民進党の山尾志桜里代議士（43）は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。（冒頭写真＝「毎日」昨日夕刊記事）
　民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは９月４日午後。
昨９月７日（木）発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのＷ不倫問題で直撃取材したのはその２日前のことだったという。
　本紙が９月５日に報じた通りだったわけだ。

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　前原誠司・民進党代表が、新執行部の幹事長に山尾志桜里前政調会長（冒頭写真。43）を起用するつもりだったところ一転、これを断念。その理由として、複数の党内グループから、10月の衆院３補選や年内衆院選もあり得るところ、「経験の乏しい山尾氏で対応できるのか？」と反発が強かった結果ともいわれる。
　しかし、これは表向きの理由で、実際は某週刊誌が山尾氏の下半身スキャンダルで取材していることが判明した結果との説が出ている。

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　本紙で今年３月から４月にかけ２度に渡り報じた、三重県度会町において「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社が６万ＫＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を建設すべく動いているなかで飛び出した地元有力政治家の重大疑惑は、残念ながら、少なくともいまのところ事件化する様子はない。
　しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
　この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、２億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のＵ氏が、ＳＫＯＳとその親会社である「ＢＴホールディングス」（東京都中央区）を相手取り、１億５０００万円の支払いを求めて２０１６年２月、大阪地裁に提訴したもの。
　同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
　なお、ＳＫＯＳは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
　またＢＴホールディングスはホールドカンパニーで、ＳＫＯＳと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」（愛知県名古屋市）は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年２月までJQに上場していた。

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「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相（支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み）、松島みどり法相（うちわ配布が公職選挙法に抵触）、西川公也農水相（補助金交付が決まっていた団体から献金）、甘利明経済再生担当相（金銭疑惑）、今村雅弘復興担当相（「東北でよかった」発言）など。
　議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員（金銭スキャンダル）、宮崎謙介衆議院議員（不倫）、中川俊直衆議院議員（不倫）、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行（埼玉県警は元政策秘書の被害届を７月６日に受理）もあった。
　さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を８月３日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相（和歌山選挙区。参議院議員。当選４回）にも重要問題が浮上して来ている。

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　加計疑惑で、文部科学省が６月20日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官（当選４回。自民党）が昨年10月、文科省に「総理は『18年４月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐように求め、加計学園の事務局長と文科省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表したのは大手マスコミ既報の通り。（冒頭写真＝2013年５月、安倍首相の河口湖畔別荘での３ショット。右が萩生田氏。真ん中が加計学園理事長）
　しかも萩生田氏、落選中、加計学園が運営する「千葉科学大」の客員教授に就き報酬を得ていた（その後も名誉教授）。
　萩生田氏がいくら否定しようが、文科省側がデッチ上げ文書をわざわざ作る必然性がなく、贈収賄はともかく、安倍首相が側近の萩生田氏を通じ、「特区制度」を悪用し、親しい加計学園のために獣医学部新設を認めさせた疑惑はもはや真っ黒だろう。
　安倍“親分”にして萩生田“子分”ありということだ。
　そして萩生田氏も、地元の東京・八王子市では後援不動産会社絡みできな臭い話が出ていた。

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　現在、三重県度会町において、「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社が６万ＫＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を建設すべく動いているが、13年２月、まだ40円だった際のその経済産業省からの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認可を得るに当たり、実際は書類不備などで１度は申請書類を突き返されたにも拘わらず、政治家が介入したところ、書類不備などのままで認可を得た疑惑につき、３月25日に報じている。
　その際、録音記録が存在するとされるとも報じていたが、本紙はその後、その音声記録を入手した。
　以下、その関与に関する会話部分を転載する。

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　本紙が３月26日（日）午前１時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨３月28日（火）発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
　本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。

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　３月23日、同日の「森友学園」籠池泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍晋三首相夫人・昭恵氏付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
　しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
　一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
　１００万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長＝籠池夫人が職員室に上がって来て、職員に（安倍首相から）『いただいたよ！』との長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
　にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
　そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
　自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。

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　太陽光発電の売電権を売却した太陽光発電会社「パワープランニング」（愛知県春日井市）の元実質的経営者・井伊明誠被告に対し、名古屋地裁は３月17日、懲役１年２月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
　また、法人としての同社には罰金１６００万円を命じた。
　同社は三重県度会町に６万ｋＷの大規模太陽光発電所（メガソーラ）を計画し、13年2月、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象となる発電業者として認定された。
　しかし、発電施設を建設せず、約２年後、この権利を「ＳＫＯＳ」（東京都中央区）なる会社に約３億円で売却した。
　ところが、実態のない関連会社など２社にコンサルタント料名目の外注費を計上し、約２億５０００万円の所得を隠し、法人税約６５００万円を脱税したとして昨年11月、名古屋国税局が名古屋地検に告発していたことが明らかになっていた。
　これだけなら、単なる脱税事件。
　ところが、その裏にはこんな背景があったとの情報が、ここに来て出ている。

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「森友学園」疑惑に、政治家が関与していたことを初めてハッキリ明らかにした、３月１日、共産党の小池晃書記局長が参議院予算委員会で追及した際の「ある自民党国会議員事務所」の面談記録ーー。
　その晩、鴻池祥肇参議院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長から金品が入ったと見られる封書を渡されたもののはねつけたと暴露。そして、共産党が入手したのは鴻池事務所のものだったことが判明した。
　その後、ほどなく大手マスコミ各社はこの面談記録文書（６枚）を入手するわけだが、ここに来て、実は森友学園について書かれていのは６枚ではなく８枚、ところが、鴻池事務所は残りの２枚を省いていたとの怪情報が流れている。
　残り２枚はなぜ、省かれたのかというと、そこには他の複数の政治家などの名前が書かれていたからというのだ。

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　本紙でも既報のように、東京地検特捜部が捜査をしている３・11震災復興関連工事受注を巡る贈収賄疑惑のキーマンの１人と見られていた「Ｔ建設」（埼玉県八潮市）の顧問だった斎藤弘正氏が12月15日夕方、神奈川県川崎市高津区の川崎市営「緑ケ丘霊園」で焼死しているところが発見された。ガソリンを自ら被り、自殺したと見られる。
　同霊園は約２万５０００基もの墓石がある大霊園。
　斎藤氏が見つかったのは、その１１５区（下写真の地図参照のこと）の墓石群の端の測道横だった(冒頭写真はその現場。献花されていた）。
　この１１５区には斎藤氏の一族の墓があり自殺場所に選んだとの情報があるが、ここには斎藤家の墓は５つあり、本紙では特定・確認することはできなかった。
　それにしても、なぜ自殺なのか？
　実は、複数の関係者の間からは、当日の様子や、抱えていた訴訟が直前に和解になっていたとして、自殺との見方に疑問の声もないわけではない。

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　本紙が何度か触れている、東京地検特捜部がすでにガサをかけ、地検詰め記者がもしや政治家絡みの贈収賄事件に発展かと注目し、取材に動いているこの絡みで、驚くべきことが起きた。
　この疑惑のキーマンの１人とも噂されていた人物が、焼身自殺したというのだ。（冒頭写真＝「毎日」本日朝刊より）
（＊大手マスコミで取り上げられていることを知らないまま、独自情報で報じましたが、初めて大手マスコミでも報じられ、時期が熟したとして、冒頭写真を新聞記事に差し替えると共に、以下では匿名から、訂正し、実名で報じます。12月18日午後10時20分）

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『週刊文春』が武藤貴也衆議院議員（37。滋賀４区。当選２回。問題発覚後、自民党＝麻生派＝を離党し無所属）が、値上がり確実な未公開株があるとして、知人に声を掛け計４１００万円を政策秘書（当時）の口座に振り込ませた揚句、その未公開株を購入できなかったばかりか、一部が未返済になっていると金銭トラブルを報じたのは昨年８月のことだった（冒頭写真＝『週刊文春』15年９月３日号記事）。
　あれから１年以上が経過しているが、本紙はこの金銭トラブルの裏に、兜町有名詐欺グループが関与していたとの有力情報を得た。しかも、関係を裏づける銀行の通帳コピー付。
　そのグループ、過去、複数の“危ない上場企業”に高金利でカネを貸し付け、実質、乗っ取ったことも。しかし、貸し付け先の大半はその後、上場廃止に。
　反社会勢力との関係もあり、兜町の世界ではかなり名の知れた面々。
　近年、名前を聞かなくなったと思っていたら、政界にも触手を伸ばし、武藤代議士も食われていたようなのだ。

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　本紙で以前２度、少しだけ触れた某建設会社が絡む金銭トラブルだが、実は大物国会議員が関わる贈収賄事件が本当の狙いではないかと一部関係者の間で憶測を呼んでいる。(＊写真は２点ともイメージです）
　事の発端は、東京地検特捜部が少し前、関係先にガザをかけたこと。
　金銭トラブルの金額は20億円ともいわれる。
　また、某建設会社側には大物ヤメ検が就いているし、そもそも金銭の貸し借りの仲介をしたのが元国会議員との情報もある。
　だが、だからと所詮は金銭トラブルであり、また某建設会社は未上場で売上高は数十億円規模に過ぎない。名前が出ている元国会議員にしても一期務めただけ。反社の影も見え隠れすることなど考えても、受理するとすれば警察の方が妥当だろう。
　実際、当初は建設会社側が加害者で、カネを貸した側の被害者が警視庁に持ち込もうとしていたのは事実。
　ところが、

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　７月の都知事選で小池百合子東京都知事の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏を擁立し敗れた責任を取り、自民党東京都連幹事長を辞した内田茂氏（77)ーー小池氏から、その意思決定を「ブラックボックス」と言われ、「都議会のドン」と批判された御仁だ。
　８月24日には、その“ドン”の政治資金パーティーが開催され、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長、石原伸晃経済財政政策担当相など国会議員15人が駆け付け、その大物ぶりを見せつけた。
　だが、五輪問題も公約に掲げていた小池氏が知事に当選するや、安倍晋三首相は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相と距離を置き、現在、小池知事が森会長とバトルを展開しているのはご存知の通り。
　一方の内田氏に関しても、小池知事が並行して追及している豊洲新市場移転に絡む利権にも深く関係していると見られるだけに、今後、森会長に続き、12月の都議会定例会などで全面対決して行くとも見られている。
　そんな状況のなかの10月17日、都内のある大学病院に内田氏が出向いて検査を受けるなどしている上、同病院に都が便宜を図っている疑惑も浮上したことから、いざとなればその病院に逃げ込むのではないかとの観測も出ている。

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　来る２０２０年東京五輪利権を巡り、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長で、元総理の森喜朗氏（79）と、小池百合子・東京都知事（64）のバトルが続くなか、東京五輪時、国内外メディアの取材拠点となるIBC（国際放送センター）、MPC（メインプレスセンター）として利用される会場建設工事を巡り談合疑惑が浮上。一部大手マスコミも取材を始めている模様だ。
　この入札があったのは10月５日。
　入札件名としては「東京国際展示場（28）増設工事」となっているが、東京五輪時はここが世界中のマスコミの拠点となる。
　東京国際展示場の西側、現在、屋外展示場及び西棟屋外駐車場の敷地部分に地上７階建ての増築棟（展示場、連絡通路棟、駐車場棟。のべ床面積約６万６５００平方メートル）を建設するといういうもので、入札には４グループが手を挙げ、ゼネコン「清水建設」（1803。東証１部）を中心とするＪＶが３３０億４８００万円（税込み）で落札した。

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　９月２日配信の『週刊文春』ＷＥＢ記事で、13年５月、「築地・水産仲卸政策協力会」（代表・伊藤淳一）なる任意団体が自民党東京都連に２００万円の献金をしていたと報じている。
　この伊藤氏、現在も当時も築地の水産仲卸会社約７００社で作る「東京魚市場卸共同組合」（東卸。東京都中央区）の理事長を務める。
　しかしながら、築地市場の６主要団体のなかでもっとも規模が大きく、かつ使用面積も広いこの東卸は、石原慎太郎知事（当時）が言い出しっぺの豊洲移転に長らく、唯一、「賛成」しなかった。それどころか11年６月、東卸の理事長に就任した山崎治雄氏は「反対」派だった。ところが、伊藤氏が13年２月に理事長に就任するや、一挙に「賛成」に転じた。
　いったい、この間、何があったのか？
　そこで注目されるのが、東卸の“借金棒引きスキーム”。
　当時、東卸は組合員に貸し付けた約26億円のかなりが焦げ付き、銀行への返済が滞っていたとされる。そこでみずほ銀行、商工中金に実に約６割を棒引きしてもらったのだが、このスキームは単に借金を減らすだけでなく、当時の東卸執行部に益をもたらし得るものだった。しかも、このスキーム作りには東京都ＯＢが関わっていた。
　そんなわけで、推進派の“懐柔”策ではないのかとの疑惑も出ていた。
　実は本紙は当時、この疑惑について詳しく報じている。
　大手マスコミは一切、報じていない。
　いまこそ、この疑惑にもメスを入れるべきだろう。

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　８月３日、第３次安倍第２次改造内閣で行政改革担当、内閣府特命担当（地方創生・規制改革）で、当選７回にして始めて大臣のイスに就いた山本幸三代議士（冒頭写真。68。自民党岸田派）。
　さぞやお喜びだと思うが、早速、反社との関係に関する疑惑が本紙に飛び込んで来た。
　本紙が詳細をウオッチしていた東京・南青山の地上げでも暗躍した人物との関係に関してだ。
「山本さんの地元は福岡ですが、あちらでは悪いことはしません。というか、その分、地元への利益還元もしないので地元では余り人気がない。そういうカネも入らない。しかも、以前、王将事件でも名前が出ている人物との関係で地元ではずいぶん叩かれて往生しています。それで、地元ではなく東京の方でそんな関係を結んでいたんですかね」（地元事情通）

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　本紙でも既報のように、奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設（メガソーラ）に関する業者選定を巡り、入札情報を落札業者に伝え、金銭を受け取った疑いがあるとして、８月３日、大阪地検特捜部に自宅を家宅捜索されていた佐々岡典雅・天理市議（冒頭写真。66。自民党）が本日、自殺した。
　本紙はこの疑惑、半年以上前に掴み、同市議に何度も取材申し込みするも逃げていた。
　自殺したのは本日朝方。天理市内の親戚方の浴室で。刃物で覚悟の自殺を図った模様だ。

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　大手マスコミは本日、大阪地検特捜部が、奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設（メガソーラ）に関する業者選定を巡り、議長経験もある天理市議（66。自民党）が入札情報を落札業者に伝え、金銭を受け取った疑いがあるとして同市議の自宅や天理市役所を家宅捜索したと報じている。
　もっとも、本紙･山岡はこの情報を昨年10月に入手し、同年11月に現地取材を敢行。疑惑の市議の自宅も直撃している。
　その際は不在だったが、その後、電話で連絡が取れ、同市議は取材を受けることを約束したにも拘わらず、具体的な日時を決めようと電話すると、何度かけ、留守電に用件を入れても逃げ続けた。
　本紙では昨年11月９日にその疑惑の概略を報じているが、この贈収賄疑惑は疑惑の市議だけに止まるものではない。その市議のボス的存在の地元県議、さらに同市議は少なくとも地元出身の高市早苗総務大臣との関係をひけらかしていた。

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