お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(6)闇に葬り去られた!? 安倍事務所カチコミ事件など

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙スクープの通り、この疑惑、簡単にいえば、後に首相にまでなる安倍晋三氏と山口県下関市の地元安倍事務所が、特定危険指定暴力団「工藤会」にも通じる地元ブローカー=小山佐市氏(80。冒頭左写真)に選挙妨害を依頼、その見返りの実行を巡りトラブルになった結果、自宅に火炎ビンを投げ込まれたというものだ。 
 火炎ビンは車庫の車3台を全半焼させた以外にも自宅へもう1回、それに同じ市内の安倍事務所(自民党山口県第4選挙区支部)へ2回、さらに間違えて事務所近くの結婚式場施設へ1回の計5回(内4回は焼損せず)が罪に問われ、小山氏は非現住建造物等放火未遂と火炎ビン使用等の処罰に関する法律に問われた結果、懲役13年服役することになった。
 そして、この5回の火炎ビン投下は選挙妨害があった99年4月から丸1年以上経った00年6月から8月のことだった。(横写真=「山口新聞」07年3月10日記事)
 しかし、実際に小山氏らがやった行為はこれだけに止まらないようだ。
 そして、そのことが、安倍支援者が根拠なくいっていた「拉致問題絡みで朝鮮総連にやられたのでは?」ではなく、まさに99年4月の下関市長選における選挙妨害の見返りを約束通り寄越せとのサインだったことを物語っている。
 なぜなら、先の5回の火焔ビン投げ込みの間、それも6月中の約2週間の間に、まずは小山氏らが選挙妨害した古賀敬章氏らを破って下関市市長に再選された江島潔(現・自民党参議院議員。山口選挙区)の公用車のフロントガラスが粉々にされるという事件が起きていたからだ。

閲覧数 (51356)
  • 2018/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(5)「本紙・山岡、新宿西口駅前で演説(解説)」

カテゴリ: 安倍晋三
 本日、東京は新宿駅西口駅前で午後1時から、「第5回共謀の日 新宿駅西口前アピール」という共謀罪反対の集会があった。
 平岡秀夫・元法務大臣(弁護士)、足立昌勝・関東学院大名誉教授、弁護士の山下幸夫氏、元公安調査庁調査官の西道弘氏などの共謀罪反対のアピールの間に、急遽、本紙既報のポストモリカケ「選挙妨害事件」(安倍首相自宅放火事件の闇)につき解説して欲しいとの要請を受け、私も馴れない街頭演説をして来た(約11分)。
 主催者である、ジャーナリスト仲間・林克明氏の招きによるもの。
 へたくそな話しぶりだが、寺澤有氏司会による動画解説とはまたひと味違ったアピールになっていると思う。
 有り難いことに、誰かがその映像を早速ユーチューブにアップしてくれていた。是非、ご覧下さい。(*ここをクリックのこと
閲覧数 (107477)
  • 2018/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:36 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(4)口封じのデッチ上げ逮捕まで画策か!?

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙スクープの通り、この疑惑、簡単にいえば、後に首相にまでなる安倍晋三氏と山口県下関市の地元安倍事務所が、特定危険指定暴力団「工藤会」にも通じる地元ブローカー=小山佐市氏(80。冒頭左写真)に選挙妨害を依頼、その見返りの実行を巡りトラブルになった結果、自宅に火炎ビンを投げ込まれたというものだ。(下左写真=「山口新聞」00年6月18日記事」)
 その小山氏、選挙妨害実行(選挙は99年4月)ほどない99年8月30日、安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝容疑で逮捕されるものの、9月21日に起訴猶予処分になっている。
 この300万円、小山氏が所有していた絵画を佐伯秘書が購入したことになっているが、実際は恐喝だったと佐伯秘書が主張した結果だが、この逮捕事実を先駆けて報じたのは本紙・山岡だった(03年2月10日。横右記事。K氏=小山氏。K開発=小山氏の恵友開発。ただしすぐ保釈になったというのは間違い)。
 大手マスコミはどこも03年11月、放火未遂容疑で小山氏が工藤会の組長らと逮捕された後に警察から情報を聞いて報じたものだった。そして当然ながら、小山氏の反社会性を強調する材料として報じられた。
 しかし、この恐喝が本当で、佐伯秘書が潔癖というなら、99年8月の逮捕直後に広報すればいい話。だが、その際は広報されていない。実際は後ろめたいことがあるから、絵画購入名目でカネを払ったと思われる。
 何しろ、この時期というのは、選挙妨害の見返りを小山氏に求められ、安倍首相と小山氏がその件で密談した翌月のことで、結論をいえば、小山氏の口封じのためにデッチ上げ逮捕を仕掛けた=だから公に出来なかったし、したがって強引に事件化しようとしたため結局、起訴猶予に持って行くのが限度だったのではないかという疑惑がここに来て浮上して来ている。
 というのも、恐喝と聞けば、当然のことながら、その300万円の領収書が存在するなら、それは佐伯秘書に出されたものと思うだろう。ところが、その領収証の控えを小山氏に見せてもらったところ、それは何と別人だったのだ(以下に、その領収証控えを転載)

閲覧数 (145837)
  • 2018/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:45 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(3)本紙・山岡が動画で解説

カテゴリ: 安倍晋三
 まだまだ連載は続けて行くが、並行して、この事件の闇について、本紙・山岡が解説した動画が出来た(時間は約20分)ので紹介しておく。
(*ココをクリックすると視聴できます
 これを見てもらうと、この事件の背後には、安倍首相の地元、下関市の市長選における安倍派市長のライバルに対する選挙妨害を地元のブローカーに頼みながら、約束の見返りを実行しなかったために、火炎ビンを投げ込まれたわけだが、さらに、ライバル候補だった古賀敬章氏が市長になれば、いずれ安倍首相自身の存在をも脅かすとして古賀氏の政治生命を絶つべく、なりふり構わず妨害=だからこそ、同選挙で安倍派市長が勝った直後、安倍事務所(冒頭写真)で、選挙妨害を依頼した小山佐市氏に安倍氏は一対一で2時間近くも会い、小山氏の要望を聞いたと思われる、と背景がよくわかる。
 したがって、単なる地元安倍事務所が安倍首相の気持ちを慮ってやった選挙妨害ではなく、安倍首相自身が深く関与している=表面化していたら政治生命を絶たれていた=首相になれなかった、ということで実に重要な疑惑なのだ。
 なお、動画で司会をしているのは寺澤有氏。
 この連載(1)でも記したように、この間、いろんな問題があり、結果、大手マスコミとの連携で発表する当初の目論見が困難になった以上(彼らは他人のネタでも第一報主義なので)、SNSなどを駆使し、草の根の盛り上がりから火を付けて行くしかないと、アクセスジャーナルでの連載を開始。そして、ここは大同団結した次第。
閲覧数 (179522)
  • 2018/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。
 では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。
(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。
 そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬章氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。
 それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ(以下にこの一部コピー写真掲載)。
 そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。
 これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。
 まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。
(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に絶つべく仕掛けたというのだ。
<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

閲覧数 (197932)
  • 2018/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:32 pm)

スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)「存在した3つの“念書”」

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)
 この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。
 だが、大手マスコミはいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。
 ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。
 以前から、ごく一部の事情通の間では、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
 しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。
 それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB。元警視)の署名・捺印がされたものだ。
 以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する(安倍首相と小山氏が一緒の写真も)
 しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相の告訴も相談していた)。
 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ撒かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)
 もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。
 選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。
 読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

閲覧数 (243530)
  • 2018/04/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:09 pm)

<ミニ情報>「森友学園」問題、公文書改ざんなどの財務省内黒幕説

カテゴリ: 安倍晋三
「森友学園」の国有地売却問題は、決裁文書改ざんに続き、新たな隠蔽行為まで飛び出し、もはや怒りを通り越しウンザリという感じすらする省庁トップといわれる財務省のモラル崩壊ぶりーーそんななか、財務省内から「こいつが黒幕!」との説が漏れ伝わって来たので報じる。
 その前に、まずは本日発売の『週刊新潮』(4月19日号。冒頭写真)で特集されている財務省のトップ、事務次官の福田淳一氏(58)のセクハラ疑惑記事をご覧になっておいて欲しい。
 なぜ、そういうかは、後で解説する。
 なお、黒幕説といえば、すでに佐川宣寿前国税庁長官(60)に文書改ざんを指示した張本人として、佐川氏と東大同期で旧知の今井尚哉総理秘書官(59)の名前が上がっているが彼ではない。

閲覧数 (290867)
  • 2018/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:15 am)

<一行情報>安倍首相夫人、本紙既報通りお国入り

カテゴリ: 安倍晋三
 不仲がいわれる安倍首相夫婦だが、本紙既報通り、明日、昭恵夫人、首相代理で山口県下関市にお国入りするとのこと。
閲覧数 (291184)
  • 2018/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

<ミニ情報>「森友学園」問題ーー籠池理事長顧問弁護士らの行動と、大阪弁護士会に関するある事実

カテゴリ: 安倍晋三
「森友学園」問題の現地である大阪の事情通の間で、興味深い情報が流れている。
 例えば、籠池サイドの顧問弁護士が昨年3月15日、辞任している。
 その理由として、証人喚問直前、籠池被告が同弁護士を介して、「財務省の佐川理財局長からしばらく身を隠してくれといわれた」旨の話をされたといっているが、「そんな話はありません」と語っている。嘘つきには付き合っていられないということだろう(証人喚問でも籠池被告は「○○弁護士にはめられた」などと語っていた)。
 しかしながら、ここに来て、財務省側に話を合わせているふしがあるとして、同弁護士も証人喚問すべしという声まで出て来ている。
 興味深い情報とは、同弁護士が大阪弁護士会所属という事実と関係がある。(冒頭写真=大阪弁護士会の拠点の大阪弁護士会館。大阪市北区西天満)

閲覧数 (269077)
  • 2018/04/03
  • 執筆者: Yamaoka (10:49 pm)

<ミニ情報>昭恵夫人、近くお国入り説の目的

カテゴリ: 安倍晋三
 昭恵夫人に好き勝手された挙げ句、「森友問題」に関する財務省の公文書改ざんで窮地に陥っている安倍晋三首相ーーそんななか、以前から指摘されていたことだが夫婦の不仲説が指摘され、一部では離婚説まで流れる始末。
 ところが、地元・山口県下関市の後援会関係者の間では、近く昭恵夫人がお国入りするが、それは安倍首相の代理も兼ねてのことで、したがって不仲説は間違いとも囁かれている。

閲覧数 (302749)
  • 2018/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:49 pm)

安倍首相が密かに狙う!? 支持率回復ウルトラC

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙でも既報のように、森友問題の財務省公文書改ざんですっかり支持率を下げてしまった安倍晋三首相。
 その後も、本紙には今後のキーマンでもある二階俊博自民党幹事長周辺からは、安倍内閣支持率が3割を切り、石破茂と小泉進次郎は共に伸ばして27・25%、安倍は20・5%なんて数字が聞こえて来ている。
 それはともかく、いまや永田町筋では、奇しくも本紙が改ざん発覚前の情報として報じた安倍首相5月辞任説(内閣総辞職)が現実味を持って囁かれ、そこで禅定で岸田文雄政調会長に暫定的に交代。しかし、9月の自民党総裁選で、地方組織が推す石破茂元幹事長が勝ってさらに交代する可能性も、といった観測が流れている。
 そんななか、3選に向け、水面化で安倍首相周辺が、再び一挙に支持率を上げるべく、こんなウルトラCを画策しているとの情報が、まさに周辺者から漏れ伝わって来たので報じる。

閲覧数 (314877)
  • 2018/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 pm)

本紙指摘の国有地払い下げの福田会ーー鈴蘭会ーー森友学園の接点

カテゴリ: 安倍晋三
 財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区)に払い下げされていたことなどは、文書改ざんで財務省が注目されるなか、3月15日、本紙過去記事を再掲したわけだが、この福田会と、渦中の「森友学園」とが、「鈴蘭会」(福岡市)という一般社団法人を介して奇しくも接点がある事実を省いてしまっていたので追加報道する。
 鈴蘭会は、同地のフリースクール経営者が、江戸時代の寺子屋教育で行なわれていた「素読」を不登校や家庭内暴力、非行などの問題を抱える生徒にやらせたところ、高い教育効果があることがわかったとして、14年1月、設立された。代表はフリースクール経営者と同じ。
 昭恵氏は、このフリースクールで「素読」しているところを約10年前に見学。「素読」に感動し、経営者に「一緒にやりましょう」と話し、鈴蘭会設立に当たり名誉会長に就任していた。ただし、鈴蘭会のHPによれば、この3月19日現在、昭恵氏は退任したという。
 その鈴蘭会は全国に素読を普及させる活動を行なっており、東京においても素読の会を開催しているが、その定期的開催は、昭恵氏が後援会長を務める「福田会」の施設を利用しているという関係にある。(冒頭写真=鈴蘭会の素読会を取り上げた「福田会」広報誌より。14年秋号)
 一方、森友学園と鈴蘭会との接点だが、

閲覧数 (264609)
  • 2018/03/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 pm)

<ミニ情報>財務省自殺者3人目か

カテゴリ: 安倍晋三
「森友学園」の文書改ざんに関わっていたとされる財務省近畿財務局の赤木俊夫・上席国有財産管理管が3月7日に自殺していたことはすでに大きく報じられているが、さらに2人が自殺しているとの情報が入って来た。

閲覧数 (291889)
  • 2018/03/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 pm)

<記事紹介>「森友学園」以外にも財務省絡み疑惑かーー安倍首相夫人後援会長の社会福祉法人に財務省土地が無償払い下げ

カテゴリ: 安倍晋三
「森友学園」への国有地払い下げで、財務省が決裁文書を改ざんした事実が明らかになって大騒ぎになっているが、本紙は昨年5月から6月にかけ、いま槍玉に上がっているその財務省が所有する土地がまったくの無償で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める(冒頭写真。現在も)社会福祉法人に払い下げられていた件を記事にしている。
 その社会福祉法人とは、児童養護施設などを経営する「福田会」(東京都渋谷区広尾)のことだ。
 繰り返すが、こちらは森友学園と違ってまったくの無償であり、しかも財務省そのものが保有していた土地(森友学園の方は旧運輸省)だ。
 しかも、この社会福祉法人の過去を遡ると、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(故人)、母・洋子氏、元秘書と怪しい人物との接点があり、北海道一の霊園を巡っても安倍首相の別件疑惑が浮上するのだ。
 一部大手マスコミも取材に動いているようだ。
 というわけで、この記事を以下に再掲しておく。

閲覧数 (285123)
  • 2018/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

「森友文書改ざん」で連日、国会周辺抗議行動

カテゴリ: 安倍晋三
 安倍政権がいよいよ危機の崖っぷちに追い詰められている。
 言うまでもなく学校法人「森友学園」への国有地売却で、財務省が決裁文書を改ざんした事実が明らかになったからだ。
 前代未聞の財務官僚による公文書の“偽造”と“隠蔽”ーー民主主義を根底から揺るがす事態であり、麻生太郎・財務相の辞任は時間の問題だろう。いや、昨年2月、「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と言明していた安倍首相の妻、昭恵氏が、交渉に深々と関与していた事実が明らかになった今、安倍首相も辞任するのがスジだろう。
 3月12日夜には、首相官邸前に元SEALDsの奥田愛基氏らが呼びかけ数千人規模の市民が大結集。「改ざんするな!」「佐川じゃなくて、麻生がやめろ!」と怒りの声を上げた。官邸周辺の歩道が埋め尽くされたその様子は、大飯原発再稼働反対運動(12年)、安保法制反対運動(15年)を彷彿とさせる。
 これから毎日、国会周辺で抗議行動が続く。
「安倍内閣総辞職を要求する官邸前抗議行動」(「未来のための公共」「安倍政権NO実行委員会」主催)は首相官邸前で19:30から。「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」(「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催)は国会議員会館前で18:30から(15日のみ国会正門前)。
閲覧数 (277648)
  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:23 pm)

<ミ二情報>取り下げられた、あの安倍首相ベッタリ記者以外の警視庁刑事部長忖度疑惑案件

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報のように、中村格・警視庁刑事部長(当時)が忖度し動いたと思われる疑惑案件は、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏の詩織さんに対する準強姦嫌疑だけではない。
 例の朝鮮総連ビルの売却問題を巡る記事に関してもだ。

閲覧数 (292796)
  • 2017/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:15 pm)

5月1日に決定ーー安倍首相が進める、「国民主権」無視の改元の危うさ

カテゴリ: 安倍晋三
 本日午前中、安倍晋三首相を議長とする皇室会議が開かれ、天皇の退位が19年4月30日、5月1日に皇太子が新天皇に即位し、同日、元号が新たな名前に変わることが決まった。
 天皇が本気で世界平和を希求し“平和外交”を行って来たこと、また、皇太子がこれを引き継ぐと見られ、その姿勢を国民の大半は支持していると見られる。
 しかしながら、天皇制の政治利用は戦前の「国家神道」しかり、常で、安倍首相の元では特に危惧する識者の声もある。
 つい先日、天皇制の研究者(大学教授)にこうした話を聞く機会があったので、以下にその要約を披露するにした。
 皇室典範では即位の礼を始めとする一連の儀式の内容を述べていないことを逆手に取り、右派勢力の意見を背景に国事行為に政教分離に反する内容が取り込まれ、近年では海部首相(当時)がそれに抵抗した実例もあるそうだ。
 改元による経済的影響、また5月の連休がさらに長くなるかといった損得勘定だけでなく、政府が改元を機会に進める強権政治の動きにも注目すべきだろう(*取材は11月28日に行われたことから、その時点での内容になっています)

ーー改元の時期は4月1日と5月1日の2案あり、5月案が有力視されているが。
 しかし、最初は1月1日にすれば切りがよく、国民も『朝日』が今年夏に行った世論調査ではこの1月案の賛成70%、年度初めの4月1日案が16%だったそうです。
 ところが、まず宮内庁が年始年末は儀式や宮中祭祀が忙しいなどの理由から難色を示し1月案はなくなった。さらに4月1日案も、国の予算審議や統一地方選挙が予定されているということで5月1日案が有力になった。国民のことより、皇室の私的行事や政治の都合が優先されるのはおかしいと『朝日』が社説(11月25日)を載せていましたが、私もその通りだと思います。国民不在で一連の議論が進んでいます。
ーー天皇の退位の儀式を国事行為とするのか、天皇家の私的行事となるのかも課題になっているが。
 皇室典範のなかには即位の礼を行うことは規程しているが、退位の儀式に関する記述はないからです。無視できない勢力である日本会議は当然、国事行為を主張しています。それにいまは安倍内閣であることを思えば、国事行為になると思います。
ーー安倍首相の何を懸念しているのか?
 私は昭和天皇、いまの天皇の即位の時より、今回の即位を危惧しています。いまの天皇は戦前の天皇と違い、国民主権の元の象徴としての天皇であり、また、いまは政教分離が原則ですが、その2原則が踏まえられた儀式が本当に安倍内閣の元で行われるか大いに疑問だからです。

閲覧数 (337891)
  • 2017/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<安倍首相地元選挙区報告>山口4区「戒厳令」は、森友・加計問題を報道させないためだった

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報のように、先の衆議院選挙で安倍首相が出馬した山口4区(下関市・長門市)では、安倍首相に代わり地元に張り付き、選挙戦を戦った妻・安倍昭恵氏(55)は報道陣の取材を一切シャットアウト、警官が周りを固めるという異例の「戒厳令」状態が選挙選最終日まで続いた。
 その理由につき、いろんな憶測が乱れ飛んだが、その理由がわかったので、遅くなったが、選挙の結果報告(地元では10万票以上が信任とされていた)と共に報じる。
 まず、選挙結果だが、安倍首相の獲得票は10万4825票で信任基準を突破。前回10万829票を上回った。

安倍晋三(63) 自民前 10万4825票
藤田時雄(63) 希望新  1万8567票
西岡広伸(54) 共産新  1万3721票
黒川敦彦(39)無所属新   6687票
郡 昭浩(56)無所属新 645票

 既報のように、加計問題の地元・愛媛県今治市で同問題を追及する黒川氏が今回は山口4区から立候補。連日、同問題を追及する選挙戦を展開。またわざわざ選挙期間中の10月16日、黒川氏は山口地検に出向き、同問題で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発もした。同じく愛媛県出身の郡氏も同問題などを追及。こうしたなか、今回は安倍首相、かなり票を減らすのではないかと見られていたが、結果はまったくの杞憂に終わったわけだ。
 ところで、当初、「戒厳令」状態なのは、黒川氏がツイッターで出陣式(10月10日)の際、昭恵氏を「取り囲みましょう」と呼びかけたこと、一部地元事情通の間では、あの小山が乗り込んで来るとの憶測も出ていたが、よく理由がわからなかった。
 ところが、10月26日の「毎日」(上写真)が興味深い内容を載せている。
「森友・加計学園問題終わっていない[新聞27社が社説でくぎ刺す]」とのタイトル記事のなかで、10日の出陣式終了後、黒川氏と、応援に来ていた山本太郎参議院議員が昭恵氏に握手を求め、それが翌11日の「山口新聞」に写真入れで載った(下写真)ことが事務所の対応を一変させたというのだ。

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  • 2017/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:22 am)

「神戸製鋼」検査データ改ざん問題処理ーー安倍首相への忖度!?(欧米の反応)

カテゴリ: 安倍晋三
 10月8日に公になった、「神戸製鋼所」(5406。東証1部)がアルミニウムや銅製品などの検査データを改ざんしていた問題だが、同製品を使っている代表的な企業であるJR各社、自動車・航空機メーカーなどは、まだすべての確認を終えたわけではないが、基本的に安全性を満たしていると発表。(冒頭写真=神戸製鋼の川崎博也会長兼社長)
 わが国社会はすでに安心モードで、新幹線や飛行機、ロケット、さらに原発などにつき「大丈夫か!?」なんて不安の声が出ているとの報道も聞かない。
 しかしながら、欧米での受け止め方はもっと厳しいようだ。
「神戸製鋼部品を使用した航空機などは使用禁止」とまでの対応にこそなっていないものの、例えば、欧州航空安全庁は代用が可能な場合は安全が確認されるまで神戸製鋼製の部品は使わないように勧告。米司法省も調査に乗り出しており、「悪質」と判断されれば、神戸製鋼は罰金の支払いどころか、刑事告訴される可能性も報じられている。今後、大きな国際問題に発展する可能性もあるし、世界で評価されて来た「メイド・イン・ジャパン」のブランド自体がダメージを受ける懸念もある。(横写真=神戸製鋼の株価チャート)

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  • 2017/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 am)

戒厳令の安倍首相選挙区(山口4区)−−「加計問題」で告発される。信任基準10万票は厳しい情勢

カテゴリ: 安倍晋三
 それにしても、本当に恐ろしい時代になって来たものだ。
 つい先日、本紙で「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」という主張をしたら、購読者を名乗る者から冒頭に掲げたような恫喝メールが届いた。
 本紙は民主主義(共産主義ではない)死滅といっているし、共産主義社会などまったく望んでいないが、それでも「極左」と決めつける。要するに、安倍首相を応援しない者は皆「極左」ということらしい。本当に恐ろしい時代になって来たものだ。暗黒国家までもう一息なのか!?
 それでも怯まず、安倍首相の山口4区選挙区の情勢をお伝えしよう。
 既報の安倍首相の地元山口4区(下関市。長門市)衆院選における対抗馬・黒川敦彦氏は10月16日(月)、山口地検に、例の「加計問題」で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発したという(下写真は地検に入るところ。右側が黒川氏。左は後述の木村市議)
 黒川氏らの調査によれば、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市に開設されることになっている(来年4月開校予定。ただし文科省設置審は「認可保留」として結論を10月下旬に持ち越している)が、これには今治市が加計に約37億円の市有地を提供、さらに補助金を最大96億円出すことになっている。ところが、建設費は約倍に水増しされており、実質、加計はタダで獣医学部を開設できることになっているという。
 告訴状によれば、そんな水増し補助金などを出す管良二今治市長は背任罪、まともな学校経営が疑わしいのに今治市から大学設置を名目に多額資産を詐取しようとした加計学園の加計孝太郎理事長は詐欺罪、そしてその加計氏を「腹心の友」といい、獣医学部新設のため今治市を戦略特区に指定するように指導した安倍首相は詐欺ほう助罪に当たるという。
 それにしても、選挙期間中に対立候補者が、時の首相を告発とは前代未聞ではないか。
「選挙妨害では?」との声もあるが、黒川氏と共に告発状を出した、一方の「森友問題」を追及する木村真・豊中市議(上写真の左人物)は、
「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明するといったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も1つの方法」と後押ししたという(安倍首相の地元事務所は告発につきノーコメント)。

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