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本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

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したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 am)

≪連載(124回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月18日〜3月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,451円と、週間で+425円高となった。その後、金曜夜の米国市場では、中国・劉鶴副首相が、米国通商代表部・ライトハイザー氏、ムニューシン財務長官との電話会談を終え、これが「貿易交渉で実質的な進展あり」と報じられたことで、日経平均CFDも21,535円と高く戻ってきている。また、半導体大手「ブロードコム」を筆頭に、インテルなどの半導体株も大幅上昇している。これは、同社CEOが「半導体市況が底入れを迎えた可能性を示唆した」ことが要因。しかもSOX半導体指数(横写真)は、気が付けば高値を伺う位置まで戻ってきているではないか。
 筆者は、先々週の相場下落をみて、しばらくは、ヨコヨコの弱含みを本線に据えていたので、今のところ予想が外れてしまっている。現時点では基本的な見立てを変えていないが、米国は先週の金曜日にメジャーSQがあったこともあり、NYダウ(横写真)25,721ドル(SQ値)を下回らなければ、今週は水曜日までは楽しめそうだ。
 というのも、ボーイングの問題で出遅れているNYダウをしり目に、S&P(横写真)、ナスダックは順調に高値を切り上げているのだ。為替も現時点では波乱の可能性を感じない。これを見る限り、次の転換点は今週21日(木)AM3:00に行われるFOMCに委ねられたといっていい。そしてFOMCさえ乗り切れば、3月末の配当権利落ちまで粘れる可能性がでてきたといえる。
 ただ、この動きは、完全に政策催促相場! テクニカルの項(FEDウォッチ)に後述するが、FRBのパウエル議長の胸先三寸で、事態は一変しそう。高値圏であることを、じゅうぶん理解しながらこの先は進みたい。

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  • 2019/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(123回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月11日〜3月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,026円と、週間で−577円安と4週ぶりの下落となった。金曜の夜には米国の雇用統計が、見間違いか? と思わせるヒドい数値(前月比+2万増)となり、+18万人増だったコンセンサス予想は砕け落ち、日経平均先物CFDは、一時20,843円ラインまで崩落した。結局、年初から、実需筋の海外勢が一度も買ってきている雰囲気がないまま、株価は崩落してしまったわけだ。ただ、短期での下げすぎバイアスが働いたか!? 土曜の朝には21,126円まで戻ってきている。
 結局のところ、これまでのジリ高基調がおかしかったというほかない。とにかく現在の世界景気に明るさはなく、一度崩れてしまった以上、ここから立て直す余力があるようにはとうてい思えないのだ。
 先週は6日(水)に発表された12月米国貿易が10年ぶりの高水準となる赤字となり、トランプ大統領の関税政策が失敗だったことを示唆した。7日(木)にはOECDが世界経済見通しを下方修正、加えてこれまで強弱入り混じる頼みの綱だった米国景気ですら、ベージュブックで、多くの米国地域での景気減速を指摘していた。同日行われたECB理事会は、2019年のユーロ圏経済成長見通しを−0.6ポイント減の+1.1%に大幅引き下げ、利上げの時期を先延ばしせざるを得ない状況。7日には日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス(6723)」が国内外14工場中13工場で一時的な生産停止を発表し、雰囲気をいっそう暗いものにした。同社は、中国の景気の影響を強く受ける企業。これを現すかのように8日発表の中国2月の輸出入はともに減少。トドメは、8日の米国2月雇用統計で、GDPの8割を占める非農業雇用者数が、事前予想を大きく下振れた。世界景気の後退を裏づけるような悪材料が続々と出て止まらない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 日経平均株価は、4日(月)21,860円の高値があって、金曜日のNY時間には一時的に1,000円安となった。さすがに1週間で一気に下がりすぎたこともあり、週明け11日(月)は、先週金曜日の上海市場が極端に弱かったことから、下げすぎの反動で戻り局面となる可能性がある。テクニカルの項に後述するが、裁定売り残も一気に加速したことから、巻き戻しも起こるはずだ。ただ、それでもここからは、日経平均を下げ目線で見る姿勢が正解だろう。
 怖いのは、現在も高値圏にそびえるNYダウ(横写真)、S&P指数(下写真)の存在。
 これらが崩れ始めれば、日経平均株価指数も、また昨年末の惨劇に逆戻りだ。仮に今週以降、米国市場が安定したとしても、円安モードを満喫した【為替】の存在がさらなる悪夢の引き金を引く恐れがある。
 8日(金)に「金融機関の売りに警戒」との日経報道があったが、コーポレートガバナンスの方針に、政策保有株(持ち合い)の縮小方針が盛り込まれているため、例年よりも決算期末の3月末に、「売り」が出やすいのだという。特に3月末は国内機関投資家が、海外投資で得た利益を日本に還流させる時期。円高になりやすいわかりやすい事情がある以上、ヘッジファンドに狙われ、円高一直線のチャートとなる悪寒を覚える。

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  • 2019/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(122回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月4日〜3月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,603円と、週間で+177円高と3週連続の上昇となった。金曜の夜には米国の経済指標(GDP)がコンセンサスを上回り、日経平均先物CFDも21,756円と、力強く戻ってきている。
 先週目についたのは、金曜日のGDP発表からの米金利上昇、合わせてVIX指数低下からの「円安」だろう。ドル円は、現在111.935円と、核保有国のパキスタンとインドが非常に険悪な状況で、通常ならば地政学リスクからの円高となりかねないところだが、極めて強い推移だ。
 この状況なら、予想外のことさえ起こらなければ、今週金曜日の国内「メジャーSQ」は高く収まりそうだ。
 件の米中貿易摩擦に関しても、閣僚級(ライトハイザー氏参加)の貿易交渉が終わり、ロス商務長官から「中国政府に、国有企業への補助金削減と、為替の市場介入の開示を約束させた」と、ご満悦発言が飛び出している。よって今週は、3月中旬に予想されるトランプ大統領と習金平の首脳会談の日程さえ決まれば、その日までは安泰となり株高を楽しめそうだ。※逆に決まらなければ、混乱が起こっていることを意味するのでたいへん危険な状況になる。
 ただ、今週からは3月末の機関投資家の決算売りもでることが予想されるし、輸出企業も決算のための円買い需要も出てくる。また例年、彼岸底(3月18日)と言われるので、用心に越したことはないだろう。
 警戒ラインとしては、まずはNYダウの5日線近辺である26,000ドル。これを引け値で割った場合は、為替の111.2円割れ、コモディティ商品である原油と銅、そしてHY債に波乱がないかをまず確認したい。仮に300ドルなどの大きめの下落が来た場合は、現在が高値圏であることをしっかり認識して、「日経ダブルインバース(1357)」や「恐怖指数VIX(1552)」を保有することは忘れずに。
 また、筆者は「マザーズ先物」に関して、週明けに撤退を考えている。海外勢の売り越しが目立ってきている中(※テクニカルの項に後述)、上げ続けてきたのでそろそろキャッシュポジションとし、全体相場の下落に備える心づもりだ。

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  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:58 pm)

≪連載(121回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月25日〜3月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,426円と、週間で+525円と2週連続の大幅上昇となった。金曜夜のNYダウは、米中貿易摩擦の合意間近への期待感から右肩上がりの上昇となり、日経平均先物CFDも21,455円と堅調に戻ってきている。
 それにしても米中の「貿易戦争」に関しては、完全に「貿易協議(調整)」レベルの様相にトーンダウンしている。米中のみならず、世界経済の減速感がここまで表面化してしまった以上、米国としても、拳を下ろさざるをえないといったところだろうか!?
 トランプ大統領は23日(土)に中国・劉鶴副首相との協議を終えた記者会見で「多くの進展があり、双方とも合意に至る可能性が非常に高い」と述べている。覚書の6分野「非関税障壁、技術移転の強要、知的財産権、サイバー窃盗、農業、為替」に関してもしっかり進展があり、特に追加関税の効果を減する「為替」に関しては、しっかりくさびを打ち込まれそうな雰囲気だ。この後は、かなり早い段階(3月下旬?)で習近平国家主席と会談する予定。おそらくはここで、一時的にせよ貿易戦争の決着となる公算大だ。
 それにしても、米国市場と比較して、日本株の戻り方はいくらなんでも弱すぎてフラストレーションが溜まる。NYダウは10月3日の高値26,952ドル⇒ 12月26日安値21,713ドル⇒ 2月23日現在26,053ドルで、現在は安値から83%戻っており、すでに高値圏と呼んでもおかしくないレベル。
 ところが、日経平均株価指数は、10月2日の高値24,448円⇒ 12月26日安値18,949 ⇒ 2月23日の先物21,440円と、安値から45%程度しか戻っていない。コモディティや、HY債も崩れそうにもなく、普通に考えれば、日経平均株価もどこかで、大きな上昇を予想するのが妥当ではある。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 昨年までは、欧州・中国の経済指標の悪化が目立っていたが、ここにきて米国の経済指標までもが極めて衝撃的な数値となっている。 21日(木)に発表された米国フィラデルフィア連銀の2月製造業景況指数は、前月1月は17で、2月コンセンサスが14.5であったにもかかわらず、−4.1と発表された。これは2年9ヶ月ぶりのマイナス域。先週14日(木)には、2018年12月米国小売売上高が前月比−1.2%減となり、9年ぶりのマイナスと騒がれた。これに関しては政府機関閉鎖の影響で、評論家は「数値がおかしい」などと解説していたものだが、米国の景況感も、急激に悪化している可能性が濃厚だと考えるほうが妥当だ。
 しかし、それでも米国株式市場は崩れる気配はない。その理由は、先週の20日(水)に発表されたFRBの議事録で、「量的引き締め政策を年内で終了する方向」だということがはっきり示されたことが大きいだろう。景気に配慮するFRBに対する株式市場の期待感は非常に高まっている。

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  • 2019/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:16 pm)

≪連載(120回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月18日〜2月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,901円と、週間で+568円と大幅上昇となった。その後、金曜夜のNYダウは、米中貿易摩擦の緊張緩和から右肩上がりの上昇をし、日経平均先物CFDも21,247円と、極めて力強く戻ってきている。
 この背景には先週、中国・北京で開かれた米中通商協議を終えて、トランプ米大統領が「過去にないほど合意に近づいた」と語るなどしたことで、貿易摩擦が和らぐことへの期待感が高まったことによるもの。最終的な合意がまとまるかどうかはあと1点。「中国の構造改革(国営企業への政府補助金、知的財産搾取、企業統治の改善)」だと述べている。今週もワシントンで閣僚協議を継続する方針を明らかにしており、合意に近いと判断すれば、3月1日から60日間は追加関税の実施を延長することを検討しているという。またトランプ大統領は、米中通商協議が妥結すれば、これまで中国製品に課している関税を撤廃する考えを示した。これは市場にとって大きい。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 前稿では(1)「日米ともに企業の決算発表シーズンを終えて全般的に手掛かり材料に欠けてきており、一段の上値追いに向かう材料とエネルギーが乏しいとみられる」と記した。また、(2)「先々週の日本株の惨状(高値圏でもみ合って下離れした形)をみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい」とも記した。
 だが、(2)に関しては、詳細はテクニカルの項に後述するものの、先週の日本株式市場は、先々週の下落のパワーを越えるさらなる売買代金を伴って上に持ち上げられた。下げパワーが担がれた形だ。先物に関してみても、同様のことが言え、先々週よりも出来高が増加し、買い進む傾向が顕著に出ている。これは明確に上昇シグナルといえるだろう。
 また海外勢の投資部門別売買状況をみても、流れが変わっている雰囲気が色濃くでている。これも後述しているので確認してほしい。
 極めつけが「裁定買い残」の水準。前稿時には、「またしても直近最低水準まで落ち込んできている。すでに底近辺に達しているという見方もできる」と記したが、先週の月・火曜日の積み上がり方は、直近記憶している限り一番大きな変化だったといえるだろう。これでは今週がストロングバイだと言わざるを得ない。
(1)に関しても、確かに決算発表が終わり、上昇相場ならば材料出尽くしとなる局面だが、現在は下げ過ぎからの戻り過程。足元の企業業績が悪いことはすっかり折り込んでおり、決算は材料視されず、景気の先行きに影響する「米中貿易戦争の行方」だけを市場は追っているということだろう。先週金曜日の米国時間では、原油と銅が大幅続伸、HY債も堅調を維持したこともはっきりリスクオンの流れになっていたといえる。
 それでは、いつまでこのリスクオンの株高でいられるか!? を考えてみたい。
 NYダウは先週の金曜日がSQで、この数値を下回ることなく上に向かった。となれば需給の観点からSQ値である寄り付きの25,565ドル(※現在25,898ドル)を下回ってきたならば、風向きが変わったとみるべきだろう。この数値を下回らなければ、そこまでは強気一本やりで良いとみているが、日本株でみるならば、ようやく超えてきた、75日線(21,164円)を下回らないことも重要だ!といっておきたい。この2つの数値が死守されているならば、勝負してよい環境だと考えている。ただ、今週は経済統計が多く出る週であり19日(火)、21日(木)などはいつも以上に気を付けたい。

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  • 2019/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

≪連載(119回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月12日〜2月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,333円となり、週間で−455円と崩落した。週明け2月4日(月)〜6日(水)は、いずれも20,900円台後半の高値があり、あとほんの一息で、21,000円台突入だったのでたいへん惜しい結果だ。
 しかも悔しいことに、世界の株価が下げに転じた直接のきっかけが何だったのかもはっきりしない。1つ挙げるとすれば、7日(木)欧州委員会が、2019年のユーロ圏のGDP成長率を1.9% → 1.3%に引き下げた、との報道だ。しかし、このGDPという指標は、景気先行指標というよりは、もはや遅行指数のように扱われるもの。となれば、今回の下げの理由はいったい何だったのだろうか!?
 筆者が考えるその答えは、日米ともに決算発表が終わり、ここからの株価刺激材料がない、ということじゃないかと推論している。日本に関しては、決算を終えた日経主要企業の2019年3月期純利益予想は、2018年度比ほぼ横ばいで着地している。2月8日時点の日経平均予想EPSも1747円と、最高値近辺で高止まりしているので、本来は日経平均株価の平時の最低PERである12.2倍の21,313円はなくてはおかしいだろう。ただ、株式投資は、半年〜1年先の「未来」に投資するもの。現在は、米国が仕掛ける「貿易戦争」のおかげで、極めて未来が見渡しにくい状況であり、まずは霧が晴れないことには仕方がないか。
 今週は、その霧の主因となる「米中貿易協議」が開催され、11日(祝)から次官級の実務者協議が始まり、14(木)〜15日(金)には、北京で閣僚級の米中貿易協議がおこなわれるという。米国からはライトハイザー米通商代表部(USTR)とムシューシン財務長官が出席するので、結果を待ちたい。それほどひどい結果となることは予想できない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 先週の日本株の惨状(値動き)だけをみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。というのも、かなり高値圏でもみ合って下離れした形だから。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい。その上、2018年12月末の日経平均急落の影響で、まだしっかり積み上がっていないはずの「裁定買い残」であるにもかかわらず、またしても直近最低水準まで落ち込んできている。
 これに関しては底近辺に達しているという見方もできるが、米国では、またしても2年債金利が政策金利を下回る2.467%となっている。1/4に続いて今年2回目である。金利だけみると、景況感の悪化から今後利下げがあることを示唆しているのだ。
※今週は注目銘柄3つあり。

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  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:49 am)

≪連載(118回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月4日〜2月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は,20,788円で、週間で+14円と小動きだった。かろうじてだが、これで4週連続の上昇となったわけだ。そして土曜の朝に、日経平均先物を確認すると、20,790円程度で戻ってきており、横ばい局面は煮詰まってきている。
 先週は1月31日(木)にFOMCがあり、パウエル議長は「追加利上げについて忍耐強くなる」と発言し、これを受けて今年5月までの利上げ確率は0%になった。当面の利上げが回避(※6月以降はさておき)されたことを、市場関係者が認識できたことは株式市場には大きなプラスとなる。さらには「バランスシート(資産縮小)正常化の詳細を修正する用意があり、かつ、当初予測よりも早期に資産縮小を停止する」と明言して会見を締めくくっており、ゴルディロックス相場突入の予感さえでてきた!
 翌日に行われた米中貿易協議に関しても、トランプ大統領は「極めて大きな合意か、延期を望む」とし、これならば2月末の期限も、合意に達せず追加関税発動となる最悪シナリオは、極めて小さくなったはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週は、大局では強気目線で臨む週となる。その根拠は5つ。
(1)テクニカルの項で後述しているが、1月5週目の東証1部の、1日当たりの売買代金は2兆3032億円となり、先週比+3645億円の大幅増加。特に週末にかけて増えてきており、軽めのリスクオン気配を感じる。(2)前週1月4週目の投資部門別の海外勢の売買状況をみると、東証1部で+2214億円(先物+814億円、現物+1400億円)の買い越しに転じている。当該期間に日経平均株価は+108円だったにしては買い越し幅が大きく、かつ現物株の買い越しは今年初となったことで長期資金が入ってきている感触がある。(3)「裁定買い残」の水準は、完全に底練りラインのままで、突然の株価急落が起こりづらい状況である。(4)日経平均の予想EPSは、2月1日に決算の1回目のピークがあったにもかかわらず、1727円と、先週比+3円と踏ん張っている。平時の最低PERで考えると、1727円×12.2倍 = 21,069円となるわけだ。しつこいがこれは最低ラインである。(5)前稿でも指摘した通りここから日経平均株価は、21,100円程度まで出来高のしこりがない。このため上値は軽いものとなる。
 決算に関しても、米国では、アップル・キャタピラー、日本でも日本電産、安川電、ハーモニックドライブなど、低調な決算がでて、ひどく急減した受注残が発表されようとも、翌日の株価は悪材料出尽くしの反応となっている。来週も、米国・日本企業ともに決算発表が多い週ではあるものの、折り込み済みの反応となる可能性が高い。すべては、先週のFOMC(※満点回答)&米中通商協議(※追加関税はなさそう)がカギを握っていたことを考えると、今週は強気目線で臨むべきだと考える。
 波乱があった場合の判断は、米国市場NYダウの24,200ドルライン割れと、S&Pなどの2,630ポイントの下抜けをみておきたい。この水準を下回った場合はリスクオフが鮮明となるので、ヘッジポジションは必須とみている。ダウは6週連続上昇、日経は4週連続上昇ともなるので、そろそろ突発的な揺さぶりがくることも想定しておきたい。

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  • 2019/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:18 am)

≪連載(117回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月28日〜2月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,774円で週間で+108円高となった。これで3週連続の上昇となったわけだ。土曜の朝に日経平均CFD先物を確認すると、20,845円と高く戻ってきており、今週に期待させる値動きであったと感じられた。
 さて、日本株に関して、先週の金曜日の日経平均株価を振り返ると、特に大きなイベントもないなか+199円高となり、ようやくリスクオンの気配が明確に漂ってきている。その夜の米国株においても、FRBによる「保有資産圧縮(バランスシート縮小)の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」との報道や、米国の政府機関閉鎖が解除されたことを受けて、+211ドル高で引け、日本株よりも大きな戻りとなっている。この日はコモディティなどの資産に関しても、銅(+3.35%高)を中心に金などの商品が一斉高となっていたので、リスクオンの動きだったことは間違いない。ただ、それでも先週、東証1部市場の売買代金は2兆円割れと、直近で一番少ない有様で、様子のおかしさも感じている。
 こう考えてしまうのも、今週はあまりに危険なイベントが並んでいるから。とくに気を付けたい本命イベントが2つある。まず30日(水)の「FOMC&パウエルFRB議長記者会見(28:30)」。注目点は、パウエル議長が失言をしないか? に尽きる。現在、市場コンセンサスとなりつつある「バランスシート縮小の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」などの発言があれば、市場は大きな好感に沸くだろう。パウエル議長に関しては、直近、散々叩かれた経緯からも、さすがに今回は大丈夫だろうか!? 期待したい。
 そして、本命イベントである31日(木)は「米中通商協議」結果速報がある。こちらはまるで予断を許さない厳しい状況だ。先週24(木)には、ロス米国商務長官が「貿易問題解消には何マイルも何マイルも離れている」と発言し、同日に出た、ムニューシン財務長官の「大きく進展している」の談話は打ち消された。今回の協議では、知的財産権などのIP問題、ハイテク製造2025に関して踏み込んだ議論がなされる可能性が高く、交渉の結果がでる30日近辺までには、リスクヘッジポジションの用意を忘れるわけにはいかないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 前述したイベントのほかにも、決算発表が本格化するため、値動きの方向が一方に振れる危険性に注意したい。まず、28日(月)の米国・キャタピラー社の決算は極めて重要だ。これが出た直後の同社の反応や、日本での「コマツ(6301)」の反応、延いては景気敏感株全体の反応には注意を払うべきだろう。
 これを乗り切ったら、29日(火)には、英国のEU離脱修正案の採決があるが、これは 否決される公算が大とのこと。すでに独、仏の主要閣僚から、3月29日の離脱期限延期を受け入れる表明がなされており、前回否決時同様、無風通過となるだろうか。
 そしてここ30日(水)までに、日経平均株価が21,000円台にどんと居座って上抜けするムードがでていなければ、保有資産の中から売れるものは売る決断をするのが賢明だろう。日経平均株価は、10月2日終値24,271円から、12月25日終値19,156円までの3分の1戻しとなるのが「20,861円」であり、上抜けできていなければ、逆に危険極まりない状況となるからだ。
 ただ、日経平均の累積価格帯別売買代金のチャートを見る限り、現在は出来高スカスカゾーンにはいっており、先週金曜日のリスクオンの雰囲気をみる限り、売買代金の後押しさえあれば21,100円程度まではいきそうな予感もしている。ただ、ここより上にいくとなれば、企業業績の先行きに明るい兆しがでていなければ難しいだろう。テクニカルの項で後述するが、海外勢の日本株買いもみられない。よって本稿では、31日の米中貿易協議の前に、いったん資産を処分し、あとは31日の結果を待って考えることをオススメしたい。

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  • 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:51 am)

≪連載(116回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月22日〜1月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,666円で引け、先々週の+345円に続き、先週末比+306円高で引けた。金曜の夜も、SQを終えたNYダウは終始力強い動きをみせ、日経平均先物も20920円の高値で戻ってきている。マザーズ指数も、週間で6.8%もの大幅上昇となり留飲を下げた。
 先週、17日(木)には「日本電産」(6594)の通期業績の下方修正IRがあり、永守会長より「46年間経営をやってきたが月単位でこんなに受注が落ち込んだのは初めて。尋常ではない変化が起こった」と発言があり緊張が走った。また、17日が決算発表だった台湾・TSMCも、2019年1-3月の売上を前年同期比約−10%とし、営業利益は前年同期比で−22〜28%減と発表。通期でもわずかな増収となる、と出したものだから、1月3日のアップル下方修正ショックを理解している投資家は、悪寒が走っただろう。同社はアップルやエヌビディアの受託生産を手掛ける企業だ。ただ、株価は両社とも強烈な寄り底となって、同日一気に戻してきた。
 ここにきて「悪材料がでて株価は上がる!」という、株式市場にようやく底入れの陽光がさす状況が鮮明になってきたのだ。この背景には、米中貿易戦争の緊張緩和が大きく作用している。
 ブルームバーグは、18日(金)「中国は貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入を6年間に渡って拡大し、2024年までに貿易黒字を0にする」、と関係者の談話として報道した。これは、どういうからくりでそんなミラクルが起こせるのかまるで想像がつかないが、米国・トランプ大統領の意向に完全に沿った内容。これ以外でも中国は、海外資本が50%を越える合弁会社の認可を加速させるや、外国企業に対する技術移転の強要を禁止する法案の制定に着手するなどを発表するなど、米国に歩み寄りの姿勢が鮮明だ。トランプ大統領も12月29日に、習近平国家主席と貿易で電話会談をした後「大きな進展をしている」とツイッターに上げ、1月15日には「合意できる」とアピールしている。
 加えて、15日(火)には、「中国政府は大規模な減税策を考えている」と発表。推定で32兆円にもおよぶ景気刺激策を打つ可能性があるようだ。実際16日、中国人民銀行は、公開市場操作を使い、9兆円もの資金供給を行った。ここまで発表された経済統計が低調だったことを受けて、金額は1日単位では過去最大となった模様。
 ただ、それでも日米ともに売買代金は少なく、現在がリスクオンであるか? と問われれば、それは違うと言わざるをえない。現在の相場は上がっているのではなく、戻っているだけ、といったほうが正しいのだろう。
 この背景には、中国の米中貿易戦争の基本姿勢があるものと考えられる。昨年12月1日の米中首脳会談前に中国は、「米国とは、対抗せず、冷戦せず、漸進的に開放し、ただ、国家の核心利益では譲歩しない」と新路線での方針決定をしていたことが報道ででてきている。中国語では21文字からなるため、「21字方針」と呼ばれるそうだ。ようするに中国としては、【中国製造2025】の絶対堅持は変わらないのだ。
 トランプ大統領は、米中貿易協議の2月末の期限にむけて、ここからは中国の知的財産侵害や、産業界への補助金などの構造問題に切り込むことは確実。そうなるともちろん、3月1日までの妥結は難しく、米国は、予定していた2000憶ドル分の中国製品の追加関税を10%→ 25%に引き上げる方針をチラつかせるだろう。16日に、トランプ大統領はEUへの追加自動車関税に前向きとでているので、こちらが米国・トランプ大統領の本来の姿とみて間違いない。

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  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(115回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。特に、週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。 また、10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。 先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。また、日本の祝日である15日(祝)には、12月中国貿易収支が発表され、輸入が前年同期比予想+5%だったものが⇒ −7.6%、輸出が同予想+3%⇒ −4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。ただ、これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。となれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。
 今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。ただこれは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。
 逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。9日(水)に終了した米中次官級の通商協議に続き、中国・劉鶴副首相が、月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。
 また株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。とうとう分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。もう1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。
 ただ、現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。よって今週は、英国のEU離脱協定議会採決後、16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。
 こう考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。NYダウは24,300ドルラインを越えて安定できるか? S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。
 逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。
 先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。また今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。

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  • 2019/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

≪連載(114回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月7日〜1月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 新年明けましておめでとうございます。本年もアクセスジャーナルのご愛顧を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
 さて、さっそく株式市場の概況をお伝えしたい。12月27日、大納会の日経平均株価の終値は20,015円で引けたものの、明らかに終値2万円台を狙った筋による、頑張った感あふれる涙ぐましい努力だったようにみえた。
 するとやはり、日本市場が休場となる中、米国市場は4日もの営業日があったため下落基調となる。そのなかでも特筆すべきは1月3日(木)。米国・アップル社が18年10-12月期の売上高を、従来予想から最大約1割下振れ(※売上の2割を占める中国での販売不振から)させる840億ドルに留まるとの見通しを示し、これを受けて同社株は終値で−9.96%安と大暴落した。ちなみにこれを発表した直後の夜間PTSでは−8%安程度で済んでいたのに、場が始まってから、−9.96%安の安値引けだったわけだ。
 このショックは中国でビジネスを手掛ける、半導体株などを巻き込み、米国株市場全体の下げを加速させ、NYダウは−660ドル安。また3日に発表されたマインド指数の代表格である、米国12月ISM製造業景況感指数も、コンセンサスが57.9であったにもかかわらず、54.1と、前月比−5.2ポイントと著しく悪化。これは、リーマンショック時の2008年10月以来、約10年ぶりとなる前月比でのマイナス幅の記録だったとのことで市場は大動転した。
 米国市場の動転に、翌日の日本市場はたまったもんじゃない動揺をみせる。寄り後、水準を切り下げ続け、底なし沼となったかのような展開で、AM10:00には−770円安の19,241円台まで売り込まれた。「12月26日につけた18,949円を目指して下がるのか?」と、投資家なら脳裏によぎったはずだ。
 しかし、AM10:30に「米中1月7日ーー8日に次官級の通商協議」との外電が入るや、19,400円まで大ジャンプ。筆者は幸いにも先物の画面を開いており、この急騰を運よくとることができたのは完全なるラッキーだった。ただその後も場中に、中国の景気対策「預金準備率を1%引き下げて24兆円の貸し出し余力」の報道がでて、日経平均株価の大引けは、−453円安の19,561円で着地。その夜(4日)には、米国の12月雇用統計が素晴らしい実績となった上に、パウエル議長も「必要ならバランスシートの縮小政策を変更できる」「忍耐強く景気に配慮をした金融政策を進める」と発言したことから、NYダウは+747ドルもの大暴騰となって引けたため、日経平均株価先物は、20,100円までの大幅上昇となる、前日比+539円となって週を終えている。
 1月4日(金)の相場では、特徴的な動きがでていたと感じたのでご報告したい。まず小型株の市場であるジャスダックと、マザーズの頑強な値動きだ。日経平均が−2.26%安の−453円で引けたにもかかわらず、ジャスダック指数は−0.26%安、マザーズに至っては+1.85%高。
 加えて、やけに大幅高(ストップ高)となる銘柄が目立った。特にマザーズ(横写真)は、昨年12月に、評価損益率が−30%を遥かに上回る水準をキープし続けたため、極めて需給が軽くなっているように思える。昨年の年間騰落率をみると、日経平均が−14.8%であるのに対して、マザーズ指数は−34.7%。最高値からだと、日経平均は−22.5%、マザーズは−45.2%だったことも鑑みると、マザーズ銘柄は売り枯れが鮮明になっているようだ。
 また、日経平均の下落幅(−2.26%)よりも、TOPIXの下落幅(−1.53%)が、かなり小さかったことも見逃せない。これは暴落中の前場から見られた傾向で、これがあったため筆者は、「日経平均だけやけに売られすぎ!?」と、先物の画面を開いて待機していた経緯もある。現在はリーマンショック後とはいわないまでも、それに次ぐ大きなショック(※まだ名前がない)が到来したレベルのショック安水準となっており、ここからの下値が堅いことが証明された形であると理解している。そして海外勢も日本勢も、新年の投資方針は年末までに定めて臨んできているため、年初の動きが極めて重要であることはいうまでもない。
 それでは新年1発目の今週のストラテジーへと移りたい。今週はズバリ買いでOKである!
 パウエルFRB議長の金融引き締めの見直しともとれる発言、年末のトランプ・習近平の電話会談の良い流れを受けての、1月7日ーー8日に次官級の通商協議で、米中の貿易戦争にわかりやすい前進の兆しがみられること、そして前述した2つの事項に関して、今週は時間軸的に、ネガティブサプライズが出づらいことがその理由となる。特に米中の貿易戦争は、ここで話がこじれる可能性はない! と言い切りたい。そうでないと、また米中の株式は暴落し、それが景気後退を呼んでしまうからだ。また、テクニカルの項で後述しているが、ここにきての「裁定買い残」の一気の減少で、ここからの急落は極めて起こり難くなっていることもある。となれば、1月4日の急落が、当面の2番底であり、ここから株式は上を試しに行く、とみていいだろう。
 この見立てで今週注目しなければならないのはもちろんマザーズ市場銘柄。そして貿易戦争の影響を受けづらいRPA関連、キャッスレス関連、子育て関連などから突発高となる銘柄が続出する可能性がある。読者諸兄におかれても、株式情報サイト「株探」などは銘柄選びの参考になるためチェックを欠かさないようにするべきだ。

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  • 2018/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:33 am)

≪連載(113回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,166円と、先週末比で−1208円の大暴落となった。さらに先週の金曜日深夜には、パウエルFRBショックの余波でNYダウが下げ止まらず、日経平均CFDは19,868円まで下落して戻ってきている。
 しかし、19日(木)のFOMC後の米国市場・NYダウの下落は、なかなかすさまじいものがあった。FOMC前のザラ場には、久しぶりの大きな反発局面がきた!と思わせる350ドル高から →FOMC中に急落し、地獄絵図となる−500ドル安。その現場を、眠い目をこすりながら見届けた筆者は、あまりの下げっぷりに気絶しそうになりながらも、なんとかヘッジポジションを確立して凌ぐことができた。が、その後の2日間でNYダウに900ドルもの下げをみせつけられるというおまけつき。残念ながら筆者は、FOMC後のヘッジポジションを、翌日20日の日本のザラ場の雰囲気をみて後場にハズしてしまい、21日(金)に下げの大波をモロに受けてしまった。
 そのFOMC。市場は、今回12月の利上げは見込んでいたものの、2019年の利上げ回数はほぼ0回(40%程度)予想だったため、パウエル議長が記者会見で「来年は、(外部環境が不安定なので)米国経済は堅調であるものの控えめに2回程度の利上げをし、2020年も1回程度を見込んでいる。また米国債などの資産圧縮に関しても圧縮ペースは変えない」と、のたまったものだから、景気後退懸念が蔓延していた市場には、最悪の回答となってしまった。
 しかし、トランプ大統領ではないが、市場がここまで不安心理に駆られて下落基調のなか、もう少しうまい対処方法はなかったのだろうか疑問に思う。投資家目線でいうならば、今回のFOMCは市場の動向を注視していることをしっかりアピールして、市場の混乱を和らげて欲しかった。ただ、先週までの動きは、今週からの海外勢のクリスマス休暇入り(米国も24日半日取引、25日休場)を前にした、ポジション調整売りが行き過ぎた結果だとも考えている。
 さて今週のストラテジーヘと移りたい。
 いま、市場は総悲観の真っただ中にいる。21日時点で東証1部銘柄の新安値は1335。この数字は、2016年2月のチャイナショック、2008年10月のリーマンショック、東日本大震災があった2011年3月をも上回る水準だ。なにせ東証1部銘柄は2000社程度しかない。マザーズ市場に関しては、もっとわかりやすくヒドイ有様で、松井証券でのマザーズ市場信用評価損益率は、なんと−30.34%。信用取引で購入していたら、追証はおろか、退場確定というわけだ。
 日経平均に関しては、25日移動平均線(21,593円)からの乖離率は(19,868円−21,593)÷21593= 約−8%。一般的に−8%で底打近辺、−10%で底打ち確定(19,434円)と言われる。日経平均のPBR1倍割れ水準をみても19,200円どころ。このあたりが底値近辺であることに疑いようはない。
 ただ、ここからの戻り幅は、なかなか見通しがたてづらいのも事実。世界景気のピークアウト懸念は、その後に出ている経済統計でジワジワと証明され始め、日本に関しても2019年度の上場企業の業績は、上期20%の増益であったにもかかわらず、下期の業績見通しは−15%減益を見込むという日経報道がでているからだ。特に米国との通商摩擦が避けられなそうな自動車関連などの製造業は、保守的な見立てをしており、このままだと年明けに、通期での減益は避けられないとの見方がコンセンサスとなりそう。またここにきての為替の円高は痛い。ドル円に関しては、どの角度で考えても円安を望むことは難しいと感じている。
※今週は「注目銘柄」あり

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  • 2018/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

≪連載(112回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月17日〜12月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,374円と、先週末比で−305円の下落となった。さらに先週の金曜日深夜には、世界景気後退懸念を口実にNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,220円まで下落して戻ってきている。
 先週は12日(水)に、「中国はハイテク・中国製造2025を修正し、外国企業の参入を認める修正案を作成しており、2019年に公表予定」とのWSJの報道があり、突如地合い好転。13日(木)には日経平均株価は21,871円の高値まであった。ただ、結局は金曜日のSQ値算出後に大幅な下げに転じ、夜の米国市場も、窓を開けての大幅安となり最低最悪な形で週を終えた。貿易戦争が片付かなければ、株価は上方向に向かいようがないことを、世界中に知らしめたわけだ。
 さて、NYダウに関しては先物CFDで24,058ドルまで一気に下げ、残すところは12月10日(月)につけた23,881ドルの強烈な下ヒゲだけ。前回安値であった6月28日の終値23,997ドルに接近してしまい、粘りに粘ったNYダウも底抜けが鮮明となってきて、今年最安値近辺の23,600ドルあたりまで下げ足を速めそうな悪寒がしてきた。
 日経平均株価に関しては、12月7日(金)につけた先物の安値21,070円、11日(火)の安値21,062円、終値21,148円であることから、21,070円ラインで下げ止まりをみせないならば、21,000円を割れて、10月26日につけた20,972円(先物20,760円)を試す動きがでる可能性がある。ただ、これより下の水準は、これまで即座に大きな反発をみせていた過去の経緯から、相当な売買代金のパワーを伴わなければ、底抜けに向かうとも思えない状況だ。さすがに景気減速はさておき、「ここから景気後退に向かう」とはっきりと断言できない状況で、株価がこうまで下がり続けることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば、世界は同時株安を向かえそうであることに異論はない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 今週以降、年内は19日(水)開催の「FOMC」がすべてだ。19日深夜には、追加利上げは確実視されている一方、AM4:30からのパウエル議長の記者会見で、来年の景気見通しと利上げ回数が発表され、その後、国債と株価がどのような値動きとなるか!? に、すべてはかかっている。現在のところ11月28日の講演内容が、データ主義という名のハト派的だったことから、市場の間では来年の利上げは1〜2回で打ち止めになるとの受け止め方が広がっている。今回はこれを裏づけるような発言がでて、その後、株価は向かう方向を決めるのだろう。というのも、現段階では、利上げ回数の低下傾向が、景気見通しの暗い先行きを暗示し、その後株価は下がるのか? それとも利上げ回数の鈍化を市場が好感して、国債は売られ、株価が上がるのか? についてはコンセンサスがない。ここまで株価も下がってしまっているので、すべては折り込み済みで上がるのか!?
 しかしここから年末を迎えるにあたって、市場全体で「売買代金を伴った本格上昇をする」、と考えている市場参加者はいないだろう。よって、年末までは資産を守るための戦いに徹し、来年、株式市場の夜明けを待つこととするのが賢明だと考えている。幸い、今週からは「ソフトバンク」のIPOの資金拘束が解ける。需給動向がよくなることはポジティブだ。また為替の円安モード(上写真=ドル円為替あわせチャート)が崩れれば、日本市場は確実にクラッシュするだろう。
※今週は「注目銘柄」あり。

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  • 2018/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日〜12月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で−672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても?目先の底?ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
 先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
 また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。 
 そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
 そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
 まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
 今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。

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  • 2018/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日〜12月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
 土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
 先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
 ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
 そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
 さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
 週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
 先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
 ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
 本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
 そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
 価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。

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  • 2018/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:55 pm)

≪連載(109回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月26日〜11月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で−33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した―――と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ−クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。
 その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。おそらく週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。
 そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。こうなってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。
 ただ、どうしたわけか? トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ただ、中国側が出してきた、「対米貿易黒字削減のための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。米国が要求しているのは、中国の国を挙げてのハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。
 米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。
 そして残念ながら、11月22日「経済協力開発機構(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。
 足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。そして世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。

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  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

≪連載(108回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月19日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で−570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。ただ、土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。
 さっそく先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、−602ドルの暴落となった翌日(火)に−459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。
 そして筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。これには2つ理由があり、(1)米国をはじめ欧州市場がSQであること(2)米国で、画像半導体最大手「エヌビディア」と、半導体製造装置最大手「アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。
 結果は、エヌビディアは−18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は−0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。そしてこの間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。またエヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。また(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。
 よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。
 ただ、国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。特にマザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。

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  • 2018/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:22 pm)

≪連載(107回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月12日〜11月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,250円と、先週末比で+6円となった。ただ、土曜の朝には日経平均先物は22,140円で戻ってきており、厳密には先週比ではマイナスに沈んだわけだ。
 まず、先週の相場を筆者の売買履歴を交えて振り返りたい。先々週の金曜日のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなしの雰囲気に傾いたにもかかわらず国債が売られ、米国10年債利回りは一気の上昇となったうえで、NYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。国債と株式が同時に売られる珍しい現象が起こったわけだ。
 この悪地合いを受けた、週明け月曜日の日経平均株価指数は、一気の▲345円安の21,899円まで落ち込んだ。筆者は朝イチで「国際のETFVIX(1552)」を大量購入し、日経平均先物の空売りを仕込んだため、月曜は大きな資産の変動はなかったものの、7日の午後に大勢が決する予定の「米国中間選挙」を前にしてのリスクオンはありえない、と考えポジションを落とさなかった。しかし6日(火)になると、地合いは一変。まるで中間選挙での波乱はありえない! とばかりに株価指数は上昇基調となったため、上記2銘柄をロスカットし、7日(水)の開票を待つことにした。
 7日は、アメリカの政治サイト「リアルクリアポリティックス」で開票を見ていたわけだが、朝イチの開票前の謎暴落時に、幸いにも強気に日経平均先物を買い込めて、前場の引けで売るというナイストレードを決めた後は、選挙結果がでた引け間際に日経平均が大暴落で引けたため、引け後に日経平均先物をまたしても購入。これはすでに暴落していたため、早めのロスカット水準を定めやすく、割りきったポジションであったため枚数は多くはなかったが、午後7時過ぎまで引っ張ったため、280円程度の上昇を取ることができ良い結果で終えられた。これも参考にしたサイト「リアルクリアポリティックス」の速報性に大いに助けられたわけで、感謝したい。
 そして木曜日のNYダウは、中間選挙の波乱がなかったことを株式市場は歓迎したのか大幅に上昇し、翌日の日本株もこれに引っ張られる形の+401円高で引け、金曜日の日本オプションSQを迎えた。筆者はこの時点で、先々週の金曜日の、国債が売られてかつNYダウが暴落した惨状が正しいのか? それとも波乱なく終わった中間選挙後のNYダウの力強さが本物なのか? 確実な方向感がつかめないでいた。
 ただ、SQはたとえマイナーSQであっても、需給の変化が著しく、その後の日経平均株価指数の趨勢を決めることが多いため、流れについていく方針を取り、金曜日の前場すぐには日経平均先物を売り、またしても資産ヘッジポジションをとっている。結果的にSQ値は22,469円に決まり、SQ天井のようになっている。この流れを払しょくし、再度上昇を開始するには、大きな材料がないと難しいと感じる。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、先週末のSQ値(22,469円)が「SQ天井」だったのか? が試される週である。ただ、ここまで記しているように筆者の今週の見立てはあまり明るいものではない。というのも、11月30日のG20で行われる「米中首脳会談」が、始まらなければリスクオンはありえないからだ。
 このイベントでの焦点は2つ。
 交渉に進展がなければ、(1)すべての対中輸入貿易製品(総額2570億ドル)に追加関税第4弾が発動される。2月発動予定(2)すでに発動されている対中追加貿易関税第3弾の2000億ドル分10%を →2019年1月に25%に引き上げる方針を回避できるか? である。
 おそらく、中間選挙が終わった米国に妥協の2文字はないだろう。反面、苦しんでいるはずの中国・習近平氏に、いまのところ引く気配もない。ようするに予断を許さない状況で、ある意味、結果いかんによっては中間選挙以上の大波乱が待っているといっていいだろう。また本格的なリスクオンもこの日を境に起こるものとみている。
 このビッグイベントが控えている限り、ここから3週間の日経平均株価の上値は抑えつけられるだろう。そもそも日経平均の累積売買代金は、2万1500円〜2万2000円までが117兆円、2万2000円〜2万2500円まで176兆円、2万2500円〜2万3000円で230兆円であるため、需給上の問題から2万2500円台にはたいへん乗せづらい。先週を振り返っても売買代金がガタ落ちとなっていた。これでは上に行く可能性はない。TOPIXも同様で、1700〜1800ポイントは売買代金が一気に膨らんでいるため、1700ポイントを前に戻り売り圧力が強い。テクニカルの移動平均線でみても、金曜日には200日線である22,374円を越えてからは弱めの推移となった。分かりやすく跳ね返された形だと捉えてよいだろう。

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  • 2018/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:04 am)

≪連載(106回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,244円となり、先週比+1059円の大暴騰となった。前週は▲1347円安と、深みに沈んだことを考えると、ボラティリティが異常に高くなっており、これは一気の反転ムードではなく市場の混乱が収まっていないことを示唆している。現在は、10月2日の終値24,271円の年初来高値から、29日の終値21,150円の年初来安値まで、3121円安くなった分の3分の1程度が戻ったことになる。すべては―――この10月に起こった出来事だ。
 さて、まずは先週の振り返りをさせていただく。
 29日(月)のNYダウは、トランプ大統領の「11月末の米中首脳会談で貿易摩擦解消に向け進展がなければ、12月初旬までに中国製品に新たな追加関税を発動する用意がある」との報道で大暴落となった。日経平均先物も火曜日の深夜には、またもや21,000円を割り込み、一気に20,800円をつけ、結果的にはこれで2番底完成となり、その後の景気敏感株の決算が、ここまで売り込まれるほど悲惨なものではなかったため一気に買い戻しムードが蔓延した。そして金曜日の後場。またしてもトランプ大統領発で「11月30日のG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中国と貿易摩擦終結を目指すべく草案作成をスタッフに命じた」と報道がでるや大爆騰。
 しかしその夜のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなし!の雰囲気になったにもかかわらず、国債は売られ、米国10年債利回りが一気の上昇となってNYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 先週金曜日の雇用統計後に起こった米国市場のダダ下がりは看過できるものではない。通常は、国債が買われれば株式が下がり、国債が売られれば株式は上がるという相関関係が道理である。それにもかかわらず、国債が売られ10年国債金利が上がった結果、株もダダ下がりという流れは、どうみても極めてよくない兆候であると断言できる。
 また、市場関係者の誰もが、中間選挙に予断を持つことができない状況である。ブレグジットや、米国大統領選挙(トランプ政権誕生)を経て、世論調査はまるで信用できないというのがコンセンサスとなっており、6日(火)の中間選挙まで(※日本時間7日開票)は、少なく買い意欲は著しく減退するだろう。先週は、かなり一気のリバウンド局面を迎えていたことも、こうなっては株価に逆風となるとみたい。
 テクニカルチャート的にも、NYダウやS&P指数は、25日線ではっきり叩き落された形となっている。これは半導体SOX指数や、ハイイールド債も似たような形だった。(横写真=NYダウ平均の週足チャート)
 その他、米中貿易戦争に関してトランプ大統領の発言は、もはや信頼に値しない。クドロー米国経済会議委員長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、変わらず中国に対して強硬姿勢を貫くスタンスだと表明している。加えて、底打ち1ヵ月後に安値を更新する展開がこれまでにあまりに多く起こっている。今年2月初旬の暴落も、あれだけの暴落であったにもかかわらず下げ続け、底入れとなったのは3月下旬であったことは忘れないでおきたい。(横写真=日経平均の週足チャート)
 よって、今週は米国中間選挙の結果がでる7日(水)までは、資産ヘッジポジションは必須も必須だと考えている。そして7日の後場に選挙結果が明るみになってから、相場の反発力を確認して、買いに入るべきだろう。そもそも、ここからは2日現在位置する、200日線(22,416円)が強烈に意識されてくる。また、ここから22500円までの100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高の集中ゾーンであり、その上には25日&75日移動平均線も密集する需給上の関門。ここまで下げてしまったのも、それなりの理由(貿易戦争が世界の景気後退を招いている)があるわけで、このラインをそう簡単に突破できるとは思えない。
 最後に日米の決算発表が進み、業績面が分かってきたので記したい。
 日本企業に関しては、11月2日時点までの決算で、上方修正は143社、下方修正はなんと157社。EPSはテクニカルの項に記しているがちょいプラス。この理由は、やっぱり米中貿易戦争懸念だった。この問題が世界景気の不透明さを呼び、企業経営者が保守的に先行きを見ざるをえない理由となっている。実際、上期の通期決算にたいする進捗率がよくても、上方修正がでないパターンがやけに多い。
※今週は以下に、2銘柄注目銘柄あり

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  • 2018/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(105回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月29日〜11月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,185円となり、先週比−1,347円もの大暴落。そしてその夜のNYダウは、すさまじい動きをみせた。大幅に出来高を伴いながら右往左往を繰り返し、一時は+180ドル高があったものの、その後−519ドル安まで下げて恐慌入りかよと思われたのち(※その瞬間、日経平均先物は20,790円)、最終的な終値は24,688ドルの−296ドル安で引けた。その後NYダウのCFDは、27,730ドルまで小幅上昇し、日経平均先物は21,230円まで戻っている。
 この様子を深夜までにらめっこをしていた筆者であるが、感想をいうならば、株安がこれで終わったのか判断がつかない―――である。この日のNYダウは十字架のようなチャートで気迷いをみせたのだが、AM5:30から引けの6:00にかけて出来高は急速に減ってヨコヨコ状態となった強含んだことは、今週の株価に効く、と判断したい。また、出来高が505,313,987株もでき、10月12日に−832ドル時につけた522,876,538株と同水準まで膨らんだことでセリングマックスであった可能性は非常に高い。ただナスダック市場は、グーグルとアマゾンの暴落もあり、引けにかけて売買代金を伴って少し株価を戻したものの、売買代金の水準が上がってこなかったため、こちらは株安が止まったか判断ができない。
 他方、日本市場を振り返ると、先週は火・水・木と地合い悪化が極まっていたが、どうにも売買代金が膨らんでセリングマックスという、わかりやすい状況にはならなかった。2月の暴落の際は、5兆6000億円に達していたことを考えると物足りない。かろうじて、金曜日に寄り天で3億1857億円まで売買代金が膨らんだことをどうみるか!? といった程度か。
 そんな日本市場は、涙あふれるヒドイ惨状を呈している。マザーズ銘柄の信用評価率(松井証券)は▲27.91%と、チャイナショックがあった2015年時を下回ったようだ。ここだけに投資していた個人投資家は、市場からの退場を免れないだろう。もちろん、日経平均株価に関しても、悲惨な状況は変わらない。25日移動平均線(23,124円)との乖離率をみると(現在株価21185円−移動平均線23124円)÷23124= ▲8.38%。通常、▲8%で底打ち間近、▲10%で反発に向かうといわれるが、本年2月につけた暴落開始時は▲8.51%(※チャイナショック時は▲12.24%)までいっていることから、まだもう少し下げる余地があるといえる。ちなみに金曜の夜に日経平均先物がつけた20790円で計算すれば▲10%となり、底打ち水準であった。
 また、これから「リバンドが始まる!」と騒ぎ立てるには、少々様子がおかしい事象がでてきている。先週からスタートした2019年度中間決算。ポツポツだが出揃いはじめ中身を確認すると、事前予想では中間決算で43%の企業が上方修正し、下方修正は15%程度の予測であったにもかかわらず、意外にも(こうまで暴落してれば意外ではないか)下方修正が多少でており、加えて上方修正が予想よりも少ない。このため日経平均EPSは先週比で下がってしまっている。しかし、それでも今期の「日経平均EPS予想」は、10月26日時点で1713円もあり、本年1月5日時点の日経平均EPSが1517円だったことを考えれば、+29%もの水準で、よもやEPSが再び1500円台に落ち込む可能性はゼロであるため、現在の株価水準はおかしいと言わざるをえない。野村証券の予想数字をみると、中間決算前の日経平均EPS予想は、2019年度1770円、2020年度1900円と上昇する見立てであったので、最悪の事態が起こってもEPSが1700円を割ることはないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 世界の株価が全面安状態の中、ハイイールド債、CRB指数、新興国通貨に、直近そこまでの落ち込みは見られない。極端に動揺しているのは「株式」だけ(※それまでに前述3指数は早々と下落していた)ということらしいが、これは現在の暴落局面が、ただちに世界の景気後退入りのサインではない可能性を示唆している。また、米国企業の決算が佳境に差し掛かれば、次に待っているのは数兆円規模の自社株買い。よって筆者は、先週金曜日のNYダウがセリングマックスであったものと捉え、今週こそ株価底打ちの可能性が高いはずだとみている。
 ただ、週明けは日米ともに追証売りや、特に怖いのは米国年金基金などの売りが遅れて出てくる可能性があり、火曜日の寄りまでは様子見、ないしはデイトレが鉄則だとも考えている。また、11月1日(木)のアップル決算は注目度が極めて高く、波乱が起こる可能性は高いが、おそらくはこのあたりで大きな反発局面もくるものと考えている。11月6日(水)の米国・中間選挙はトランプ・共和党が追い上げをみせており、現時点では大きな波乱にはならない、という見立てがコンセンサスとなっているため、今週は株価の戻りを試す可能性が高い週となるだろう。日本株が3兆2000円を越えるような売買代金を伴って上昇を開始した時は、無条件に買い!のサインと捉えて戦いたい。
 そんななか、相場の戻り局面では「日経平均株価指数」から上昇していくのが常であることは忘れないようにしたい。こうなった局面では、日経平均先物を買うのが効率よく手っ取り早いが、口座開設ができていない方は「NF日経レバレッジ(1570)」がよいだろう。

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