お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<記事紹介>「高齢者を低賃金で働かせて儲ける大手ビルメンテ会社」(筆者=本紙・山岡。『ベルダ』8月号)

カテゴリ: 書評
 本紙・山岡は、月刊総合情報誌『ベルダ』(ベストブック発行)で、「狙われるシルバー世代」という連載(3頁)をさせてもらっているが、8月2日発売の最新号(178回目)で、大手ビルメンテ会社「グローブシップ」(東京都港区)を取り上げた。
 丸の内界隈(冒頭写真)の三菱地所所有ビル(約3分の1を三菱系が所有)を初め森ビルなど、都心一等地の大手ビルを中心にグループ全体で実に5400棟も管理している同社のことは、まず子会社の高齢契約社員の過労死につき本紙アクセスジャーナルで今年2月に取り上げ、さらに7月には若手女性総合職の自殺情報を得て取り上げた
 その後も内部情報が来ることから、今回はベルダで取り上げた。
 高齢契約社員の過労死ぬついては遺族が労災申請した際、記者会見したことからさすがに大手マスコミでも取り上げられたが、大手マスコミではその後の追加情報は一切ない。
 前述のように取引先が三菱地所、森ビル始め広告出稿大手企業が多いことに加え、原発作業の人出しで最大手(いわば“国策企業”?)の「アトックス」(同住所)が兄弟会社ということもあってのことではないか。
 未上場ながら、この2社だけでも年間売上高は600億円を超える。
 基準を満たすが、上場すると世間の目が厳しくなることからあえて上場しない一方で、労働組合は潰し、過酷労働が前出の労災申請後も一向に是正されないという。
 以下、その記事を転載しておく。

閲覧数 (35193)
  • 2019/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

<書籍紹介>『消費税という巨大権益』(大村大次郎著。ビジネス社)

カテゴリ: 書評
「れいわ新選組」がメインに消費税廃止を掲げて躍進しているが、その正当性についての解説本のような書籍が今年4月に発売されていた。
 著書は元国税調査官の大村大次郎氏。
 週刊誌の取材で6月初めに会っており、本紙での紹介は許可済み。
 本書の主張も、そもそも消費税導入など必要ないというもの。
 安倍政権下で、この10月に8%から10%に消費増税されるのは、財政難のなか、社会保障費のために止む無く引き上げざるを得ないというのが、与党はむろん旧民主党、「朝日新聞」だって同様の見解だ。
 ところが大村氏は真赤な嘘と断じる。
 消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、2014年に8%に引き上げられた。そして、昨年の消費税の税収は約17兆6000億円。
 これに対し、ほぼ同時期に引き下げが始まり、その後も追加引き下げがなされて来たのが法人税(43・3%→23・2%)と所得税(最高税率が60%→45%)。
 法人税の税収は消費税導入当時約19兆円あったが、昨年度は約12兆円。一方の所得税は約25兆円が約19兆円まで減った。その法人税と所得税の合計減収額は実に約15兆円。
 つまり、消費税で得た実に85%は、大企業優遇の法人税、富裕層優遇の所得税の穴埋めに過ぎないという。
 そんなこというと、一般国民は「ふざけるな!」と反対するから「社会保障費捻出のため」と安倍政権は嘘をいっているだけで、そもそも法人税、所得税共に他の先進国に比べ高過ぎるということはなかったから、単純な話、法人税、所得税の累進課税を強化=元の税率に戻せば、消費税をなしにしてもほぼ補えるというわけだ。
 この考えも、「れいわ新選組」と同じだ。
 ところが財務省はむろん、朝日新聞、トヨタ、経団連などが私欲のために「社会保障のために止む無し」と嘘をつき、国民を騙し、自らが潤っているという。
 おまけに、消費税はその性格からして、エンゲル指数が高い我々一般国民こそが税負担が重いと感じるから、消費を控え、いつまで経っても景気が回復しないのだという。
 大村氏は同書でこう結んでいる。
「若い夫婦が2人目の子供が産めない。そして、少なくなった子供を大学にさえ行かせることができない。こんな財政システム、絶対に間違っている。今、これを大改善しなければ日本は本当に滅亡する。そして、今の財政システムの失敗の象徴が消費税なのだ」。
(800円+税)
閲覧数 (45196)
  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:48 pm)

<記事紹介>「事情通」欄で、本紙・山岡の「国策捜査」かの件、取り上げられる(『週刊現代』6月22・29日号)

カテゴリ: 書評
 指摘後、大きな問題に発展した事件など真っ先に報じたケースも少なくなく、識者の間では注目される『週刊現代』の「事情通」欄ーー本日発売の同欄で、本紙が指摘している本紙・山岡らを恐喝容疑で告訴した件を警視庁(組織犯罪対策3課)が受理した件が取り上げられている。
 同記事によれば、告訴人は「ある不動産会社の社長」と匿名になっているが、本紙・既報のようにそれは「青山メインランド」の西原良三社長。そして、告訴したのは、総会屋を使って記事潰しをしたことを取引銀行にバラされたため被害者を装ってとの関係者のコメントを紹介している。
 さらに、「官邸周辺」のコメントして、安倍首相の批判記事を書く山岡=厄介者を逮捕できるので便乗したと、本紙の「国策捜査」ではないかとの主張を裏づける内容も載っている。(ちなみに、この「事情通」欄ではちょうど1年前、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に関しても取り上げてくれている)。
 そして、「恐喝偽装が事実なら決して許されない」と結んでくれているのだが、事実誤認と言葉足らずの部分があるので各1点補足しておく。
 事実誤認というのは、同記事では、本紙・山岡が西原社長の下半身ネタを記事にしようとしたら総会屋が接触して来たと記事になる“前”の話になっているが、総会屋=竹之内昌虎氏が接触して来たのは記事が出た“後”。この点は、執筆者も間違って申し訳ないと山岡にメールして来ている。
 そして、言葉足らずというのは、1000万円を西原社長が出したのは事実で、しかも本紙・山岡が記事訂正(1箇所、西原社長の実名をイニシャルに替えただけ)する前に松浦大助グループの松浦正親氏が受け取っていたと思われる。おまけに、竹之内氏は正親氏から頼まれた事実を伏せて山岡に接触して来ている。
 なぜ、言葉足らずかというと、「事情通」記事を読むと、1000万円を西原社長が納得済みで出していたなら恐喝でなく問題ない=山岡もそのカネの一部をもらっているみたいに書いているから。
 1000万円が先に出ていた、また頼まれたのが本紙がこの間、追及している松浦グループの番頭と知っていたら、本紙は俗にいうブラックジャーナルではないので、なおさら本紙並びに山岡が記事をイニシャルに替えるわけも、またカネを受けとるわけもないからだ。

閲覧数 (56726)
  • 2019/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:37 pm)

<記事紹介>「このままでは黙って死ねない」(『月刊タイムス』5月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 書評
 4月15日に発売された『月刊タイムス』に、本紙・山岡は、山口組直系「天野組」(大阪市)の天野洋志穂元組長(79)のインタビュー記事を載せた(4P)。
 記事タイトルだけでは地上げを巡るトラブルと思われるかも知れないが、話の本筋は、4大流派の1つ、松涛館流に大きな影響力を持つ浅井健二氏が反社の自分を地上げに使っていた=来年の東京五輪に空手が初の正式種目として選ばれたが穢れている、しかもその利権に山東昭子、村上誠一郎両国会議員も絡んでいるという、いわば内部告発だ。
 本紙では昨年12月20日、天野元組長が出した「告発文書」をたまたま入手し紹介している。前述のように、五輪絡みという公益性があってのことだ。
 だが、天野氏とは面識なく、それ以上深入り=インタビューする気もなかった。

閲覧数 (51115)
  • 2019/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:31 am)

<記事紹介>「新宿だからマッチしたーー新宿タイガーさん」(「毎日」2月13日夕刊)

カテゴリ: 書評
 一昨日の「毎日新聞」夕刊の「私だけの東京」という連載コーナーに、新宿タイガーさんが取り上げられていた。
 新宿タイガーといってもわからないかも知れないが、タイガーマスクのお面を被り、体に虎のぬいぐるみなどをくくり付け、東京・新宿で自転車で40年以上、新聞配達をしているオジサンといえば思い当たる読者もいることだろう。
 本紙・山岡がこの新宿タイガーさんを見たのは、20代のころ。かれこれ30年近くも前のことだ。『噂の真相』(休刊)の打ち合わせで、今はなき新宿駅中央口を出てすぐのところにあった談話室「滝沢」にいた時だったように記憶している。滝沢にも新聞を届けに来ていたからだ。
 その時は山岡は別のところに住んでいたが、いまは自宅も事務所も新宿。しかも10年ほどから、新宿タイガーさんが勤めている「朝日新聞」の販売所からわずか数十Mのところにいる。だから、しょっちゅう会う。スーパーでもはち合わせし、新宿タイガーさんの素顔も良く知っている(お面を取っても、他はそのままの恰好で買い物しているから)。少し、漫画家の楳図かずお氏に似ている。
 山岡はよく言えば誰でも受け入れる、悪くいれば玉石混交のこの新宿という街が今ではすっかり気に入っている。
 その新宿タイガーさんを主人公にしたドキュメンタリー映画「新宿タイガー」が3月22日からテアトル新宿を皮切りに全国で公開予定という。監督はあの若松孝二氏(故人)のお弟子さんとのこと。必ず観に行こうと思う。
 この記事で新宿タイガーさんは、最近は若い人に「キモい」といわれると。そして、この映画は自分を通じて、新宿という街を描いているのではないでしょうかと。
 この映画が新宿の時代変遷も追っているなら、いまの日本同様、新宿もずいぶん均質化、寛容さが失われていることを暗に告発しているのか。
 記事は新宿タイガーさんのこんな言葉で終えている。
「時代がどんなに変わっても、俺は変わらないでいたい。シネマと美女と夢とロマンを追及して、国家や権力とは無縁のまま生きたいと考えています」。本当にかっこいいと思う。
閲覧数 (109360)
  • 2018/12/17
  • 執筆者: univa (11:30 am)

<書評>「大学における<学問・教育・表現の自由>を問う」(法律文化社)

カテゴリ: 書評
 明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」。その経緯と、本年6月28日の一審判決の詳細については、本紙で報じたことがある。
 本書の編著者は、まさにこの裁判の原告であった寄川条路・教養教育センター教授(56。右写真)。事件の概要、判決文およびその解説に加え、憲法学者3人が寄稿している。憲法学の小林節・慶應義塾大学名誉教授が「学問の自由」の観点から、教育法の権威である丹羽徹・龍谷大学教授が「教育の自由」の観点から、そして志田洋子・武蔵野美術大学教授が「表現の自由」の観点から、それぞれ事件を検証している。
 事件が起きたのは、特定秘密保護法が成立(2014年)した数ヵ月後だ。学問と表現の自由が最大限、保障されるべき大学内で起きた盗聴事件と、その結末について、本書はコンパクトにまとまっている。法律学の活きた教材にも使えそうだ。
閲覧数 (271904)
  • 2018/12/10
  • 執筆者: univa (11:40 am)

<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)

カテゴリ: 書評
 防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造ーー『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
 安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
 イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
 防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
 防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
閲覧数 (256551)
  • 2018/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

<記事紹介>「終の棲家から追い出される!? 『長泉ガーデン』会員の受難」(『ベルダ』11月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 書評
 本紙では10月23日、「あのオーロラが『淡島ホテル』買収。『長泉ガーデン』は切捨てで住民危機に」というタイトル記事を報じている
 東京相和銀行を立ち上げた長田氏のファミリー企業が、同行破綻(現東京スター銀行)後も「淡島ホテル」、「長泉ガーデン」といった高級会員制ホテルを経営していたが、うまくいかず、今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)は仏大統領なども利用していた超VIPな淡島ホテルの方は同グループの権威つけになると考えて経営を引き継いだが、長泉ガーデンの方は追い出しにかかっているという内容。
 会員制情報誌『ベルダ』の方は3頁のスペースがあるので、その追い出しの経緯と手口の詳細を書いている。
 長泉ガーデンもそれなりに高級ではあるが、会員は70歳以上が大半で、ここに住民票を移し終の棲家にしようとしていた方も少なくないだけに状況は深刻。
 興味のある方は、両方に目を通していただければ幸いだ。

閲覧数 (360940)
  • 2018/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 am)

<書籍紹介>『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う』(三宅勝久著)

カテゴリ: 書評
 大東建託といえば、売上高が1兆円を超す大企業だ。賃貸住宅業界の最大手であり、テレビ・コマーシャルでも名が知られている。しかし本書を読めば、「いまどきこんなブラック企業があるのか」とその実態に驚く。
 本書は自殺まで追い込まれる社員の姿や、詐欺まがいの手法で売上を伸ばすため重い“犠牲”を払わされるオーナー等の、ふたつの側面から大東建託の実態に迫っている。
 前半、顧客とのトラブルで、会社から400万円を自腹要求され、自殺する営業マンや、毎日15時間以上に及ぶ営業に追われ、過労死する営業マンが登場する。遺族にも取材し、そのリアルで悲惨な実態が伝わってくる。
 一方、ノルマを課せられた営業マンから「一括借り上げで家賃保証があるので安心ですよ」と甘い言葉で勧誘されたオーナーが、突然家賃を引き下げられる等、詐欺的な手法で被害を受けた実例も明らかにされた。
 昨年、同社内に労働組合ができたが、その委員長は三宅氏の取材に応じたというだけで減給処分や譴責処分を受けたという。さらには三宅氏にも「名誉毀損」訴訟をちらつかせ恫喝するといった、とんでもない企業なのだ。
 しかし大手メディアは、広告主である大東建託に配慮しているのか、事件化した表面の部分しか取材しない。足掛け9年に及ぶ取材をした、フリージャーナリストの三宅氏だからこそ書けた本と言えるだろう。ぜひ手にとって読んで頂きたい。(同時代社、本体1500円)
閲覧数 (324807)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

<記事紹介>「安倍首相の選挙妨害・事務所放火事件の顛末」(溝口敦の斬り込み時評(356)。『日刊ゲンダイ』7月24日号)

カテゴリ: 書評
 昨7月23日発売、夕刊紙『日刊ゲンダイ』の連載「斬り込み時評」において、著名なノンフィクション作家・溝口敦氏が、本紙の安倍首相重大疑惑を取り上げてくれたので紹介しておく。
 同記事中でも、「山本太郎参議院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう」とも書いてくれているのだが、実は溝口氏とメールでやりとりした際、「あれほど日刊ゲンダイは安倍叩きをしているのに、なぜ、やらないのか!? 山岡さんと過去、何かトラブルなどあったんですか? それでも自分は取り上げます」旨、有り難いことにいってくれ、本紙・山岡はトラブルなど思い当たるふしはないと答えている。
 確かに、いわれてみれば不思議。
 あくまで憶測だが、『日刊ゲンダイ』の安倍叩きも、『夕刊フジ』との対極の売らんがためのポーズで、本当に安倍首相のダメージになるようなネタはマイズからやらないということか!?.

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閲覧数 (287153)
  • 2018/05/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

<書籍紹介>『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著。日本法令)

カテゴリ: 書評
 今年4月1日から、障害者雇用促進法の改正により、従業員50人以上の企業は、義務である障害者の雇用率が従来の2・0%から2・2%にアップされた。社員1000人の企業なら、これまでの20人から22人に増えるということだ。また、障害者は「身体」「知的」「精神」に大別されるが、「精神」障害者の雇用も義務化された。
 厚労省統計(17年)によれば、現在、働いている障害者は約49・5万人(対する障害者総数は約859万人)。すでに可能な「身体」「知的」障害者はかなり就労していることを思えば、したがって今後、「精神」障害者の雇用が飛躍的に増えそうだ。
 ハローワークを通じた障害者の就職件数を見ると、「精神」障害者の割合は03年度は15・3%だったが、16年度にはすでに44・4%まで急増しており、障害者雇用における主役が「精神」障害者になって行くのは間違いない。
 しかしながら、「精神」障害者の場合、「身体」障害者のように外見では見分けがつきにくいし、無理難題をいって来るケースも少なくなく、「身体」「知的」障害者とは別枠と考えるぐらいの意識が求められるという。
 何しろ、ある調査研究によれば「精神」障害者の場合、半数以上が3カ月未満、約70%が1年で、トラブルなどで会社を辞めているというデータも。しかも、雇用した「精神」障害者にトラブルが発生すれば、「その5倍もの従業員が精神的ダメージを受けて体調を崩したり退職している」と多くの担当者が打ち明けている。
 医療や福祉の専門家はいても、職場の「精神」障害者とどうすれば上手く付き合えるかアドバイスしてくれるプロは皆無に等しいためだ。
 本書を著した久保修一氏は、わが国で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)の書記長として、これまで「精神」障害者に限っても200人以上の職場トラブルの解決に関わって来ている。
 会社と組合は全面的に対立するケースが多いが、久保氏は円滑な職場こそが働く障害者のためになるという信念から、会社側の苦労や努力にも理解を示し、労使双方から信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。NHK教育テレビの特集などにも出演している。
 本書は昨年2月発売の障害者全般対象の『本書を読まずに障害者を雇用していけません』(労働新聞社)に続き、「精神」障害者限定で、具体的なトラブルケースを見ながら上手に付き合うノウハウを紹介している。(1700円+税)
 今年4月上旬、ポップ音楽界の大スター、マライア・キャリー(48。上写真)が「双極性障害」(旧名躁うつ病)に17年前から苦しんでいたと告白したように、「精神」障害を抱えながらも社会で頑張っている者はたくさんいる。しかし、その一方で、まだまだ社会の理解が低いためのようだ。
 なお、参考までに、本紙・山岡が前書を紹介した記事(「ベルダ」17年5月号)を添付しておく(上写真3枚)。
閲覧数 (306662)
  • 2018/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

<記事紹介>「ユニバーサルエンタ『創業者追放』に新事実」(『ZAITEN』18年2月号)

カテゴリ: 書評
 すっかり紹介が遅くなったが、この記事はすでに2月1日発売の月刊経済誌『ZAITEN』に載っている。
 タイトル中の“創業者”とは、いまでもなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で、長らくトップの座にあったが、本紙でも既報のように、お家騒動の挙げ句、昨年6月の株主総会で追放された岡田和生氏のことだ。
 本紙はその岡田氏が、フィリピンのカジノホテル建設を巡る重大疑惑を取り上げたところ、提訴され、長年民事訴訟をしていた経緯があるから同氏の動向は嫌でも気になるところだ。
 その岡田氏追放の背景に、意外な人物との関係があったと、経済事件モノでは定評のあるジャーナリストの高橋篤史氏が実に興味深い記事を書いている。

閲覧数 (418445)
  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:06 pm)

<記事紹介>「平和を守るための戦い」論の虚妄(『月刊タイムス』8月号)

カテゴリ: 書評
 弁護士の内田雅敏氏が、現在、発売中の『月刊タイムス』(月刊タイムス社)誌上で、「朝日」のコラムに載った佐伯啓思・京大名誉教授(経済学者、思想家)の「憲法9条の矛盾 平和を守るためには戦わねば」(「異論のススメ」。月1回。5月5日分)、評論家・櫻井よしこ氏らの「中国が日本を買い占めています」の意見広告(5月11日)につき、反論している。
 佐伯氏に対する内田氏の反論が5月20日「朝日」に載ったが、字数の関係で削除したものをタイムスには掲載、併せて、櫻井氏らの意見広告にも言及している。
 そして、こうした右派言論人の単なる虚妄を載せる「朝日」についても、「朝日新聞の保守に対するアリバイ、つまり朝日新聞は保守にも紙面を提供し、中立性を保っていますよという弁明の側面もあり、そもそも、腰が引けている」といい、櫻井氏らの意見広告については、単なる「ヘイト広告」で、なぜ朝日はこんなものを受け付けたのかと問うている。

閲覧数 (376643)
  • 2017/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (9:54 pm)

<書評>『参謀力ーー官邸最高レベルに告ぐ さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。双葉社)

カテゴリ: 書評
 東京都議会選挙(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。
 その若狭議員がその名もずばり、『参謀力』(6月30日発売)との本を執筆した。
 元東京地検特捜部検事という経歴から、昨今の“森友・加計問題”から、豊洲市場移転問題、東京五輪をめぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。
 こうした男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。
  一方本書では、本紙でも取り上げた元ジャーナリストの準強姦容疑の捜査揉み消し疑惑にも触れている。警視庁刑事部長・中村格氏(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。元検事(東京地検特捜部副部長)という立場だけに説得力がある。
(本体1300円)
 
閲覧数 (100704)
  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:01 am)

<記事紹介>「出会い系バー相手女性(26)ーー私は前川さんに救われたのです」(『週刊文春』6月8日号記事)

カテゴリ: 書評
『週刊文春』が、先週木曜日から発売されている号で、「加計疑惑」で、「総理の意向」などと記された例の文書が、菅官房長官のいう「怪文書」ではなく、文科省の「内部文書」と告発した前川喜平文科省前次官の「出会い系バー」通いの相手女性の証言を取り上げている。
 前号では、前川前次官のインタビュー記事を取り上げた『週刊文春』。もっとも、基本的なポリシーは“週刊誌の保守本流”、“週刊誌の読売”ともいわれる同週刊誌。一方の『読売』は、菅官房長官の太鼓持ちとして、前川前次官告発の信ぴょう性を低めるため、本来、新聞では取り上げるレベルではない前川前次官の「出会い系バー」通い=少女買春と連想させる記事をわざわざ配信し、新聞の使命からすれば自殺行為といっていい官邸・安倍首相擁護をしたのはご存じの通り。
 したがって、『週刊文春』も部数獲得のために前川前次官の告発を伝えたものの、そろそろ“バランス感覚”とかいって、「私は前川さんに買われた」なんて告発記事を載せているのかと思えば、「前川さんに救われた」という擁護記事。正直、同社の思想傾向からすれば驚いた。

閲覧数 (96860)
  • 2017/05/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:54 pm)

<記事紹介>「警視庁刑事部長が握り潰した安倍総理ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」(『週刊新潮』5月18日号)

カテゴリ: 書評
 明日発売の『週刊新潮』が、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦嫌疑につき4頁の特集記事でスッパ抜いている。
 同記事によれば、山口氏はジャーナリスト志望の27歳女性の就職相談に乗るかっこうで呼び出し、2人で飲食した際に飲み物にクスリを入れ酩酊させた上、強引にホテルに連れ込み、一方的に関係を持った嫌疑があるという。
 女性が告訴し、15年6月、山口氏が米国から帰国直後、成田空港で逮捕すべく複数の警官が同空港で待ち構えたが、そこに上層部から連絡が入り、逮捕取りやめになったという。

閲覧数 (94305)
  • 2016/09/08
  • 執筆者: Yamaoka (6:41 pm)

<記事紹介>「事情通」(『週刊現代』9月10日号)

カテゴリ: 書評
 先週発売(8月29日)の号分で恐縮だが、『週刊現代』の「事情通」というコラム欄に注目すべき内容が出ていた。
 20代にしてに太陽光発電販売で日本一の会社にしたということで世間の注目を集め、本紙でも取り上げていた「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の秋田新太郎社長が、一転、腹心の田中智久元幹部と共に、みずほ銀行からの融資詐欺で逮捕(ただし1審実刑判決も2審は執行猶予付きに)されたのは13年10月。
 その一方の田中元幹部がこの8月中旬、釣りをしていた最中に行方不明になったというのだ。

閲覧数 (302871)
  • 2016/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:45 pm)

<書評>『国防政策が生んだ沖縄基地マフィア』(平井康嗣・野中大樹共著。七つ森書館)

カテゴリ: 書評
「普天間基地の代替施設」として名護市辺野古沖に建設予定の米海上基地建設は、国と県の「和解」で再び膠着状態となっている。1997年の日米政府間の合意から始まるこの基地移設問題、実に20年近く経っても進展していない。
 言うまでもなく、翁長雄志沖縄県知事を先頭に、県民が「これ以上、基地はつくらせない!」と“オール沖縄”でまとまったことが基地建設を止めている大きな理由。だが、ここに至るまでの紆余曲折には、沖縄内部の“基地マフィア”の存在があったことは余り知られていない。
 本書は、その沖縄基地マフィアの実態を、内部告発や関係者の取材から浮かび上がらせている。
 まず焦点となるのが、06年に基地推進派の島袋吉和氏が名護市長に当選して以後、新基地の規模や工法が浅瀬案、沿岸案、L字案、V字案とめまぐるしく迷走していた時期。実はこの迷走は、海の埋め立てに伴う土砂利権を少しでも得ようとする“基地マフィア”と政府との間で、熾烈な駆け引きが起こっていたから。当時の防衛庁事務畑トップの守屋武昌・事務次官が更迭されたのもこの時期だ。内閣の官房機密費がどう使われたのか衝撃の証言もある。
 14年の名護市長選では、基地推進派の候補が真っ二つに分かれた。前市長の島袋氏と、元県議の末松文信氏だ。この混乱の背後にも、“基地マフィア”の暗躍と、そして誤算があった。結局、末松候補に一本化したが、市長選は基地反対派の稲嶺進氏の勝利に終わる。
 本書で言うマフィアとは、「政策に大きな影響力を持つ密室性の高いインナーサークルや交渉責任者そのもの」を指す。「旧日本軍海軍出身らしい比嘉鉄也氏(上右写真。元名護市長)の重しのある政治手腕、県建設業界副会長で県防衛協会北部支部長でもあった仲泊(弘次)氏(上左写真)の卓越した指揮力、県商工会会長を務めた荻堂(盛秀)氏(横写真)の経済界への睨み。沖縄北部にこうした基地マフィアが存在しなければ、あるいは普天間の移設先候補にも名護は上がらなかったかもしれない」(本書より)。
“マフィア”の実名が上げられており、沖縄側も実際は一筋縄では行かず、時には政府も彼らに翻弄されて来たことが読み取れる。
 昨年10月、安倍政権は名護市の頭越しに、直接地元の久辺3区に基地交付金をバラ撒く方針を打ち出した。こうした自民党の政治手法こそが、“基地マフィア”を生み出す元凶なのだ。
 なお、本書で集中して登場する仲泊氏(建設会社「東開発」会長)については、本紙もかつて08年の記事で“地元フィクサー”として取り上げたことがある
(本体1800円+税)
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  • 2015/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

<記事紹介>「帝国データバンクーー信用ならざる『信用調査会社』の実態」(『選択』7月号)

カテゴリ: 書評
 現在発売中の月刊会員制情報誌『選択』の連載「日本のサンクチュアリ」で調査業界トップ「帝国データバンク」(東京都港区)が取り上げられ、帝国データ自身もそうだが、調査業界全体にも衝撃が走っている。
 それはそうだろう。 
 帝国データは信用調査市場の実に6割を占めるガリバーだが、記事見出しに出ているように、そのデータが信用ならないとこき下ろしているのだから。
 この間、ガリバーの地位に胡坐をかき、リストラして調査員を減らす一方、営業を猛烈にかけ利益重視に走った結果、データの質が落ちたのみならず、カネさえ出してくれれば、暴力団関連企業でも点数を水増ししてあげ通常取引可能企業に認定しているというのだ。

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  • 2015/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:23 pm)

<書籍紹介>「秘密保護法違憲訴訟」本人尋問で指摘ーー『自衛隊が配布した“秘密のカード”』(著・寺澤有。インシデンツ)

カテゴリ: 書評
 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」は、安倍政権が米国と共に世界中で戦争が出来ることを目指す「安保法制」(戦争法案)と一体の関係にある「秘密保護法」は憲法違反だとして無効を求めるもの。
 その違憲訴訟の6月3日原告本人尋問で、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が、自衛隊の「隊員家族連絡カード」なるものの存在につき暴いたのは本紙でも既報の通り。
 その際は、秘密保護法施行下、ネタ元の隊員が特定秘密だとして逮捕されることを恐れたと思われる結果、寺澤有氏は話しか聞けなかったが、その後、何とか問題のカードを入手し、この間の取材経過も含め一冊にまとめたという。
 それが本書『早くも戦死者を想定ーー自衛隊が配布した“秘密のカード”』(著・寺澤有。インシデンツvol.2。294円。Kindle版)。是非、ご一読を
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