するに、佐藤昇氏とて田邊弁護士にコケにされそのまま黙っている玉ではないだろう。佐藤氏の関係者が作成した可能性もあるのではないか。
 さて、本題の佐藤氏の対山岡訴訟の代理人弁護士・高橋勇氏の件に戻ろう。
*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます
 繰り返すが、佐藤氏は田邊弁護士に切り捨てられた。したがって、訴訟を続ける意味がないとして、本紙・山岡に取り下げを求めて来ている。
 本紙は控訴しており、控訴審1回目の口答弁論期日が6月7日午前11時からと迫っている(平成29年ネ第1356号)。
 一審からこの訴訟代理人をしている高橋勇弁護士は、2010年から「一番町綜合法律事務所」所属。明治大学法学部卒。第一東京弁護士会所属。弁護士登録は98年。
 佐藤氏によれば、田邊弁護士(89年弁護士登録)とはかなり以前からつきあいがあり後輩の立場。そのため、深い事情は知らず、頼まれて佐藤氏の代理人を引き受けた。ところが、佐藤氏がこの間の真相を暴露したことから、本紙・山岡は控訴審でそうした事情を記した「陳述書」を物証と共に提出。これを見て高橋弁護士はさすがに驚いたのではないか。
 実はこの間、本紙・山岡、山岡の代理人弁護士、佐藤氏、それに高橋弁護士の4人で、訴訟取り下げのことも含めた面談が予定されていた。
 ところが直前になり、高橋弁護士はキャンセル。そのため、この4者面談は幻と終わった。(横写真=高橋弁護士の所属する「一番町綜合法律事務所」入居ビル)
 それどころか、弁護士はあくまで代理人に過ぎないのに、依頼人の佐藤氏が同席を求めているのにこれを拒否しただけでなく、山岡の代理人弁護士と佐藤氏が会うことも、山岡の代理人弁護士が確認電話を入れたところ、「私抜きで会って欲しくない」と答えたことから、山岡側弁護士は弁護士倫理の観点からキャンセルしてしまった。
 これは佐藤氏証言通り、高橋弁護士は佐藤氏ではなく、実質、田邊弁護士の代理人として動いているからとしか思えない。
 佐藤氏は訴訟をしたくなくても、田辺弁護士にすればこのまま訴訟を継続させ、山岡が100%勝訴しない以上、自分の立場を省みず、「山岡は名誉毀損した!」と批判する口実を得れらるからだろう。
 どうやら高橋弁護士、一旦は良心の呵責もあり4者面談に同意したものの、結局、損得勘定もあり、田邊弁護士との友情(?)を取ったということか。
 しかし、それにしても、佐藤氏曰く、「私は高橋弁護士には弁護料どころか印紙代だって一銭も払ってません」というのに、なぜ、高橋弁護士は未だに弁護を続けるのか? 
 しかも佐藤氏によれば、「高橋弁護士は、田邊弁護士の意を受けて必ず付帯控訴して来ますよ」とのこと。そして、佐藤氏本人が付帯控訴どころか、これ以上、訴訟を続けたくないといっているのに、高橋弁護士は示談交渉にも応じないというのだ。
 こうした行為は、弁護士の懲戒請求理由になることはいうまでもない。田邊弁護士はむろんだが、高橋弁護士についても、本紙・山岡は折を見て必ず懲戒申し立てするつもりだ。
閲覧数 (44635)
  • 2017/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:19 am)

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(2)対みずほ銀「訴状」でも山岡を誹謗

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が、4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。そして、謝罪したからだ。
 田邊弁護士が本紙・山岡に対し行った誹謗中傷はネットだけに止まらない。
 連載(1)でも触れたが、佐藤氏によれば、田邊弁護士は200万円を支払い、まだ本紙・山岡と佐藤氏は訴訟中、しかも一審で「週刊報道サイト」に載った最大の誹謗中傷である、“本紙・山岡が組長から組事務所で50万円もらった”との記述は真実とは認められないとの判決が出ているにも拘わらず、写真のような全国紙大の4Pの「新聞」作成まで依頼して来たという(横写真は「新聞」の一部)。
 そして1万部刷り、国会議員、都議会議員、銀行、証券、警視庁管内全警察署、マスコミに送りつけるように指示されたという。
 佐藤氏によれば、当初は下写真のようなまったく別内容を依頼。
 ところが、これでは余りに露骨過ぎるとして田邊弁護士は上記内容に差し替え。しかし、それでもやはり名誉毀損に該当するとして結局、配布を止めることにし破棄を依頼。その上、200万円の返済を要求したことから、佐藤氏の“裏切り”の決意をより固めさせたようだ。
 佐藤氏曰く、「俺のお陰で山岡にケンカを売り、お前は有名になれたんだからそれで十分だろう」旨、田邊弁護士は200万円返還要求の理由を言い放ったというのだ(佐藤氏は返金せず)。
 田邊弁護士が、本紙・山岡を誹謗中傷した“物証”は他にもある。
 連載(1)ですでに触れたように、佐藤氏が田邊弁護士の本紙・山岡の誹謗中傷記事掲載をやったのは、佐藤氏はボクシング元世界チャンプ・薬師寺保栄氏らと「みずほ銀行被害者の会」を結成。佐藤氏はその代表としてみずほ銀行に対し民事訴訟を提起するのだが、その訴訟代理人を田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」が無料でやってやるとのバーター取引を飲んだ結果。
 そして、その対みずほ銀行の「訴状」のなかに、なぜか何の関係も無い本紙・山岡のことが記されていた。
*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます
「みずほ銀行のスキャンダルを、金でなんでも動く俺の盟友の山岡俊介のアクセスジャーナルに書かせて揺さぶろうかと思う」「山岡俊介は、本当の正体はただの取り屋なんだけど、一般的にはそう思われてないから使い勝手の良い輩なんだよね」「山岡俊介は、裏社会に精通したブラックジャーナリスト業界の大物で、暴力団をネタ元にしているし、金で筋道無視して何でもやる男だ」(『訴状』15ページ=上写真=より抜粋)
 これらは、佐藤氏がなぜ、詐欺事件を起こしたみずほ銀行元行員(現在、服役中)と知り合ったか説明するところで、両者を引き合わせたとして高尾正志氏なる人物を上げているくだりのところで高尾氏の発言として述べられている。
 しかし、こんな発言内容はデタラメどころか、そもそも本紙・山岡は高尾氏と盟友どころか付き合いもなかった(*盟友なら、本紙でこんな記事を載せないだろう)。唯一の接点は武富士盗聴事件で山岡と共に高尾氏も武井保雄会長(当時)を告訴したこと。だが、高尾氏は途中で勝手に和解し、本人の証人尋問をドタキャンしている。
 それ以前に、「訴状」で高尾氏の存在を述べることはわかるが、その高尾氏が山岡について仮にこんなデタラメを述べたとして、訴状でこんな発言を述べる意味はまったくないではないか。(*当時も本紙では記事にしている
「私もおかしいとは思ったんですが、田邊とバーター取引しているから何もいえなかった」旨、佐藤氏は述べる。
 しかも、提訴に当たり、東京地裁内の司法記者クラブで田邊弁護士が同席して記者会見が行われる予定だったが、田邊氏はドタキャンしたという。
 佐藤氏はこの点につき、やはり「訴状」にわざわざ必要もない本紙・山岡のことを入れたのはマズイと思ったからではないかとも証言する。もっとも、記者会見に出なかったからと名誉毀損行為が逃れらるわけもないだが。
 それにしても、田邊弁護士はなぜこれほど本紙・山岡を逆恨みするのか?
 基本的な理由は連載(1)で述べたが、佐藤氏は他にも考えられる原因を2つ上げてくれた。
 1つは、連載(1)でも触れた、以前、山岡と田邊弁護士は記事掲載を巡る訴訟になり和解した際(*ただし、田邊氏は弁護士事務所HPで、和解の事実は伏せ、仮処分で勝ったことだけ長らく報じていた)、実は田邊弁護士は両者を仲介したS氏に数百万円のカネを渡し、少なくともその一部が本紙・山岡に渡っていると思っており、「なぜ、山岡は俺からカネをもらいながらその後も自分の記事を書くんだ!」といっているという。
 事実無根の記事を書かれてカネを出すということ自体、おかしな話だが、ともかく山岡はそんな話は知らないし、したがってカネを一銭でももらう余地もないだから、これまた逆恨みも甚だしい。
 もう1つは、佐藤氏は田邊弁護士と一時、ひじょうに懇意になり、身の上相談にまで乗ってあげていたそうだが、そのなかで娘がネットを見て父親(田邊弁護士)が疑惑を招く行為などをしていることを知り反抗的になったからとも。しかし、疑惑を招くような行為をするから書かれるわけで、それらが一連の本紙・山岡に対する常軌を逸したと思わないわけにはいかない名誉毀損行為が正当化されるわけもないことはいうまでもないだろう。
閲覧数 (31070)
  • 2017/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

本紙・山岡に対する一連の誹謗中傷記事は、田邊勝己弁護士の依頼だったと「週刊報道サイト」佐藤昇編集長が証言(1)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 この間、本紙・山岡に対する誹謗中傷記事が、「週刊報道サイト」なるサイト上で計161本も掲載されている。
 当初は無視していたが、山岡があろうことか暴力団事務所で組長から50万円もらったと究極といっていいデタラメ記事まで書かれるに及び、さすがに看過出来ないとして記事削除の仮処分申し立てを行ったのが14年11月。
 7つの記事削除を求めたところ、6つは自ら削除、ないし裁判所がデタラメと認めたわけだが、あろうことか、最も問題だった組長から50万円受け取ったとの内容については、訴訟になると計ったように現役の山口組3次団体組長(記事では誰かまったく伏せられていた)が登場し真実と証言。裁判所は何とこれを認め、訴訟は本訴(一審)を経て、対「週刊報道サイト」、対組長と2件に分かれ控訴審で争われていた今年4月3日、その記事を掲載している当事者の「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)が本紙・山岡に面談して来て、すべては田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区=代表。現在は大阪弁護士会所属)にいわれるままに何ら裏付けを取ることなく掲載したものだと暴露し、本紙・山岡に謝罪して来た。
 本紙・山岡も以前から田邊弁護士の関与を疑っていたものの、残念ながら証拠がないため、これまで公にすることを控えていた。
 しかしながら、以来、佐藤氏とは複数回会い、証言を得るなかで、佐藤氏がさらに本紙・山岡を貶めるためにデタラメ証言をしているわけでないとの確信を持ったので、今後、この詳細を連載していくことにした。
 その佐藤氏がなぜ、田邊弁護士をいわば裏切って暴露するに至ったかは、佐藤氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成。みずほ銀行を訴え(横写真=その訴状)、その訴訟代理人を田邊弁護士ら「カイロス総合法律事務所」所属弁護士がタダで引き受ける代わりに、田邊氏が提供する本紙・山岡の誹謗中傷記事をそのまま載せるバーター取引を約束したにも拘わらず、この3月31日の一審判決のわずか3日前、田邊弁護士らが一斉に佐藤氏の代理人だけを降りたことが契機になっているようだ。
 田邊弁護士がなぜ、そんな行動に出たかに関しては、本紙の「アクロディア」関連記事(3823。マーザーズ)を読んでいただきたい。
 では、一方の田邊弁護士はなぜ、本紙・山岡に対し、常軌を逸したとしか思えないこんな行動に出たのか!?
*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます
 それは、本紙・山岡を逆恨みしているからとしか思えない。(横写真=田邊氏らが佐藤氏の代理人を降りたことを物語る対みずほ銀行「判決文」)
 田邊弁護士は元暴力団組長、オレオレ詐欺の連中など、カネが儲かるとして、反社会勢力の連中の弁護を進んでやっているのみならず、民事再生を申請した元上場企業「トランスデジタル」を舞台にした詐欺再生事件では、元暴力団組長・野呂周介氏が逮捕・有罪判決を受けたが、その民事再生の代理人は田邊氏で、しかもそもそも田邊氏は長年、その野呂氏の顧問弁護士だった。そのため、同事件では田邊氏の当時の弁護士事務所も警視庁に家宅捜索を受けている
 本紙・山岡は以前から、こうした田邊弁護士の姿勢は問題と考え、彼に関する疑惑記事を何度か「アクセスジャ−ナル」で書いたところ記事削除の仮処分申し立てをされ山岡は敗訴。しかし、本訴では和解している
 トランスデジタル事件の捜査で追い詰められ弱気になった田邊弁護士は、当時、共通の知人を介して山岡に和解を申し込んで来て(1)反省し、もう二度と反社の弁護はしない、(2)今後、新たな疑惑が出れば書かれても文句をいわない、という条件だったので、本紙・山岡は和解に応じたのだが、以来、田邊弁護士は本紙・山岡を逆恨みしていたと思われる。
 それにしても繰り返すが、弁護士ともあろう者が常軌を逸しているとしか思えないが、今回、本紙・山岡が佐藤氏の暴露を信じた理由の1つは、当事者しか知り得ない“証拠品”を示したことがあり、またそれが田邊弁護士がなおさら尋常でないことを物語っている。
 何と、佐藤氏によれば、田邊弁護士は「週刊報道サイト」のネット記事だけでは飽き足らなかったようで、横に掲げた、「週刊報道サイト」の4頁から成る全国紙と同じ大きさの紙媒体作成まで指示。
 佐藤氏は田邊弁護士から200万円もらい、これを作成した(上写真の2つの記事はその一部)というのだ。そして、配布前のその見本誌を本紙・山岡に持参して来たのだった。
*対「週刊報道サイト」一審判決は、本紙・山岡が組事務所で組長に50万円もらったとの記事は真実とは認められないとしており、上掲記事の山岡は「完全大敗」との記載もまったく事実に反する。
閲覧数 (37989)
  • 2017/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:06 pm)

あの有名弁護士筆頭株主就任で不芳属性先と認定された!?「アクロディア」

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙でも既報のように、今年2月15日の増資引き受けにより「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったかと思えば、その後、新株予約権の権利行使も行い4月6日には11・79%所有で主要株主になる予定の田邊勝己弁護士(冒頭写真。大阪弁護士会所属)。
 もっとも、本紙はこの増資引き受けに関し、田邊弁護士のこれまでの経歴などからして疑義を呈していたのだが、どうやら、そのとばっちりでアクロディア自体がとんでもない不利益を招いている模様だ。
 その具体的な事態は以下に述べるとして、その前兆ともいえることが3月下旬に起きている。
 田邊弁護士以下、彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)所属弁護士の面々は、みずほ銀行を被告とする損賠賠償請求事件において原告代理人を務めていたが、「ミリオントラスト」の代理人だけを辞任している事実だ。
 この訴訟、例のみずほ銀行元審査役・及川幹雄(服役中)の詐欺事件に関連し、みずほ銀行の管理責任を求めたもの。
 3月31日、その一審判決が東京地裁であり、本紙予想通り、原告の請求はいずれも棄却されたのだが、奇怪とも思えるのは、そのわずか3日前、田邊弁護士らが一斉にミリオントラストの代理人だけを下りたこと。
 これまで約2年半裁判を闘って来たこと、しかもミリオントラスト代表の佐藤昇氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成し代表を務めていた経緯からしても、何も判決のわずか3日前にミリオンだけ辞任することはあるまい。これでは、ほとんど嫌がらせ、あてつけとも思われても無理あるまい。
 いったい、何があったというのか?

閲覧数 (52144)
  • 2017/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます

閲覧数 (332167)
  • 2017/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 1月30日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)は、増資するとIRした。
 約3億円の第三者割当増資、すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行を行うという(払込、割当日は2月15日)。
 その引受先だが、すべて弁護士の田邊勝己氏(冒頭写真)個人だという。
 田邊弁護士といえば、何といっても思い出されるのはジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を舞台に、10年2月、事件化した件だろう。
 同社は民事再生を申請したにも拘わらず、元暴力団組長・野呂周介氏からの3億円の債務を優先して払おうとした民事再生法違反事件。田邊弁護士は長年に渡りその野呂氏の顧問弁護士的立場にあり、トランスデジタルの民事再生申立代理人も田邊弁護士だった。そのため、当時の警視庁組対総務課は田邊弁護士をターゲットとし、当時の田邊氏の事務所を家宅捜索までした。だが、弁護士はハードルが高いということか、逮捕を免れた。
 ところが、その後も反省の色はないようで、上場企業絡みだけ取り上げても、怪しい動きが多々見られる。
「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(現「伊豆シャボテンリゾート」。6819。JQ)の増資を巡り、引き受け手の代理人として、田邊弁護士が引き受けに当たっての担保として子会社株式51%を寄越すように要求したこともあった(実施すれば、実質、架空増資になり得る)。
 また、JQに上場していた「クローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書作成を担当。大甘の内容で、ほどなく同社は上場廃止、事件化したのはご存知の通り。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます

閲覧数 (345554)
  • 2016/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化(2)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、今年7月26日、「トラブルがいよいよ顕在化」したとして報じたが、さらに具体的な詐欺的とも思わないわけにいかない金集めの実態が判明したので追加報道する。
 その判明したカネ集め手法とは、廃油で発電し、その電気を販売する発電事業(冒頭写真はそのパンフレット表紙)のための高効率発電機への投資を募るもの。その「口座別賃料試算表」(横写真)によれば、一口100万円からで、1口だけの場合でも1年間で20万円のリターンがあるというから5年で投資資金を回収できることになる。
 仮に10口=1000万円投資しても5年で回収。そして投資10年後には1000万円儲かる。年間利回り20%という夢のようなというより、あり得ない資産表を示し投資を募っている。
「最初から集まった資金のなかで投資に回すのは2〜3割程度で、後は銀座のクラブ遊びや高級車購入などに流用。破綻は最初から時間の問題。しかし、その2〜3割は先に投資した人のリターン分に回す一方、5年を基本とし基本的に途中解約には応じないので外からは一応回っているように見える。むろん、折を見て事業が上手くいかなったとしてトンズラする計画ですよ」(協力を要請された関係者)

閲覧数 (243121)
  • 2016/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (8:49 pm)

消費者金融「栄光」倒産も、「栄光債権回収」は存続

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 8月15日、消費者金融業者「栄光」(横浜市西区)が東京地裁に自己破産申請。同日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は209億円で、今年2番目の大型倒産。
 栄光は81年4月創業。前社長は「武富士」OBで、ピーク時の98年度には64億円の売上げだったが、グレーゾーンの過払金返済で同社も経営悪化。15年度の売上げは約6億円まで落ち込んでいた。
 その栄光が、債権回収を目的にサービサー「栄光債権回収」(横写真。住所は栄光と同)を設立したのは00年1月。
 04年5月、「イーバンク銀行」の持分適用(33・5%)関連会社になるも、09年1月、再び栄光が同株式を買い戻し。
 10年12月、今度は「NKホールディングス」が74・1%買い取り。ところが11年12月、そのNKホールディングス持分を弁護士の田邊勝己、片岡剛両氏らが買収。その後、片岡弁護士が100%買い取り、昨年5月には「クレアホールディングス」(1757。東証2部)に約6億円で買い取らせようとしたことがあった。

閲覧数 (219477)
  • 2015/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

あの問題弁護士と“同居”する企業群にご注意

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では過去、家電量販中堅「ノジマ」(JQ。7419。横浜市西区)株式のインサイダー取引で課徴金を取られた件を報じたことがある他、徹底追及していた疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)率いる此下益司代表とタッグを組み、いまもAPF傘下「昭和ホールディングス」(東証2部。5103。千葉県柏市)の社外取締役に就いている。
 その他、千葉地盤のカー用品店「オートウェーブ」(JP。2666。千葉市)発行の第三者割当増資引き受けを巡って提訴するも和解(オート側は一銭も支払いしない条件で)するなど、上場企業なかでも株絡みで何かと世間を騒がせたり、疑惑も出ている問題弁士を取り上げたことがある。
 そのT弁護士、わが国企業の国内・国際両業務をこなす少数精鋭主義の弁護士事務所に所属していたのだが、実は今年8月末を持って辞め、1人で事務所を開いていた。
 その新しい事務所と、同じビルの同じフロアには複数の会社が“同居”しているが、実はこの企業のなかには今後、悪さをする動きがあるということなので、警告の意味も兼ね報じておく。

閲覧数 (90496)
  • 2015/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:46 am)

あの局部切断事件ーー被害者弁護士、氏名隠す異例の公判始まる

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 今年8月、自身の妻との関係を巡りトラブルになっていたところ、相手弁護士の事務所を訪ね、殴って卒倒させた後、ハサミで局部を切断した事件は、“現代版・阿部定の男性編”ともいわれずいぶん週刊誌などを賑わしたのはご記憶だろう。
 その加害者、傷害と銃刀法違反に問われた元プロボクサーにして、元慶應大法科大学院生・小番一騎被告(25)の初公判が10月28日、東京地裁であった。
 起訴状朗読と罪状認否(小番被告は起訴内容を認める)の後、弁護側は「被害者と被告妻とのメールのやりとりなど、事件と関係の薄い内容が多い」として検察側冒頭陳述の朗読を同意せず。これを裁判官(安東章)は認め、冒頭陳述は次回に延期された。
 が、もっと異例だったのは、公判冒頭、裁判官が被害者弁護士の氏名、所属弁護士事務所名まで伏せて進行する方針を明らかにしたことだ。

閲覧数 (90625)
  • 2015/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:53 pm)

仰天余罪も――ついにバッジが飛んだトンデモ弁護士

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 第2東京弁護士会は5月20日、顧客から預かっていた債務整理の和解金200万円を着服したとして、同会所属の野口政幹弁護士(61)を退去命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は12日付。
 野口弁護士は慶應大学法学部卒(77年)。83年、司法試験合格。「東京経済法律事務所」を経て独立。石川知裕前衆議院議員の政治資金規正法違反の弁護を担当したことも。
 所属する弁護士会はしょせん身内の団体だから、顧客のカネを横領しても1回だけならバッジは飛ばない。野口弁護士の場合、すでに過去3回、業務停止などの懲戒処分を受けていた。しかも今回、別の顧客から借りた200万円も返済してなかった上、弁護士会の会費(年間約60万円)も滞納しており、さすがに身内も庇いようがなかったということだ。
 だが、本紙はこの他にも、この野口弁護士のまだ表に出ていない余罪を知っている。しかもそれは最高にとんでもないといっていい仰天内容だ。

閲覧数 (93358)
  • 2015/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

斉藤誠弁護士に見るーー「第三者委員会」メンバーも、「第三者委員会報告書格付け委員会」メンバーも有名無実

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 日本弁護士連合会には「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利英明委員長)なるものがある。
 上場企業などで不祥事が起きたり、重大疑惑が生じた場合、対外的に、社内調査委員会が設けられることがある。しかし、身内が調査しても大甘となることもあるため、利害関係がない弁護士などを指名して「第三者委員会」なるものを設けることもある、そして、一定の調査期間後、「報告書」が出され、たいていの場合、それは広く公表される。
 近年では、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」、また慰安婦報道を巡る一連の報道について「朝日新聞」が設けた第三者委員会などが注目を集めた。
 こうしたなか、最近は、日本弁護士連合会内に設けられた第三者委員会の格付け委員会の結果も注目されている。
 第三者委員会のメンバーの中心は弁護士。そのため、全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会としては注目される第三者委員会の報告書の格付け、つまり、目を光らせることで、よくいえば報告書の内容をより実のあるものに、あり体にいえば、第三者委員会の名を売り、どんどん仕事を拡大しようというわけだ。
 2月26日、その格付け委員会が朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書についての評価を公表し、全国紙でも報じられた(上写真=「朝日」2月27日記事) 。
 評価はA〜DとFの5段階で、最低がFの「不合格」。
 結果は、メンバー8人の内、実に5人がF(残り3人がD)だった。
 この朝日の第三者委員会の委員長を務めたのは元名古屋高裁裁判所長官の中込秀樹氏(横写真)。その中込氏が「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会の副委員長に就いていて、実にいい加減な報告書を出したことは本紙既報の通り。そうした事実を思えば、第三者委員会も所詮は第三者を装って対外的に取り繕うためのものに過ぎず、委員会メンバーの大物ヤメ検や裁判官は単なるお飾りに過ぎないとも思えるから、朝日のF判定は別に驚くに値しないともいえる。
 しかし、では、F評価を出した格付け側はどうかというと、むろん評価するのは身内の弁護士の報告書なのだから、これまた単にF評価を出したことをもって「厳しい評価をする」と評価することは出来ない。
 なかでも本紙が今回、注目したいのは副委員長の斉藤誠弁護士(冒頭写真)。
 斉藤氏も最低のF評価した1人。
「報道機関として、自らの報道の根幹の判断を他者に委ねたことがまず問題だ」などと、報告書の内容以前、第三者委員会を設けたこと自体に疑問を投げかけている。
 しかし、その斉藤氏、そもそもそんなエラソーなことをいえる御仁なのか?
 というのも、この斉藤氏に関しては、利益が相反する双方代理をしてはならないという、弁護士の基本中の基本を犯している疑義が出ているからだ。

閲覧数 (116600)
  • 2014/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:14 pm)

企業同士の利益相反行為で新たに懲戒申立された、有名企業コンプライアンス専門弁護士(2)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では今年9月23日、日本弁護士連合会の第三者委員会報告書格付け委員会(久保利英明委員長)の副委員長も務める、斉藤誠弁護士が懲戒申立された(弁護士法人斉藤法律事務所も)件を報じている。(冒頭写真=右端が斉藤弁護士)。
 この第三者委員会報告書格付け委員会は、例えば、昨年、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」が設けた第3者委員会(中込秀樹委員長)の報告書について“不合格”の評価を下し、これが全国紙などで報じられるなど、“正義の弁護士”による権威ある機関。
 ところが、いわば、上場企業始め有名大手企業の在り方にも断を下す立場にいるこの斉藤弁護士が、あろうことか、“企業乗っ取り”トラブルで乗っ取り側に立ち、しかも乗っ取られる側の相談にも応じるなか乗っ取る側が事が有利に運ぶように誘導していた(利益相反行為)疑惑が出ている案件だったことから、本紙は取り上げたのだ。
 この時、懲戒申立したのは、乗っ取られた側の社長が相談をしていた労働組合だったが、12月25日には、その社長本人が新に斉藤弁護士(弁護士法人も)の懲戒申立を行ったことがわかった。

閲覧数 (136166)
  • 2014/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:44 pm)

モデル女性ら恐喝未遂事件ーー不起訴になった男性が、告訴代理人の「ITJ法律事務所」代表らを懲戒請求

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙・山岡も共犯などと「週刊報道サイト」など一部マスコミでデタラメ報道をされ、なおさら注目しないわけにはいかない、強姦未遂事件被害者のはずが一転、相手飲食チェーン社長に告訴され、加害者にされたモデル女性らによる恐喝未遂事件ーーしかし、12月5日にこの女性と一緒に事件性無しで不起訴、釈放された男性=岡村泰孝氏(66)が本日、この飲食チェーン社長側の代理人を務めた弁護士法人「ITJ法律事務所」(東京都港区)と、その代表・戸田泉弁護士(横写真)、同法人所属の2人の弁護士の計3名を懲戒することを求め、所属する第一東京弁護士に申し立てを行ったことがわかった。
 懲戒申し立てする理由は、簡単にいえば、同法人並びに3弁護士は岡村氏らが金銭要求などの恐喝行為をしていないことを容易に知り得る立場にいたにも拘わらず、告訴することで、逆に加害者たる社長が被害者に転じ、同社長の不利益を回避するため、敢えて事実をねじ曲げて告訴し、その行為は弁護士としての品位を失うべき非行に当たるからというもの。
(冒頭写真=岡村氏による懲戒請求書)

閲覧数 (167077)
  • 2014/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:57 am)

今回の経営陣交代の元ーー「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」の昨年6月第三者割当増資に驚愕の弁護士要求

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の経営陣が11月29日に全面的に入れ替わり、チンネン(山口敏夫元代議士)派が一掃されたことは本紙でも既報の通り
 その元になったのは、昨年6月、同社が実施した第三者割当増資だった。
 この増資で19・11%の筆頭株主が誕生。その際は、これを引き受けた上田和彦氏がチンネン派に付いたことで前経営陣は無事、ほどない定時株主総会を乗り切って続投。ところが今年3月、上田氏はその大半を前経営陣と対立する瀬川派(=現経営陣)に売却(上田氏は4・77%だけの所有に。現在は4・39%)。そして、この11月29日の臨時株主総会では上田氏自身も現経営陣に賛成票を投じたからだ。
 上田氏が増資引き受けし、その後、瀬川派に“寝返った”背後に、田邊勝己弁護士(上写真)の存在があったわけだが、本紙は今回、昨年6月の上田氏のこの増資引き受けに当たり、田邊弁護士が本来、あり得ない驚愕の要求をチンネン側に突きつけていた事実を掴んだ。

閲覧数 (157242)
  • 2014/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 am)

ノーベル賞・中村修二氏の代理人もーー横行する疑惑、問題弁護士

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授ーー受賞により、かつて中村氏が在籍していた、青色発光LEDを製品化した「日亜化学工業」(徳島県阿南市)との同特許を巡る訴訟が、中村氏が自らのモチベーションの源泉が「怒り」にあると認める発言をしたことから再び注目され、中村氏側の代理人を務めた升永英俊弁護士も取り上げられている。(冒頭写真=左が中村氏。右が升永弁護士)
 おめでたい話ということもあってか、大手マスコミではまったく報じられていないが、本紙は今年8月、その升永弁護士が「利益相反」をしているとして懲戒申し立てを受け、所属弁護士会綱紀委員会が「懲戒委員会に審理を求める」“クロ”判定を出していたことを報じている
 ついでにいえば、その升永氏の事務所のかつてのイソ弁も、本紙が係争中の「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)の代理人になり、問題行動を起こしている
 また、本紙はかつて特別養護老人ホーム「あかいの郷」(千葉市)の“乗っ取り”で暗躍した弁護士を取り上げているが、この弁護士も懲戒申し立てを受け、やはり“クロ”判定が出ていたことがわかったので追加報告しておく。
 千葉市の特養で経費使い込みなどの問題が起きたため、その建て直しのアドバイスを求めるべく招いたら、その弁護士が裏で絵を描いて、招いた理事長らを解任、知り合いの弁護士を理事長に就けたというもので、これも利益相反行為といっていいだろう。

閲覧数 (138227)
  • 2014/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:23 pm)

企業同士の利益相反行為で懲戒申立された、有名企業コンプライアンス専門弁護士

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 日本弁護士連合会は10年7月、上場企業を始めとする組織の不祥事を調査する「第3者委員会」のあり方について自主的なガイドラインを公表したが、斉藤誠氏といえば、同ガイトラインを久保利英明、國廣正両弁護士などと共に作った中心メンバーで、やはり著名な弁護士(冒頭写真=右端が斉藤弁護士)。
 まさに企業コンプライアンスの専門家であるわけだが、その斉藤弁護士、あろうことか、A社の債務整理(任意)を受任したところ、斉藤弁護士はB社の役員であるにも拘わらず、A社にB社への事業譲渡を持ちかけ、同時に、A社に自己破産による債務逃れ(+B社側でA社社長の再起を手助けするとも)を提案。
 B社は次々と同様の手口でM&Aを行い事業拡大しており、結果、B社は破格の安値でA社から事業譲渡を受けることに成功したという。
 だが、実際はA社社長の再起手助け、A社全従業員の引き取りなどの約束は反故に。
 これが利益相反行為に当たるとして、斉藤氏は所属する東京弁護士会に今年7月22日、懲戒申立をされていることがわかった。

閲覧数 (171276)
  • 2014/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

升永英俊弁護士とユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 青色LEDの発明・開発者の代理人を務め勝訴に導いたことでも著名な升永英俊弁護士(冒頭写真。72)が懲戒申立を受けている件で、本紙は8月29日、所属弁護士会が懲戒に向け“クロ”判定を下したことを報じたが、その際、升永弁護士は01年に約3億4000万円を納税し、その年の納税額では弁護士では堂々1位と高所得者である事実も紹介した
 なぜ、そんなに儲けられるのか?
 勝てば高額の報酬が得られる特許権訴訟に精通していること、また大企業や富裕層の代理人を多く務める(逆にいえばニーズがある)ことなども要因の一つであるようだ。
 その典型例ともいえるのが、消費者金融大手だった「武富士」の武井保雄創業者兼元会長(故人)の長男で元専務の武井俊樹氏が、保雄夫婦から贈与されたオランダの投資会社の株式を巡って申告漏れを指摘された件で、国税局を相手取り、課税処分の取り消しを求めて提訴した件の代理人を務めた件。
 何しろ、その申告漏れ額は実に約1600億円だった(課税額は1330億円)。
 海外移住、生前贈与による「課税逃れ」と見られる。現在ならアウトだろうが、当時はまだ規制が緩く、11年2月、最高裁で国側が逆転敗訴。最高裁の補足意見では「著しい不公平感を免れない」と指摘されたものの、国側は訴訟間の利子約400億円も上乗せした約2000億円を返した(個人への課税処分取り消しでは過去最高額)。
 ところで、懲戒申立の件では共同事務所における利益相反行為が指摘されているが、その相手である荒井裕樹弁護士(38)が現在、本紙とも争っているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)との訴訟で、ユニバーサル側の代理人の代表を務めているのは単なる偶然ではないようだ。

閲覧数 (156535)
  • 2014/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:53 am)

あの特許著名弁護士に、所属弁護士会が懲戒に向け“クロ”判定

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 升永英俊弁護士(冒頭写真左人物。72。右は久保利英明弁護士)といえば、青色LEDの発明・開発者である中村修二氏と、当時、働いていた「日亜化学工業」との特許権を巡る訴訟で中村氏側の代理人を務め、一審において200億円の損害賠償を認めさせた(04年1月)ことで一躍有名に。
  もっとも、それ以前から弁護士業界では有名だった。すでに01年には約3億4000万円を納税し、その年の納税額では弁護士では堂々1位、全国でも66位という高額報酬を得ていたやり手弁護士。近年は「一人一票実現国民会議」を立ち上げ、いわゆる「一票の格差」問題の啓蒙活動を行うとともに、自ら多くの違憲訴訟を提起している。
 その著名な升永弁護士が、所属する第一東京弁護士会に、「利益相反」をしているとして懲戒請求されたのは02年11月。その「綱紀委員会」の決定がこの7月10日に出て、「懲戒委員会に審理を求める」との“クロ”判定が出ていたことがわかった。
 入手した綱紀委員会の「議決書」には、升永弁護士の「不法行為は、弁護士職務基本規程第58条違反(*共同事務所における利益相反。編集部注)に該当する」とハッキリ記されている。
 弁護士の懲戒手続きは、大きく「綱紀委員会」「懲戒委員会」の2段階に分かれ(上写真の図を参照のこと)、また懲戒委員会に行ったからといって何らかの処分になるとは限らない。しかしながら、前述のような「議決書」の内容も見るとひじょうに“クロ”に近いと思わないわけにはいかないのだ。

閲覧数 (168782)
(1) 2 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (115)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ