シラク仏大統領（当時）も宿泊したこともある、駿河湾に浮かぶ淡島にある会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」（下写真）−−しかし、バブル経済崩壊以降、経営難に陥っていたところ、再建屋「オーロラ」（名古屋市中区。竹原虎太郎代表取締役社長＝冒頭写真）が昨年４月、淡島ホテルの株式を取得して子会社化、そして企業再生に乗り出している。
　本紙では昨年10月、11月と、淡島ホテル同様、お荷物になっていた「ホテル長泉ガーデン」へのオーロラの対応を疑問視して取り上げていたところ、その記事を見た淡島ホテルの既存会員の方から今年３月新たに告発があった。
　結局、オーロラはホテル長泉ガーデンの再建は手掛けず、同ホテルは実質、閉鎖になってしまったと聞くが、淡島ホテルについては知名度も、格式もより高いことから、「オーロラ」の名を上げるには持って来いと、当初からグループ上げてやる気満々の様子だった竹原社長。
　しかし、既存会員から話を聞いて見ると３つの疑問が浮かび上がった。
　本紙が話を聞いてから１カ月ほど経ってしまい、この間、既存会員の集まりもあり新たな動きを出て来ているようだが、とりあえずその件を報告しておく。
　一つ目の疑問は、カネを払ったのに不動産登記を半年もせず、文句をいったらカネを返して来た事実。（横写真＝ＴＶＣＭより）
　オーロラは不動産所有権を付加した方がメリットがあるし、国立公園内なので必ず価値が上がるとして、昨年４月に淡島ホテルを子会社するや直ちに既存会員に対して申し込み期間を５月１日まで限定で、格安にするとして１口約98万円で募集した（１口の所有権持分は６３００分の１。ただし淡島ホテルの土地は国立公園内なので建物所有権のみ）。
　Ａ氏は経営者が代わったことを考慮し１口申し込んだ（ちなみに、実際は思ったほど売れなかったからか、ほぼ同じ価格で11月30日まで延長。しかも10月10日からは一般には８９９万円のところと銘打っていた。ただし、こちらはオーロラグループ経営の他のホテルも使える）。

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　低金利にネット銀行の登場などで収益が上がらない、貸出先がないなどの問題を抱えている、中小企業や個人事業主への融資が中心の地銀などーーこんな厳しい状況のなか、「かぼちゃの馬車」事件などを契機に「スルガ銀行」、その次には「西武信用金庫」が組関連融資で弾けそうだ。(冒頭写真＝西武信金本店が引受人のこんな「手形」も登場）
　気が早過ぎるかも知れないが、そんななか「ポスト西武」として次なる銀行の名前が上がっている。

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　５月12日の「朝日」が、中古マンションを１棟丸ごと買うなどの投資で、書類が改ざんされ融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県内の30代男性が「スルガ銀行」（8358。東証１部。静岡県沼津市。京都支店の担当行員も）などを相手取り、計約２億２８００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと報じている。
　提訴日は４月27日。
「かぼちゃの馬車」などシェアハウス投資で融資資料の改ざんが相次いで発覚しているが、そのなかでスルガ銀行への投資家の提訴は初と見られる。
　もっとも、「朝日」記事では、スルガ銀行が提携金融機関だった、一緒に提訴された不動産会社、投資家との間を取り持った勧誘者の名前は明かされていない。
　本紙が入手した訴状などによれば、提訴された不動産会社代表と勧誘者は、そもそも別の不動産売買仲介会社において先輩・後輩の関係だった。
　原告はその２人が以前勤務していた不動産売買仲介会社時代から、取引を通じて勧誘者を知っていた関係から２人を知り、月々の家賃収入がローン返済額を２から30万円上回るし、ローン返済が終われば家賃収入がそのまま入るといわれ、スルガ銀行から融資を得て不動産購入したという。
　ところが、家賃収入表の内容は改ざんされたもので、実際は毎月大幅な赤字だったし、スルガ銀行から融資を受けるに当たっては、融資は購入額の９割までしか受けられないため、実際の購入価格より割増価格で購入したように改ざん、さらにスルガ銀行から融資を受けるに当たり提出した原告の預金通帳残高、源泉徴収票などは水増しした数字が書き込まれ同じく改ざんしたものだったという。
　そうしたことから、原告は「不正をしてまで買いたくなかった」として、提訴したという。

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「スマートデイズ」（旧スマートライフ。東京都中央区）の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向けで浮上した「スルガ銀行」（8358。東証１部。静岡県沼津市）のズサン融資問題だが、本紙既報の別会社についても「朝日」が取り上げたことを４月19日に報じたが、さらに本紙が過去に上場企業絡みで報じていた、別のやはり女性専用シェアハウス企画運営会社（東京都港区）向け融資に関して飛び火しそうとの情報が入って来たので報じる。（冒頭写真＝「毎日」４月14日記事）
　本紙では今回の問題が浮上した際、そもそもスマートデイズの創業時の“黒幕”が関与しているのではないかと報じた。
　その理由は、一言でいえば、その“黒幕”が過去にいろいろ問題を起こしているので代表に就くなど表には出ていないが、実質オーナー。企画力などが優れ、女性専用のシェアハウスにいち早く目を付けたが、そういう経歴から順法精神に乏しく、結果、今回の問題に繋がっているのではないかと見たからだ。
　そして、新たに飛び火の情報が入っている別の女性専用シェアハウスのオーナーも、スマートデイズのオーナー同様、過去、問題を起こして以来、表に出ていない。また、スマートデイズの社員を引き抜いていたことを本紙では既報している（むろんスルガ銀行の融資を受けていることも）。さらに某上場企業絡みでも触れているだけに、なおさら興味深いではないか。

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「かぼちゃの馬車」運営の「スマートデイズ」（東京都中央区。４月18日、民事再生申立棄却され破産へ）へのズサン融資を契機に、「スルガ銀行」（8358。東証１部。静岡県沼津市）にも火が付くなか、「朝日」が昨日はマンション投資会社、本日も新築アパートへのスルガ銀行の融資でも不正があったと報じている。
　本日の新築アパートの件では、不正があったのは「サクトインインベストメントパートナーズ」（東京都中央区）と社名公表している。すでにこの業者、問題になっていたからだろう。

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　本紙は11月22日、あの「オプトロム」が昨年10月に上場廃止になった理由は、増資引受先につき反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したため（有価証券報告書などの虚偽記載）だったが、そのまさに虚偽記載した相手が、別の上場企業「21ＬＡＤＹ」（3346。セントレックス）の実質オーナーになっていると思われる件をスッパ抜いた。(冒頭写真＝｢毎日」15年９月19日夕刊記事）
　その後の取材で、このオーナーが経営権を握るグループ中核企業が銀行との間でコンプライアンス上、問題と思われることまでして売上げを伸ばしている有力情報などを得たので追加報道する。

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　きのこ生産大手「雪国まいたけ」（新潟県南魚沼市）といえば東証２部に上場していたが、米投資ファンド「ベインキャピタル」の株主公開買い付け（ＴＯＢ）で、昨年６月、上場廃止になったのはご存じの通り。
　雪国まいたけ創業者で、13年11月まで社長だった大平喜信氏（冒頭写真。68）ら大平一族側は、かつて雪国まいたけの株式60％以上を所有。ところが、メインバンク「第四銀行」（下写真。東証１部。8324。新潟市）からの計約32億円借入れ担保に計40％以上の雪国まいたけ株などを差し入れていたところ、同行は返済遅延を理由に無断で担保権を行使して同ＴＯＢに応じた結果だった。
　なお、第四銀行は新潟県におけるリーディングバンクとして、県内に強固な経営基盤を有し、県及び新潟市の指定金融機関とされている。店舗数は１２１店。預金残高は約４兆３０００億円。地銀全体のなかでも上位に位置する。
　これに対し、大平氏ら一族側は反撃に転じた。
　昨年12月、まずは第四銀行を相手取り、約13億円の損害を求めて新潟地裁に提訴。
　その後、戦略変更を理由に今年１月に訴えを取り下げ、翌２月、第四銀行にベインキャピタル側（子会社になった雪国まいたけなど）も加え、株主としてと地位確認を求め、今度は東京地裁に訴えていた。
　その訴状によれば、大平氏らは《上場会社の支配権を有する株主に対する担保権について、十分な担保余力があり緊急の債権回収の必要性がないにもかかわらず》、第四銀行は経営に介入し、《債務者の信頼を裏切って、原告らの旧雪国まいたけに対する支配的利益を奪ったもので信義則違反行為であり、かつ、担保権者として過剰な担保権の行使として権利の濫用といえるものである》と主張している。　
　なお、この５月に入り、訴訟内容の違いなどから、対第四銀行などそのまま東京地裁で、対雪国まいたけ訴訟については新潟地裁と、訴訟分離になっている。
　もっとも、そんな訴訟が起きていたことを知る読者は少ないと思う。というのも、全国紙にしても新潟版で小さく報じているだけだからだ。
　だが、この訴訟、ひじょうに注目されるべき内容なのだ。

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　本紙はこの連載１回目で、「みずほ銀行被害者の会」代表を名乗っている街金「ミリオントラスト」（東京都江東区）の佐藤昇代表（下写真）が、実は被害を受けたとする相手、みずほ銀行元審査役・及川幹雄被告から暴力団側への不正融資の受け皿になっていたこと、連載２回目には、その融資は暴排条例施行直前でヤバ過ぎるということで中止になったが、佐藤氏はその１億４０００万円を及川被告に返済せずネコババしたとの証言などを紹介した。
　それにも拘わらず、その後、佐藤氏は、自らが代表を務める街金の業として及川被告に３０００万円融資し、被害者を名乗っている。
　その３０００万円融資に限ってだけ見ても、融資時、すでに及川被告はみずほ銀行を解雇になり、返済を望めないことを知りながら、しかし及川被告を“犯罪者”に仕立て上げ、それで持ってみずほ銀行を恐喝すべく貸し付けたのが真相と思われると、連載３・４回目で解説した。
　今回は、先の１億４０００万円を返済していないことを裏付ける及川被告の文書（冒頭写真）を入手したので以下に解説する（別の「及川文書」なども以下に転載）。
　佐藤氏は１億４０００万円は及川被告に返済したと、昨年10月に提訴した「訴状」のなかでも述べている。
　ところが、冒頭掲載文書の最後のところを見ていただきたいが、「速やかに元金（＝１億４０００万円。編集部注）を返却していただくことを依頼致します」と記されている。
　この署名が及川被告本人のものであることは他の署名などからも明らか。また、押印されたハンコが及川被告が印鑑登録したものであることは本紙はその印鑑登録証明書も入手しており確認済だ。

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　本連載（３）で述べたように、「みずほ銀行被害者の会」代表を名乗っている街金「ミリオントラスト」（東京都江東区）の佐藤昇代表（下写真）は、みずほ銀行元審査役・及川幹雄被告にウソ投資話で３０００万円騙されたと主張しているが、その３０００万円は書類上、投資信託したものではなく、本業の街金業者として融資したものであり、しかも及川被告の自宅マンションに担保設定し、公正証書まで作成していた。
　ところが、佐藤氏の本業はカネ貸しなのに、４カ月も前に取った謄本を見せられ、いまもそのままとの及川被告の言を信じて融資したら、実際はすでに自宅は他人の所有になっていたとして、佐藤氏は、及川被告のこの行為は「公正証書原本不実記載罪及び同行使に該当すると考えている」として、みずほ銀行に電話をかけ、複数のマスコミの名前を出し、同行の監督責任を追及していた。
　あまっさえ、佐藤氏はこの３０００万円被害の１年以上前に及川被告と面識を持ち、本連載（１）で見たように反社関係者も入り乱れる訳ありの１億４０００万円、本連載（２）で見たようにさらに１億２４００万円もの及川被告からの融資の受け皿にもなり、その一部を取った疑惑まで出ているのだ。このどこが被害者なのか？
　不可解というしかないが、仮に１億４０００万円、１億２４００万円受け取りの件は切り離し３０００万円の件だけに絞っても、カネ貸しのプロともあろうものが、４カ月も前の謄本を見せられ、取り直しもせず貸すなど絶対にあり得ないといっていい。では、なぜ佐藤氏は及川被告に貸したのか？
　結論を先にいえば、まさに前述のように、及川被告を「公正証書原本不実記載罪及び同行使」の犯罪者に仕立て上げ、それで持ってみずほ銀行の責任を問い、カネを引き出すためだったようなのだ。
　それは本紙の独自見解ではない。
　実は12年12月、及川被告の当時の代理人弁護士が佐藤氏に「通知書」（冒頭写真）を出し、そのなかでそう結論づけていたのだ。

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「みずほ銀行被害者の会」代表を名乗っている街金「ミリオントラスト」（東京都江東区）の佐藤昇代表（下写真）曰く、都内の男性医師にウソの投資話を持ちかけて１億５００万円を騙し取ったとして４月13日、詐欺罪で起訴されたみずほ銀行元審査役・及川幹雄被告（冒頭写真）から、自分も計３０００万円を同様のウソ投資話で騙し取られたとーーしかし、佐藤氏はその１年近くも前に及川被告と面識を持ち、及川被告が騙し取ったとするカネの一部、１億４０００万円、さらにもう１億２４００万円を佐藤氏自身が受け取っていたことはこの連載（１）、連載（２）で述べた通り。
　しかも（１）で述べたように、そもそも佐藤氏が及川被告と面識を持ったのはジャーナリスト・高尾昌司氏の紹介で、みずほ銀行から暴力団へ融資する上での受け皿になってくれという要請あってのことだった。そして、佐藤氏はそれを不正行為だからと断ったという。それにも拘わらず、そんな胡散臭い及川被告を信じ、このウソ投資話に計３０００万円も預託したというのだ。
　どう考えても不可解な言い分だ。
　それに先に軽く２億円以上の受け皿になり、そのかなりを及川被告から取っている疑惑も出ているのだ。これが事実だとすれば、３０００万円損をしても差し引き大きな黒字なわけで、これで被害者といえるのかとの疑問を抱くのは本紙だけではあるまい。
　ちなみに、連載（２）で述べたように、佐藤氏は１億２４００万円は及川被告から個人で株式の一任運用を任せられたと主張しているようだが、そもそも売買一任勘定は原則禁止。投資顧問会社の免許を持っていれば出来ないこともないが、佐藤氏はそんな免許とは関わりないはずだから金商法違反に抵触する可能性が極めて高い。
　本題に話を戻し、３０００万円被害を受けたとの主張の不可解さは他にも上げられる。
　投資話を信じたのが仮に本当なら、及川被告との間では書類上、３０００万円の預託になっていて当然。ところが、佐藤氏が代表の街金「ミリオントラスト」で、及川被告に車購入のために３０００万円貸し付ける契約になっていたのだ。しかも公正証書まで作成し、担保も取る（その関係書類は以下に転載）念の入れようだ。

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　本紙はこの連載（１）で、みずほ銀行元審査役・及川幹雄容疑者に３０００万円を騙し取られたとして、「みずほ銀行被害者の会」代表になっている、「ミリオントラスト」（東京都江東区）という街金の代表・佐藤昇氏（下写真）が、実は被害に会ったというより１年近く前、その及川容疑者から１億４０００万円もの融資を受けていた疑惑をスッパ抜いた。
　補足すると、その連載（１）の有料記事部分に転載しているその証拠の「合意書」で黒塗りにしている部分があるが、そこにはある人物の名前が記されている。その人物は、中国地方のある指定暴力団トップと親しい女性で、当然ながら、この融資にはその指定暴力団トップも関係している。
　それだけでも驚きだが、複数の関係者によれば、この１億４０００万円の融資には山口組系有力団体の幹部だったＦ氏やＹ氏も関与しているという。そして、その融資のなかには、及川容疑者の詐欺行為を嗅ぎ付け反社のＨ氏、Ｄ氏などが及川容疑者を脅していたことに対し「毒を持って毒を制する」対策費代なども含まれていたという。
　こうした複数の反社の関わる融資の仲介役に佐藤氏がいたというだけでも驚きだが、あろうことか、佐藤氏はこれら反社を手玉に取りこの融資を独り占めした疑惑まで出ている。
（＊冒頭写真の解説は以下に。１億４０００万円とは別、１億２４００万円の『資金運用依頼書』は以下に転載）

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　取引先である出版社「ぎょうせい」への架空の出資話で、顧客数十人から数十億円集めたと見られる件で、みずほ銀行本店の元審査役・及川幹雄容疑者（51）ら３人が、その一部１億５００万円の詐欺容疑で警視庁捜査２課に逮捕されたのは３月24日のことだった。
　これに先立つ昨年10月、同様の手口で現金を騙し取られたとして、医者や元プロボクシング世界チャンプ・薬師寺保栄氏らが及川容疑者、それにみずほ銀行を相手取り集団提訴していたこともあり、先の及川容疑者逮捕の際には、この「みずほ銀行被害者の会」代表で、自身も原告の１人である「ミリオントラスト」（東京都江東区）という街金の代表・佐藤昇氏(横写真)は各テレビ局などで取り上げられ、被害を訴えていた。
　だが、この佐藤氏、本当に被害者なのか。
　集団提訴時にマスコミに配られた訴状によれば、佐藤氏の被害額は計３０００万円だという。
　また、佐藤氏が及川容疑者を知ったのはジャーナリスト・高尾昌司氏の紹介だという。
　11年８月、高尾氏から、みずほ銀行が裏の仕事として暴力団への融資をしようとしているが、直接融資するのはマズイので、佐藤氏の街金で融資を受け、そこから暴力団へ融資してくれないかとの話があり、そのみずほ銀行側の担当者として及川容疑者を紹介された。
　さらに同年９月22日、佐藤氏はみずほ銀行本店前に呼び出され、及川容疑者が佐藤氏の乗用車にキャリーバックで運んで来た１億４０００万円の現金を置き去りにし、強引に預けるという暴挙に及んだという。
　しかし、佐藤氏はそんな違法な取引はできないと断り、カネもすべて返却したという。
　ところが、そんな暴挙をされながらも、後日、佐藤氏はまた及川容疑者に会い、先の架空の出資話を信じ、12年８月に１０００万円、９月に２０００万円を預けたというのだ。
　暴力団融資話に乗せられそうになった相手を信じ、３０００万円もの大金を預けたなどという話だけでも常識的に信じがたいが、本紙が佐藤氏が本当に被害者かと疑問を抱くのは、むろんそれだけの理由からではない。
　実は佐藤氏と及川容疑者との間で交じらされた「合意書」（以下に転載）なるものを本紙は入手したからだ。

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　大正時代から続く学術書関連の老舗出版社の本社ビル取得に関して、融資疑惑が出ている。
　この出版社、89年、都内一等地に地上７階地下２階のリッパなビルを建設。しかし、その際の借入金負担が重くのしかかり、同ビルは02年に他社に任意売却され、同出版社は賃借するかたちでその後も同ビルに本社を構えていた。
　ところが昨年11月、関連会社が同ビルを取得。つまり実質、同ビルを買い戻ししていた。
　疑惑が出ているのは、そのビル“買戻し資金”は全額銀行融資を受けて用意しているが、その融資に関してだ。

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香港から現地銀行を通じ、みずほ銀行の東京の自己口座に約７００億円（７億米国ドル）送金したところ、その全額が行方不明になったーー。
　こんな情報提供が数年前にも送金した当人からあったが、その余りの送金額の巨額さに加え、本紙の金融知識や取材能力を超えていたこともあって、その際は記事化を見送っていた。
　ところが、最近、送金したという当人から再度、連絡があり、ついに海外の当局が調査に動き始めたという。
　加えて、７００億円送金したという証拠の送金記録控え（以下に転載）を専門家に見てもらったところ、確かに本物とのことだったので、とりあえず、当人のいうこの案件の概略を報告しておく。
　なお、送金は米国ドルであり、両行のＮＹ支店間で円建てにするため、米国ＦＲＢの許可（犯罪歴無、テロと無関係）を取ったという。

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　わが国を代表するメガバンク「みずほ銀行」ーー暴力団融資事件はまだ記憶に新しいが、また問題と思わないわけにはいかない事実が明らかになった。
　約３年前のこと、学校法人開設のお手伝いをしますといっては詐欺を働いていると思われる、いわゆる“開設屋”と呼ばれる詐欺師の要請に応じ、その詐欺師はその学校法人と何の関わりもないのに、みずほ銀行はその求めに応じて学校法人口座を開設。
　結果、その詐欺師を信じた者が同口座に入金するや即、現金は下され、多額の被害が出ていたのだ。
　開設屋が口座を作ったのはみずほ銀行松戸支店。開設されたのは学校法人「三槙学園」（上写真は校舎。千葉県習志野市）のものだった。

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　「スルガ銀行」（8358。東証１部。静岡県沼津市）といえば、上場している地方銀行84社のなかでは４位の大手。
　そのスルガ銀行が、本紙既報の既存の婚活サイトを悪投した投資用マンション販売勧誘会社、旧「マンハッタンインベストメント」（今年２月より「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。松尾眞一氏も社名変更と共に代表、取締役共に辞任。三浦浩樹代表に）などと共に２月26日、購入者12名を原告に、計２億円の損害を求めて集団提訴されていたことがわかった。
　原告はマンション購入の際、ローンを組んでいるが、その融資元はほとんどがスルガ銀行だった。
　スルガ銀行といえば、本紙でも既報のように、地元暴力団事務所への融資疑惑も出ているが……。

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　本紙は12年10月19日に「あの著名ライターが個人破産に」なるタイトル記事を報じている。
　その際はこのライターのことは有料部分でもイニシャルに止めていた。しかし、最近になり、注目を集めている「週刊報道サイト」（佐藤昇発行人兼編集人）が徹底追及しているみずほ銀行の不祥事の件で、このライターも不正行為に関与していたとして実名を出して糾弾されているが当人は反論する様子もないし、この佐藤氏とライター、意外な関係にあった事実が判明したので、以下、報告しておく。

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　１月24日、大阪府守口市の不動産会社Ａ社代表は、大阪市内のＣ信用組合（冒頭写真）の理事長、営業本部部長、副部長（当時）の３名を、大阪府警に刑事告発した。
　容疑は、この３名で共謀し、Ａ社所有の大阪府寝屋川市内の優良ビルに設定されているＣ信用組合の根抵当権の債務者に、Ａ社に無断で、関係会社Ｂ社を追加する変更届登記をしたというもの。
　Ｂ社が３０００万円の追加融資を受けるに当たり、Ｃ信組は関係会社Ａ社の連帯保証を要求。Ａ社はこれを承諾し、訪ねて来たＣ信組の営業本部長らにＡ社本社で実印を預け、連帯保証のための書類に押印などさせた。その際、営業本部長らはＡ社側の当時の社長らの目を盗み、前述・根抵当権の連帯債務にＢ社を加えるとする書類などに押印するなどし、それを最寄りの法務局に申請し、情を知らない登記官に不実の登記をさせたという。
　本紙がこの疑惑に注目したのは、公的な銀行が顧客を騙して登記するのもむろんだが、この根抵当の連帯保証というのが特殊なケースで、一般には知られていない重大な意味合いを持つものだからだ。
（上写真＝問題の根抵当の連帯債務登記）

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　11月始め、石川県警は恐喝未遂で会社役員Ｙを逮捕した。
　被害者男性はスナックを経営していたが、従業員の給料が未払いだとして殴るなどの暴行を加え、70万円の借用書を書かせた容疑だ。ちなみに、このＹ、傷害、監禁、ひき逃げなど多数の前科がある。
　これだけ見ればよくある事件かも知れないが、関係者によれば、このＹ、山口組系の地元の３次団体構成員だという。そして、地元を中心とする複数の地銀、信用金庫から事業融資名目で資金を引き出す融資詐欺メンバーの一員だという。
　このメンバーのなかには他の山口組系直系組織の構成員、フロント企業、会計士、さらには銀行側の支店長が協力しているケースもあり、すでに１００件以上の融資引き出しに成功しているという。
　そして、こうした人物の名前、フロント企業名、手口などを書いた詳細な「告発文書」（冒頭写真）も登場している。
　 やはり、みずほ銀行の暴力団への融資表面化を契機に、放置されている別の暴力団案件にメスを入れてもらいたということであるようだ。
　 それによれば、融資詐欺に協力、アドバイスするのも暴力団（関係者）なら、その融資を依頼する側も暴力団（関係者）という。

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　本紙・山岡が情報提供、取材協力したみずほ銀行別件問題に関する記事（冒頭写真。３ページ分）が、いま発売中の『週刊ポスト』（小学館）に掲載されていることは既報したが、その告発人がこの10月14日、金融庁に出した「みずほ銀行の業務に対する監督・指導強化要望書」なる文書がある（４ページ）。
　ポスト記事中でも、「為替手形を使ったこの方法がいまも行われている可能性があるとして」出され、それに対し、金融庁担当者から「速やかに実態調査を開始する」と連絡があったと紹介されているものだ。
　それを以下に転載する。

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