月刊『噂の真相』元編集長・岡留安則氏が１月31日午前０時16分、右上葉肺がんのため、04年４月の同雑誌休刊後、移住していた沖縄県那覇市内の病院で死去した。享年71歳。
　本紙・山岡の｢編集長紹介」のところで、「常連的に寄稿していた『噂の真相』（休刊）の反権力、タブーなしの意志を受け継ぎ、ほぼ日替わりで、取材等で知り得た情報を公開して行きます」と記しているように、本紙と山岡は、『噂の真相』と岡留氏と関わりが深い。深いどころか、そもそも山岡がいまのマスコミ世界に入ったのは社員募集で『噂の真相』を受け、落ちたものの、それを契機に同誌の常連ライターとなった上、岡留氏の紹介で事件ジャーナリスト・伊藤博一氏の元で１年近くデッチ奉公のようなかたちで修行し、空きが出て伊藤氏の紹介で以降、『週刊大衆』の専属記者を30年近くやれているわけで、山岡は自分のジャーナリストとしての経歴をいうなかで「噂真出身」と公言しているほとだ。
　その『噂の真相』を立ち上げ、休刊する２００４年までずっと社長兼編集長をしていた岡留氏が亡くなった。
　山岡が『噂の真相』の社員に募集したのは、大学時代にその雑誌の存在を知り、同誌の標榜していた「タブーなき反権力雑誌」に共感、そして書店に販売されている一般誌のなかで他にそんな雑誌はなかったからだ。
　それでも山岡が週刊誌記者になった１９９０年ごろは、岡留氏が志向していた政治家や大手企業など“強い者”に物申す「スキャンダルリズム」、｢ゲリラリズム」的な記事はまだ週刊誌を中心とした雑誌では出されていた。だが、『噂の真相』が休刊してから早15年、かなりの雑誌が潰れ、いま残っている週刊誌は高齢者のハウツー本と化し、｢調査報道」の類は皆無といっていいほどだ。
　いわゆる事件ものをやっても、提訴されるなどのリスクが高く、かつ売れない、話題にもならないからだ。国民の民度低下と比例してのことだろう。
　そして「安倍一強」の今日、その『噂の真相』時代、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係などを山岡が担当した縁もあり、昨年６月、本紙は安倍首相の選挙妨害の重大疑惑をスクープ、現在もその闇を追及しているわけで、岡留氏の意志はいくらか引き継いでいるつもりだ。
「岡留編集長、本当にお疲れ様でした！」。合掌。

●参考
岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載

[追悼・無料放送Part2]岡留安則氏：『噂の真相』的ジャーナリズム論と日本メディアの衰退

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「週刊報道サイト」（佐藤昇オーナー＝冒頭右写真）が本日付で、旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏（下写真）が、詐欺話に乗り50億円の被害に会った疑惑を書いている本紙の連載記事（３回分）を勝手に転載し、今後の連載を匂わせている。
　いっておくが、本紙には事前に何の断りもない。
　常日頃、「カネをもらわないで書いている記事は１つもない」と公言しているような媒体なので、本紙としては関わりを持ちたくなく無視していたのだが、こんな取り上げ方をされたら本紙が共闘していると勘違いされかねないので報じることにした。本紙が共闘するわけがなく、まったく勝手に本紙記事を取り上げたものだ（しかも、あかたも本紙が記しているかのように、本紙記事の名前を伏せている部分に赤字で勝手に実名を記している。本紙が書いたものではなく、信ぴょう性を保証しようがないことはいうまでもない）。
　加えて、「さすがの山岡俊介！」などと本紙・山岡を呼び捨てにするとはどういうことか。
「週刊報道報道サイト」の佐藤氏は、かつて田邊勝己弁護士（冒頭左写真）の意を受け、本紙・山岡が山口組組長にカネをもらったなどと虚偽の記事を書き立て、その田邊弁護士に切られると一転、本紙にそのことを暴露。ところが、その後、田邊弁護士に対し恐喝を行い、昨年末に逮捕されるや、実刑逃れのために再度、田邊弁護士側に寝返り、本紙・山岡に関して虚偽証言するような御仁だ。その挙句、呼び捨てにしたり、さらに今回記事でも、本紙がブラックジャーナリズムと匂わせるような表現さえ記している。
　そもそも先の恐喝事件では、田邊弁護士との示談条件で、マスコミを引退すると表明していた。それがそのまま継続。示談条件が守れないのなら服役してはどうか。
　そういう佐藤氏であり、「週刊報道サイト」なので、今回の記事もカネを出してもらいその顧客の意図に乗って書いていることが十分考えられる。
　本紙に今回、「週刊報道サイト」と組んでいるのかといって来たネタ元は、誤解が解けると、この詐欺事件に関わる２人の主犯（ＯとＳ氏）が、自分をスケープ・ゴートにすべく「週刊報道サイト」に売り込んだのではないかと見る。
　もし今後、そういう虚偽の記事が展開されるようであれば、本紙は２人の実名を上げ、そうでない裏づけ記事を報じるつもりだ。

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　本紙・山岡は本日午後６時過ぎから約１時間半、東京・神田の貸し会議室で約30名を前に、「安倍首相重大疑惑と武富士盗聴事件ーー報じない大手マスコミ」とのタイトルの講演を行った。
　零細消費者金融業経営者を中心に約50年前に創立された任意団体の招き。
　毎月１回、外部の者を招いて行っているそうで、テーマは政治、経済から趣味の世界まで幅広いそうだが、先月は「読売」政治部記者に「『安倍一強』の裏側」というタイトルでお願いしたというから完全にヨイショ内容だったのだろう。
　本紙既報のように、ポストモリカケの重大疑惑が出て来たのに、未だまったくというほど大手マスコミからも野党からも反応がない。政界事情通によれば、安倍３選が既定路線となりつつあり、安倍が下りるならその材料で叩くのもいいが、そうでない以上は報復が恐いので様子見だという。
　まったく主体性がなく、勝ち馬に乗ろうとジャーナリスム＝権力（強者）チェックの意識も微塵もない大手マスコミの様子は、武富士盗聴事件の当初と同じ。というわけで、大手マスコミの腐敗、それになぜ今回の件を本紙・山岡がポストモリカケというのか、それから同じ業界といういうことで、武富士盗聴事件も取り上げ、その際も大手マスコミは警察のお先棒担ぎをやり一向に報じなかった事実との共通性を指摘して来た。

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　昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」が昨年１月２日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が９局あることを問題視する記事が出ている。
　この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
　要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、ＭＸの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
　同記事によれば、ＭＸの年間売上高（16年度）の実に11・５％をＤＨＣが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
　それでも、今回のＢＰＯ認定を受け、ＭＸは制作主体を自社に移したい意向をＤＨＣ側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年３月で「ニュース女子」を流さないことにした。
　ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局（ＭＸも含む）中９局（上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に９局社名あり）が、この３月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、ＢＰＯの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
　しかしながら、ＤＨＣのこの番組制作子会社「ＤＨＣシアター」は、ＢＰＯの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をＨＰに出しており(上写真＝その一部）、反省の姿勢はまったくない（ＤＨＣシアターの代表取締役会長も吉田氏）。

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　昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。

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「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏（現在、大阪弁護士会所属）、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
　その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
　関係者によれば、一緒に組んでいる「中山」氏など、複数が一緒に音信不通になっているとも。
　本紙も指摘を受け、25日以降、３度ほど電話を入れてみたが留守電にもならず切れる。折り返しの電話もなく明らかに不自然。
　名誉毀損で２件の刑事告訴を受け、家宅捜索もされていた模様。したがって逮捕説も出ているが、しかしこんな年末ギリギリにやるだろうかとの見方も。
　その佐藤氏、最後に会った際にはそれまでつき合いがなかったといっていた、本紙・山岡に組事務所でカネを渡したと裁判所で虚偽証言した暴力団組長にも言及、「実は田邊弁護士の事務所で３人で何度も会っていた。○○自身（その組長のこと）、“山岡にカネを渡したというのは嘘”といってました」と明かしてくれていたのだが……。

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　テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
　先日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が指摘した、東京ＭＸの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「ＤＨＣ」側の意を受けてのことであるようだ。
　その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
　昨年６月から、ＴＶ制作会社「ファクト」（東京都港区）が広告代理店「全力エージェンシー」（東京都千代田区）に対し、「テレビ東京」（東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証１部）の複数の番組の制作費計約３８００万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
　ファクトは、ＮＨＫ紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」（日テレ）など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
　後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
　対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ＡＤＥＸ日経広告社」（同）で、同社がテレ東と契約している。
　いわゆる「営業枠」というやつ（これに対しＴＶ局自らが行う「編成枠」がある）で、したがってテレ東には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わない。そして、今回のような未払い問題が発生しても預かり知らないと逃げれるわけだ。

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　明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
　先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの３頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん（28。姓は非公表）が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるＴＢＳ元ワシントン支局長（51）に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴（嫌疑不十分）になったことから、彼女は検察審査会に５月29日に申し立てていたが、９月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
　初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事（今年５月18日号）を見る限り、２人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は２人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
　その上で、彼女が準強姦（酒のなかに薬を入れた？）を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
　この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
　そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
　実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは９月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。

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　９月30日、「大口病院」に侵入したとして、神奈川県警神奈川署が『週刊ＳＰＡ！』の記者など２名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。（冒頭写真＝「毎日」10月１日記事）
　確かに、この２人自身も容疑を認めているように、不法侵入といわれればその通りだろう。
　だが、本紙が疑問に思うのは、なぜ週刊誌記者を逮捕したのかということ。取材としてなされた行為であり、また、病院という場所は不特定多数の者が出入りするいわば公共の場。形式犯ともいえ、口頭注意でもいいのでは。何しろ、同じことを全国紙などの記者クラブ所属記者がやっても逮捕はなかったと思われるからだ。
　05年５月、『フラッシュ』記者２名が死体遺棄現場への住居侵入容疑で逮捕された際にも述べたが、警察（背後には国。自治体警察は建前）は基本的に、記者クラブ制度を通じてコントロールできる大手と違い、時に国側にとって不都合なことでもゲリラ的に報じ得る（いまでは、ますます皆無に近くなっているが）週刊誌、フリー記者など、記者クラブ外のメディアに対しては、大義名分が立つと見た時にはこうした“見せしめ逮捕”をして圧力をかける。これが、今回事件の本質だろう。
　本当に報道の在り方を考えれば、今回の件、警察情報をただ報じるのではなく、こうした批判もあってしかるべきと思う。いずれ、自分たちにも降りかかることで、単なる警察の情報タレ流しは自殺行為ともいえるのだから。だが、そんな報道は皆無。記者クラブ所属マスコミは自分たちの逮捕はあり得ず他人事と思っているのであれば、こんなおめでたい話はない。

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　11月18日午後３時から、本紙・山岡もフリージャーナリスト仲間42名の１人として原告に名を連ねる特定秘密保護法（昨年12月から施行）違憲訴訟の判決言い渡しが東京地裁であった。
　山岡らは、同法は「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害している」として憲法違反だから同法を無効に、また「立法により取材が困難になった」として１人当たり10万円の国家賠償を求めていた。
　しかし、谷口豊裁判長は、憲法違反との訴えについては、「具体的な紛争が生じているということはできない」とし、具体的でない以上、同法が憲法に適合するか否か判断できないとして審理せず却下した。また、国家賠償請求についても、「原告本人尋問の結果等を踏まえても、法的利益が侵害されているといえる程度に取材の困難等がもたらされているとまでは認められなかった」として棄却した。
　昨年３月提訴。当初は即、却下されるとも思ったが、毎回、１０３号の大法廷を傍聴人が埋めるなどの支援もあり、７回の口頭弁論を経て約１年８カ月で判決となった。
　とはいえ、予想されたこととはいえ、憲法判断に踏み込んでおらず、控訴してさらに争う。
　なお、今回の判決につき、原告の何名かが取材申し込み（判決前の法廷内撮影）をしたが、裁判長は記者クラブ加盟社だけに許可を出し、原告申請者には認めなかった。本紙・山岡も含め原告５名が撮影中、これに対し抗議の意思を示すべく退席した。また、裁判長は原告に取材許可をしなかった理由につき特例でその理由を話す可能性を示唆さていたが、原告の数人が判決前、理由を求めたことは信頼関係を裏切るものだとして結局、理由を明らかにしなかった。
（原告団のブログ＝ここをクリック＝に判決文掲載）

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　ここ数年で、わが国でも「クラウドファウンディング」という資金調達方法が伸びて来ているという。
　我々フリージャーナリスト、なかでも訴訟リスクが高い事件や告発もの中心のノンフィクションライターは、部数減で苦境の週刊誌は敬遠するし、『現代』も潰れた今、発表出来る媒体はほとんど無くなり、“絶滅危惧種”状態だ。
　本で発表するという手もないではないが、出版社もリスクの高い分野は避け、またお手軽なハウツー本が売れる昨今とあっては同様、なかなか企画は通らない。また、例え通っても取材費込みが常識で、そうなると真面目に取材すると大幅赤字になるのが現状だ。
　そんななか取材費調達、さらには出版社も敬遠なら自費出版までの資金調達も可能にしてくれるというのがこの「クラウドファウンディング」という方法だという。
　いったい、どういう仕組みなのか。
　最近、「ＧＯＳＴＡＧＥ」というクラウドファウンディングの支援サービスを始めた（株）「ディサイファ」の小西康彦社長（横写真）に話を聞いてみた。

ーークラウドファウンデングも、平たくいば借金で、怪しげなケースも多いファンドによる資金集めなどとも結局、同じということはないですか？
小西「それはひじょうに誤解されていますね。
　借金なら、必ず返済しなくてはなりません。それも現金でです。また、ファンドの場合、元本保証はないですが、逆に儲かった場合、それに見合ったリターンをしなければなりません。
　しかしクラウドファンディングでは現金で返す必要はないですし、寄付を募ることも可能です。また、例えクラウドファウンディングで集めて出版した本がベストセラーになっても、基本的に支援者（資金を提供する方）に払う必要はありません」

　理解し易くするため、具体的な事例を設定してみよう。　
　例えばＡさんが反原発の立場の自費出版告発本を出したいと考え、クラウドファウンディングで取材費込みで１００万円の資金を募ったとしよう。

小西「あくまで一般的ケースでいうと、１口２０００円前後のココロザシ層、５０００円から１万円のメイン層、１万円から10万円のＶＩＰ層の３層で募集します（例えば、最初から寄付者も募るなど、細かい設定可）。この場合、ココロザシ層には本が出たらサインして１冊贈呈する、メイン層には複数贈呈する、本と併せ取材で得た特典映像や音声を提供するのもいいでしょう。そしてＶＩＰ層には限定の取材報告会を行うとか。要するに、銀行融資などと違って支援者には貸し手のように現金で返す必要はないんです。
　一方、ファンドと異なるのは、上記のような約束で資金を集めてますので、その約束さえ果たせばいい。例えばの話ですが、その本がベストセラーになり１０００万円の印税が入ったとしても、それはすべてプロジェクトオーナー（企画を立てて資金を集める方）がもらえます」

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　報告が遅くなったが、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第５回口頭弁論が去る３月12日（木）午後３時半から東京地裁で開かれた（谷口豊裁判長。１０３号法廷）。今回も約１００名の傍聴席はほぼ埋まった。
　前回第４回口頭弁論で、原告側は｢フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明していたが、原告がそのフリーに含まれるかについても｢不知」とし、この日の原告代理人・山下幸夫弁護士の「映画監督やルポライターも含まれますか？」との問いにも｢お答え致しかねます」という有様。
　森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時）は特定秘密保護法施行下でも大手マスコミだけでなくフリーの取材の自由も保証されると国会答弁していたが、肝心のそのフリーの定義が曖昧で、恣意的にフリーに含めないことで取材を妨害する懸念があることが改めて浮き彫りになったかっこうだ。
　今回口頭弁論では、もう一つ注目すべきことが明らかになった。
　裁判長が、次回の口頭弁論で、原告の本人尋問を１〜２名行うとしてその人選を要請。また尋問時間に関しても質問して来て、これに対し原告は２人各15分の主尋問を求め、反対尋問に関して国側は２人併せて５分強でいいと答えた。
　原告本人尋問に関しては、第２回口頭弁論時から谷口裁判長の方からその可能性をいっていた。だが、違憲訴訟では実質的な審理は行わず「門前払い」のケースが普通。そのため、本紙・山岡も他の原告も裁判長はどこまで本気なのか懐疑的だったが、今回、本人尋問をすることが正式に決まった。
　裁判長が本人尋問を行うとしたのは、違憲訴訟ながら原告がその法律でまさに不利益を被る当事者であること、それに何より毎回、傍聴席が埋まりいい加減な訴訟指揮が出来ないという思いが大きいと思われる。
　原告側で検討した結果、すでに長年、警察の腐敗を追及して来たことで知られ、実質、原告代表といっていい寺澤有氏(上左写真）、それにチェチェン戦争を始めとする国際問題の取材でも有名な林克明氏（同右）の２人を選んだ。
　次回６回目の口頭弁論は６月３日（水）午後２時から、同じ１０３号室で。

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　首都圏の独立系ローカルＴＶ局役員が、人事権を背景に、自分の好みの女性を正社員や幹部に取り立てたり、さらに調子に乗って、女性職員との飲み会などを開催しその席で太ももやお尻を触るなどのセクハラ行為を。
　そうかと思えば、関係する建設工事に自分の古巣の系列会社を絡ませ、利益を還元させるといった疑惑も出ているという。
　いうまでもなく、ローカルＴＶ局といえど、極めて公共性の高い電波免許事業。これら疑惑が万一、事実なら、追放されてしかるべき。
　そして、こうした疑惑の背景には、そのＡ取締役の“挫折”が関係しているのではないかとの見方もある。
(冒頭写真の説明は以下に）

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　本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第４回口頭弁論が去る１月15日（木）午後３時半から東京地裁で開かれた。
　前回の第３回口頭弁論において、谷口豊裁判長から、秘密保護法が施行されるとフリー記者らに何が起きるのか（どんな不利益があるのか）具体的に指摘して欲しいと要請があったため、これに関する原告側の意見を代理人の山下幸夫弁護士(下写真）が述べた。
　特定秘密保護法22条２項では「出版・報道に携わる者の取材の自由を保証」している。そして、森まさこ特定秘密保護法担当大臣（当時）は「出版・報道に携わる者」にフリー記者らも含まれると国会答弁している。
　しかし、この22条２項を恣意的に利用する可能性がある。
　実際、原告の１人、佐藤裕一氏は秘密保護法施行後の今年１月26日、神奈川県警に電話した際、これまでは取材に応じていたのに、これからは取材拒否といわれている。また、記者クラブが拒む例もある。原告の明石昇二郎氏が厚労省の記者クラブ相手の会見で取材をしようとした際、「『週刊プレイボーイ』はジャーナリズムではない」として記者クラブ側から断れている。
　一方、フリーの場合、ゲリラ的な取材を行う場合もあるが、先の22条２項は「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り」と規程されている。
　原告の本紙・山岡は原発事故直後の現状を知るため事故直後、潜入取材したが。施行後はその法令違反を根拠に逮捕される可能性もある。また、フリー映画監督の早川由美子氏は取材を断られたため都市再生機構（ＵＲ）理事長を直撃取材したが、同様に今後は逮捕される可能性がある。
　また、岩田薫氏は軽井沢市議でもあった長野オリンピック当時、長野市の建設反対運動をしていたところ、『週刊文春』の記事の件で、町議会議長への名誉毀損容疑で家宅捜索を受け、同容疑と関係ない大量の資料を押収されている。秘密保護法適用を理由に、今後、警察が同様の嫌がらせをする可能性がある。
　秘密保護法施行後、橋詰雅博氏は防衛省が取材を受けなくなったという。同法では秘密を漏らした公務員も罰せられるわけで、同省は該当する秘密が多いため自主規制した可能性もある。
　次回、第５回目の口頭弁論期日は３月12日（木）午後３時半から。同じ１０３号法廷（今回も約１００席の傍聴席はほぼ埋まった）。
　原告は｢フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明しており、２月末までに被告はその答弁書を出す予定。
　裁判長は、原告本人尋問につき、この答弁も踏まえ考えたいと語っており、本人尋問の可能性はいまも生きている。
　ただし、原告の要求している証人尋問までは厳しいと見られることもあり、第４回口頭弁論終了後、場所を四谷地域センターに移し、申請人の１人、元外務省キャリアの孫崎享氏(上写真）に「総選挙後の安倍政権と日本の未来」と題して講演してもらった。そこで、孫崎氏は秘密保護法に関しても意見を述べてくれている（＊ココをクリックすると講演会映像が見れます）。

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　本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第３回口頭弁論が去る11月19日（水）、東京地裁で開かれた。
　第２回目の口頭弁論で谷口豊裁判長は原告の本人尋問を行なうと示唆したことから、今回、原告43名中10名（山岡も含む）の本人尋問、その他、上川陽子法務大臣、清水雅彦日体大准教授（憲法学）、原田宏二元道警本部長、山本太郎参議院議員、古賀茂明元経産省キャリア、孫崎享元外務省キャリア、それにイスラム国に参加しようとした北大生の件で家宅捜索を受けたフリージャーナリストの常岡浩介氏の計７名の証人尋問も申請した。
　これに対し、裁判長から原告の国賠請求につき総論でよくわからないとして、秘密保護法が施行されると何が起きるのか（どんな不利益があるのか）具体的に指摘して欲しいと要請が。その上で、必要と認めれば、もっとも問題であると指摘する代表的なものにつき１、２人選ぶことも……旨、述べた。
　そこで原告はその書面を１月８日までに提出する予定に。
　そして第４回目の口頭弁論期日は１月15日（木）午後３時半〜と決まった。法廷は今回同様、１０３号の大法廷（98名）。今回も傍聴席を傍聴人が埋めた。
　なお、秘密保護法施行日の12月10日（水）10時から、日比谷図書館小ホールにて、原告団主催の集会とデモを予定している。
　冒頭写真は、口頭弁論後、傍聴に駆けつけてくれた山本太郎参議院議員らと原告メンバーのショット（中村誠一提供。山岡は所要のためすぐ退席したので写真には入っていない）。

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　大手マスコミ各社は昨日、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ、電話を掛けたり、インターネット上に「レイプ疑惑」などの記事を掲載させ、金銭を要求した恐喝未遂容疑で、モデルの女性ら２人が警視庁新宿署に逮捕されたと一斉に報じている。
　なかには、そもそも「乱暴されそうになった事実がないのに」と報じたところもある。
　この「インターネット上に『レイプ疑惑』などの記事を掲載させ」た先とは、実は本紙のこと。
　本紙では今年９月22日、「上場企業大株主にもーー有名飲食店ＦＣ社長のレイプ未遂疑惑」とのタイトルで記事を報じたところ、その疑惑社長に「事実無根」として記事削除の仮処分申立をされ、仮に記事を削除する決定が出たところ、サーバー会社がこちらに無断でイキナリ配信を遮断したため、丸１日近くも本紙へのアクセスが出来なくなり、関係者に迷惑をかけることになったまさにその記事を指すのだ（現在、裁判所決定で仮に記事は削除されているので閲覧できない）。
　しかし、本紙の取材では、とても彼女が虚偽の証言をしているようには思えなかった。いったい、どういうことなのか？
　ちなみに、本紙・山岡のところには、いまのところ警察からは電話１本入っていない。

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　本紙・山岡も申立人に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」だが、去る10月3日、東京地裁民事部民事第38部（谷口豊裁判長）は、同法の施行停止の申立てを却下した。
　却下の理由だが、まず同法の無効確認について「抽象的に同法が憲法に適合するか否かの判断を求めるもの」「限られた特定のものに対してのみ適用されるものではない」であるから、訴えは不適法であると退ける。さらに差止めの訴えについても「行政事件訴訟法３条７項所定の差止めの訴えを本案とする執行停止の申し立ては許容されていない」と退けた。
　これに対し、申立人代理人弁護士（堀敏明、山下幸夫）は10日、裁判所に対し抗告状を提出した。「施行されれば直ちに、その罰則規定が抗告人らに適用されて検挙されることもありうるのであって、それが具体的かつ現実的な危険である」として、裁判所の法令解釈は誤りだと述べている（写真は第二回公判後の訴訟団記者会見）。
　この抗告状にある通り、本紙・山岡らフリージャーナリストは、決して抽象的に同法が違憲であるからという理由だけで、訴訟を起こしたわけではない。まさに同法が施行されれば、フリー記者の取材や報道の自由が侵害される、「具体的で現実的な危険性」があるからだ。

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　本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第２回口頭弁論が去る９月17日（水）、東京地裁で開かれた。
　今回の公判で注目されたのが、谷口豊裁判長が原告代理人に対し、原告の本人尋問を行なうと示唆したことだ。
　公判後の報告集会で、原告代理人の山下幸夫弁護士は「谷口裁判長から、『意見陳述はただの主張に過ぎない。それならむしろ、原告の本人尋問をおこない、証拠として残すことも考えられるのでは』と言われた。もともと本人尋問はする予定だったので、次回公判までに請求したい」と述べ、今後の公判への意気込みも語った。
　新たに成立した法律の無効を訴える違憲訴訟では、実質的な審理は行なわれず、「門前払い」となるケースが多い。これまで原発や安全保障など「国策」に関わる法律については、市民がいくら違憲訴訟を提起しても形式審理で済まされるケースがほとんどだった。
　それが今回、実質審理となる可能性が高まったのはなぜか。ひとつにはこれまでの違憲訴訟と比べ、今回の訴訟はフリージャーナリストという秘密保護法施行で不利益を被る、まさに当事者自身が訴えている点があるだろう。さらに初公判では傍聴人が法廷の定員を超えたため本公判は大法廷に変更され、約１００人が傍聴席を埋める等、社会の注目の高さが裁判長にプレッシャーを与えたことも指摘できる。
　注目の次回、第３回口頭弁論は、11月19日（水）の予定だ。

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　東北の有力紙「河北新報」社主で、仙台市の名誉市民だった一力一夫氏が７月20日午前４時50分、仙台市内の病院で死去した。
　享年88歳。
　葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れ会を開くという。
　本紙では、思わぬ訴訟の件で一力氏を何度か取り上げたことがあるので紹介しておく。
（冒頭写真＝「毎日」７月21日記事）

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　現在、発売中の月刊経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』（発行・財界展望新社）に、危機管理広報の助言と支援を売りにするコンサルタント会社の内実についてレポートした記事を載せている（２頁）。
　実はこれ、本紙で６月４日に取り上げたところ、財界展望新社の方から、是非、より詳細を会社名も挙げて書いて欲しいとオファーがあって、ひさびさに書かせてもらった次第だ。

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