お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体

カテゴリ: 経済事件
 本紙では今年2月26日、「『東レ』、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力の関与で」とのタイトルで概略を報じて以降、裏づけ取材中だったこの重大疑惑ーー明日発売の『週刊文春』で詳細が出るようなので急遽、現在知り得ることを報じることにした。(冒頭写真=東レの日覺昭廣社長)
 その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。
どうせ明日になれば大きく報じられるからだ。
 ただ自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促(東レが連帯保証していたため)と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。。
 ただし、『週刊文春』は代議士に問題の電話をさせた、東レ発売の水処理装置を抱かせていたO社にカネを貸した闇金会社に関しては、警察や証券取引等監視委員会は“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。
 そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。
 また、この闇金会社の代理人として動いていた弁護士も本紙は把握している(証拠の文書は以下に転載)。
 この弁護士は以前、山口組系組長とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士(横写真)だ。こんな人物が代表を務める弁護士事務所の相談役に逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問に保岡興治元法務大臣、中込秀樹元名古屋高裁長官などが就いているのはどういうことか。

閲覧数 (10549)
  • 2019/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

平取締役に降格になった「スペースバリューホールディングス」2代目社長

カテゴリ: 経済事件
 昨日、プレハブハウス販売や立体駐車場事業を営む「日成ビルド工業」などのホールドカンパニー「スペースバリューホールディングス」(1448。東証1部。石川県金沢市。以下SVH略)の森岡篤弘代表取締役会長兼社長CEO(57。冒頭写真)は平取締役に、代わりに取締役グループ営業管理本部長だった森岡直樹氏(57。下写真)が代表取締役CEOに同日付で就任するとのIRが出た。
 異動理由としては、19年3月期第3四半期報告書の提出延期の状況を鑑みと記されており、これだけ見れば管理責任をとってのこととも思える。
 だが、本紙が3月23日、「『スペースバリューホールディングス』2代目社長の素顔」とのタイトルで報じていたように、とても上場企業の代表にはあるまじき数々の自身の行為の結果、実質、“追放”されたのが真相だ。

閲覧数 (24762)
  • 2019/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた

カテゴリ: 経済事件
 3月13日、東証マザーズ市場から姿を消した、電力自由化のなか、
発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。
 もっとも、上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。何しろ18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。
 ただし、思い出されるのがこのエナリス創業者で社長だった池田元英氏の存在(49。冒頭写真)。
 なぜなら、不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。
 そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。
 実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。
 池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。
 これに対し、本家筋に当たるイタリアの「ADIVA S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。
 上に掲げた記事は、今年1月1日、池田氏が社長を務めるADIVAが世界本社機能も持つかのような記事を載せた(横左写真記事)として、それに対抗し、同じ業界紙「二輪車新聞」(3月15日付)に載せた記事。

閲覧数 (65998)
  • 2019/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で

カテゴリ: 経済事件
 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱の「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)ーー炭素繊維複合材で世界首位で、業績は悪くない。
 しかしながら、月刊会員制情報誌『選択』1月号コラムで、日覺昭廣社長(冒頭写真)が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。
 この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。
 そして2月12日には、東レのHPに、「当社元従業員による不正行為について」と題するIRが。
 同IRではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。
 実はこの元部長のF氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。
 そして、この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。

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  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:11 pm)

本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?

カテゴリ: 経済事件
 本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている
 不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。
 その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。
 B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。
 この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。

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  • 2018/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:47 am)

日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?

カテゴリ: 経済事件
 タイトルのような見方が出ている。
 この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)。
 ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。
 今年1月、アライアンスの会長兼CEOだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
 そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。
 もっとも、それから10年間、三菱グループ3社の出資分と合わせ計51%以上の株式を保有するという条件付きだった。当然、三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。
 実際、今年3月、三菱グループ御三家の1社、「三菱商事」がTOBを行い、三菱自動車に対する出資比率を9・24%から20%に引き上げ持分適用会社とした(残りの御三家、三菱重工業1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。
 ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
 例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
 こうしたなか、今回の事件が起こった。

閲覧数 (294453)
  • 2018/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

「日立化成」−−こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき

カテゴリ: 経済事件
 日立グループの化学大手「日立化成」(4217。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。
 国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
 同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
 本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
 というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている
 そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
 東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。

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  • 2018/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

相変わらず○○○通いーー早々に復帰していた給食大手「富士産業」中村勝彦社長

カテゴリ: 経済事件
「富士産業」(東京都港区)は未上場ながら、今年3月期の売上高は約998億円と1000億円の大台目前の給食大手。
 業歴45年の老舗で、医療食事サービス、介護・福祉施設サービス、学食・社食サービスが主業。
 間接的ながら、特別養護老人ホーム、公立・大手病院など補助金・助成金が出ているところへの納入が多く、その社会的責任はより大きいところ、創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(冒頭写真。52)は14年8月、社長を解任されていたことが判明したことから、本紙では三度に渡り記事にしていた
 ところが、最近も相変わらず、その解任の主要な原因ではないと思われる行為をしているとの情報が届いたことから、念のために会社謄本(以下に転載)を挙げてみたところ、実は中村氏はわずか半年ほどで社長に復帰していたことがわかった。

閲覧数 (340647)
  • 2018/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

不可解な動きもーー上場廃止になったあの「郷鉄工」本社土地売却に破産管財人が「No!」

カテゴリ: 経済事件
「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)といえば、本紙が徹底追及したように、東証2部に上場していたが、松尾隆氏を筆頭とする事件屋が厳しい資金繰りを助けるといって介入、実際は食い潰し、昨年9月上場廃止、翌10月に自己破産申請するに至ったのは周知の事実。
 その介入渦中の昨年3月、本社工場不動産が17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。本紙はこれを問題視し報じたところ、記事削除処分申立され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。
 ところが、今年4月27日に開催された郷鉄工所債権者集会において破産管財人の小森正悟弁護士は、昨年3月期の債務超過を防ぐために考えられたスキームのなかで実行された売買の真偽に疑問があると発言。もうそうなら、破産法に基く否認権を行使してかかる財産を破産財団に復帰させ、換価して財団に組み入れることも考えられるとして、実際、すでに一部相手に否認権を行使できるか確認したい旨の申し入れを行っていると明かしていたことがわかった。
 それだけでは、具体的にその相手は誰か不明だが、本紙が入手した同日付の債権者に配られた「財産状況等報告書」には、その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。
 これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。
 そして、その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。つまり、本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。
 要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。
 すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。
 不可解というのは当然だろう。
 任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。しかも、その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。

閲覧数 (327804)
  • 2018/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

「21LADY」、サイアム側経営権奪取で気になるあの人

カテゴリ: 経済事件
 シュークリームの「ヒロタ」、北欧からの輸入雑貨販売「イルムスジャパン」が2本柱である「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の定時株主総会が昨6月27日にあった。
 そして、同社を設立し、社長だった藤井道子氏の取締役再任が否決され、社長解任に(ただし、いまも藤井氏は33・4%の筆頭株主ではある)。
 代わって、16・8%で第2位株主である「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」の代表で、旧山一證券OBの米道利成氏(冒頭写真)が社長に選ばれた。
 また、新経営陣6人の内、米道氏も含む4人がサイアム側というから、実質、サイアム側が経営権を握った格好だ。
 なお、「大量保有報告書」によれば、サイアムは安部秀之氏(2・86%)と共同保有してり、その合計は19・69%。安部氏は、サイアムの株式を50%握る「サイアム・パートナーズ」(東京都新宿区)の代表だ。
 そこで再度、どうしても気になるのが、本紙が報じたあの人との関係だ。

閲覧数 (350786)
  • 2018/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

<一行情報>「神戸製鋼」、東京地検などのガサは本日?

カテゴリ: 経済事件
 例の検査データ改ざん問題で、東京地検などが不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で「神戸製鋼」(5406。東証1部)の本社、山口県下関市などの工場も。当初、昨日と見られていたが、1日延期し本日とも。
閲覧数 (344991)
  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:05 pm)

癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

カテゴリ: 経済事件
 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。

閲覧数 (300190)
  • 2018/05/09
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 pm)

被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意

カテゴリ: 経済事件
 本紙では過去、マンション管理組合と管理会社との癒着疑惑を取り上げたことがある。
 大規模マンション(写真は2点ともイメージです)ともなれば、月々の管理費はかなりの額になる上、大規模な修繕となれば軽く何億円もの出費となる。
 そのため、管理組合の一部幹部、管理会社のなかには、いろんな名目で管理費を抜いたり使い込み。さらに大規模修繕においては修繕会社と組み、割高に修繕費を見積もりバックリベートを得るケースもあるようだ。
 わが国においては大規模マンションは高度経済成長期以降どんどん建てられるようになったことを思えば、今後、加速度的に大規模修繕を迎えるところが増えるだけに、こうした問題は社会的にもますます大きな関心を呼んで行くだろう。
 そんななか、被害に会ったとして、告訴も検討しているとの情報が本紙に届いた。
 この疑惑の相手は管理会社ではなくNPO法人。仮にA協会としておこう。
 A協会は大阪市北区にあるが、「特定非営利活動法人」の形態を取っているので一般人はつい公的団体のように思いがちだ。
 だが、書面さえ整っていれば監督省庁はNPO法人の認可をせざるを得ず、その気になれば誰でも設立できる。近年はその信用性の高さを悪用する者も多い。
 確かに、NPO法人は株式会社のように会社構成員に対し収益を分配しないが、そこは裏金を得たり、経費名目で使えばいいわけで、やり方次第で甘い蜜を吸うことは可能なのだ。

閲覧数 (315975)
  • 2018/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:26 am)

「21LADY」の第三者割当増資を引き受けるファンドの正体(*注 訂正あり)

カテゴリ: 経済事件
 子会社の洋菓子「ヒロタ」が中核の「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)は3月14日、第三者割当増資を行なうとIRした。
 調達資金額は約5000万円と大きくはない。
 引き受け予定先は1社と個人5名で、一番大きいのが「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)というファンドの約2500万円。
 払い込み期日は3月29日。
 ところが、募集後のこのファンドの持株比率を見ると16・83%で第2位株主。
 なぜ、それだけの額でそんなにと思ったら、「大量保有報告書」を見ると、このファンドは昨年4月28日、それまで約32%で第2位株主だった「Ocean Wealth Crowd」(東京都港区)という合同会社の持分の1部、16・39%を市場外で取得していた。
 なお、このOcean Wealthに反社会勢力が関与していたことは16年11月から12月にかけ本紙でスッパ抜いている
 ファンドに売ったのと同日、Ocean Wealthは他の2社に残りの所有分も同じ市場外で売り撤退している。
 いずれも売却額は1株107円というから、ファンドの取得額は約1億2000万円ということになる。
 今回の第三者割当増資の引き受け価格は356円と3倍以上もする(冒頭写真=チャート)、それはこの間、21LADYはわずかながら純利益が出るようになり株価上昇した結果。しかし、あいかわらず業績はよくなく継続前提に疑義注記。

閲覧数 (346711)
  • 2018/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

カテゴリ: 経済事件
 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。

閲覧数 (334352)
  • 2018/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

上場廃止、自己破産申請した「郷鉄工所」と、あの問題公認会計士との接点

カテゴリ: 経済事件
 事件屋の松尾隆氏ら反社人脈に食い物にされた挙げ句、昨年、上場廃止、自己破産申請に至った、本紙が徹底追及していた「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)。
 こうした人脈のなかに、公認会計士の堀友嗣氏もいたことは本紙既報の通り。その際、堀氏は結局、不起訴になったものの、山口組フロント企業社長らと採石場権利無断移転で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕された過去があることも紹介した
 もっとも、その堀氏がどういう経緯で郷鉄工所に関わりを持つようになったのかはよくわかっていないが、この度、大きな接点が約3年前にあったことが判明したので追加報道する。

閲覧数 (392747)
  • 2018/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 am)

「省電舎HD」の新株予約権譲渡と株価急騰の背後に重大疑惑か

カテゴリ: 経済事件
 省エネコンサル草分け「省電舎ホールディングス」(1711。東証2部。東京都港区)は昨年11月28日、新株予約権の譲渡申請に対し承認したとするIRを出した。
 これは省電舎HDの西島修社長が所有する新株予約権500個(すべて行使すれば5万株)を、「日本キャピタル証券」(大阪市北区)へ譲るというもの。省電舎HDとしては早く行使して資金を入れてもらいたいが西島社長は無理ということから、というのが譲渡理由とされた。
 それから23日後の昨年12月20日、100%子会社「省電舎」は、省エネ事業などで「丸紅」と業務提携したとIRした。
 何しろわが国を代表する商社が、3期連続営業CF赤字で「継続前提に重要事象」の年商20億円にも満たない省電舎と組んでくれたのだ。これは好材料だとして省電舎HDの株価はたちまち2倍にまで跳ね上がった(横チャート図参照のこと)。
 外側から見れば、日本キャピタル証券への予約権譲渡と、丸紅との業務提携→株価急騰はまったく別の話。そして、ともかく省電舎はよかったという事になろう。
 だが、こんな事実を知ったらどう考えるだろうか?

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  • 2017/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

<ミニ情報>「郷鉄工」、破産申請

カテゴリ: 経済事件
 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙で徹底追及していたものの、ついに9月11日、東証、名証各2部上場廃止になると共に破産準備を進めていた「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)だが、10月20日、岐阜地裁に自己破産申請していたことがわかった。
 負債総額は当初40億円以上になると見られたが、不動産売却などで減少し約24億円とのことだ。
(*朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報求む

閲覧数 (365539)
  • 2017/10/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

「みんなのクレジット」オーナー・白石伸生氏ーー相次く事業停止処分も意に介さず!?

カテゴリ: 経済事件
 旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏(45。冒頭写真)のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
 白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「NEW ART」。7638。JQ)を上場(00年3月)に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る(現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親)。
 その後、「スピードパートナーズ」(「八丁堀投資」に社名変更)という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年5月に破産。
 その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
 この白石氏が15年5月に設立したのが「みんなのクレジット」(東京都渋谷区)。
 いま流行のソーシャルレンデング事業(ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス)の会社で、この超低金利時代に年利14%といった高金利を謳い2000人以上から総額40億円以上を集めていた。
 ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
 そうしたことから今年3月30日から、関東財務局からの行政命令により1カ月間の業務停止。さらに今年8月にも東京都から同じく1カ月の業務停止(上写真は同社HP)を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
 普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。

閲覧数 (316470)
  • 2017/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

カテゴリ: 経済事件
*不在だったことから、再配達で先ほど大津地裁からの特別送達を受け取りました。
 不本意ながら、横転載のような仮処分決定が出たことから、この記事を仮に削除しました。
  読者の皆様におかれましては、したがって、何卒ご理解下さい。
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