２０２０年７月24日から開催される東京五輪まで２年を切った。
　７月17、18日には報道陣にメーンスタジアムとなる新国立競技場や４つの競技会場、選手村の建設現場が公開され、工事は順調に進んでいると報じさせお祭ムードを盛り上げている。
　工期や費用などの問題から当初のザハ案が白紙になり、建設着工が大幅に遅れた新国立競技場建設（冒頭写真）も来年11月には完成予定だという。
　しかし、本当にすべて順調なのか？
　実は一部関係者の間で懸念されているのが陸上競技のサブトラック問題だ。
　50Ｍ走など大半の陸上競技は，新国立競技場に設置される８レーンの４００Ｍトラックを使って行われるが、国際記録として承認される世界選挙権などと同様、使用競技場から徒歩圏内に、まったく同じ８レーンの４００Ｍトラック設置が義務づけられている。選手のウォーミングアップのための場所として必要だからだ。
　当初、このサブトラックは明治神宮外苑の神宮第二球場に作るという案もあったが、なぜか立ち消え、昨年７月ごろ、同じ神宮外苑の軟式野球場に決まった。しかも、こちらは“常設”ではなく“仮設”となった。
　昨年９月末、新国立競技場は東京五輪開催後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まったが、これは軟式野球場のサブトラックが“仮設”となったことが大きい。
　明治神宮が“常設”を認めなかったのは、15年４月、東京都は新国立競技場の建築主である「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）、明治神宮などの地権者と、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結しながら、以来、３年近くまともな話し合いをしなかったことに激怒した結果ともいわれる。
　そもそも新国立競技場内にサブトラックを作ればいいと思うのだが、旧競技場より収容人数を拡大した結果、敷地不足になったからだ。
　当初、19年のラグビーワールドカップを新競技場で開催したいという思惑があり、そのために収容人数を拡大。もっとも、ザハ案の白紙撤回で完成が遅れ、ラグビーワールドカップを新国立競技場でやることは不可能になった。その意向は、森喜朗元首相（東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール協会名誉会長）のごり押しだったとの見方もある。

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　本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
　その主犯とされた小山佐市氏(80）が懲役13年の満期で、今年２月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。

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「セクハラ罪はない！」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77）。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。

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　次期首相最有力候補ともいわれる自民党の岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真が出回っている（以下に転載。平沢氏分も）。
　大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
　ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退（ただし、現役と交流あり）と、意見が分かれている。
　いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか？

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　本紙は２月23日、仙台地検が補助金詐取容疑で産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」（宮城県大和町）、その親会社「陰山組」（福島県郡山市）などを家宅捜索したと報じたが、その続報だ。
　前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄（廃棄物処理法違反容疑）で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
　その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。

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　２月７日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年３月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として２月９日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。(冒頭写真＝鈴木市議の立候補時のポスター）
　しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから５年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
　それに『週刊新潮』より１カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
　一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか？　そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある（上写真）。

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　本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真(冒頭写真）、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
　もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても５年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約４年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
　詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では１月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。

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　まずは、冒頭に掲げた「日本維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）と、問題の人物が仲良く納まっている、日本維新の会公認のポスター（一部）をご覧いただきたい。（下写真は吉村洋文大阪市長との２ショット）
　奈良県某市の市議選があったのは昨年３月のこと。ポスター左手人物（44歳）は、定員16人（立候補者23人）のところ、１３５８票を得て、堂々９位で初当選した。
　記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。
　それは本紙も同じだ。
　しかしながら、関係者によれば、この人物はそんな気は無いだけでなく、元暴力団組員だったことを秘して立候補。その時、まだ山口組系暴力団組織から離れて４年しか経っていなかった。
「当局は破門の場合でも（この人物の「破門状」を以下に転載）、偽装破門を前提に、基本的に５年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」（警察関係者）
　本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。

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　今週発売の『サンデー毎日』が、『赤旗』日曜版（11月19日）がスクープした鶴保庸介前沖縄・北方相の重大疑惑につき、独自取材により追加報道している。ちなみに、26日発売の『赤旗』日曜版では第２弾を報じている。第1弾が沖縄・辺野古への業者参入口利き（そのために鶴保氏の後援会「関西千鶴会」のＭ会長に総額１０００万円以上渡し、他に鶴保氏への直の献金、選挙応援費用などで別に約８００万円支払ったとも）だったのに対し、第２弾は同じくＭ会長から自民党員を集めるよう指示され、口利きを頼んだ鹿児島の採石業者Ｓ社のＴ社長はやはり党費を丸抱えしていたというもの。
　事実なら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反（買収）違反にも抵触し得る重大疑惑なのだが、未だ「時事」、「毎日」以外ほとんど無視しているのは、この手の疑惑は物証に乏しいところ、Ｔ社長が予定通り告発、顔出しして記者会見していないことが大きいようだ。（＊本紙でも11月22日、独自情報を報じている）
　また、今回の『サンデー毎日』記事を見ればよくわかるが、同記事ではＴ社長が鹿児島県南大隅町の採石場を、隣接する自衛隊射撃場を拡張して同採石場を使ってもらいたく、議員に後押ししてもらいたく、たどり着いたのが件のＭ会長で、そして鶴保氏にも何度も面談することになったとしている。同記事には、沖縄・辺野古の米軍移設基地工事参入のことは出て来ていない。

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　11月19日の「赤旗」日曜版が実に３頁も全面を割いて詳報、翌20日には「時事」が追加報道し、全面的に火がつきそうな前沖縄・北方担当相の鶴保庸介参議院議員（和歌山選挙区。当選４回。自民党二階派）の重大疑惑ーー。
　何しろ、現在、沖縄県と国が全面対決の様相を見せている沖縄・辺野古への米軍基地移設工事への参入を希望する鹿児島県の採石業者Ｓ社のＴ社長が、陳情するに当たり、「関西千年会」という鶴保氏の後援会会長Ｍ氏に１０００万円以上を渡し、さらに鶴保氏が再選を果たした昨年７月の参議院選挙では動員した社員の給与や有権者らとの飲食費など数百万円を負担したなどと証言したというのだ（Ｍ氏はＳ社相談役として若干の経費、報酬、車の貸与のみ認めている）。　これが事実なら、政治資金規正法や公選法違反（買収）に抵触する可能性があるからだ。
　しかも、「赤旗」の１面には、そのＴ社長が、沖縄担当相の大臣室の大臣のイスに座り、鶴保氏が横に立つという２ショット写真まで掲載（冒頭写真）。同記事によれば、Ｔ社長は鶴保氏が大臣在任中の１年間（16年８月〜17年８月）に７回も大臣室で面会。直に鶴保氏に現金を渡したことも複数回あるという。さらに鶴保氏の紹介で、Ｔ社長らは森山裕衆議院議員（現・国対委員長）にも面会している。
　実は本紙は今年７月11日、この疑惑について報じている。
　その際、すでに一部マスコミがかなり取材している模様とも記しているが、それはまさにこの「赤旗」のことだったのだ。
　漏れ伝わって来る情報によれば、早ければＴ社長は本日中にも公選法違反などで刑事告発、そして記者会見するという。
　そこで、本紙では以下、知る得る情報の一部を公開する。

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　ここでいう安倍首相補佐官（全部で５名いる）とは、薗浦健太郎衆議院議員（冒頭左写真）を指す（千葉５区。当選４回。麻生派）。
　まだ45歳ながら、読売新聞政治部記者から麻生副首相の政策担当秘書を経て代議士に。そしていまやわが国の安全保障に関して安倍首相を補佐する将来の有望株だ。
　その薗浦代議士の後援会長を務めるのは、企業警備「全日警」（東京都中央区）の創業者にして代表取締役会長の片岡直公氏（下写真）。
　上場してないので知名度はいまひとつかも知れないが、グループ売上高は約５００億円、社員は５０００人を超え、「セコム」、「綜合警備保障」などに続き堂々業界４位。
　そして疑惑が出ているのは、千葉県市川市が選定したネーミングライツ（命名権）。
　ちなみに、片岡氏は市川市の大久保博市長、森田健作・千葉県知事（冒頭右写真）の後援会長も務めている。
　さて、市川市は昨年11月、八幡市民会館のネーミングライツ・パートナーを募り、12月、全日警が選ばれ、現在、同会館には「全日警ホール」の名前が付いている。
　疑惑が出ているのは全日警が受注した金額の低さだ。
　市は契約料２００万円（年間）、契約期間５年以上を希望した。これに対し、全日警が示し、受注した契約料は半分の１００万円に過ぎなかった。
「全日警は年間１００万円で10年を希望。それだと市が受け取る総額は同じ１０００万円。確かに、手を上げたのは全日警だけだったとはいえ、市の希望額の半額なら他にも手を上げる企業はいたはず。ですから、再度、価格を下げて募集をすべきだった。なぜ、そうしなかったのか？」（地元市民有志）
　この有志が疑惑に思うのは、他にも理由があった。
　市川市は昨年12月、この八幡市民会館（上横写真）の機械警備業務委託（昨年12月28日から５年間）をこちらは一般競争入札で選ぼうとした。
　これには全日警に加え、警備業界１位のセコム、綜合警備保障も手を上げた。ただ警報機を設置するだけなので月額は格安。セコムは１万７６００円、全日警は２万２０００円、そして綜合警備は３万２４００円を提示。ところが、「仕様の誤り等により、公正性を欠く入札になった」として市は入札を取り消した。

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　民進党の山尾志桜里代議士（43）は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。（冒頭写真＝「毎日」昨日夕刊記事）
　民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは９月４日午後。
昨９月７日（木）発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのＷ不倫問題で直撃取材したのはその２日前のことだったという。
　本紙が９月５日に報じた通りだったわけだ。

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　前原誠司・民進党代表が、新執行部の幹事長に山尾志桜里前政調会長（冒頭写真。43）を起用するつもりだったところ一転、これを断念。その理由として、複数の党内グループから、10月の衆院３補選や年内衆院選もあり得るところ、「経験の乏しい山尾氏で対応できるのか？」と反発が強かった結果ともいわれる。
　しかし、これは表向きの理由で、実際は某週刊誌が山尾氏の下半身スキャンダルで取材していることが判明した結果との説が出ている。

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　本紙で今年３月から４月にかけ２度に渡り報じた、三重県度会町において「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社が６万ＫＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を建設すべく動いているなかで飛び出した地元有力政治家の重大疑惑は、残念ながら、少なくともいまのところ事件化する様子はない。
　しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
　この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、２億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のＵ氏が、ＳＫＯＳとその親会社である「ＢＴホールディングス」（東京都中央区）を相手取り、１億５０００万円の支払いを求めて２０１６年２月、大阪地裁に提訴したもの。
　同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
　なお、ＳＫＯＳは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
　またＢＴホールディングスはホールドカンパニーで、ＳＫＯＳと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」（愛知県名古屋市）は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年２月までJQに上場していた。

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「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相（支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み）、松島みどり法相（うちわ配布が公職選挙法に抵触）、西川公也農水相（補助金交付が決まっていた団体から献金）、甘利明経済再生担当相（金銭疑惑）、今村雅弘復興担当相（「東北でよかった」発言）など。
　議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員（金銭スキャンダル）、宮崎謙介衆議院議員（不倫）、中川俊直衆議院議員（不倫）、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行（埼玉県警は元政策秘書の被害届を７月６日に受理）もあった。
　さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を８月３日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相（和歌山選挙区。参議院議員。当選４回）にも重要問題が浮上して来ている。

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　加計疑惑で、文部科学省が６月20日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官（当選４回。自民党）が昨年10月、文科省に「総理は『18年４月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐように求め、加計学園の事務局長と文科省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表したのは大手マスコミ既報の通り。（冒頭写真＝2013年５月、安倍首相の河口湖畔別荘での３ショット。右が萩生田氏。真ん中が加計学園理事長）
　しかも萩生田氏、落選中、加計学園が運営する「千葉科学大」の客員教授に就き報酬を得ていた（その後も名誉教授）。
　萩生田氏がいくら否定しようが、文科省側がデッチ上げ文書をわざわざ作る必然性がなく、贈収賄はともかく、安倍首相が側近の萩生田氏を通じ、「特区制度」を悪用し、親しい加計学園のために獣医学部新設を認めさせた疑惑はもはや真っ黒だろう。
　安倍“親分”にして萩生田“子分”ありということだ。
　そして萩生田氏も、地元の東京・八王子市では後援不動産会社絡みできな臭い話が出ていた。

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　現在、三重県度会町において、「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社が６万ＫＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を建設すべく動いているが、13年２月、まだ40円だった際のその経済産業省からの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認可を得るに当たり、実際は書類不備などで１度は申請書類を突き返されたにも拘わらず、政治家が介入したところ、書類不備などのままで認可を得た疑惑につき、３月25日に報じている。
　その際、録音記録が存在するとされるとも報じていたが、本紙はその後、その音声記録を入手した。
　以下、その関与に関する会話部分を転載する。

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　本紙が３月26日（日）午前１時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨３月28日（火）発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
　本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。

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　３月23日、同日の「森友学園」籠池泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍晋三首相夫人・昭恵氏付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
　しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
　一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
　１００万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長＝籠池夫人が職員室に上がって来て、職員に（安倍首相から）『いただいたよ！』との長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
　にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
　そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
　自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。

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　太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」（愛知県春日井市）の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は３月17日、懲役１年２月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
　また、法人としての同社には罰金１６００万円を命じた。
　同社は三重県度会町に６万ｋＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象となる発電業者として認定された。
　しかし、発電施設を建設せず、約２年後、この権利を「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社に約３億円で売却した。
　ところが、実態のない関連会社など２社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約２億５０００万円の所得を隠し、法人税約６５００万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
　これだけなら、単なる脱税事件。
　ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。

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