大手マスコミ既報のように、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は２月３日、秋元司衆議院議員（48）を追起訴した。
これで１回目の起訴分（３７０万円）と合わせ、賄賂額は計７６０万円になる。
今回賄賂分は２０１７年９月、沖縄県那覇市で開催されたＩＲ関連シンポジウムにおける講演料名目の２００万円、それに同年12月の「５００ドットコム」本社（中国深セン市）への旅費やマカオでのカジノのチップ代など約１８５万円の計約３８５万円。
なお、秋元議員はこの追起訴内容を全面否認しているという。
こうしたなか、本紙の元に昨年12月下旬、ある資金元が恐喝容疑で逮捕されていたとの情報が入って来たのでついでに報告しておく。
そう、秋元議員といえば、「東レ」（3402。東証１部）の日覺昭廣社長に闇金業者の代理で電話した疑惑が出ていたことは本紙でも既報の通り。
１月に東レ絡みで逮捕との情報が入った際には、いよいよ東レが警視庁に相談しているという水処理システム事業部のＦ元部長が逮捕されたのかと思ったらそうではなかった。

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　本日、秋元司衆議院議員（48）が、例のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る贈収賄事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
　そして、その再逮捕容疑のなかには、２０１７年８月に沖縄で開催された中国企業「５００ドットコム」（本社・深セン市）主催のＩＲ関連シンポジウムにおいて講演名目で現金２００万円を受け取ったことと共に、同年12月、秋元議員がプライベートジェット機で羽田空港から深セン市の５００ドットコム本社などを訪問した際の旅費約１５０万円も含まれていた。
　この旅費に関しては、秋元議員は政治資金収支報告書に計２５６万円を記載していた（横写真）が、この旅費を支払った先とされる香港の会社は、共に贈賄容疑で再逮捕された５００ドットコム顧問・紺野昌彦容疑者が設立したペーパーカンパニーで、実際は支払われていないとも。
　そこで本紙が注目するのが、１月４日にも報じたように、｢松浦大助グループ」との関係だ。

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　秋元司衆議院議員について浮上したカジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業に関する疑惑は、ここに来て、大手マスコミ既報のように、中国企業「５００ドットコム」は別の５人の衆議院議員（自民党４人、維新１人）にも１００万円づつ提供し、すでにその内の複数の議員が東京地検特捜部の任意事情聴取に対し受領を認めているということで一大政界疑惑、安倍内閣にさらなるダメージを与える事態に至っているのはご存知の通り（冒頭写真＝「読売」１月３日１面記事）。
　もっとも、本紙はこれまでの経緯から、秋元議員のこのＩＲ汚職疑惑に関し、接点を持っているのではないかと睨み注目していたところ、いくつかの興味深い事実が浮上して来たので、年明けの第一弾記事として以下に報じる。

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　秋元司衆議院議員と中国企業とのＩＲ疑惑についてはアクセスジャーナル本編や大手マスコミが報じているので省略する。
　過去にもこの連載コーナーで書いたと思うが、筆者は10数年前、秋元司議員の公設秘書とあるところでお会いしている。その後、秋元議員の政治パーティーにも参加した。
　今回の中国企業との関係はまったく知らなかったが、12月26日、東京地検特捜部が東京都内の大手パチンコチェーン会社を関係先として家宅捜索した（秋元議員の元秘書が代表を務めるＡ社とコンサル契約を結んでいた関係から）と聞いて「なるほど」と感じた。
　秋元議員は元々、小林興起元代議士の秘書をやっていた。小林元代議士といえばパチンコ業界とのつながりは有名だった。
　郵政民営化で当時の小泉純一郎政権に造反したところ、05年９月の衆議院選挙（東京都10区）で小池百合子現都知事を刺客に出され落選。09年８月の衆議院選挙で民主党（当時）から出て１度は返り咲く（比例東京ブロック）もその後はずっと浪人生活を余儀なくされている。
　これに対し、すでに小林代議士（当時）秘書を経て04年７月、参議院議員になっていた秋元議員は05年の郵政民営化法案に小林代議士に倣って反対票を投じ自民党より党役職停止１年（執行猶予２年）の処分を受けるも、小林代議士が刺客を放たれ落選したことを見て豹変し「改革」を叫ぶ。そして10年７月の参議院選で自民党公認を得るも落選。だが、その後は衆議院選（東京都15区＝江東区）に鞍替えし３選（ただし１、２回目は比例復活）。

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　大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は12月25日、自民党に所属していた秋元司衆議院議員（48。東京15区）を収賄容疑で逮捕した。
　秋元議員がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業担当の内閣府副大臣を務めていた17年９月、同事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」（本社・深セン市）側から現金３００万円、また18年２月、同社から家族と共に北海道旅行への招待を受け、同旅行にかかった宿泊代など約70万円の利益供与を受けた容疑。
　贈賄容疑では、「５００ドットコム」の日本法人「５００ドットコムジャパン」（東京都千代田区）の元取締役・鄭希ことジェン・シー（37）、同日本法人元顧問の紺野昌彦（48）、同元顧問の仲里勝憲（47）の３容疑者を逮捕した。
　なお、本紙では今週中の逮捕の可能性を報じていた。
　また、贈賄側として紺野容疑者のことを、カンボジアへの不動産投資会社（本社・那覇市）をやっていたこともある名前のイニシャルからＭ氏と報じていた。
　この不動産会社とは

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　わが国の統合型リゾート（ＩＲ）への参入を試みていた中国のカジノ企業「５００ドットコム」（本社・中国深セン市。ＮＹ証券取引所上場）を巡る外為法違反事件で、ＩＲ担当（17年８月から18年10月）の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（48。自民党）との関係を東京地検特捜部が捜査しているのはご存知の通り。
　本紙にもいくつか情報が寄せられており、そのなかから気になる情報を以下、報じておく。

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　千葉県浦安市に都市再生機構（ＵＲ）が所有していた約３万３７００平方Ｍの土地が、健康科学部（理学療法学科、整復医療・トレーナー学科、看護学科）単独の「了徳寺大学」（浦安市明海）側に売却されたのは２０１５年６月のことだった。
　同大学は06年に同地に開校。その前の04年から同大学が同地を借りていた経緯から売却となった。
　それだけなら、公的性格が強い大学への払い下げということで問題にならなったのだが、正確には了徳寺大学と、同グループの「了徳寺学園」（東京都墨田区）に約半分づつ売却。そして、了徳寺学園の方の土地は同日付で２つの不動産会社に転売、さらに数カ月後に共にホテル会社に転売された。また、了徳寺大学の方の土地も１年後に一部がやはり不動産会社に転売された。東京ディスニーランドに近く、ホテル新設が多い場所なのだ。
　要するに、ＵＲが払い下げた約３万３７００平方Ｍの内の約６割がまったくの民間業者に叩き売られ、了徳寺大学側は69億円で購入したが、一瞬にして30億円ほど儲けたことに。
　大学側の言い分は、転売地には関連施設を建設する計画があったが中止になったため、必要な土地だけ購入したかったが、ＵＲ側に一括売却といわれたので転売せざるを得なかったと。だが、地元の浦安市は払い下げ後もすべて学校用地として使うように要望していたとして激怒。「不当」だとして売却解除を求めると当時の市長は公言。
　このため、この問題、16年７月にはＮＨＫ、「朝日」、「毎日」では取り上げられた。
　だが、その後、結局、市も黙認したようで、大手マスコミの追加報道も一切なく今日に至っている。
　ところが、ここに来て、２人の大物政治家の名前が浮上し、こんな観測が流れている。

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　本日発売の『週刊新潮』（12月19日号）に、本紙が今年８月21日、11月15日と２度に渡り取り上げた「日本バドミントン協会」の銭谷欽治専務理事の計２７０万円の報酬を巡る疑惑が取り上げられている。
　ワイド特集の１本としてで（１頁分）、本紙内容ズバリのものとっていい。
　しかも、同記事によれば、協会関係者の告発者は、関根義雄会長は専務理事と共犯だし、元衆議院議長の綿貫民輔名誉会長は疑惑なしというから、いよいよ詐欺罪で告訴を検討しているという。
　ただし、僭越ながら、なぜ、この報酬が詐欺に該当する疑惑があるのかという点に関しては、本紙の方が詳細に書いているので、関心のある方は是非、これを機会に本紙記事をご覧いただきたい。
　参考までに、まだ報じてなかった、協会関係者全体に広く呼びかける文書（Ａ４判２枚）を以下に転載しておくので、こちらにも併せて目を通していただけるとなお理解が深まると思う。

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　大手マスコミは、東京地検特捜部が秋元司衆議院議員（48）が関係する東京都内の企業などを家宅捜索、また同企業の元代表、現代表の２人の元秘書を任意で事情聴取しているとして、12月９日、一斉に報じている。
　海外から現金を届け出なく持ち込んだ外為法違反容疑で、秋元議員はこの企業の顧問を務めていたことがあるし、妻は監査役を務めていた。
　なお、秋元議員は９日、会見し、「やましい資金移動はない。（公設秘書だった元代表のＴ氏と最後に連絡を取ったのは）今年夏ごろ」旨述べ、自分の関与も容疑も否定している。
　いったい、特捜部はどういう狙いでこの時期に動いたのか？
　真っ先に思い浮かぶのは、本紙でも既報のように、今年７月、同じ東京地検特捜部が逮捕、起訴した川崎大資（旧名・塩田大介）被告との関係だろう。
　だが、こちらは助成金詐欺でまったく容疑が異なる。

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『週刊ポスト』が、さすがに名は伏せ、顔は隠しているものの、写真まで載せ、女子大生Ａサン(22）の「３万円出してくれた」との告発記事を載せた10月18・25号合併号が出たのは10月７日のことだった。
　買春したとされるのは、愛知県小牧市（冒頭右写真。人口は約15万人）の山下史守朗（しずお）市長（冒頭左写真。44）。
　父の後継で27歳で小牧市選挙区から出て愛知県議初当選（自民党）。県議３期目途中に無所属で立候補し、35歳で小牧市市長に。現在、３期目。
　買春疑惑があったとされるのは18年春というから、むろん山下氏が市長の時だ。同記事には、山下市長とＡサンのＬＩＮＥのやりとりとされる写真も掲載され、しつこく誘う山下市長への、Ａサンの＜やっていることは不倫ですよね＞に対し、山下市長は＜不倫というより、売春と買春では？　金銭が仲介していますから＞と確信犯ぶりの返事が。
　しかしながら、この『週刊ポスト』発売の当日、山下市長は市役所での報道陣の取材に対し、全面否定。
　翌８月の「読売」（愛知版）には、「書かれている内容は、すべて事実無根」、「法的処置も検討したい」。２人が出会ったという名古屋市内のクラブにも行っていないし、ＬＩＮＥのやり取りもしていないと報じられている。
　また、10月16日の臨時議会でも、３人の市議の緊急質問（横写真）に対し、「まったく身に覚えがない」と繰り返している。
　この市長の主張が事実なら、『週刊ポスト』掲載のＬＩＮＥ記録はデタラメ、Ａサンなる女性もデッチ上げということになる。
　ところが、それからすでに１カ月半が経過しているが、未だに山下市長は『週刊ポスト』を告訴していない。
　いったい、どうなっているのか？

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　冒頭に掲げたように、今年７月、ツイッターに「○○市民を守る会」なる名前で登録されるや、そこにはＨ市議（会派・自由民主党○○市議団）を攻撃するツイートが現在６件掲載されている。
　その一部はセンシティブな内容が含まれているということで削除されたり、その可能性を警告されているが、それは無理もない。
　Ｗ不倫の証拠写真（行為中含む）を多数アップしていたようで、現在閲覧できる限りでも「○○市議会議員の不倫写真です」（７月18日）、「公費で温泉の疑惑も出てきました。写真はまだまだあります」（７月22日）、「キャバクラで女性を物色していて毎週のように飲みに来て領収書を金額のみでくれと言うらしいんです！どこに提出していんのか気になりますね！」（同）とのコメントも付いている。
　その市議の関係者は、「実はこの件で、市議は不倫を認め相手女性の夫にカネを払っています。それにも拘わらずその後、このツイートが。暗に恐喝しようとしているとしか思えず、さらに続くようなら警察に相談するつもりです」。

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　東京地検特捜部は本日、（企業主導型）保育所の開設をめぐり、信用組合から融資名目で約１億９９０万円を騙し取った詐欺容疑で本紙がウォッチしていた川崎大資（元は塩田大介名。51。冒頭写真）など３名を逮捕した。
　本紙では６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事情を聞いているとの情報があると報じていた。
　東京地検特捜部が手掛けているのだから、当然、その先には秋元司代議士などの政治家の関与を睨んでいるのではないだろうか。

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　本紙では今年５月20日、あの塩田大介氏が「川崎大資」名に替え代表に就任した保育事業会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）が事業を拡大していたことを。そして５月28日には、ＷＩＮ社が事業を拡大できたのは自社での保育事業所経営だけでなく、安倍内閣が目玉政策の一つにしている保育事業の企業主導型保育事業の助成金申請代行なども行っているお陰で、その保育事業の責任者である内閣府副大臣の地位にもある秋元司代議士(冒頭写真）のパーティー券を大量に購入していることから便宜供与疑惑が出ていることを紹介している。
　そうしたなか、この６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事業を聞いているとの情報が入って来た。
　５月28日の記事でも紹介した地元福岡の企業情報会社「データ・マックス」がこのガサ入れの件を自社ネットニュースにおいて唯一報じているようだが、本紙でも地元事情通から確認している。
「ＮＨＫも確認している。ただ、東京地検の捜査といっても強制ではなく任意。また、参議院選挙体制に入ったこともあり、いま報じるとうるさ型の二階俊博自民党幹事長に“選挙妨害だ！”とうるさくいわれることも懸念してのことではないか」（地元事情通）
　そんなことをいわれても、秋元代議士といえば例の「東レ」社長への闇金側代理で取立て電話した疑惑も浮上。こちらは警視庁が捜査しているとの情報もある。
　そんななか、本紙は東京地裁において、今年５月10日、現川崎氏側に満額１２００万円の支払いを求めた判決が出た民事訴訟の内容を閲覧して確認することが出来た。
　その判決結果などを見ると川崎氏、脱税と競売妨害で２度有罪になったり、特殊詐欺事件で長期服役中のリーダー格だった者とのトラブルで重傷を負ったことなどを教訓に、そういう者との付き合いは止め、真面目に社会生活を送っているかというと残念ながらそうとは思えないのだ。
　また、「塩田大介」から「川崎大資」とまったく異なる名前にどのように替わったのか判明したのでお伝えする。

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　本日早朝、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」が衝撃的な記事を配信（筆者は時任兼作氏）。ヤフーニュースなどとも連動していることもありたちまち永田町関係者の間でも話題になっている。
「東レ」社長に、あろうことか、安倍内閣を内閣府副大臣として支える秋元司代議士（冒頭写真）が、闇金会社の代理で取立ての電話をしたとされる疑惑ーー本紙では詳細を報じているが、この案件で、警視庁捜査２課はすでに捜査を開始しており（弁護士法違反、貸金業法違反容疑）、秋元氏が所属する派閥ボスの二階俊博自民党幹事長、安倍首相も「了承している」という。もちろん、取立て依頼をしたとされる会社側もターゲットであることはいうまでもない。
　警視庁が国会議員をターゲットにするのは、「オレンジ共済事件」の友部達夫参議院議員（故人。97年１月逮捕。詐欺で実刑に）以来。
　以下、本紙既報の関連記事を改めて紹介しておく。

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（２）（2019.5.04）

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（１）（2019.5.02）

「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（２）（2019.4.19）

「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（2019.4.17）

「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で（2019.2.26）

秋元司副大臣の保育事業助成金絡み疑惑相手＝塩田こと川崎氏の経歴詐称疑惑（2019.5.29）

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　３年間で１４００名もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学側からの献金の事実（同大学客員教授、理事兼任も）、「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）社長への闇金取立代理電話疑惑（弁護士法違反の疑いも）、そして今回、安倍内閣の目玉政策の１つ、保育事業助成金につき、内閣府副大臣として同事業責任者の地位にありながらその助成金詐欺疑惑が出ている会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）側から大量のパーティー券を購入してもらっていたことから“口利き”疑惑さえ出ている秋元司内閣府副大臣兼環境副大臣（47。自民党二階派。当選３回）−−今年４月以降にこのように問題、疑惑がゾロゾロ出て来たわけだが、いうまでもなく、もっとも重大なのは安倍内閣に最も打撃を与え得る保育事業助成金が絡む件だ。（冒頭写真＝５月23日の参議院厚生労働委員会で疑惑に答える秋元代議士）
　本紙はその疑惑の相手、「ＷＩＮカンパニー」の塩田大介こと川崎大資氏（47）のことを長年報じていたことから、興味深い２つの点を知り得るので追加報道する。
　まず１つは、改名に関係する経歴詐称疑惑だ。
　既報のように、川崎氏は過去、脱税、競売妨害で２度有罪判決を受け服役していた。
　16年２月、川崎氏は「ＷＩＮカンパニー」の代表に就き、それ以降に今回の疑惑が飛び出すわけだが、その時点で川崎氏に名前が変わっていた。これは偶然でなく、自分の“前科”を知られないために改名したと思われる。
　本紙は川崎氏が塩田氏の時代、代表取締役を務めていた「ＡＢＣホーム．」（東京都港区。09年８月倒産。負債総額約１０３億円。脱税の前科は同社に関して）に関する某企業調査会社データを保管していた。２００５年９月29日調査分とされるもの。
　同じ調査会社の「ＷＩＮカンパニー」のデータ（今年４月26日調査）も取ったのだが、そこにはそれぞれの代表者、つまり塩田こと川崎氏という同一人物の生年月日、経歴なども記されている。
　それを見比べると、生年月日も異なれば、経歴もまったく違う。塩田氏時代のデータでは高卒になっていたのが、川崎氏データでは有名私大中退となってもいる。
（上写真＝塩田氏こと川崎氏。「データ・マックス」記事より）

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　大手マスコミはいまのところまったく取り上げていないが、ヘタをしたら安倍内閣を揺るがしかねない新たな疑惑が出ている。
　本紙では今年５月に入って「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）の水処理装置粉飾決算疑惑について２度に渡り報じているが、その関連で登場する、反社側の代理であろうことか東レ社長に闇金の取立て電話をした疑惑を報じた（『週刊文春』が最初に実名報道）秋元司代議士（47）に関してだ。こちらはあくまで安倍内閣を支える１人の自民党中堅代議士（当選３回。二階派）という位置づけだった。
　だが、福岡の企業情報会社「データ・マックス」が出しているＷＥＢビジネスニュースで５月15日から開始されすでに９回に及ぶこの秋元代議士の疑惑は、安倍内閣が目玉政策として打ち出している保育事業について助成金申請詐欺疑惑さえある「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）のために、内閣府副大臣としてまさに同事業の責任者である秋元代議士が何らかの便宜を図り、その見返りに大量のパー券を購入してもらっていたのではないかという重大疑惑なのだ。
　しかも、本紙でも既報のように、そのＷＩＮカンパニーの代表・川崎大資氏（旧名・塩田大介氏）は脱税、競売妨害で服役し、反社会勢力との関係も指摘されるような人物だ。
　この件、すでに５月23日の参議院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏参議院議員が質問。秋元代議士はかつて川崎こと塩田氏とつき合いがあったことは認め、見返りにパー券を購入してもらったことは否定するも、秘書が川崎こと塩田氏やその関係者に会った可能性はないとはいえないので調べ、報告するとしている（冒頭写真＝国会で答弁する秋元代議士）。
　一方、データ・マックスの調査報道により、ＷＩＮカンパニーは自社で保育事業をやるだけでなく、企業主導型保育事業のコンサルもやっているが、同社に仲介してもらうと企業側では申請しても通らなかった助成金認可が下りたとの証言、その申請書類の偽造の証拠などが上がっている。また、代理人弁護士は川崎＝塩田氏（上写真。52）であること、印鑑偽造などにつき認めたという。
　今後、国会を賑わす可能性がある。
　なお、本紙の過去記事では、秋元代議士がこの川崎氏こと塩田氏の結婚式（05年）に出たことを報じている。

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　本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』（４月25日号）において、秋元司代議士（環境副大臣。参議院１回、衆議院３回。自民党二階派）の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
　この報道を受け、当日夕方のＮＨＫニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
　東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、２億４０００万円借りたＯ社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
　しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか？
　これは、２億４０００万円をＯ社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、２億４０００万円を借りたＯ社代理人が出した文書だ。（この連載１の有料部分に全文掲載）
　そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して（親会社的な「ＳＤＩ」が）返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
　秋元氏がＳＤＩの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社（『週刊文春』ではＬ社）」は昨年１月に出来たばかりの会社。そして、昨年４月に２億４０００万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがＳＤＩ。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか？
　本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
　以下に転載するが、昨年８月17日の日付で、２億４０００万円借りたＯ社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったＦ氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。
　８月17日といえば、秋元氏が東レ社長に２度目の電話をした（午前中）当日だ。

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　本紙が２月７日に報じた「開催まで１年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。
　このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。
　ところが、東京五輪まで残すところ後１年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催１年前には完成させておきたいはず（つまり猶予は半年）だが、通常だと工事は８か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。
　東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真）に設置されることが決まっている（仮設）。入札の結果、昨年９月28日、工事業者が決まっているのにだ。
　したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも｢間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。
　しかも、本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。
　何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が３月一杯まで受け付けられている（横写真）のだ。ということは、どんなに早くても工事着工は４月!?　これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?
　では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか？
そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この３月の株主総会を経て「電通｣の取締役に就任予定であることが気になるのだ。

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　本紙では昨年７月28日、「開催まで２年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か？　渦巻く利権争い」というタイトル記事を報じている。（冒頭写真＝８月２日の「MONEY VOICE」でも取り上げられていた）
　それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところさらに１年半まで迫った。だが、本紙は１月30日、そのサブトラック建設予定地（仮設）である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来た（下写真２点）が、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。
　前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年９月28日、オリンピックなど国際陸上競技連盟（IAAF）公認（クラス１）の陸上競技に必須のサブトラックの工事も含まれているという仮設オーバーレイ整備業務の入札は行われているのにだ。
　何しろ、サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催１年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には８カ月は要するとも。では、間に合わないではないか。むろん、サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。
　しかも、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」のＨＰを覗くと、この入札結果が出たのはこの２月１日。なぜ、こんなに発表までに時間がかかったのか？　他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。そして、明らかにされた契約者（落札者）は建設会社ではなく、意外とも思える電通１００％のイベント専業子会社「電通ライブ」（ただし各種建設業の許可などは取っている）。
　そんな状況のなか、ところが、例え工事が間に合わなくても心配には及ばないとの声も。いったい、どういうことなのか？

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　政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。
　この土地、敷地面積は約２７７４坪、売買代金は80億円という大規模なもの。
　それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。
　また、「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」（前出・関係者）とも。
　そうかと思えば、ある地元大手業者不動産担当者は、「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。
　その大阪市の市長を15年12月から務めるのは、「大阪維新の会」公認で当選した吉村洋文氏（43。冒頭写真中央人物）。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。
　その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙（大阪４区）に出馬し１期代議士も務めている。
　そんなことからこの払い下げ、「維新の会」さらには松井一郎大阪知事、橋下徹前大阪市長との関係を云々する声さえも出ているのだ。

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