お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 am)

「グッド!モーニング」(テレ朝)でトラブルを指摘された、大物国会議員の名前も出た仮想通貨

「ワールドフレンドシップコイン」、「クベーラ」、「カーコイン」、「ウォービット(wowbit)」、「IBK」ーー本紙で最近トラブルになっていると取り上げた主なものだけでもこのようにズラズラ出て来る仮想通貨。詐欺のツールの様相さえ呈しているが、3月11日の「グッド!モーニング」(テレ朝系)の7時のニュースで取り上げられた新たなトラブルが出ているという仮想通貨はかなり毛並みが違っている。
 大物国会議員の名前さえ勧誘の際に信用付けのために出たという。さらに1部上場企業の元副社長や執行役員、財務官僚らが載ったパンフレットで連携をアピールされた人もいる。
 こうしたことから出資者は信じて200万円出したところ4カ月後に270万円の返金が。追加で2000万円出すと配当が滞るように。少なくとも10名以上が同様のトラブルになっており、その出資総額は数億円になるとみられる。
 そして、出資者の一部は警視庁に資料を提出し、相談を開始している。
 また、この仮想通貨をブチ上げた企業が、複数の上場企業と業務提携。これにより、相手上場企業の株価が急騰している事実も、本紙が関心を寄せる理由だ。
「グッド!モーニング」ではその仮想通貨名を伏せていたが、

閲覧数 (32842)
  • 2019/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:44 am)

<ミニ情報>被害総額460億円以上ーーついに逮捕。投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」

 本紙では、主にあの「積水ハウス」地面師詐欺事件の人脈との関わりから報じていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名がついに昨2月13日、愛知・岡山両県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。
 この逮捕者のなかには、現役の山口組の弘道会系幹部も含まれているそうだ。
 愛知県警生活経済課などは昨年7月から関係先を家宅捜索し、押収した資料の分析を進めるなどしていた。
 今回の直接の逮捕容疑は愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取ったというものだが、被害者は高齢者を中心に全国に約1万3000名、計約460億円集めている。当局はその一部が暴力団側にも流れたと見て調べているようだ。
 もっとも、ようやく逮捕となり、本紙が注目しているのは、その被害者の債権の少なくとも一部が仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」の購入に替えられていた件だ。

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  • 2019/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 am)

本紙指摘の仮想通貨「カーコイン」、代表者が失踪!?

 あの元「猿岩岩」相方・森脇和成もグループラインに参加、結果的にしろ、同仮想通貨の信用付けに一役買っていたものの、どうにも怪しいということで昨年8月、2度に渡り取り上げていた仮想通貨「カーコイン」ーー。
 何しろ、昨年9月に上場するとしていたが、8月に入ってもHPすら出来ていなかった。その後、ようやく出来たが、今もって上場していない(現在はHPも見えない)。そして、グループラインでは、このプロジェクト代表の「井澤さんが居ない」、「騙された」といった言葉さえ飛び交っている。
 しかも、カーコインを紹介する仮想通貨HPを見ると、冒頭、昨年9月10日更新分で、「カーコインのプラットフォームを構築する企業が、『東証二部上場カーチス様のシステムを構築する企業』と案内しておりましたが、こちらは誤った情報の為、削除致しました」との記述が。同年8月26日時点ではこの記述はなかった。
 本紙は常々疑問に思うのだが、ほとんどの仮想通貨はICOするにも拘わらず、代表者の名前も、所在地さえ公開してない。
 このカーコインも同様だったが、本紙は2回目記事でも述べているように、昨年8月24日、その所在地を特定し、井沢氏を直撃取材していた。
 いま流行の仮想通貨の拠点といえば、都心のりっぱなビルを思い浮かべるかも知れないが、何とそこはJR小田原駅からさらに伊豆箱根鉄道大雄山線に乗り換え、その最寄り駅から徒歩で30分以上もかかる山の中にあった。

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  • 2019/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<芸能ミニ情報>第76回『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑

 昨日午後6時過ぎに写真週刊誌『フライデー』が、あの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21)の醜聞を報じている(ネットのデジタル版で。本日発売の雑誌の方には未掲載)。
 1つは、孫の覚せい剤使用の判決がこの1月上旬にあり懲役1年6月の執行猶予判決が下されたこと。もう1つは、いま流行の仮想通貨、それも祖父・倍達氏の名前を冠した「MAS OYAMA COIN」(マスコイン。冒頭写真は同HPトップより)発行に関わり、すでにICOにより軽く億を超える資金集めを行っているが、使い込んでしまっている詐欺疑惑が出ているというものだ。
 この詐欺疑惑の方は、フライデーは孫を取材、自分は関わっているもののコイン権利はない(あるのは母という)が、今後、たぶんすぐ上場するだろうし、可能であれば、購入者の返金希望に応じたいという前向きなコメントを載せている。

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  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 am)

「テキシアジャパンHD」被害者債権を仮想通貨「WFC」に交換は人助けーー仕掛け人が激白

 本紙では投資詐欺で高齢者を中心に実に約500億円もの被害を出し、すでに愛知県警を中心に捜査を行っており、今年春までにはXデー必至と見られる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約55億円の被害を出した地面師詐欺事件の犯人との関わりから5度に渡り報じている
 主要な詐欺常連者は限られているので、情報を聞きつけ、両者の人脈が交差することはおかしくない。その典型例といってもいいだろう。
 そのテキシアジャパンHDへの投資は、書類上は投資ではなく金銭貸借のかたちなので、テキシア側は全額の返済義務があり、出資法違反だけでなく詐欺に問われる可能性が高い。
 そんななか、このテキシアに対する被害者の債権を、シエラレオネ産ダイヤモンド販売事業のための「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」に替えないかという動きが。
 そのため、本紙ではこれはテキシア側が詐欺に問われないようにするために、仮想通貨をアリバイ的にデッチ上げたとの疑惑を持ち(ただし、WFCはすでに海外の交換所3社に上場済。この1月中までにさらに8社に上場するとのこと)、この間、その交換を行っている中心と見られる人物に取材申し込みをしていた。
 そうしたところ、昨年12月26日にこの人物が取材に応じ、約1時間話を聞くことが出来た。
 その人物の主張をズバリいえば、テキシアジャパンとWFCは無関係で、純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっているものだとのこと。
 何でもこの人物、仮想通貨リップルが日本に上陸した際も関わり、その仮想通貨に対するノウハウはピカ一だそうで、必ず儲かるとして、疑惑の目を向ける本紙にも購入を勧めるほどの自信ぶりだ。
しかも、すでにテキシアジャパンの被害者の実に約8900名が交換に応じ、その債権額は実に計約300億円にもなるという。
 そしてこの1月中には債権額に応じたダイヤモンドの保証書との交換も始まるので、万一、WFCが不人気で価格が暴落しても(取材時点で、昨年10月31日に上場したCoinbeneでの価格は約1450円)、WFCがタダ同然になる心配はないという。
 そして、出来るだけテキシアジャパンの被害者全員を救済したいので、本紙でも交換できる先の連絡先を告知してくれといわれた。
俄かには信じたいが、これほど自信満々に公言するのだから、もし、WFCがタダ同然になるようなことがあったら自身も詐欺に問われるだろう。
 そこでそこまでいうならと、以下にその交換連絡先を公知することにした。.

<問い合わせて窓口>
インバウンドプラスサポートセンター
?080(3173)2580、070(1773)7825 / FAX03(4586)7250
(受付期間 月〜金曜日。土日祝日休み。10時〜12時/13時〜17時).

 そう、この取材に応じて人物とは、本紙既報の「インバウンドプラス」の紙屋道雄代表だ。
(上写真はインバウンドプラスの登記上住所の東京都中央区のビル。ただし、すでにここは退去しており、現在は港区のビルに事務所を構える。もっとも同住所に看板は出ていない)

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  • 2018/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

 金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
 ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
 ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り83億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
 同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
 坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家(冒頭写真=Gacktとの写真)。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)

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  • 2018/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
 一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
 結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
 先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。

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  • 2018/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている
 一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも暴騰。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
 結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた
 しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
 したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
 ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
 ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
 では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?

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  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 am)

<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)−−次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた

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  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:08 pm)

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。

閲覧数 (345381)
  • 2018/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている
 その正しさが裏づけられた格好だ。

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  • 2018/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:41 pm)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

 本紙では9月1日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が今年3月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏(冒頭写真。33)の会社「ラプレマホールディングス」(同)も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた
 取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
 9月1日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年3月初めに1カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
 というのも、ビットステーションは一昨年8月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年9月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」(上場できず)、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。

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  • 2018/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

後悔しないためーー「KAZMAX」サロンに入会する前に知っておくべき事実

 KAZMAXこと吉澤和真氏が、投資の世界でかなり話題になっている。
 というのは、KAZMAX、この8月から「DMM」(東京都港区。今年5月から合同会社に)の子会社が運営するオンラインサロンで投資塾を開設。月額3万円にも拘わらず、あの堀江貴文氏の同サロンが月額1万円ほどで会員2000人弱のところあっという間に倍の4000人以上に。ところが、DMM側がなぜかサロン提供を拒否。
 その理由として、KAZMAX自身が某週刊誌で語っているところによると「『善意の第三者』から僕が反社会勢力とつながりがあるとの情報提供があったようです。ネットでも同じようなことが書かれますが、反社のバックなんかいないし(笑)」と。
 もっとも、それでも9月7日から、KAZMAXはプラットホームをDMMから別のところに代え、同じ月額3万円でサロンを開設し会員募集を開始。同じく盛況という。
 本紙はKAZMAXが反社会勢力とつながっているとの情報を持っていない。また、KAZMAX自身も自信があるから、わざわざマイナスにもなりかねないのに前述のようにそういう虚偽の情報がDMM側にもたらされとんでもない目に会ったとあえて公表したのだろう。
 しかしながら、本紙はこのKAZMAXが昨年行った詐欺的投資塾入会勧誘の事実(横の2つの写真)を検証し報じている
 人伝に「営業妨害。訴える」といっていると聞いたが、結局、今日まで提訴して来ていない。
 そこで、以下、改めてその核心部分を紹介。また、それに対するKAZMAX氏の反論も、彼のツイッターの書き込みから紹介し、検証する。
 サロンに入会するのは個々人の判断で、本紙もそれを引き止めるつもりはない。だが、以下に報じる事実も知った上で判断していただきたいものだ。

閲覧数 (333840)
  • 2018/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”の現状

ビットステーション」(名古屋市)といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。(冒頭写真は以下に解説)
 そう、今年1月、別の仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者」が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。3月末のことだ。
 しかも、ビットステーションの場合、3月初めに1カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
 ところで、そのビットステーションは昨年5月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は「ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
 そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33)はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
 ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
 そして取材の結果、ビットステーション(廃業予定)だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。

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  • 2018/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:17 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨(続)−−主宰者の過去

 お笑いコンビ「猿岩石」の相方・森脇和成氏も関わっていることから、なおさら注目し、8月21日に報じたわけだが、その注目の仮想通貨の主宰者だが、過去、“ポスト・オウム”とも報じられたことがある団体の幹部だったことが判明したので、追加報道しておく。
 すっかり忘れてしまっていたのだが、何と本紙では約14年近くも前にこの団体に関する記事を掲載。その際、この主催者の名を記した書類まで掲載していたのだ。

閲覧数 (288651)
  • 2018/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨

 いまも売れっ子の有吉弘行の方ではなく、お笑いコンビ「猿岩石」の相方だった森脇和成の方は、怪しい仮想通貨の投資家を中心としたグループのライン仲間になり、結果的にしろ、あの「著名な方」も参加しているということで信用付けに一役買っている。
 森脇といえば、04年の「猿岩石」解散と同時に実業家に転身。しかし、ことごとくうまくいかず、15年、芸能界復帰を果たすも、これまた頓挫。
 17年5月、ユーチューブを開始。そのなかで今年7月から「仮想通貨で誰でも億万長者になろう!!」とのタイトルで仮想通貨番組を開始。いままで2回報じているが、先の怪しい仮想通貨のグループラインのなかでも、同番組が紹介されてもいる(冒頭写真)。
 関係者によれば、「この仮想通貨を仕掛けている社長のブレーンで、仮想通貨に詳しい人物と森脇が知り合いで、この仮想通貨に関わるようになったようです。本人は悪意はないのでしょうが、仮想通貨のろくな知識もないのに、特定の、それも明らかに怪しいと思わざるを得ない奴に関わるなど、脇が甘いといわざるを得ません。貧すれば鈍するの典型ですね」と突き放す。

閲覧数 (324978)
  • 2018/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

水面下ではトラブルで死者までーーICOを謳った「仮想通貨」投資詐欺にご注意

 有名芸能人のGACKTが広告塔を務め、野田聖子総務相まで関わるとされる仮想通貨「SPINDLE」に典型的に見て取れるように、ICO(海外取引所に上場)したものの価格がまったくというほど付かず、実質、詐欺といわれている仮想通貨への投資案件は数多い。
 こうしたなか、7月末までにプレセールを終え、この8月に海外取引所3カ所にICOするとされる仮想通貨「A」がいまひじょうに注目されている(冒頭写真=AのHPより)。
 なぜなら、SPINDLEもそうだが、多くの仮想通貨がこれという特色(つまり価格上昇が期待できる要素)に乏しいままICOをやり、価格が付かない、あるいは「wowbit」のように上がらないどころか、ひたすら下降するなか、この仮想通貨Aは、わが国のアダルト(AV)会社側がアジア圏で人気の高いわが国AV女優を起用し、しかも最新のバーチャル(AR)技術を取り入れた世界初の作品づくりの資金調達のためであり、かつ、そのAV作品を購入してしてもらう際の決裁にこの仮想通貨「A」を使用してもらうと謳っているからだ。
 そして、AV産業のマーケット規模は10兆円とも謳っている(ただし、これらは購入を煽るためのネット書き込みによるもの。AのHPでは計画を淡々と記しているだけ)。
 既に今年3月からプレセールを開始。購入価格は最低5万円からで、完売していれば約200億円資金調達したことになる。
 これだけ見れば、従来のIPO(株式上場)などに比べ、手軽で素早く資金調達でき、内容も魅力的なので結構なことと思われる読者もいるかも知れないが、本紙はこのAも詐欺紛いで、今後トラブルになる可能性は高いと見ている。

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  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

仮想通貨「wowbit」と「SPINDLE」の共通点ーー「オウケイウェイブ」社長にあの松田元氏就任の怪

 報告が遅くなったが、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)は7月18日、7月25日から、創業者で社長だった兼本謙任氏は会長、そして昨年9月から取締役に就任していた松田元氏が社長となり、2人代表制を敷くと同社HPでIRした。
 正直、驚きである。
 それはそうだろう。
 確かに、松田氏が取締役に就任して以降、仮想通貨事業を推進。お陰で株価は暴騰したにはした。
 だが、同社が関わった仮想通貨「wowbit」は今年5月15日、上場こそ果たしたものの、販売前、上場時の価格の30倍は行くなんて宣伝をしていたが、横に掲げたチャートのように上昇どころか、ほぼひたすら下落し続け現在18円。上場時から8割以上も下がっている。
 こうした状況だから、オウケイウェイヴの株価にしても、上場を果たす直前に8060円にまでなったものの、その後は大幅に下落している。
 そこで注目したいのが、「朝日」が7月19日の1面で報じ、火がついた野田聖子総務相の秘書が金融庁担当者に圧力をかけたのではないかとの疑惑報道。
 なぜか、名前を伏せているが、こちらの仮想通貨は「SPINDLE」。そして、有名芸能人のGACKTが広告塔を務めていただけでなく、野田総務相とも知人だったことから、なおさら注目を集めている。

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  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:49 pm)

ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。

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  • 2018/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

<ミニ情報>反社会勢力が関与する!? 仮想通貨販売

 徹底取り締りで従来の資金源がなくなるなか、暴力団を始めとする反社会勢力はネット詐欺などにシフトしていると見られるが、そのなかには仮想通貨も含まれるようだ。
 そんななか、3月8日、金融庁が「コインチェック」など7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。また、このうち2社に対し1カ月の業務停止を命じたのは大手マスコミ既報の通り。

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