お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

後悔しないためーー「KAZMAX」サロンに入会する前に知っておくべき事実

 KAZMAXこと吉澤和真氏が、投資の世界でかなり話題になっている。
 というのは、KAZMAX、この8月から「DMM」(東京都港区。今年5月から合同会社に)の子会社が運営するオンラインサロンで投資塾を開設。月額3万円にも拘わらず、あの堀江貴文氏の同サロンが月額1万円ほどで会員2000人弱のところあっという間に倍の4000人以上に。ところが、DMM側がなぜかサロン提供を拒否。
 その理由として、KAZMAX自身が某週刊誌で語っているところによると「『善意の第三者』から僕が反社会勢力とつながりがあるとの情報提供があったようです。ネットでも同じようなことが書かれますが、反社のバックなんかいないし(笑)」と。
 もっとも、それでも9月7日から、KAZMAXはプラットホームをDMMから別のところに代え、同じ月額3万円でサロンを開設し会員募集を開始。同じく盛況という。
 本紙はKAZMAXが反社会勢力とつながっているとの情報を持っていない。また、KAZMAX自身も自信があるから、わざわざマイナスにもなりかねないのに前述のようにそういう虚偽の情報がDMM側にもたらされとんでもない目に会ったとあえて公表したのだろう。
 しかしながら、本紙はこのKAZMAXが昨年行った詐欺的投資塾入会勧誘の事実(横の2つの写真)を検証し報じている
 人伝に「営業妨害。訴える」といっていると聞いたが、結局、今日まで提訴して来ていない。
 そこで、以下、改めてその核心部分を紹介。また、それに対するKAZMAX氏の反論も、彼のツイッターの書き込みから紹介し、検証する。
 サロンに入会するのは個々人の判断で、本紙もそれを引き止めるつもりはない。だが、以下に報じる事実も知った上で判断していただきたいものだ。

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  • 2018/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”の現状

ビットステーション」(名古屋市)といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。(冒頭写真は以下に解説)
 そう、今年1月、別の仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者」が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。3月末のことだ。
 しかも、ビットステーションの場合、3月初めに1カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
 ところで、そのビットステーションは昨年5月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は「ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
 そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33)はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
 ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
 そして取材の結果、ビットステーション(廃業予定)だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。

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  • 2018/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:17 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨(続)−−主宰者の過去

 お笑いコンビ「猿岩石」の相方・森脇和成氏も関わっていることから、なおさら注目し、8月21日に報じたわけだが、その注目の仮想通貨の主宰者だが、過去、“ポスト・オウム”とも報じられたことがある団体の幹部だったことが判明したので、追加報道しておく。
 すっかり忘れてしまっていたのだが、何と本紙では約14年近くも前にこの団体に関する記事を掲載。その際、この主催者の名を記した書類まで掲載していたのだ。

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  • 2018/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨

 いまも売れっ子の有吉弘行の方ではなく、お笑いコンビ「猿岩石」の相方だった森脇和成の方は、怪しい仮想通貨の投資家を中心としたグループのライン仲間になり、結果的にしろ、あの「著名な方」も参加しているということで信用付けに一役買っている。
 森脇といえば、04年の「猿岩石」解散と同時に実業家に転身。しかし、ことごとくうまくいかず、15年、芸能界復帰を果たすも、これまた頓挫。
 17年5月、ユーチューブを開始。そのなかで今年7月から「仮想通貨で誰でも億万長者になろう!!」とのタイトルで仮想通貨番組を開始。いままで2回報じているが、先の怪しい仮想通貨のグループラインのなかでも、同番組が紹介されてもいる(冒頭写真)。
 関係者によれば、「この仮想通貨を仕掛けている社長のブレーンで、仮想通貨に詳しい人物と森脇が知り合いで、この仮想通貨に関わるようになったようです。本人は悪意はないのでしょうが、仮想通貨のろくな知識もないのに、特定の、それも明らかに怪しいと思わざるを得ない奴に関わるなど、脇が甘いといわざるを得ません。貧すれば鈍するの典型ですね」と突き放す。

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  • 2018/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

水面下ではトラブルで死者までーーICOを謳った「仮想通貨」投資詐欺にご注意

 有名芸能人のGACKTが広告塔を務め、野田聖子総務相まで関わるとされる仮想通貨「SPINDLE」に典型的に見て取れるように、ICO(海外取引所に上場)したものの価格がまったくというほど付かず、実質、詐欺といわれている仮想通貨への投資案件は数多い。
 こうしたなか、7月末までにプレセールを終え、この8月に海外取引所3カ所にICOするとされる仮想通貨「A」がいまひじょうに注目されている(冒頭写真=AのHPより)。
 なぜなら、SPINDLEもそうだが、多くの仮想通貨がこれという特色(つまり価格上昇が期待できる要素)に乏しいままICOをやり、価格が付かない、あるいは「wowbit」のように上がらないどころか、ひたすら下降するなか、この仮想通貨Aは、わが国のアダルト(AV)会社側がアジア圏で人気の高いわが国AV女優を起用し、しかも最新のバーチャル(AR)技術を取り入れた世界初の作品づくりの資金調達のためであり、かつ、そのAV作品を購入してしてもらう際の決裁にこの仮想通貨「A」を使用してもらうと謳っているからだ。
 そして、AV産業のマーケット規模は10兆円とも謳っている(ただし、これらは購入を煽るためのネット書き込みによるもの。AのHPでは計画を淡々と記しているだけ)。
 既に今年3月からプレセールを開始。購入価格は最低5万円からで、完売していれば約200億円資金調達したことになる。
 これだけ見れば、従来のIPO(株式上場)などに比べ、手軽で素早く資金調達でき、内容も魅力的なので結構なことと思われる読者もいるかも知れないが、本紙はこのAも詐欺紛いで、今後トラブルになる可能性は高いと見ている。

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  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

仮想通貨「wowbit」と「SPINDLE」の共通点ーー「オウケイウェイブ」社長にあの松田元氏就任の怪

 報告が遅くなったが、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)は7月18日、7月25日から、創業者で社長だった兼本謙任氏は会長、そして昨年9月から取締役に就任していた松田元氏が社長となり、2人代表制を敷くと同社HPでIRした。
 正直、驚きである。
 それはそうだろう。
 確かに、松田氏が取締役に就任して以降、仮想通貨事業を推進。お陰で株価は暴騰したにはした。
 だが、同社が関わった仮想通貨「wowbit」は今年5月15日、上場こそ果たしたものの、販売前、上場時の価格の30倍は行くなんて宣伝をしていたが、横に掲げたチャートのように上昇どころか、ほぼひたすら下落し続け現在18円。上場時から8割以上も下がっている。
 こうした状況だから、オウケイウェイヴの株価にしても、上場を果たす直前に8060円にまでなったものの、その後は大幅に下落している。
 そこで注目したいのが、「朝日」が7月19日の1面で報じ、火がついた野田聖子総務相の秘書が金融庁担当者に圧力をかけたのではないかとの疑惑報道。
 なぜか、名前を伏せているが、こちらの仮想通貨は「SPINDLE」。そして、有名芸能人のGACKTが広告塔を務めていただけでなく、野田総務相とも知人だったことから、なおさら注目を集めている。

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  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:49 pm)

ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。

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  • 2018/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

<ミニ情報>反社会勢力が関与する!? 仮想通貨販売

 徹底取り締りで従来の資金源がなくなるなか、暴力団を始めとする反社会勢力はネット詐欺などにシフトしていると見られるが、そのなかには仮想通貨も含まれるようだ。
 そんななか、3月8日、金融庁が「コインチェック」など7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。また、このうち2社に対し1カ月の業務停止を命じたのは大手マスコミ既報の通り。

閲覧数 (292674)
  • 2018/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 pm)

<ミニ情報>国重惇史リミックス元社長のケガに関する怪情報

 ここに来て、「リミックスポイント」(3825。東証2部)の社長だった国重惇史氏(72。冒頭写真)のケガに関しての怪情報が流れている。
 評論家・佐高信氏が国重氏をインタビューしたダイヤモンド社の記事中にもケガに関するこんな記述がある。
「話題のベストセラー『住友銀行秘史』の著者である元同行取締役の国重惇史は、鼻と口に大きなアザを作って現れた。酔っ払って転び、大地とキスしたらしい。30針も縫ったとか」(記事は16年11月21日)
 その前後にもケガをしたようで、顔中、包帯をぐるぐる巻きにしていたという人もいる。
 佐高氏とのインタビューでは「転んだ」ことになっているが、「昨年2度も階段から落ちて大ケガをした」と漏らす知人もいる。

閲覧数 (326662)
  • 2018/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:34 am)

580億円不正流出ーー仮想通貨取引所「コインチェック」は大丈夫か!?

 大手マスコミ既報のように、「コインチェック」(東京都渋谷区)は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と、日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。
 本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトル記事を報じている
 某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ(仮にC社とする)は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。

閲覧数 (385950)
  • 2017/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、U-MindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのU-Mindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「U-Mindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。

閲覧数 (353412)
  • 2017/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 am)

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。

閲覧数 (281748)
  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:05 pm)

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。

閲覧数 (313628)
  • 2017/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。

閲覧数 (341233)
  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:22 pm)

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)−−。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。

閲覧数 (367638)
  • 2017/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月〜木曜、午後10時〜午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。

閲覧数 (363595)
  • 2017/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー別の仮想通貨・ノアコインを取り上げた前回からお盆休みの関係でまた1週間空いたが、8月21日(月)から発売されている本号では、架空通貨の本命・ビットコインを素材にマルチ商法を組み合わせた“ビットポートフォリオ”の「D9」、「SENER」を取り上げている。
 原稿自体はすでに1カ月ほど前に入れたが、広告の関係で何度も掲載が見送られるなどした結果、発売がこんなに遅くなってしまった。
(*以下に、SENERの“黒幕”2人の名刺転載

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  • 2017/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<ミニ情報>本紙指摘通りーー金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている
 既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
 こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。

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  • 2017/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:38 pm)

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。

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  • 2017/08/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:02 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第13回「投資詐欺の手口」=「仮想通貨(ノアコイン)」(『週刊大衆』8月21・28合併号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー広告の関係で2号掲載延期されたため約3週ぶり(前回12回目掲載号は7月15日発売)の第13回目は仮想通貨、なかでもフィリピン政府が関わり、同国民向けに発売されるとしてプレセール(先行販売)されたノアコインを取り上げた。
 なお、今号はお盆休みの合併号のため、通常発売期間は1週間のところ、同号は来週も発売されている。

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