東京地検特捜部は本日、（企業主導型）保育所の開設をめぐり、信用組合から融資名目で約１億９９０万円を騙し取った詐欺容疑で本紙がウォッチしていた川崎大資（元は塩田大介名。51。冒頭写真）など３名を逮捕した。
　本紙では６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事情を聞いているとの情報があると報じていた。
　東京地検特捜部が手掛けているのだから、当然、その先には秋元司代議士などの政治家の関与を睨んでいるのではないだろうか。

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　本紙では今年５月20日、あの塩田大介氏が「川崎大資」名に替え代表に就任した保育事業会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）が事業を拡大していたことを。そして５月28日には、ＷＩＮ社が事業を拡大できたのは自社での保育事業所経営だけでなく、安倍内閣が目玉政策の一つにしている保育事業の企業主導型保育事業の助成金申請代行なども行っているお陰で、その保育事業の責任者である内閣府副大臣の地位にもある秋元司代議士(冒頭写真）のパーティー券を大量に購入していることから便宜供与疑惑が出ていることを紹介している。
　そうしたなか、この６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事業を聞いているとの情報が入って来た。
　５月28日の記事でも紹介した地元福岡の企業情報会社「データ・マックス」がこのガサ入れの件を自社ネットニュースにおいて唯一報じているようだが、本紙でも地元事情通から確認している。
「ＮＨＫも確認している。ただ、東京地検の捜査といっても強制ではなく任意。また、参議院選挙体制に入ったこともあり、いま報じるとうるさ型の二階俊博自民党幹事長に“選挙妨害だ！”とうるさくいわれることも懸念してのことではないか」（地元事情通）
　そんなことをいわれても、秋元代議士といえば例の「東レ」社長への闇金側代理で取立て電話した疑惑も浮上。こちらは警視庁が捜査しているとの情報もある。
　そんななか、本紙は東京地裁において、今年５月10日、現川崎氏側に満額１２００万円の支払いを求めた判決が出た民事訴訟の内容を閲覧して確認することが出来た。
　その判決結果などを見ると川崎氏、脱税と競売妨害で２度有罪になったり、特殊詐欺事件で長期服役中のリーダー格だった者とのトラブルで重傷を負ったことなどを教訓に、そういう者との付き合いは止め、真面目に社会生活を送っているかというと残念ながらそうとは思えないのだ。
　また、「塩田大介」から「川崎大資」とまったく異なる名前にどのように替わったのか判明したのでお伝えする。

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　本日早朝、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」が衝撃的な記事を配信（筆者は時任兼作氏）。ヤフーニュースなどとも連動していることもありたちまち永田町関係者の間でも話題になっている。
「東レ」社長に、あろうことか、安倍内閣を内閣府副大臣として支える秋元司代議士（冒頭写真）が、闇金会社の代理で取立ての電話をしたとされる疑惑ーー本紙では詳細を報じているが、この案件で、警視庁捜査２課はすでに捜査を開始しており（弁護士法違反、貸金業法違反容疑）、秋元氏が所属する派閥ボスの二階俊博自民党幹事長、安倍首相も「了承している」という。もちろん、取立て依頼をしたとされる会社側もターゲットであることはいうまでもない。
　警視庁が国会議員をターゲットにするのは、「オレンジ共済事件」の友部達夫参議院議員（故人。97年１月逮捕。詐欺で実刑に）以来。
　以下、本紙既報の関連記事を改めて紹介しておく。

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（２）（2019.5.04）

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（１）（2019.5.02）

「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（２）（2019.4.19）

「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（2019.4.17）

「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で（2019.2.26）

秋元司副大臣の保育事業助成金絡み疑惑相手＝塩田こと川崎氏の経歴詐称疑惑（2019.5.29）

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　３年間で１４００名もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学側からの献金の事実（同大学客員教授、理事兼任も）、「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）社長への闇金取立代理電話疑惑（弁護士法違反の疑いも）、そして今回、安倍内閣の目玉政策の１つ、保育事業助成金につき、内閣府副大臣として同事業責任者の地位にありながらその助成金詐欺疑惑が出ている会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）側から大量のパーティー券を購入してもらっていたことから“口利き”疑惑さえ出ている秋元司内閣府副大臣兼環境副大臣（47。自民党二階派。当選３回）−−今年４月以降にこのように問題、疑惑がゾロゾロ出て来たわけだが、いうまでもなく、もっとも重大なのは安倍内閣に最も打撃を与え得る保育事業助成金が絡む件だ。（冒頭写真＝５月23日の参議院厚生労働委員会で疑惑に答える秋元代議士）
　本紙はその疑惑の相手、「ＷＩＮカンパニー」の塩田大介こと川崎大資氏（47）のことを長年報じていたことから、興味深い２つの点を知り得るので追加報道する。
　まず１つは、改名に関係する経歴詐称疑惑だ。
　既報のように、川崎氏は過去、脱税、競売妨害で２度有罪判決を受け服役していた。
　16年２月、川崎氏は「ＷＩＮカンパニー」の代表に就き、それ以降に今回の疑惑が飛び出すわけだが、その時点で川崎氏に名前が変わっていた。これは偶然でなく、自分の“前科”を知られないために改名したと思われる。
　本紙は川崎氏が塩田氏の時代、代表取締役を務めていた「ＡＢＣホーム．」（東京都港区。09年８月倒産。負債総額約１０３億円。脱税の前科は同社に関して）に関する某企業調査会社データを保管していた。２００５年９月29日調査分とされるもの。
　同じ調査会社の「ＷＩＮカンパニー」のデータ（今年４月26日調査）も取ったのだが、そこにはそれぞれの代表者、つまり塩田こと川崎氏という同一人物の生年月日、経歴なども記されている。
　それを見比べると、生年月日も異なれば、経歴もまったく違う。塩田氏時代のデータでは高卒になっていたのが、川崎氏データでは有名私大中退となってもいる。
（上写真＝塩田氏こと川崎氏。「データ・マックス」記事より）

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　大手マスコミはいまのところまったく取り上げていないが、ヘタをしたら安倍内閣を揺るがしかねない新たな疑惑が出ている。
　本紙では今年５月に入って「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）の水処理装置粉飾決算疑惑について２度に渡り報じているが、その関連で登場する、反社側の代理であろうことか東レ社長に闇金の取立て電話をした疑惑を報じた（『週刊文春』が最初に実名報道）秋元司代議士（47）に関してだ。こちらはあくまで安倍内閣を支える１人の自民党中堅代議士（当選３回。二階派）という位置づけだった。
　だが、福岡の企業情報会社「データ・マックス」が出しているＷＥＢビジネスニュースで５月15日から開始されすでに９回に及ぶこの秋元代議士の疑惑は、安倍内閣が目玉政策として打ち出している保育事業について助成金申請詐欺疑惑さえある「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）のために、内閣府副大臣としてまさに同事業の責任者である秋元代議士が何らかの便宜を図り、その見返りに大量のパー券を購入してもらっていたのではないかという重大疑惑なのだ。
　しかも、本紙でも既報のように、そのＷＩＮカンパニーの代表・川崎大資氏（旧名・塩田大介氏）は脱税、競売妨害で服役し、反社会勢力との関係も指摘されるような人物だ。
　この件、すでに５月23日の参議院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏参議院議員が質問。秋元代議士はかつて川崎こと塩田氏とつき合いがあったことは認め、見返りにパー券を購入してもらったことは否定するも、秘書が川崎こと塩田氏やその関係者に会った可能性はないとはいえないので調べ、報告するとしている（冒頭写真＝国会で答弁する秋元代議士）。
　一方、データ・マックスの調査報道により、ＷＩＮカンパニーは自社で保育事業をやるだけでなく、企業主導型保育事業のコンサルもやっているが、同社に仲介してもらうと企業側では申請しても通らなかった助成金認可が下りたとの証言、その申請書類の偽造の証拠などが上がっている。また、代理人弁護士は川崎＝塩田氏（上写真。52）であること、印鑑偽造などにつき認めたという。
　今後、国会を賑わす可能性がある。
　なお、本紙の過去記事では、秋元代議士がこの川崎氏こと塩田氏の結婚式（05年）に出たことを報じている。

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　本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』（４月25日号）において、秋元司代議士（環境副大臣。参議院１回、衆議院３回。自民党二階派）の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
　この報道を受け、当日夕方のＮＨＫニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
　東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、２億４０００万円借りたＯ社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
　しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか？
　これは、２億４０００万円をＯ社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、２億４０００万円を借りたＯ社代理人が出した文書だ。（この連載１の有料部分に全文掲載）
　そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して（親会社的な「ＳＤＩ」が）返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
　秋元氏がＳＤＩの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社（『週刊文春』ではＬ社）」は昨年１月に出来たばかりの会社。そして、昨年４月に２億４０００万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがＳＤＩ。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか？
　本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
　以下に転載するが、昨年８月17日の日付で、２億４０００万円借りたＯ社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったＦ氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。
　８月17日といえば、秋元氏が東レ社長に２度目の電話をした（午前中）当日だ。

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　本紙が２月７日に報じた「開催まで１年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。
　このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。
　ところが、東京五輪まで残すところ後１年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催１年前には完成させておきたいはず（つまり猶予は半年）だが、通常だと工事は８か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。
　東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真）に設置されることが決まっている（仮設）。入札の結果、昨年９月28日、工事業者が決まっているのにだ。
　したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも｢間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。
　しかも、本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。
　何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が３月一杯まで受け付けられている（横写真）のだ。ということは、どんなに早くても工事着工は４月!?　これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?
　では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか？
そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この３月の株主総会を経て「電通｣の取締役に就任予定であることが気になるのだ。

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　本紙では昨年７月28日、「開催まで２年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か？　渦巻く利権争い」というタイトル記事を報じている。（冒頭写真＝８月２日の「MONEY VOICE」でも取り上げられていた）
　それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところさらに１年半まで迫った。だが、本紙は１月30日、そのサブトラック建設予定地（仮設）である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来た（下写真２点）が、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。
　前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年９月28日、オリンピックなど国際陸上競技連盟（IAAF）公認（クラス１）の陸上競技に必須のサブトラックの工事も含まれているという仮設オーバーレイ整備業務の入札は行われているのにだ。
　何しろ、サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催１年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には８カ月は要するとも。では、間に合わないではないか。むろん、サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。
　しかも、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」のＨＰを覗くと、この入札結果が出たのはこの２月１日。なぜ、こんなに発表までに時間がかかったのか？　他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。そして、明らかにされた契約者（落札者）は建設会社ではなく、意外とも思える電通１００％のイベント専業子会社「電通ライブ」（ただし各種建設業の許可などは取っている）。
　そんな状況のなか、ところが、例え工事が間に合わなくても心配には及ばないとの声も。いったい、どういうことなのか？

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　政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。
　この土地、敷地面積は約２７７４坪、売買代金は80億円という大規模なもの。
　それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。
　また、「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」（前出・関係者）とも。
　そうかと思えば、ある地元大手業者不動産担当者は、「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。
　その大阪市の市長を15年12月から務めるのは、「大阪維新の会」公認で当選した吉村洋文氏（43。冒頭写真中央人物）。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。
　その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙（大阪４区）に出馬し１期代議士も務めている。
　そんなことからこの払い下げ、「維新の会」さらには松井一郎大阪知事、橋下徹前大阪市長との関係を云々する声さえも出ているのだ。

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　本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
　11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の８割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。（冒頭写真＝「東京新聞」11月28日記事より）
　そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の１人である片山さつき地方創生大臣に「１００万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書（税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ）が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
　しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士（秘書）も関与しているようなのだ。
　そこで、さらに追加情報をお届けする。

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　本紙は11月14日、「本紙既報の社員３人自殺!?　福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。
　税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が３人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
　その記事を報じて４日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って！」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに２人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その２枚（冒頭と下写真）は先に本紙が報じていたものだ。
　このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
　そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
　そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟（フロント企業）の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
　入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
　元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
　これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
　さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り３人自殺（関連も入れれば実に５人、７人とも）となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の１人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。

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『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣（59）が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、１００万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘（冒頭写真＝第一弾の10月25日号記事）したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
　片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
　しかし、本紙が入手した片山氏の名刺（以下に転載）にもキチッと「参議院議員片山さつき　秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
　横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」（福岡県大牟田市）のパンフレット。
　６年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
　なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を１期務めた後、２０１０年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
　さて、本題だ。
　本紙は11月１日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が３人続けて自殺!?　の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
　あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のＭ社の税務の相談に乗っていたというのだ。

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　会員制月刊情報誌『選択』最新号（11月号）に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上　関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
　秋元司代議士（冒頭写真。47）、かつて公設も務めたことがある秘書Ｔ氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのＴ氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
　その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
　トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは２００４年７月、参議院議員（比例区）で初当選。その際、「なぜ大東文化で？」といわれていたものだ。
　しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止１年（執行猶予２年）の処分を受けた。
　なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?

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　10月11日発売の『週刊文春』（10月18日号）が、片山さつき参議院議員が10月２日、第４次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）になったことを機に、第一弾として、政治資金問題（元恐喝犯からの１４００万円の借金）を報じたのはご存知の通り。
　元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに２０１２年12月３日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
　しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約１４００万円借入の借入先（福田氏個人）を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。

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　２０２０年７月24日から開催される東京五輪まで２年を切った。
　７月17、18日には報道陣にメーンスタジアムとなる新国立競技場や４つの競技会場、選手村の建設現場が公開され、工事は順調に進んでいると報じさせお祭ムードを盛り上げている。
　工期や費用などの問題から当初のザハ案が白紙になり、建設着工が大幅に遅れた新国立競技場建設（冒頭写真）も来年11月には完成予定だという。
　しかし、本当にすべて順調なのか？
　実は一部関係者の間で懸念されているのが陸上競技のサブトラック問題だ。
　50Ｍ走など大半の陸上競技は，新国立競技場に設置される８レーンの４００Ｍトラックを使って行われるが、国際記録として承認される世界選挙権などと同様、使用競技場から徒歩圏内に、まったく同じ８レーンの４００Ｍトラック設置が義務づけられている。選手のウォーミングアップのための場所として必要だからだ。
　当初、このサブトラックは明治神宮外苑の神宮第二球場に作るという案もあったが、なぜか立ち消え、昨年７月ごろ、同じ神宮外苑の軟式野球場に決まった。しかも、こちらは“常設”ではなく“仮設”となった。
　昨年９月末、新国立競技場は東京五輪開催後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まったが、これは軟式野球場のサブトラックが“仮設”となったことが大きい。
　明治神宮が“常設”を認めなかったのは、15年４月、東京都は新国立競技場の建築主である「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）、明治神宮などの地権者と、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結しながら、以来、３年近くまともな話し合いをしなかったことに激怒した結果ともいわれる。
　そもそも新国立競技場内にサブトラックを作ればいいと思うのだが、旧競技場より収容人数を拡大した結果、敷地不足になったからだ。
　当初、19年のラグビーワールドカップを新競技場で開催したいという思惑があり、そのために収容人数を拡大。もっとも、ザハ案の白紙撤回で完成が遅れ、ラグビーワールドカップを新国立競技場でやることは不可能になった。その意向は、森喜朗元首相（東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール協会名誉会長）のごり押しだったとの見方もある。

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　本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
　その主犯とされた小山佐市氏(80）が懲役13年の満期で、今年２月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。

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「セクハラ罪はない！」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77）。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。

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　次期首相最有力候補ともいわれる自民党の岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真が出回っている（以下に転載。平沢氏分も）。
　大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
　ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退（ただし、現役と交流あり）と、意見が分かれている。
　いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか？

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　本紙は２月23日、仙台地検が補助金詐取容疑で産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」（宮城県大和町）、その親会社「陰山組」（福島県郡山市）などを家宅捜索したと報じたが、その続報だ。
　前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄（廃棄物処理法違反容疑）で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
　その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。

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　２月７日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年３月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として２月９日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。(冒頭写真＝鈴木市議の立候補時のポスター）
　しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから５年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
　それに『週刊新潮』より１カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
　一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか？　そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある（上写真）。

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