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最新エントリ
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  • 2019/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 pm)

≪連載(162回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月16日〜12月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,023円と、先週比+669円高(前稿+60円⇒ +181円→ ▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)の大幅上昇となった。
 そして、その夜の日経平均CFD。土曜日に、米中通商関税の第一弾の合意を受けて、材料出尽くしから崩れそうになりながらも23,966円と、しっかり踏ん張って引けている。NYダウは週間で+120ドル高(※前稿では▲31ドル⇒ +175ドル→ ▲129→ ▲324ドル→ +334ドル)となった。
 そう、先週の金曜日は、米中貿易第一弾の合意や、追加関税の一部撤廃、ブレグジットをめぐる英国議会選挙、そしてトランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決される、と様々なイベントが押しくらまんじゅう状態で起こった。
 筆者は、週半ばの時点で「米中貿易での第一弾の合意、そして、これまで付加してきた追加関税の半分を撤廃」とのWJ紙の報道を確認していたが、仮にこの報道が真実だった場合は、世界の株価は年末までしっかり上昇する。ただ、米中貿易協議第一弾の合意だけに留まった場合は、一時的な暴落を呼ぶ、と考えていた。ただ、金曜日のPM23時過ぎに、トランプ大統領による「WJ紙の話は、特に追加関税に関する声明に関してはフェイクニュース」とのツイッターが流れるや否や、日経平均先物は23,730円まで下落し、筆者は忘年会の中、WEBサイト「世界の株価」を幸いにも閲覧できていたため、リスクヘッジの対応を取れたが、その後、続報が出てこない中で株価が戻る展開をみて、「これは米国株と、それに連動する世界株式の勢いは本物だ」という認識を強めていた。
 その後、日付変更線を跨いだ頃に、控えめにいっても、米中貿易協議の混乱ばかりが目に付く、穴だらけの合意内容が速報として流れてきて際も、世界の株価には「結局、米中でまともな合意はできっこない。今後の第二弾の合意などは絶対不可能」というマイナスな雰囲気は出てこず、挙句の果てにその後、トランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決されたということがあっても米国株は崩れなかった。
 米中貿易合意第一弾に関しては、明確に米国劣後、中国優位な内容だったにもかかわらず、株式市場が崩れなかったことは特筆すべき事実だと感じている。よってAM2時前には、筆者は日経平均先物で、小銭を稼いだだけのヘッジ売りを終え、眠りにつくことができた。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週の強さを引き継いだしっかりとした相場展開が予想される。米国はMSQ前であることから、ここまで値を保っている以上、高確率で高値でのしっかりした値動きとなると読める。
 ただ、どこまで上値を試せるかはわからない。先週末のNYダウ株価指数は、取引時間の大半を直近の最高値圏での横ばいの動きで終始している。おそらくは、週明けNYダウの先物も日経平均株価指数の上昇についていく形で上昇すると現時点では考えているが、このラインは、二度目の言及となるが、直近のNYダウの最高値圏であるため、突然の急落には気をつけたいところ。ただ、その場合でも週末にかけてジリ上げをしてMSQを迎えるというのが、筆者の見立てである。
 その強気の見立ての根拠となるのは、先週前半に起こったTOPIX先物の出来高の急増だ。先週前半は株価に大きな動意がなく、現物の出来高も膨らまなかったが、やけに先物での出来高が急増した。おそらくは海外勢の短期筋が仕込んだものと考えている(※テクニカルの項、TOPIX先物で後述)。
 この答え合わせは、今週木曜日の引けでの「投資部門別の売買状況」のTOPIX先物で開示されるが、ここで大量に仕込んだ海外勢が、米国のMSQまで売らないはずだと考えている。また、今週に筆者の強気の見立てが正しいかどうかのチェックは、商品市況(銅・アルミニウム)でするつもりだ。これまで、直近の世界の株価上昇に商品価格は取り残されていたが、これらが強含めば、株式もまだ「上」、が見込めると考えていいだろう。
 また、このまま無事にNYダウ株価指数が、金曜日のMSQ値算出後も上昇する流れになれば、日経平均株価指数の最高値である2018年10月2日につけた24,448円を目指して上昇する流れになることも必然。ただ、仮にそうなった場合は、筆者は24,448円を目指す過程で全株式をいったんリカクして、次の相場展開を待ちたいと考えている。

閲覧数 (185)
  • 2019/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:52 am)

≪連載(161回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月9日〜12月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,354円と、先週比+60円高(前稿+181円⇒▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)となった。日経平均CFDは23,517円(※土曜時点)と、金曜日夜の雇用統計を受けてしっかり上昇して引けている。NYダウは週間で−31円安(※前稿では+175ドル⇒ ▲129→ ▲324ドル→ +334ドル)だった。
 なんともまぁ、先週金曜日のNYダウは28,015ドルで引けている。直近高値は11月27日の28,175ドルなので、あと一息で史上最高値を伺う展開である。日本株も、日経平均株価は円高に引っ張られる中で、株価が急伸。こちらも11月26日の23,608円、そして2018年10月5日の24,448円までもが視界に入ったといえよう。これを裏付けるように、中国の景気状態を探るための指標「銅」価格は、NY商品取引所で2.749ドルと前週比+0.088ドルと米国11月雇用統計を受けて、節目の2.7ドルを一気に越えて大幅高になっている。13日の国内メジャーSQを控えて、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているといっていい。
 ただ筆者は、今週は完全に様子見に回る予定だ。ここまで株価指数が上がってしまっている以上、13日(金)のメジャーSQ後の相場展開をみて、流れに変化がないことを確認してから売買を再開する方針とする。世界景気には多少の回復シグナルが出てきており、ここが起点となり大相場に発展する可能性も否めないが、現在、米中貿易協議にはわかりやすい大きな進展は見られず、香港やウイグル人権法案が可決するなど、次々と中国の態度を硬化させるような悪材料が目白押しとなっている。中国の報復行為からの米中貿易協議の後退、の可能性が否めない状況だ。これに加え、米国トランプ大統領は、航空機メーカーへの補助金をめぐって、EUとヒットアップしている。さらには、フランスが導入するデジタルサービス税を不服として24憶ドルの仏製品に最大100%の追加関税を検討しているようだ。新たな貿易戦争が始まる恐れもある。
 また、木曜日には会社四季報が発売される。なぜか四季報発売あたりから相場が下落するアノマリーもあり、不吉な悪寒も走る。マザーズなどの新興市場に関しても、海外勢は大幅買い越しを2週連続続けていることから通常なら強気で対処したいところだが、今週から来週にかけてIPOラッシュが始まることで、換金売りで弱含む可能性がある。
 米国に目をやってもS&PのPERは19.18倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、まずは天井圏を意識しておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。特に日経平均株価指数23,000円割れは、暴落のわかりやすいサインとなりそうで、これを割ったら、大きな暴落が起きるので、全力で売っていこうと考えている。

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  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

≪連載(160回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月2日〜12月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,294円と、先週比+181円高(前稿▲190円⇒ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となった。日経平均CFDは23,323円(※土曜時点)と、だいぶ土曜日に値を消したものの小幅高で引けた。先週のNYダウは、週間で+175ドル(※前稿では▲129⇒ ▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる(※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述)。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。
 米国に目をやってもS&PのPERは19.12倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。
 ただ、週末の土曜日に発表された中国11月盛製造業景況感指数PMIは、50.2と(※コンセンサス49.5)先月の49.3から上昇し、非製造業PMIは、54.4(※コンセンサス53.1)と、こちらも先月の52.8から改善した。これを好感して週明けは景気回復モードが充満し、強含みそうだ。また今週の景気指標に関しては、今週のイベントの項で後述するが、強い数字を好感する可能性がある。ただ、強い指標に株価が反応しなければ、それはデッドサインとなるだろう。
 海外勢の買い越しも7週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。VIX指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、VIXは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。
 そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のSQまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。
 リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第4弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。
 とにかく、日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均23,000割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。

閲覧数 (46507)
  • 2019/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)

≪連載(159回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月25日〜11月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,113円と、先週比−190円安(前稿▲89円⇒ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となり、2週続落となった。日経平均CFDは22,169円(※土曜時点)と小幅上昇している。先週のNYダウは、週間で−129ドル(※前稿では▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週の株価を占う、最大のイベントは「香港人権法案」であることに異論のある人間も少ないだろう。先週に米国・上院でも可決し、あとはトランプ大統領の署名待ちという状態になっている。大統領には10日以内の署名が求められ、数日中にサインするとの報道も出ている。ただ、法案が成立すれば「報復する」と恫喝する中国が、どうでてくるか? 今週はこのイベントにつきる。ただ仮にトランプ大統領が拒否しても、上下両院それぞれ3分の2でこれを覆して可決することができる、ということで、相場には折り込んでいるか!?
 そして、12月15日からの第4弾対中追加関税や、関税撤廃については両国オトナの対応をみせていることもある。中国の劉鶴副首相(横写真)は、米国USTRに対して、月内に協議のための訪中を要請していることからも、事を荒立てたくない事情が透けて見える。よって、「対中追加関税第4弾」「関税撤廃」の流れがこのままならば、今週は堅調に推移しそうだ。
 というのも今週は、先週木曜日に相場が崩れかけた(日経平均22,727円)にもかかわらず、急速に立ち直った事実を重く受け止める週だと考えている。また、実需での株価支援材料も多い。日本株に関しては、12月中頃まで、4兆3000億円に達する配当再投資の資金の還流が期待される。1日の売買代金は、東証1部で2兆円程度であることを考えると、大きすぎる特需となる。また27日(水)には、MSCI新興国市場指数が、中国A株の比率引き揚げを開始するという。これは、中国株の下落を防止する効果があり、もちろん日本株にもプラスに働くだろう。また、ここにきて日本政府主導で、真水10兆円、事業規模20兆円の補正予算を組む動きが表面化してきた。この大きさはサプライズになる、という見立てが一般的で、株価への追い風になるとともに、来年のGDPの底上げにもつながるだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者の狙い目はマザーズ指数! テクニカル(先物)の項で後述しているが、水曜日に先んじて売買代金が上がり始め、木曜日の相場クラッシュでも全戻し、とリスクオンの気配が色濃く出ている。構成銘柄は時価総額順に、そーせい、メルカリ、サンバイオ、ミクシィ、サイバーダイン。このうち上位3銘柄の値動きがよかったが、それほど個別で飛びぬけた動きがあったわけではない。決算も終わりマザーズ先物指数がらみで、上昇したがっているふうにもみえる。12月13日の「メジャーSQ」まで強い展開が期待できる。先週に+4.1%もの上昇になり初動となったが、騰落レシオ(25日)はまだ、103.07と、これからだ。

閲覧数 (37570)
  • 2019/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 am)

≪連載(158回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月18日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,303円と、先週比−89円(前稿+541円⇒ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となる、6週ぶりの反落となった。ただ、日経平均CFDは22,368円(※土曜時点)と上昇したので、ほぼ1週間で動きなし、という結果だ。この間、NYダウは週間で+324ドル(※前稿では+334ドルだった)でしっかり上昇できており、これだけみれば、ここまでたいへん強かった日本株の水準訂正は終わり、また米国株の動きについていくだけの平時に戻ったといえる。
 しかし、日本の企業決算2Q(6-9月)は、ヒドい状況だった。日経新聞によれば、電気・機械セクターは前年同期比−50%もの大幅減益で、自動車・部品セクターも−20%と落ち込みが半端ではない。しかし製造業全体の純利益は、2Qは前年同期比−13%だったが、1Qは前年同期比−45%もの大減益だったことで、1Q・2Qの合算で−31%減益となるため、2Qは1Qよりはマシだったとの見立てから、株式市場は悪材料出尽くしになっている。
 そして上記の結果、日経平均の2020年度予想EPSは、先週末で1,666円まで落ちてきてしまった。昨年実績ベースは1760円であり、本年8月末にも1776円あったことを考えると、かなりの落ち込みぐあいだ。
 確かに、一部景気指標や、半導体などに底打ちを示唆するものがでてきているが、ここからFRBやECBなど世界の中央銀行の緩和姿勢が後退している中で、自発的に景気回復ができるとは考えづらい。なぜなら世界の需要と生産を手掛ける中国も、不良債権処理を進める構えで、安易な景気対策を打ち出す兆しはみられず、米中貿易協議も、第一弾の合意をしたところで根本解決への道筋はまったく開けていないため関税撤廃への道筋はみえようがない。また、テクニカルの項で後述しているが、米国のGDPナウの大幅下落にもキモを冷やした。よって筆者には、今後、EPS1,800円を越えてくるような景気回復展開が抱けないでいる。
 ただ、例年、足元の需給環境としては、決算シーズンを終えての国内外の自社株買いが始まる。国内では来週からは中間配当の支払い(約4兆円)があるので、機関投資家などの再投資の機運は高まるだろう。毎年、年末に向けて投資信託の設定が増加する時期だ。それに、ひとたび相場が崩れようものなら、ここ2カ月にわたって音なしだった日銀の買い支えも入ることは間違いないだろう。真偽は不明ながら23,000円以下となれば日銀の買い支えがあると、相場関係者の意見がでていた。
 また、現時点での日経平均の株価が特に安いかと言われれば、もちろんそんなことはない。日経平均の予想PERは、リーマンショク後の2010年以降の平均は15.6倍で、14〜17倍のレンジで推移することが多い。テクニカルの項に後述したが、現在の日経平均の予想PERは、14.01倍である。
 よって今週のストラテジーとしては、先週同様、半身での投資姿勢を堅持したい。NYダウもS&Pも、現在年初来高値近辺をしっかり推移できている。この2市場が崩れなければ、日本市場も基本的には安泰だろう。上値の目処は特に持たないが、11月SQ値は23,638円となっているため、これを上回りさえすれば、もっと相場に安心感がでてくるだろう。

閲覧数 (40205)
  • 2019/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

≪連載(157回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月11日〜11月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,392円と、先週比+541円(前稿+51円⇒ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と5週連続のプラスとなった。その後、金曜夜の株式市場は、米中貿易通商協議で米国からネガティブな報道があったにもかかわらずNYダウはジリジリ戻り、+6ドルとなる27,681ドルで引け(週間で+334ドル)、日経平均先物は22,490円(※土曜時点)と力強く上昇して引けている。
 しかし週を通してみると相変わらず米中貿易協議は、一筋縄ではいかない。先週水曜日には「米中首脳会談が12月に延期される」と不穏な報道があったにも関わらず、木曜日には中国発信で「段階的な追加関税撤回に合意した」とブルームバーグ報道があり、世界の株価は急伸。しかしまた翌日には、ナバロ大統領補佐官とトランプ大統領が、中国発言に対し「まだ何も決まっていない」と否定するという荒れ模様。こんな不確実性だらけの中で、米国株も日本株も上昇しているのだ。だいたい、先週の前半には、中国側からのコメントで「追加関税の撤回がなければ習近平主席の訪米はない」、という報道がでており、米中貿易協議の中身に進展があるかは、まったくの不透明である。
 現在のところ、米中貿易協議の佳境「米中首脳会談」は12月初旬に開催される「北大西洋条約機構(NATO)」に開催される可能性が高い。これも11月末までに米中閣僚級協議がしっかり行われることが前提ではあるが、12月15日には、対中追加関税第4弾の発動が迫っている。米国、中国としてもこの発動は本意ではないだろうことから、ここまでには進展がみられるだろう。
 そう株式市場は米中貿易協議に大きな進展があることを確信しており、それを根拠に上昇しているのだ。よって逆に、進展しなければ、株式市場に大波乱が起こること請け合い。テクニカルの項で後述しているが最近の米国のGDP予測はヒドい。
 だいたい、FRBもECBも、今後の金融緩和に関して、明確に否定する方向の意志表明がなされており、米中貿易協議が完全な物別れにでもなれば、金融当局は機敏には動けない性質も持つため、恐ろしい下げが待っていることだろう。
 依然、中国側には、国家主導によるハイテク製造2025など、構造問題をストップする気配はまるでないまま。米国としても、公正な貿易ができる環境を整えるというお題目(※中国の国力を引き下げたい)のもと、中国の国家主導による不公正な発展を阻止したい構えを崩さないことは想像に難くないので、普通に考えれば、農産物の買い上げなど貿易収支に絡むところ以外での追加合意は不可能。しかし、市場は米中貿易に目覚ましい進展があることをすっかり折り込みにきている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。先週金曜日に決まった11月の日本のSQ値は、23,638円となっている。この日は、中国側からでていた「米国の追加関税を撤回する」報道を、トランプ大統領が明確に否定したこともあり、日経平均株価は高値23,591円の後はジリ下げし、引けて明確に幻のSQとなっている。筆者はとにかくこの結果を重視している。SQが需給の変化日になる可能性が高いことは、過去の相場を振り返ってみてかなり信頼できる事実だ、と考えている。ようするに今週は、SQ値23,638円を上回って推移できるかがポイントだということだ。これを上回っていけるパワーがあるかどうか!? 今週はそれだけを見て、相場を判断したいと考えている。この姿勢は前稿の「半身で投資する姿勢」から一歩後退した、と受け止めて結構だ。

閲覧数 (48622)
  • 2019/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(156回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,851円と、先週比+51円(前稿+307円⇒ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、場中に米中通商協議で、中国側から「原則合意に達した」との報道がでて、NYダウもピクリと上昇し+301ドルとなる27,347ドルまで上昇し、日経平均先物も22,940円(※土曜時点)と堅調に推移して引けている。
 結局のところ、場が終わった土曜日に、USTRからは「米中閣僚級電話協議があり、様々な分野で進展中。懸念事項も進展中。引き続き次官級協議を行う」と発表されたのみで、現状では米中貿易協議の進展具合は掴みづらい。現在のところ、米中貿易合意の第一弾は成立しそうな流れなのは間違いなさそうだが、確実なのは、結局のところ中国は、国家主導でのハイテク製造2025など構造問題をストップする気がないということ。さらには今後、米国による追加関税の見直しを強硬に迫ってくるだろう。米国としては公正な貿易ができる環境を整えるというお題目のもと、中国の不公正な発展を阻止したい構えは崩さないので、現状以上の追加合意は不可能だと言い切っていい。
 ただ、S&P500は7月後半の最高値3,039ポイント越えて3,067P(※11月2日引け値)に到達。NYダウも、本年7月16日に付けた高値27,399ドルを、11月4日PM20:30現在で27,457ドルと越えていき順風満帆のビッグウェーブとなっている。本年後半から、来年前半にかけての半導体を中心とした景気回復への期待はすさまじい勢いだ。しかも、すでに発表されたS&P500構成銘柄の決算では、利益はコンセンサスから+4.8%の増益となっている。これに下期からの景気回復期待が上乗せされるのだ! そもそもここから米国は、1年後に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が支持率稼ぎに躍起となり、様々な景気てこ入れ策を取ってくることは想像に難くない。また、そんな長期視点に立たなくとも、11月中旬までには、米中貿易協議で第一弾での合意が控えている。最低でもこの近辺までは「この勢いに乘らないと損だ!」と投資家の本能が語りかけてくるのだ。
 この強気姿勢の根拠としては、個人投資家を中心とした「日経平均レバレッジETF」(1570)への空売り残高が、一向に減ってきていない事情もある。たいていの場合、個人投資家は海外ヘッジファンドなどの養分となるのが常なので、個人投資家が損切りするまで、まだもう一段の大きな上昇を仕掛けてきそうだ。
 ただ、不穏な気配はもうすでに漂っている。米国のVIX指数は12.3%と直近ではかなりの低水準(※平時に11%台に入ることはたいへんマレ)。これは、先行き1年で約7割の確率で株価の変動率が上下12.3%ということを示唆しているわけだが、基本的に投資家は不安を感じていない。そのためVIXショートの建玉が、またしても10月29日時点で▲187,948枚と過去最高となったのだ。これまでの過去最高は、本年4月30日の180,359枚。これを上回ってきている。
 そこで過去の株価の推移を振りかえってみると、4月30日のNYダウの引け値は26,593ドル⇒ 5月31日に24,815ドルと、1ヵ月間で−1,778ドルも下落している。ちょうど当時も決算発表シーズンで、決算後の材料出尽くしで下がったともいえるが。その後は、右往左往しながら上値を追っていることは事実だが、VIX指数のショートの過去最高の積み上がりは、短期的に株価が上がり過ぎている所作と言っていいだろう。
 よって、今週のストラテジーは、半身での買い姿勢がセオリーだと考える。幸いにも米中貿易協議が、予定よりも早く動き出しそうで、第一弾の合意が早まる可能性がある。もしかすると今週にも、閣僚級協議で大筋合意が考えられる。その際に、S&P指数が節目となる3,000Pを下回るか、7月16日に付けた高値27,399ドルの高値、いや、先週金曜日の引け値27,347ドルを下回るまでは、しっかりと強気を貫きたい。
 こう記すと、強気ラインが近すぎてすぐに弱気に転換するわけで、読者諸兄には軟弱すぎる買い姿勢に見えるかもしれない。だが、そのぐらいの強気でちょうどよいのではないかと考えている。なんせ、世界の株式市場は実態経済を完全にスルーして、近すぎる輝かしい未来にMAXベットしているのだ。もうすでに、完全にリスクオンである以上、米中貿易第一弾の合意で、1回はリカクの流れとなり、相場が急落するものだと考えておいたほうが自然だろう。また、週末金曜日には日本ではマイナーSQがあるので、水曜、木曜日の波乱で相場の方向性が変わらないかは注視したい。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(155回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月26日〜11月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,800円と、先週比+307円(前稿+694円⇒ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部(USTR)が発表したことが材料視され、米国NYダウが+153ドルと上昇して、日経平均先物も22,820円(※土曜時点)で引けている。
 今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ3週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたNYダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のNYダウは週間で+188ドル高で、日経平均は+307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
 ただ、日経平均株価指数は3空踏み上げで下がらなかった、ことを忘れてはならない。3空後は売り迎え! とは有名な投資格言。これが外れるケースを筆者は多くは知らない。しかも商いが乏しいままに3空後も強含んだ日経平均だからこそ、簡単には折れることはないだろうし、折れるとしたら、それはまた次の相場にチェンジしたという証になる。
 となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業(8155)」などは、5月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい(※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます)。狙い目は自動運転や、5Gに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
 それではこの相場がいつまでもつのか? と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、FOMC、日銀会合、10月米雇用統計、10月ISM指数統計などだ。特に注目されるのは、31日(木)の朝に開催される「FOMC」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、AM3:30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ISM指数は、その前にFOMCがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

≪連載(154回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月21日〜10月25日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,493円と、先週比+694円(前稿+389円⇒ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続の大幅プラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、ブレグジット問題を目前にして米国NYダウが−256ドルと下がったにも関わらず、22,500円(※土曜時点)で引け、日本株の底堅さばかり目立ち週を終えた。
 日経平均株価指数は16日(水)に、年初来高値であった22,363円を越えてきた。この大きな節目を越えたからには、ここまで下がって下に行く動きがはっきり出てこないうちは、日経平均株価の崩れを心配する必要はなく、昨年来高値24,448円を目指してくる展開もじゅうぶん可能性としてはあるだろう。
 しかし19(土)、英国・ジョンソン大統領のEUとのブレグジット合意案は採決に至らず、代わりに離脱案の先送り法案が可決するありさま。この結果を受けて、一応ジョンソン大統領は、法に則り、EU側へ離脱の延期申請をしたものの、署名もせずに申請した上に、「離脱延期は望まない」との書簡を送ったようだ。加えて、22日(火)には、10月末のEU離脱に向けて、EUとの離脱合意の採決を予定すると言い、混乱はMAXになっている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 市場は先の見えない混乱を一番嫌う。よって週明けの日本市場がどこまで下げるか? ないしは崩れず堅調でいられるか? なのだが、まずは本年4月の高値であった22,363円が下値の目処として試されよう。
 そもそも今週は、米国決算がわんさか出て日本の決算も始まるということもあって、様子見ムードが漂う流れが必然。なにせ、日経平均株価は、1週間と少しの短期間で+941円もの大暴騰の後、2日もみ合っている状況なのだ。テクニカル的にもさすがに一服しやすい。為替に関しても、ドル円で109円を越えて円安が進むとは考えづらいだろう。109円台は200日線も通っている。また米国のFOMCを再来週に控えていることと、24日(木)にペンス副大統領が、「対中講演をする」と報道されている。内容はかなり過激なものになるとの噂で、加えて「香港人権法案」の上院採決を控えている(※かなり近々な日程が想定されている)のだ。この法案は採決に向かえば上院で可決する流れは確実で、その後は、中国による強力な報復行為が待っているだろう。
 今週、日経平均株価が暴落するのか? 年初来高値である22,363円あたりで止まるのか? 5日移動平均線である22,285円を下回ってしまうのか? 現時点では、筆者に回答はでていないが、仮に日経平均株価が22,000円を割れてしまうようなことがおこれば、年末高に期待(※過去10月末→4月末の保有で12勝3敗)して半導体・5G関連株を買い漁るつもりだ。探すまでもなく、2018年に人気化して現在までまるで株価が戻っていない、半導体関連の中小型株はたくさんある。

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  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

≪連載(153回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,799円と、先週比+389円(前稿▲469円⇒ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週ぶりにプラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、米中貿易通商協議の進展から、一時22,240円まであっての22,040円(※土曜時点)で引けた。
 先週金曜日の米中通商協議は、トランプ大統領がツイッターで煽りまくった効果で、ダウは一時500ドルを越える大暴騰になったものの、引け間際に明確に「部分合意」である可能性が浮上し下げ足を強め、+320ドル高で引けている。
 結局、中国は15日からの「第4弾の追加関税約・2500億ドル、25%→ 30%の引き上げを見送ってもらうかわりに、米国農産物の購入を拡大する」だけで合意を勝ち取っている。これまで「部分合意などない、あるのは完全合意だけだ!」と、息巻いていたトランプ大統領は、「これは第一弾の合意で、第二弾に向けてさらなる協議が進む」とのたまわっているが、眉唾ものだろう。しかし、市場はそれを理解していながら、爆上げを演出した可能性が高い。
 その根拠は、先週に決算発表を終えている、韓国・サムスン電子(横左写真。※日足)と日本・安川電機(6506)の決算後の値動き(※日中足)に現れている。サムスンに関しては、業績をみてもコンセンサスを上振れ、受注状況をみてもわかりやすく反転している様子がわかる。これを受けて日本でも「SUMCO(6677)」が、出来高を大量に伴いながら爆騰している。しかし、FA関連の「安川電機」は、決算発表後の先週金曜日に、業績の大部分を担う中国市場が弱いままで、よくここで切り返したものだと驚いた。米中通商協議前の悪地合いだったのだ。
 特に半導体に関しては、ポジティブなニュースが続々出始めている。
 市場調査会社IHSの見立てでは、「世界の半導体市場は、4480億ドルと今年の4228億ドルから+5.9%成長する。各国で5G通信が半導体市場を再びスーパーサイクルに導く」としている。2018年は4856億円と、山はかなり高いが、直近6月の328億ドルを底に、8月には342億ドルに増加と、持ち直しの動きが鮮明に出ており、ここから需要は長期化しそうだ。
 半導体市場は、将来的に渡って5G通信に伴うIOT、AI、自動運転、ロボット、データセンターなど、高成長が約束された市場だということは、買い方に安心感をもたらす。そもそもこれからますます情報社会となっていき、半導体まみれの社会になっていくのだろう。あとはいつ買うか!? それだけが重要だ。(横写真=「産経ニュース」10月11日14時24分記事より)
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在14日(祝)PM18:30のNYダウの先物や日経平均先物は、「中国は第一弾の合意署名前にさらなる交渉を希望する」との報道で、弱含み始めている。これにトランプ・ツイッター砲などがさく裂すれば、かなり大きなマイナスになりそうで、週明け火曜日はまず米中貿易摩擦の行方に気を配ることから始めたい。
 今週の山場は、米国による「対EU報復関税」と「ブレグジット」、そして「企業決算」である。まず、「対EU報復関税」から。18日(金)は、航空機製造メーカー・エアバスへの補助金がWTOの規約違反だと主張する、米国による対EU報復関税の発動予定日だ。これが発動されてしまうと、米国のボーイングにも同様の報復関税が待っていそうで、相場の火種となる。さすがの米国をしても世界各国と喧嘩し続けるのは得策ではないと思うが、選挙前のトランプ大統領は無理をしそうで怖いところだ。
※今週は、注目銘柄アリ

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  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(152回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月7日〜10月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,410円と、先週比で−469円安(前稿▲200円⇒ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続で、大きめのマイナスとなった。ただ、金曜夜の米国の9月雇用統計の結果、過度の景気後退懸念が消え去り、21,541円まで日経平均CFDは戻って引けている。
 先週の筆者はバカ当たりだった。1日(火)「米国9月ISM製造業景況指数」(23:00)の発表を前に、日経平均先物を多めの枚数で空売りしており、翌日火曜・午前に利食いをし、下げの初動をとった。しかも翌日の現物株はまったく下がらなかったこともあり大勝に! その後も、日経平均株価は21,200円近辺まで崩れる可能性があると前稿に記していた通りの投資行動を取ったこともあり、効率的に下げ局面を先物で取ることができた。また、極めつけは10月4日(金)「米国9月雇用統計」(21:30)だろう。日経平均株価先物は、総悲観の雰囲気だったこともあり、発表前までは先物の売りで対処していたが、雇用統計が発表された瞬間の動きが強かったことと、短期間で下がり過ぎていたことを踏まえ、数字を確認する前に、ここで先物の買い転換をして上昇を満喫している。現在、日経平均の先物を買い持ちできているのだ。
 先物は、投資対象としてリスクが高すぎる金融商品であり、基本的にはリスクヘッジでしか使わない方針を採っているため、週明け早々にリリースする予定だ。また現物では先週は、「ソフトバンク(9984)」の空売りを行った。これも多少は利が乗っており週明けに利食いをする予定だ。
 しかし先週は、投資家が恐れていた「米国経済までもが崩れだす」予兆がはっきりとした、といえる。9月ISM製造業景況感指数(23:00)は47.8と10年3ヵ月ぶりに、好不況の境目を2ヵ月連続で割れて景気悪化を示唆した。続いて3日には9月ISM非製造業景況感指数(23:00)も52.6と、前月に新規受注が素晴らしい伸びを示していたにもかかわらず、先月よりも−3.8ポイントの大幅悪化。こちらも約3年ぶりとなる低水準の結果であった。
 これを受けた先週の相場を振り返り思いつくことは2つ。もう、利下げでの景気浮揚効果よりも、実体経済の下落圧力が強いことで、ここからは米国経済指標が出るたびに短期的な雪崩が起こる可能性がある、ということ。もう1つは単純に、先週はFRBに対する利下げ催促相場で株式市場が下落しただけということだ。今週の主だった経済指標は、10日(木)米国の「9月消費者物価(21:30)」だけであり、答えはまだはっきりでそうにないが、この前述した2つの可能性を覚えておきたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。

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  • 2019/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

≪連載(151回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月30日〜10月4日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,879円と、先週比で−200円安(前稿+91円⇒ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週ぶりのマイナスとなった。
 金曜日夜のNYダウは強含んで推移したが、AM2時過ぎに「米国による対中投資規制」の報道が出るや雪崩が起こり、土曜朝の日経平均CFDは21760円と、下落して1週間を終えた。※これが出る前までは先週比イーブンペースだった。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週に引き続き方向感がわかりづらい週といえる。基本的に世界の株式は、強含みで推移できていると思えるが、米中貿易協議で悪材料がでれば、結局は雪崩が起こる。
 そんな中、相場が強いと思える根拠は、FRBの利下げ期待がなくなった状況にもかかわらず、NYダウ株価指数が崩れないこと。米国株は上昇傾向が顕著になった9月5日以降、崩れても−0.5%程度のマイナスで済んでいることは、相場の地合いが相当強いものだということを示している。もちろん、日経平均もNYダウに連動し、その上為替の円安の後押しもあることから、こちらも強い動き方であることは間違いない。
 1つ気になることは9月3週目の海外勢の売買動向。この週は+91円の小幅上昇だった。それにもかかわらず、先物で約8000億円もの買い越しであったことは、かなりの違和感を覚える。前々週に関しては、日経平均株価指数も大幅高での大幅買い越しだったので納得がいくが、海外勢の大幅買い越しの中、株価が上がっていかないことは赤信号サインとなる。可能性として容易に思いつくのは、これまで長期間、日本株を空売っていた筋の大幅買い戻しであり、これが終わってしまえば、これだけの買い越し(買い戻し)をしている以上、この後の値動きはどちらかに極端に振れる可能性があるということ。そもそも、海外勢はまるで現物を買ってきていない(※テクニカルの項で後述)のだ。
 先週、日経平均株価は−200円安だったことと、売買代金がさほど膨らんでいないことからも、9月4週目の海外勢の買い越しが途絶えている可能性は激高だろう。
 また個人投資家の空売り残高が、9月20日付で、2008年8月以来の11年ぶりの高水準となっている(※テクニカルの項で後述)。これは「日経平均レバレッジETF(1570)」の逆日々の数字をみても一目瞭然ではあるが、そろそろ前述の9月20日から1週間がたち、逆日歩が落ち着いてきているのは日経平均株価にとってマイナス材料だ。個人投資家は、いつも海外投資家の喰い物にされてきた歴史から、個人が売っている状況は株高になりやすい。
 そこで、日経平均株価が崩れだした場合の下値目処を記したい。日経平均株価の25日・75日・200日線はいずれも21,200円強近辺である(※テクニカルの項に後述)。NYダウは25日・75日線が26,550ドル近辺である。何か、米中貿易協議で悪材料がでれば、この辺りまで簡単に急落することは、かなりありえるということだ。
 この株価水準は、日経平均株価で現在位置から、−500円程度、NYダウで−280ドル程度。ここまで円安パワーで日経平均はNYダウよりも強含んでいた以上、急落する際は円高になり、このぐらいの不公平感は否めない。米中閣僚級協議は、ワシントンで10月10日(木)・11日(金)に開催される予定だ。

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  • 2019/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

≪連載(150回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月24日〜9月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,079円と、先週比で+91円高(前稿+788円⇒ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となった。先週の日経平均株価は、2万2000円台から崩れても這い上がり、下がる意志を感じさせなかった。しかし土曜日のAM2時すぎ「米中貿易協議で、中国政府代表団が農業視察を取りやめ、早期帰国する」と報道があるや否や株価は弱含みとなり、土曜朝の日経平均CFDは21,949円と、久しぶりに2万2000円を明確に割った。(冒頭写真=「毎日」9月22日朝刊より)
 その後は、一時2万2000円台に戻る底力をみせるも、欧州の9月製造業PMIが酷く、景気後退を懸念するように祝日・月曜日の日経平均CFDは、2万1900円処まで下がって米国時間を迎えようとしている。
 さて、まずは先週開催されたFOMCの結果を振り返りたい。
 0・25bsの利下げは予想通りだったこと、ドットチャートで今後の追加利下げの可能性が薄いことを嫌気して、一時は200ドル近い下げに見舞われたNYダウも、パウエル議長が会見で、柔軟性をうまく示したことにより、前日比小幅プラスまで浮上して引け、波乱とはならなかった。
 これにより、世界、米国ともに経済減速が著しいものでなければ、利下げが行われないことを折り込んだので、今後の株価にはプラスと働くだろう。あとは、コンセンサス通り米国の4Qから、しっかりとした経済成長がみられるか!? にかかっている。先週末には米国でメジャーSQもあったが、これも前述した悪材料があったにもかかわらず、崩れなかったことは大きな評価になる。よってこれだけをみれば米国株の未来は明るい。
 さて今週のストラテジーへと移る。今週、日米ともに株価は高値を目指す展開になるのか?
 その答えは「現段階ではわからない」としか言いようがない。この間、欧州と米国の金融当局による利下げが行われたにもかかわらず、株価は高値圏で方向感がなくなっているように感じるからだ。よって筆者は、株価が大きく崩れる傾向がでるまでは、持ち株のホールドを止めない方針とする。需給自体は、個人投資家の空売り姿勢で、良いと感じていることもある。目安はNYダウなどで500ドルの暴落といったところだろうか。ないしは出来高が大きく膨らんで、リスク資産(HY債・銅)を伴った下落があるまでは強気で対処したい。
 強材料は、9月24日(水)に開催が予定される、日米韓の非公式協議。この前日の23日、トランプ大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、25日には安倍首相と会談する流れということも好感できる。トランプ政権は、韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことを批判し、破棄のあと、米韓首脳が会談するのは初めて。韓国の文大統領の支持率は40%と、就任後最低になっており、ここで韓国側が妥協案を出してくれることを祈りたい。
 現在の筆者のPFは資産が大きい順に(1)「SUMCO(3436)」、(2)「東京エレクトロン(8035)」、(3)「ヒューマンメタボ(6090)」、(4)「エスケーエレクトロニクス(6677)」、(5)「PCA(9629)」、(6)「アオイ電子(6832)」である。また、マザーズ先物の買い立てと、日経平均先物の売り立てを保有している。
 現在(2)は大きく利が乗っているが、(1)は少しの利益、(3)と(4)は含み損。(5)と(6)は長期保有するために現物のみで購入している。
 先物では、先週木曜日の海外勢の買い越し基調を見て、金曜日寄りで「マザーズ先物12月限」を大きめ保有するも、土曜AM2時頃の米中貿易摩擦の混乱を見て3分の1を利確し、日経平均先物を新規売り立てしている。
 ただ、上記のポジションのうち(1)と(2)に関しては今週にも判断を下す可能性がある。「SEMI」(国際半導体製造装置材料協会)は9月18日に、2020年の半導体製造装置の販売額見通しを、前年比+7%増と、直近7月時点での予想数値から−5%としたからだ。現時点では消極的な買い持ちになってしまっている。

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  • 2019/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

≪連載(149回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月17日〜9月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,988円と先週比で+788円高(前稿+496円⇒ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と、完全なるリスクオンとなった。なんと、日経平均株価は9日続伸、TOPIXは7日続伸している。土曜朝の日経平均CFDは、この流れを受けて22,063円と堅調推移で引けたが。土曜日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され大きなダメージを負ったことに、イラン政府の関与が疑われると、16日(月祝)の日経平均CFDは、21,800円処まで下がった。この問題は、大きな波乱を生む下地があるため、続報を確かめたい。
 それにしても、先週は世界的な株式市場で一気のリスクオンとなった。NYダウなどは、先週金曜日時点で、年初来最高値近辺まで昇りつめている。
 日経平均株価指数も、水曜日から売買代金が2.7兆円をこえる完全なるリスクオンとなり、金曜日に至っては3.33兆円もの売買代金となり、本年度最高の商いとなった。これはメジャーSQ(7800億円)分を差し引いても、2.6兆円の大商いであり、また朝方付けた21,981円の幻のSQ値を越えて引けているところに、リスクオンの異常なパワーを感じた。
 きっかけとなったのは11日(水)、「中国、貿易戦争の影響を和らげる措置を発表へ」の真偽不明の報道からだ。これは共産党の機関紙である人民日報系の新聞、環球時報の編集長がツイッターへと投稿したもの。内容は「中国は貿易戦争の負の影響を緩和するための重要な措置を導入しようとしている」という内容だ。時を同じくして米国側からも「ミニ合意を目指す」などという観測報道がでて、相場つきが変わった。
 立て続けに11日、トランプ大統領から、第4弾追加関税2500億ドルの引き上げ開始を10月1日→15日に延期すると発表されたことで、前記報道の信ぴょう性が増した。最終的には12日(木)、トランプ米大統領が「中国との暫定的な貿易合意に扉を開いているが、持続的な合意がより望ましい」と述べる。これに中国・劉鶴副首相も応じ、「来週の事務方の米中通商協議が進展する可能性が高い」と述べている。
「暫定的な貿易」という表現は、これまでの貿易戦争の過程では聞かれなかったワードで、市場では今度こそ本物! という思いが強くなっているのだろう。確かに、世界経済と株式市場にとって貿易戦争は大きなマイナス効果を生んでおり、これさえ緩和さえすれば、世界経済が活性化することは確実。ただ、NYダウが史上最高値を目指す展開になったことに、一抹の不安を覚えている。さすがにこれはやりすぎではないかと。ただ、今週に関してはこの杞憂を無視しても良いとも考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。以下、テクニカルの項で後述しているが、ほとんどの項目がリスクオンを示唆している。裁定取引に関しても、11日(水)の段階で、売り残高は減っていないし、買い残高も増えていない。ここまで指数が一気に上がっていなければ、まだ燃料が溜まっている状況だと記すだろう。加えて、先週の日経平均株価指数の爆発的な上昇をみれば、海外勢の2週連続買い越しは間違いなし。先週の売買代金をみても完全なるリスクオンだと言い切れる。日本株は、高水準の配当落ち(※160円前後)が控える9月末の配当権利落ちがすぐそこに見えることも強材料だ。 
 また、10月の消費税率引き上げについても、増税前の駆け込みがみられなかったことと、増税後のキャッシュレス決済のポイント還元(※2兆円・9ヵ月)の大型景気対策が功を奏しそうな気配が漂ってきた。キャッシュレス決算大手「PayPay」は、10月から、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業にあわせたキャンペーンを実施する。第1弾として10月1日〜11月30日まで、最大10%が戻ってくる取り組みが予定されている。高額品などを購入する際は、どう考えても上記期間に購入したほうが得策だろう。よって、消費増税の悪影響はすぐに表面化しないと思われる。
 よって、今週のストラテジーとしては、引き続き景気敏感株などの大型株を中心にした持ち株のホールドをオススメしたい! このなかで、マザーズ銘柄などの小型株だけは、現状では避けたほうが無難。はっきりとわかりやすいまでに大型株優位の相場つきになっているため、こうなってしまうとしばらくはこの流れが続きそう。残念なことに、個人投資家の買い余力は、残っていないように思えるのもマイナス材料だ。
 逆に、こうまでリスクオンになってしまった株式市場が崩れるサインは、米国市場の大幅反落だろう。NYダウなどをみて500ドル規模の下落が起こるまでは、強気に対処することをオススメしたい。また、先物を含めた日々の売買代金は要チェックだろう。これが市場の温度を指し示している。
 最後に、不安点を2つ。1つ目は、米国の8月ISM製造業景況感指数が49.1となったこと。この景況判断の50ポイント割れは、かなりのレアだということは覚えておきたい。そもそも1年前である2018年の8月の同指数は60.8だったのだ。この指数の50割れは2000年以降はたった4回だけだ。

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  • 2019/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:16 am)

≪連載(148回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月9日〜9月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,200円と先週比で+496円高(前稿▲7円⇒ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円)と、久しぶりのリスクオンとなった。土曜朝の日経平均CFDも21,220円と崩れていない。
 先週の日本市場は、5日(木)、前日の夕方に出ていた香港の「逃亡犯条例改正案」の撤回を受けて、寄り付きの段階から20,800円で始まった後に、突然しっかりした基調となり上値を追い始め、前場中後半のヘッドラインに「10月前半に閣僚級の米中貿易協議」と速報が流れるや、一気にジャンプし、そこから崩れる気配をみせず上値を追っている。
 今回は、相場歴が長い方には簡単な上昇劇に見えたかもしれない。それは、前場の段階「米中貿易協議」の速報前から、売買代金が分かりやすく上昇したからである。ラジオ日経ではAM9:20と、AM10:00段階で、出来高と売買代金を伝えているので、視聴することをお勧めしたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。日経平均先物株価21,220円は、日経平均の、200日移動平均線(21,227円)に接触しており、今週はこれを上回って推移できるかが非常に重要である。ただ、日経平均はこの水準から、累積売買代金が積みあがっており上値が重いようにみえる。
 しかし幸いにも、米中貿易協議は10月前半だとアナウンスされており、当面は株価急落要因のNo.1であるこの事案は降ってこない。NYダウに関しては、先週末の雇用統計で、当面の景気の落ち込みを示唆していなかった以上、上値を追いやすい環境だ。また、NYダウに関してはこの水準より上に出来高の節目は見当たらず、上がりやすいように思える。
 よって、日経平均株価は200日線を上回って推移さえできれば、今週は13(金)にメジャーSQがあるため上がりやすいと考えるのが常識的だ。加えて先物やオプションで、こうまで売り目線の需要が積みあがっている以上、週末金曜日の寄り付きまでは株高を楽しめそうだと、久しぶりにわくわくしてしまう。
 しかし、金曜の寄り付きでSQ値が出た以降は、まったくの不透明だ。日本株は、高水準の配当落ち(※160円前後)が控える9月末の配当権利落ちがすぐそこに見えることは強材料。しかしながら10月からは消費増税がドンと控える。過去の消費増税後は、消費者態度指数の悪化が目立ち、個人の買い控えが目立つ傾向が顕著にでていたが、くだんの消費者態度指数は、すでにヒドイ状況。だからこそ、今回はキャッシュレス決済のポイント還元などの2兆円(9ヵ月)もの大型景気対策が功を奏し、すぐには景気悪化とはならない可能性が高いとみてはいるが、それでも9月中旬以降は様子見の動きとなりそうだ。

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  • 2019/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

≪連載(147回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月2日〜9月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,704円と先週比で−7円安(前稿+292円⇒ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470>円)と、ほぼヨコヨコの動きとなり、土曜朝に日経平均CFDを確認しても20,683円とヨコ這いだったので、どちらかといえば強持ち合い、といった感じとなっている。
 今週の週明け9月1日(日)には、トランプ大統領による対中追加関税第4弾(※1200億ドルに追加関税15%)が発動され、同時刻に中国からも報復関税が行われたことを、市場がしっかり折り込めているかが試される。筆者予想では、29日近辺に、米中間で「異なるレベル!?」での協議が行われたことに対する期待があった可能性があるものの、事前に追加関税回避に向けた大きな動きが見られなかったかったことから、寄り付きだけの軽い影響で済むのではないか? と考えている。問題はそこからだ。
 9月に入り、8月1日の暴落から1ヵ月が経った。その間の日経平均株価(現物)の高値は、8月9日の20,782円。以降は、これに迫ることはあっても、すぐに値を保てなくなり急落する、を繰り返していたが、先週金曜日夜時間の日経平均先物では、一時20,790円をつけた後も比較的、頑強に値を保っていた。今週は、この日経平均株価の高値20790円を超えて推移できれば、需給上、指数構成企業以外の銘柄にも、資金が入るだろう。
 ただ現在は、株価がドカーン!と上がりそうな状況にないことだけは間違いない。残念ではあるが、世界中で不透明感(貿易戦争・ブレグジット・政治状況)が濃すぎて、どの角度からみてもリスクオンになる見立てができないのだ。だが逆に、米国ではこうした環
境の中、安全運用が極まった結果、債券が買われすぎてしまったため、そろそろ逆流を起こしそうな気配がでている。※テクニカルの項目(CFTC建玉参照)。これはわかりやすく株価の追い風だ。
 日本国内に関しても、8月29日付けで、裁定売り残が約1兆9800億円と、裁定買い残の水準から大きく乖離してしまっている。この理由として、国内の金融機関が昨年秋頃から、「高配当株買い&トピックス売りをしていた」とか、日銀買いのETF組成のための現物の売り需要であるなど、諸説報道されているが、いずれにせよ現物株式が売られて積み上がっている以上、将来の買戻し需要が少なからずあると断定してよいのではないだろうか! 逆に、過去最高レベルの裁定売り残をみれば、ここから日本株を売りづらいことだけは容易に想像できるのだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、日経平均株価指数の20,790円を睨む週であるとは前述した通り。どちらかといえば、上方向を見て挑む週となるが、気をつたいのは、米国の経済指標。特に9月3日(火)のPM23:00(※テクニカルの項に後述)は要注意だ。仮に、このマインド指数が悪くなれば、「9月19日(木)のFOMCで利下げが行われても、もう手遅れ」などというムードになりかねない。そういう意味では9月5日(木)PM23:00(※テクニカルの項に後述)も同様だろう。今週も慎重に市場に臨みたい。
 最後に、筆者個人のトレードを振り返る。前稿で予告した通り、先週は月曜寄り付き前に日経平均先物を買って、午後15時過ぎに買い戻した。多少の利益はでたものの、その後の大きな上昇は取れず、地団駄を踏んだわけだ。ただ、この先物での+200円以上の一気の上昇は、トランプ大統領のツイート「中国から我が国も通商チームに電話があり、協議の場に戻ろうと言ってきた。非常に生産的な内容で、しかも2回かかってきた」というもの。これを、中国側としては真っ向から否定するとともに、トランプ大統領に対し大きな不信感を抱かせたことは、想像に難しくない。この男のツイートは気ままにもほどがある。また彼を支持する米国人に対しても「?」マークを感じざるをえないのだが……。

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  • 2019/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

≪連載(146回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月26日〜8月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,711円と前稿比で+292円高(前稿▲266⇒▲419→ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円 → 232円→ +284円)の上昇となったが、土曜日の朝に日経平均先物を確認すると20,210円と、約−500円もの大幅反落となってしまっている。
 金曜日の夜は、ジャクソンホール・シンポジウムでの、パウエル議長講演が目玉であり、PM23:00を固唾を呑んで見守っていた人も多かったはず。
 ところが、それを待たずしてPM22:00すぎに、中国から、先日の米国の追加課税第4弾に対する報復関税として「米国の農産物など750億ドルに5〜10%の追加関税をかける」と発表したものだから、市場は挙を突かれた。
 しかしここまでなら、市場はすぐに折り込み、関心はパウエル講演の中身に移っただろう。しかしトランプ大統領は、すぐさま対抗措置を講ずると表明。その上で「中国がこれに報復するなら、さらなる究極の報復をする」と恫喝! 挙句の果てにジャクソンホール・シンポジウムでパウエル議長は「世界経済鈍化の証拠を得た。成長持続に適切に対応する」と発言したにも関わらず、トランプ大統領は「パウエル氏は何もしない。中国以上の敵だと」非難したものだから市場は大混乱に陥った! 結果、米国株は下げが止まらなくなり−623ドル安となった。
 引け後には、トランプ大統領から「発動済みの追加関税2500億ドルに5%を乗せた30%の追加関税、そして第4弾追加関税も10%から15%に上乗せして10月1日から発動する」と正式表明。とにもかくにも、日経平均先物も500円程度下げて金曜夜の相場は終わったのだ。
 今週のストラテジーは、週明けの短期買いで、後半は生き残りモードとしたい。
 まず、先週金曜日に発表した対米国への報復追加関税の措置により、中国が米国との貿易戦争から逃げない強い意志が感じられる。よって、中国がたいへん重きを置く10月1日の建国70周年の国慶節を過ぎなければ、米中貿易戦争に進展がみられないことは確実になったといえるだろう。よって、9月1日発動期限を迎える米国による対中追加関税第4弾と、中国による対米追加関税が発動されるのは確実。
 米国としても、トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて自らの政策を遂行している。前稿にも記したが、トランプ大統領は中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%、このどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 挙句の果てに、ノーテンキにも日本国内は10月に消費増税があるので、海外勢の買い参戦はまだ先だろう。最も早くて9月中旬頃だと現時点では考えている。よって、日本株が突然大きく上昇を開始するとは思えない。
 ただ、金曜の引け後に発表したトランプ大統領の追加関税の規模は、思ったよりも小さかった。ツイートを見る限りトランプ氏はかなり激高していたし(交渉事なのだが)、市場はトランプ氏が中国に対してメチャメチャな無茶ぶりをする可能性を感じていたはずだ。よって月曜日は短期リバウンドの可能性がある。
 もう1つ、サプライズと感じられたのが、日米貿易摩擦。こちらは閣僚級の会議が終わり「これで閣僚級の会議はもうないだろう」と茂木大臣の談話があった。懸案だった自動車関税は免れたようだ。現在G7が行われているが、週明け早々に発表がある。為替条項などの話がないかどうか再度確認したい。

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  • 2019/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:42 pm)

≪連載(145回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月19日〜8月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,419円と前稿比で−266円安(前稿▲419⇒ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)の3週連続の下げとなった。しかし土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると20,616円まで戻っている。
 先週は13日(火)夜に、米中閣僚級の電話会談があり「中国からの輸入品3000億ドルのうち、消費財と安全保障、健康関連に関して12月中旬に延期する」というニュースが出たのもつかの間、「2週間以内に米中首脳電話協議が行われる」と報じられ、NYダウの株価先物指数はうなぎ昇りとなり、世界の株価もつれ高した。
 しかし、これが米中貿易の融和を示すものではなく、米国の年末商戦だけを睨んだ措置だということが分かるやいなや、翌日には行ってこい! の800ドルの大暴落。上昇はたった1日しかもたなかった。トランプ氏はこの株価下落をみても「米国に有利な形でないと米中貿易に合意する気はない」と言い放ち、中国側もこれまでのところ、まったく譲歩の姿勢をみせていない。
 まず、世界の株価に一番需要なこと「米中貿易戦争は快方に向かうか?」から解を求めたい。この答えは、現時点ではNO!だと断言せざるを得ないだろう。トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて、自らの政策を遂行している。そうとなれば、大統領選挙に臨む際の公約で「中国を為替操作国に認定し、輸入品に45%の関税を課す」と掲げた公約を着々と実行していくだけであろう。中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。
 ただ彼は、執務室に入ると、まず株価と支持率を確認するのが習慣になっていると囁かれる。この2つが、大統領再選に欠かせないキーだと分かっているのだろう。ちなみに、NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%だと言われている。よって、この2つのどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 そうなれば、現在のコンセンサスである「年後半(下期)からの、企業業績の一気の回復」はとうてい望めない。日本に関しては、東証1部企業の2Q(7-9月)業績は、減益幅が拡大する見通しだ。1Qは前年同期比約−10.9%、2Qは−13.7%予想となっている。これを下期(3Q・4Q)で一気に回復する計算だった。確かに、昨年は3Qから業績悪化が目立ってきたため、トランプ大統領が世界各国と繰り広げる、アメリカファーストの保護主義、そして貿易戦争をストップさえすれば、一気に景況感は良くなる可能性はあるがこれが見込めないことは前述の通り。
 また、現在の下げ止まりの見えない世界不景気だからこそ、米国を始めとした世界各国で金融緩和が始まることが想定され、相対的に日本の「円」は、節目の1ドル105円を越える円高が見込まれてしまう。そうなれば9月に入り、2Q以降の業績数字の予測をしたアナリストは、10月に消費増税を控える日本株に関して強気の見通しを描くことができず、通期の下方修正を選択する可能性が激厚だ。なにせ、日本の大型製造業(外需企業)に関しては、6月の日銀短観の結果、下期の為替レートを109.34円と推定されているのだ。
 また、14日(水)に米国で、10年債権利回りと2年債の金利(長短金利)逆転が起こった。一般的に長期金利は、経済成長を見据えインフレが進む(※金利も上昇)ことを想定して、短期金利よりも高くなるもの。その中で長短金利の逆転が起こるとは、将来的に景気が後退することを示唆している。トランプ大統領が、自らの政策(極端な保護主義)のために、市場のコンセンサスを取らない貿易政策をすれば、企業は将来を予見できなくなるため、投資計画を留保せざるをえない。よってどんどん景気が悪くなるのは当たり前。
 それでは株価の天井圏まで、どのくらいの時間があるというのか? 過去7回の景気後退局面では毎回、この現象が起こっていた。記憶に新しいところでは2000年、2007年だ。
 しかし、歴史を紐解くと1956年以降、10回長短金利の逆転が起こったが、そのうち6回は3ヵ月以内に株価は下落したが、残り4回に関しては、11ヵ月は株価のピークをつけず、2ケタ上昇もあったという。また1986年、1998年時のように一時的なものとなり、リセッションが回避された局面もある。この2回は、金利低下局面での逆イールドであり今回と同様だというのだからことは複雑だ。よって、逆イールドに関しては、炭鉱のカナリア程度に考えておく必要がある。

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  • 2019/08/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

≪連載(144回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月13日〜8月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,685円と前稿比で−402円安(前稿▲571⇒ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)と2週連続の大きな下げとなった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、20,541円となっている。波乱はいつも同じ展開。今回もトランプ氏がツイッターで、「中国との9月上旬の貿易協議のキャンセルを示唆、返す刀でファーウェイとの取引は当面行わない」とツイートしたことで暴落した。ただ、引けにかけては自律反発でだいぶ戻してきている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。中国側は対中追加関税に関して、いまのところ表立った報復行為を表明していないが、9月1日の対中追加関税第4弾発動は避けがたい、とみるのが本筋だろう。あとは本格化する「米中貿易戦争」と世界的な「景気後退懸念」を、市場がどこまで折り込んでいるかだろうか!?
 まずはここまでの暴落の流れを振りかえりたい。2日(金)AM2:30、7月末に行われた米中閣僚級貿易協議の進展がないことで、トランプ大統領は唐突に、対中追加関税第4弾を発動⇒ 6日未明、返す刀で中国を為替操作国に認定⇒ 中国企業は米国農産物の購入停止を示唆⇒ 9日(金)9月上旬に予定されていた中国との貿易協議のキャンセルを示唆。また返す刀でファーウェイとの取引は当面行わないとツイート、といったところだ。現在の相場市況は、いうならば、お先真っ暗の?最悪?の状態である。 そう考えるのなら、逆に現在のこの株価水準から大きく下落する可能性は低いと感じざるをえない。
 加えて、6日(火)の早朝には、米国の中国に対する、唐突とも思える「為替操作国認定」の結果、日経平均先物は19,890円まで瞬間的に暴落している。この水準までくるとPBRは1倍割れの水準となる。
 この水準は2016年2月12日(年初からの急落)、2018年12月25日(クリスマス暴落)と同様の流れであり、過去に照らし合わせるとPBR1倍割れは、結果として行き過ぎであるようだ。また前述2回と異なるのは、前述2回は海外勢が直近3ヶ月間でかなりの額(数字)を買い越していたこと。現在の直近3ヵ月は、昨年12月や、本年5月とは明確に異なる傾向を示しており、計算するまでもないくらいの違いだ。
 そして「裁定取引高の推移」。こちらはテクニカルの項で後述しているが、裁定買い残の水準は、過去最低水準から変化はなく、その上、裁定売り残が、裁定買い残を大きく上回っている。これをみれば「現時点で過度に売り込まれている」という判断をするのが適当で、現在、持ち株の整理をする局面かと言われれば、NO!だと言わざるを得ない。また、海外勢の日本株売買動向をみても(※テクニカルの項参照)、前記2つと同様、5月までの微々たる買い越しもむなしく、まともや本年最低レベルに戻ってきているのだ。
 ようするに現在のこの株価水準から、大幅に下落を開始する可能性は低いということ。6日には日経平均株価のチャートも酒田五法でいうところの3空叩き込みとなった。これは、投げ売りが起こり、売り切ったことを現す典型的なシグナルで、通常ならここからは一転して買い場となる形だ。当日の6日も、最安値から一気のリバウンドで、20,585円まで戻って引けていた。

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  • 2019/08/04
  • 執筆者: Yamaoka (9:54 pm)

≪連載(143回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月5日〜8月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,0872円と前稿比で−571円安(前稿+191円⇒ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)の大暴落になった。
 土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、20,938円となっているので、日経平均先物は、約20,910円であり、実質−661円の暴落だ。
 いつも通り、すべての引き金はこの男が引く。先週木曜日の深夜、トランプ大統領のツイッターからさく裂した「対中追加関税第4弾(3000億円×10%)」のツイートで、前日のFOMCの混乱から立ち直っていた米国株式市場は、突如ボキっと折れた。この日は約600ドル近い大暴落となって、せっかくこの直前にユーフォリアになったように思えた株式市場は、凍りついてしまったのだ。
 筆者のPFも、今回はなすすべなく直撃を受けている。深夜AM2:30頃、くだんのツイートがなされたようだが、筆者が就寝する直前(AM1:00)まで、米国株は絶好調の値動きをみせ、特に半導体(SOX指数)は非常に強く、「明日の朝はどれくらい値上がりしているかな?」などと皮算用していたから笑えない。
 前稿で、「米中貿易協議」は、米国側としてはフラストレーションだけが溜まる展開となる、と書いておいて無警戒だったことについては、恥じ入るばかりだ。その上、金曜日の日経平均株価指数の寄り付きをみて、「対中貿易関税に関してはまだ決定事項ではない」と「SUMCO(3436)」をナンピン買いしてしまった。この判断に関しては、今になって思えば、就寝前のブル相場の様子が、脳内で強気バイアスとして残ってしまっていたためだと感じざるをえない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。NYダウは、木曜日のトランプ砲の前は27,175ドルだったが、週末26,496ドルと−679ドル安で引けている。他方、日経平均株価は同時点からは−862円安。ドル円は2.5円近い円高になっているので、1円の円高で日経平均株価は200円〜250円程度のマイナス寄与となることを考えても、下押し圧力は500円〜625円程度。いずれにせよ、日経平均株価は世界の景気敏感株だということを踏まえてもNYダウと比肩して、下がり過ぎだと感じる。
 FEDウォッチに関しても、テクニカルの項で後述するが、もはや利下げ催促相場の始まりを予感させるもの。となれば9月19日の次回FOMCまでは、通常なら強気でよいだろう。加えて、こちらもテクニカルの項で後述しているが、「裁定売り残と裁定買い残」のバランスの強材料もある。ここしばらく書いているが、市場の大暴落は極端に起こりづらいのが今の市況である。最後に、こちらもテクニカルの項に後述しているが、7月4週目は海外勢が、日本株をまとまった額買い越している。先週にまとまった売りがでていることは間違いないが、景気敏感株の一角は、しっかり底入れのシグナルを出していたのだ。このあたりが強気の根拠となる。
 逆に弱気の根拠としては、中国側が、米国の対中追加関税第4弾に関して報復行為をすることだろう! 中国はいまのところ具体的な報復行為を表明していないが、8月上旬の「北載河会議」を控えているため、遅くともこれを過ぎれば方針を固めてくるだろう。この会議だが、得てして長老たちは頭が固いのが常で、柔軟性を欠いた強気の対応をしてきそうでイヤな雰囲気だ。中国としては、米国が求める農産物をとりあえず購入さえすれば、トランプ氏は対中関税第4弾をあっさり取り下げて、選挙モードとなる可能性も高いと思うのだがいかがだろうか!?

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