お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

やはり怪しい「21LADY」前経営陣関係で登場していたあの人

カテゴリ: 経済事件
 本紙では昨年、3度に渡り、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の株式を20%近く取得し、実質、経営権を奪取した「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)なるファンド会社のことを取り上げている
 このファンドと深い関係にある「サイアム・パートナーズ」(当時は東京都新宿区。現在、港区に移転)に関係する人物は以前、別の上場企業(後に上場廃止)の代表をしていたが、元山口組幹部などと共に金融商品取引法違反(偽計)に問われ有罪判決を受けた過去などがあるからだ。
 ただし、今年3月、サイアムライジングインベストメント1号合同会社は保有していた21LADY株をすべて売却。6月には同ファンド会社の代表でもある米道利成氏は21LADYの代表を退任している。
 だが、本紙が怪しいと睨んでいた「あの人」が、ここに来て、さらに別件で明らかに怪しいと思わざるを得ない動きをしていたことがわかったので報じる。
 まずは、冒頭に掲げたスキーム図を見ていただきたい。
 21LADY株を買い占めていたのは「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」だが、こちらはその“1号”のところが“2号”に変わっただけのファンド会社を利用している。それもそのはず。このファンドを運営するのは同じく、同スキーム図に登場するように「サイアム・パートナーズ」なのだ(図では・が抜けているがこれは誤り)。
 この図には「A社」が登場するが、このスキーム図は、「切手買取スキームについての資料」と題するペーパーの1枚で、別の1枚にはこのA社は設立13年以上で、18年度売上高は約92億円などと書かれておりDM発行会社の「style」(東京都板橋区。横写真は入居ビル)であることは明らか。
 ところが、このstyle、今年6月、実質、倒産に。負債総額は約47億円だった。
 その一方で、冒頭に掲げたスキーム図のように、このstyleが投資家の貸付を保証、運用にも深く関わるから大丈夫と、この投資案件につき「サイアム・パートナーズ」のFounderの肩書きの名刺(下に転載)を出して営業していたのがまさに「あの人」だったのだ。
 しかも、驚くなかれ、その名刺の名前、姓は本名の「佐藤」ながら名は違っていた。この間、変名したのか、それとも単に偽名を使っていたのか!?

閲覧数 (53576)
  • 2019/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)

「五洋インテックス」“乗っ取り”側に反社との接点(*追加情報あり)

カテゴリ: 経済事件
 そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)が苦戦している。
 有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金を受け、株価も低迷。田久保利幸氏が推したとされる宮原雄一氏(冒頭写真)が今年4月に社長に就任。その元で、新規事業を打ち出しているがこれというものはなく、株価も動かない。
 そんななか、こんな情報が本紙にもたらされた。
 昨年11月26日、五洋インテックスは「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」をIRした。
 田久保氏の息がかかっているとされるBTホールディングや鈴木洋氏ら株主によるもので、取締役3名の選任を要求。
 この3名とは宮原氏、梅野拓実氏、中島幹裕氏。
 予定通り、臨時株主総会は今年4月に開催され、宮原、梅野両氏は取締役に。そして宮原氏は代表取締役に選任されたわけだが、中島氏は選任されていない。
 というのは、今年2月26日の「付議議案並びに株主提案に対する当社の意見に関するお知らせ」のIRに載っているように、2月21日付けで、提案株主より、「中島氏を取締役候補とする株主提案は撤回する」旨の書面が五洋インテックスに出されていたからだ。
 なぜ、提案株主側は取締役候補にしていた中島氏を引っ込めたのか!?
 ちなみに、本紙では前出のBTホールディングや鈴木洋氏に関して17年7月に報じている。三重県度会町における太陽光発電事業を巡るトラブルで提訴されたためだ。

閲覧数 (46884)
  • 2019/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)

「エナリス」創業者兼元社長、世界的スクーターブランド「ADIVA」経営権巡る訴訟で敗訴

カテゴリ: 経済事件
 マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(冒頭左写真)ーーその池田氏、昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区。以下、ADIVA日本とする)の社長に就いていたのだが、このADIVAブランドを持つスクーターメーカー「ADIVA S・R・L」(本社はイタリア・モンテサルキオ。以下、ADIVAイタリア略)から“会社乗っ取り”だといわれ、イタリアはむろん台湾、わが国でも民事だけでなく刑事も含め訴訟になっていることは本紙既報の通り
 その一連の訴訟のなかで、ADIVAイタリアと池田氏率いるADIVA日本が争っていた民事訴訟につき、真っ先にこの6月11日、ADIVAイタリア勝訴の判決が出、これに対し、ADIVA日本は控訴せず、すでに判決が確定していたことがわかったので追加報道する。

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  • 2019/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:56 am)

総会屋逮捕と「GFA」、「オウケイウェイヴ」

カテゴリ: 経済事件
 警視庁組織犯罪対策3課と荻窪署は、インターネットニュースサイトに掲載された記事を巡り、情報提供した会社役員を脅した暴力行為法違反容疑で6月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者(57)を逮捕した。
 そのインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」のことだ。
 本紙・山岡に対する「国策捜査」の懸念もあることから、竹之内容疑者逮捕を受けて6月18日に出した本紙記事は、そちらに重きを置いた内容となった。
 しかしながら、本紙への情報提供者が竹之内容疑者に脅された件というのは、具体的には「GFA」(8783。JQ。東京都港区)絡みのことで、しかも、この件を追うと「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)にも繋がっていく。
 なぜかというと、この両上場企業の裏で関係しているのが「松浦大助グループ」であり、周知のように、竹之内容疑者と松浦グループは親しい関係にあるから。
 さらにいえば、当局はGFA絡みの方では捜査を続けており、さらなる逮捕、別件での事件化の可能性もないとはいえない。
 というわけで、以下に追加報道する。
 まずGFA絡みの方では、実は今回の竹之内容疑者逮捕の方では当初、GFA元役員(以下、A氏とする)も一緒に逮捕されるとの見方もあった。
 前述のように、脅された元会社役員が本紙に情報提供していたのはこのA氏が関わるGFAの取引も含む疑惑についてで、竹之内容疑者が脅したのはそのA氏の依頼を受けてのことと見られていたからだ。
 竹之内容疑者の単独逮捕だったことを見ると、そうではなかったようだが、だからといって、そのA氏に何ら問題ないわけではない。
昨年12月、本紙・山岡に竹之内容疑者から電話があり、本紙が書いたGFA関連記事で間違いがあるとして訂正を求めて来た。結果、1箇所だけ訂正したのだが、実はこの時、いま一緒にいるとして、電話を替わったのがA氏だった。
 竹之内容疑者は当局に反社会勢力の一員と認定されている。その者と同席しているだけでも問題ではないか。
そして、その密接交際の竹之内容疑者が今回逮捕されたことで、改めてこのA氏がいまもGFA役員なのかチェックしてみた。
 本紙が確かめた限りでは、GFAは6月24日に定時株主総会を開くが、その再任候補にA氏の名はなかった。ただし、その定時株主総会招集ご通知を見ると、今年3月末現在ではまだ役員の地位にあった。ということは、この間に辞任したものの、会社IRには出さずこっそり退任させたということか。

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  • 2019/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)

<ミニ情報>神戸市の地元大手土木会社の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げ

カテゴリ: 経済事件
 神戸市の土木会社「沼田建設工業」(冒頭写真=自社ビル本社。沼田武夫代表)の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げた(*ココをクリックすれば見えます)。
 年商6億円ほどの地場土木会社。しかしながら、99%が公共工事、しかも地元の神戸市役所、兵庫県庁が中心で、Aランクの元請と来ている。
 ところが、下請け会社に丸投げし、しかも元請という優越的な地位を利用し、下請けに不当に安く工事を発注しているとなれば大きな問題だろう。
 本紙に関係者から情報が寄せられサイド取材をしてみたが、その疑惑は濃厚。
 多くの下請け会社は泣いていると思われるが、ある具体的案件で下請けが告発したが神戸市役所はどういうわけか取り合わない。調べる気になれば、不法行為を確認するのは容易と思われるにも拘わらずだ。
 そうしたなか、このWEBサイトが立ち上ったので紹介しておく。 地元マスコミも注目していると聞く。
 こうした疑惑、問題は水面下では全国で山ほどあるだろうが、関係者が声を上げるのは極めて珍しい。
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  • 2019/05/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:29 pm)

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(2)

カテゴリ: 経済事件
 この疑惑に関しては、押し込み販売(粉飾決算)をしたと思われる「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)はもちろんだが、その押し込み販売に応じたO社に、そのための購入資金を貸し付けた松浦大助グループ側(下写真=O社が元本の半分を返済したことを示す「払込受付書」)にも怨嗟の声が出ている。
 なぜなら、『週刊文春』(4月25日号)も指摘しているように(本紙では匿名ながら2月26日に既報)、この疑惑が発覚したのは秋元司代議士が東レの日覺昭廣社長(冒頭写真)に闇金の返済を求める電話を入れたとされること、しかも秋元代議士が代理人を務めた融資先が反社会勢力と警察や証券取引等監視委員会に捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のF営業部長(当時)への疑問から社内調査を開始することになったからだ。
「実際は秋元代議士が電話を入れた際、すでに2億4000万円貸した松浦大助グループ(例の田邊勝己弁護士も代理人)に対しO社は完済どころか、わずか4カ月ほどの間に少なくとも約7000万円もの闇金利子を得て大儲けしたのに対し、東レ側はすべてをF部長が独断でやったとのことで幕引きを図り、他の融資していた先は返済を受けれないという事態が生じたからです」(関係者)
 しかし、本当に押し込み販売、東レのO社に対する連帯保証の件といい、F営業部長が独断でやったことなのか?
 すでにこの連載(1)で紹介したように、東レは今年2月12日IRにおいてF営業部長が「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した」と、不正行為(有印私文書偽造、同行使罪等)があったと断定。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。
 さらに本紙が得ている情報では、東レ側は連帯保証の履行を求めるO社への融資先に対し、「F部長には連帯保証契約調印権限を与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。
 しかしながら、ある債権者はこう疑問を呈する。
(*以下に東レ側がF部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載)

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  • 2019/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(1)

カテゴリ: 経済事件
 本紙では今年4月17日、19日と2度に渡り、「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)の日覺昭廣社長(冒頭写真)に、松浦大助グループの代理で、秋元司代議士が闇金の利息支払いの催促をした疑惑について報じている。
 この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。
 もっとも、こうした事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式(総額約15億円)が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年3月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。
「そのため東レ代理店3社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をO社に抱かせた。ところが、O社には購入資金がなかったので松浦大助グループから2億4000万円を闇金利子で借りたわけです」(関係者)
 東レは今年2月12日、「当社元従業員による不正行為について」というタイトルのお知らせをIRしている
「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。
 この元従業員とは、水処理システム事業部の営業部長だったF氏のことだ。
 このF氏がO社に水処理システム装置を抱かせ、また松浦大助グループや、そこからの2億4000万円の融資だけでは足りないので、他からの融資についても連帯保証、買戻義務(大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため)の書類を出していた。
 だが、本当にそれはF氏単独によるのか。
 まず、前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売=粉飾決算があり、そのためのツケを1人F氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。
 本紙ではその疑惑を検証してみた。
 まず、上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の(有)E社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。
(*以下に、東レがO社に対し、水処理システム事業部の事業部長名で出した「確約書」、「事業協力協定書」など転載)

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  • 2019/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:32 am)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた(2)

カテゴリ: 経済事件
 マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(49)の近況がわかった。
 昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区)の社長に就いていたのだ。
 このADIVAブランドを持つスクーターメーカー「ADIVA S・R・L」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のADIVA(株)は単にわが国における販売代理店に過ぎない。
 ところが池田氏、ADIVA(株)がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ADIVA WORLD」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン(冒頭写真はここのADIVAレディーと池田氏)。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ADIVAの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ADIVAリスタートを宣言していた(横左写真)。
 ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で3月20日に報じた。(上右写真は、「新生ADIVAリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部)
 その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。
 イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。
 簡単に説明すると、イタリアの本社側はイタリア本社前社長が池田氏側に買収されスクーターの設計図を渡すなど特別背任、業務上横領したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。もっとも、台湾ADIVA側は「台湾ADIVAを乗っ取るためのいわれのない主張」(池田氏は資金を出して台湾ADIVA株式の30%を所有。一時、台湾ADIVAのCOOだった)と争う構え。そしてわが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がADIVAの商標を使うなとの訴訟など2件を提起している。
 池田氏がわが国におけるADIVA(株)社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」(ADIVAと同住所)が約50・25%を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそADIVAの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。
 もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。
 だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。

閲覧数 (55045)
  • 2019/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体

カテゴリ: 経済事件
 本紙では今年2月26日、「『東レ』、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力の関与で」とのタイトルで概略を報じて以降、裏づけ取材中だったこの重大疑惑ーー明日発売の『週刊文春』で詳細が出るようなので急遽、現在知り得ることを報じることにした。(冒頭写真=東レの日覺昭廣社長)
 その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。
どうせ明日になれば大きく報じられるからだ。
 ただ自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促(東レが連帯保証していたため)と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。。
 ただし、『週刊文春』は代議士に問題の電話をさせた、東レ発売の水処理装置を抱かせていたO社にカネを貸した闇金会社に関しては、警察や証券取引等監視委員会は“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。
 そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。
 また、この闇金会社の代理人として動いていた弁護士も本紙は把握している(証拠の文書は以下に転載)。
 この弁護士は以前、山口組系組長とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士(横写真)だ。こんな人物が代表を務める弁護士事務所の相談役に逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問に保岡興治元法務大臣、中込秀樹元名古屋高裁長官などが就いているのはどういうことか。

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  • 2019/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

平取締役に降格になった「スペースバリューホールディングス」2代目社長

カテゴリ: 経済事件
 昨日、プレハブハウス販売や立体駐車場事業を営む「日成ビルド工業」などのホールドカンパニー「スペースバリューホールディングス」(1448。東証1部。石川県金沢市。以下SVH略)の森岡篤弘代表取締役会長兼社長CEO(57。冒頭写真)は平取締役に、代わりに取締役グループ営業管理本部長だった森岡直樹氏(57。下写真)が代表取締役CEOに同日付で就任するとのIRが出た。
 異動理由としては、19年3月期第3四半期報告書の提出延期の状況を鑑みと記されており、これだけ見れば管理責任をとってのこととも思える。
 だが、本紙が3月23日、「『スペースバリューホールディングス』2代目社長の素顔」とのタイトルで報じていたように、とても上場企業の代表にはあるまじき数々の自身の行為の結果、実質、“追放”されたのが真相だ。

閲覧数 (52472)
  • 2019/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた

カテゴリ: 経済事件
 3月13日、東証マザーズ市場から姿を消した、電力自由化のなか、
発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。
 もっとも、上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。何しろ18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。
 ただし、思い出されるのがこのエナリス創業者で社長だった池田元英氏の存在(49。冒頭写真)。
 なぜなら、不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。
 そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。
 実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。
 池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。
 これに対し、本家筋に当たるイタリアの「ADIVA S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。
 上に掲げた記事は、今年1月1日、池田氏が社長を務めるADIVAが世界本社機能も持つかのような記事を載せた(横左写真記事)として、それに対抗し、同じ業界紙「二輪車新聞」(3月15日付)に載せた記事。

閲覧数 (84739)
  • 2019/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で

カテゴリ: 経済事件
 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱の「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)ーー炭素繊維複合材で世界首位で、業績は悪くない。
 しかしながら、月刊会員制情報誌『選択』1月号コラムで、日覺昭廣社長(冒頭写真)が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。
 この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。
 そして2月12日には、東レのHPに、「当社元従業員による不正行為について」と題するIRが。
 同IRではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。
 実はこの元部長のF氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。
 そして、この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。

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  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:11 pm)

本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?

カテゴリ: 経済事件
 本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている
 不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。
 その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。
 B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。
 この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。

閲覧数 (287127)
  • 2018/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:47 am)

日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?

カテゴリ: 経済事件
 タイトルのような見方が出ている。
 この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)。
 ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。
 今年1月、アライアンスの会長兼CEOだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
 そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。
 もっとも、それから10年間、三菱グループ3社の出資分と合わせ計51%以上の株式を保有するという条件付きだった。当然、三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。
 実際、今年3月、三菱グループ御三家の1社、「三菱商事」がTOBを行い、三菱自動車に対する出資比率を9・24%から20%に引き上げ持分適用会社とした(残りの御三家、三菱重工業1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。
 ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
 例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
 こうしたなか、今回の事件が起こった。

閲覧数 (312263)
  • 2018/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

「日立化成」−−こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき

カテゴリ: 経済事件
 日立グループの化学大手「日立化成」(4217。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。
 国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
 同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
 本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
 というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている
 そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
 東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。

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  • 2018/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

相変わらず○○○通いーー早々に復帰していた給食大手「富士産業」中村勝彦社長

カテゴリ: 経済事件
「富士産業」(東京都港区)は未上場ながら、今年3月期の売上高は約998億円と1000億円の大台目前の給食大手。
 業歴45年の老舗で、医療食事サービス、介護・福祉施設サービス、学食・社食サービスが主業。
 間接的ながら、特別養護老人ホーム、公立・大手病院など補助金・助成金が出ているところへの納入が多く、その社会的責任はより大きいところ、創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(冒頭写真。52)は14年8月、社長を解任されていたことが判明したことから、本紙では三度に渡り記事にしていた
 ところが、最近も相変わらず、その解任の主要な原因ではないと思われる行為をしているとの情報が届いたことから、念のために会社謄本(以下に転載)を挙げてみたところ、実は中村氏はわずか半年ほどで社長に復帰していたことがわかった。

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  • 2018/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

不可解な動きもーー上場廃止になったあの「郷鉄工」本社土地売却に破産管財人が「No!」

カテゴリ: 経済事件
「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)といえば、本紙が徹底追及したように、東証2部に上場していたが、松尾隆氏を筆頭とする事件屋が厳しい資金繰りを助けるといって介入、実際は食い潰し、昨年9月上場廃止、翌10月に自己破産申請するに至ったのは周知の事実。
 その介入渦中の昨年3月、本社工場不動産が17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。本紙はこれを問題視し報じたところ、記事削除処分申立され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。
 ところが、今年4月27日に開催された郷鉄工所債権者集会において破産管財人の小森正悟弁護士は、昨年3月期の債務超過を防ぐために考えられたスキームのなかで実行された売買の真偽に疑問があると発言。もうそうなら、破産法に基く否認権を行使してかかる財産を破産財団に復帰させ、換価して財団に組み入れることも考えられるとして、実際、すでに一部相手に否認権を行使できるか確認したい旨の申し入れを行っていると明かしていたことがわかった。
 それだけでは、具体的にその相手は誰か不明だが、本紙が入手した同日付の債権者に配られた「財産状況等報告書」には、その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。
 これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。
 そして、その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。つまり、本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。
 要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。
 すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。
 不可解というのは当然だろう。
 任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。しかも、その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。

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  • 2018/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

「21LADY」、サイアム側経営権奪取で気になるあの人

カテゴリ: 経済事件
 シュークリームの「ヒロタ」、北欧からの輸入雑貨販売「イルムスジャパン」が2本柱である「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の定時株主総会が昨6月27日にあった。
 そして、同社を設立し、社長だった藤井道子氏の取締役再任が否決され、社長解任に(ただし、いまも藤井氏は33・4%の筆頭株主ではある)。
 代わって、16・8%で第2位株主である「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」の代表で、旧山一證券OBの米道利成氏(冒頭写真)が社長に選ばれた。
 また、新経営陣6人の内、米道氏も含む4人がサイアム側というから、実質、サイアム側が経営権を握った格好だ。
 なお、「大量保有報告書」によれば、サイアムは安部秀之氏(2・86%)と共同保有しており、その合計は19・69%。安部氏は、サイアムの株式を50%握る「サイアム・パートナーズ」(東京都新宿区)の代表だ。
 そこで再度、どうしても気になるのが、本紙が報じたあの人との関係だ。

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  • 2018/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<一行情報>「神戸製鋼」、東京地検などのガサは本日?

カテゴリ: 経済事件
 例の検査データ改ざん問題で、東京地検などが不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で「神戸製鋼」(5406。東証1部)の本社、山口県下関市などの工場も。当初、昨日と見られていたが、1日延期し本日とも。
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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:05 pm)

癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

カテゴリ: 経済事件
 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。

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