本紙が２月７日に報じた「開催まで１年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。
　このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。
　ところが、東京五輪まで残すところ後１年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催１年前には完成させておきたいはず（つまり猶予は半年）だが、通常だと工事は８か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。
　東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真）に設置されることが決まっている（仮設）。入札の結果、昨年９月28日、工事業者が決まっているのにだ。
　したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも｢間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。
　しかも、本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。
　何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が３月一杯まで受け付けられている（横写真）のだ。ということは、どんなに早くても工事着工は４月!?　これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?
　では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか？
そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この３月の株主総会を経て「電通｣の取締役に就任予定であることが気になるのだ。

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　本紙では昨年７月28日、「開催まで２年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か？　渦巻く利権争い」というタイトル記事を報じている。（冒頭写真＝８月２日の「MONEY VOICE」でも取り上げられていた）
　それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところさらに１年半まで迫った。だが、本紙は１月30日、そのサブトラック建設予定地（仮設）である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来た（下写真２点）が、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。
　前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年９月28日、オリンピックなど国際陸上競技連盟（IAAF）公認（クラス１）の陸上競技に必須のサブトラックの工事も含まれているという仮設オーバーレイ整備業務の入札は行われているのにだ。
　何しろ、サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催１年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には８カ月は要するとも。では、間に合わないではないか。むろん、サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。
　しかも、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」のＨＰを覗くと、この入札結果が出たのはこの２月１日。なぜ、こんなに発表までに時間がかかったのか？　他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。そして、明らかにされた契約者（落札者）は建設会社ではなく、意外とも思える電通１００％のイベント専業子会社「電通ライブ」（ただし各種建設業の許可などは取っている）。
　そんな状況のなか、ところが、例え工事が間に合わなくても心配には及ばないとの声も。いったい、どういうことなのか？

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　政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。
　この土地、敷地面積は約２７７４坪、売買代金は80億円という大規模なもの。
　それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。
　また、「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」（前出・関係者）とも。
　そうかと思えば、ある地元大手業者不動産担当者は、「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。
　その大阪市の市長を15年12月から務めるのは、「大阪維新の会」公認で当選した吉村洋文氏（43。冒頭写真中央人物）。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。
　その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙（大阪４区）に出馬し１期代議士も務めている。
　そんなことからこの払い下げ、「維新の会」さらには松井一郎大阪知事、橋下徹前大阪市長との関係を云々する声さえも出ているのだ。

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　本紙で報じた、第一弾記事が反響を呼んでいる。
　11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の８割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。（冒頭写真＝「東京新聞」11月28日記事より）
　そんな渦中、安倍内閣を支える大臣の１人である片山さつき地方創生大臣に「１００万円国税口利疑惑」に加え、いまは“元”とはいえ、その口利き疑惑に深く関与した秘書（税理士。横写真はその秘書が代表を務める西日本ファイナンシャルセンター作成のチラシ）が税務を見ている企業が外国人技能実習生の受け入れに深く関わり搾取しているのみならず、そこは暴力団の企業舎弟で利益供与を受けている疑惑が出て来たとなれば、注目を浴びるのも無理ないだろう。
　しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士（秘書）も関与しているようなのだ。
　そこで、さらに追加情報をお届けする。

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　本紙は11月14日、「本紙既報の社員３人自殺!?　福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。
　税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が３人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
　その記事を報じて４日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って！」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに２人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その２枚（冒頭と下写真）は先に本紙が報じていたものだ。
　このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
　そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
　そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟（フロント企業）の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
　入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
　元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
　これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
　さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り３人自殺（関連も入れれば実に５人、７人とも）となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の１人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。

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『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣（59）が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、１００万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘（冒頭写真＝第一弾の10月25日号記事）したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
　片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
　しかし、本紙が入手した片山氏の名刺（以下に転載）にもキチッと「参議院議員片山さつき　秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
　横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」（福岡県大牟田市）のパンフレット。
　６年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
　なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を１期務めた後、２０１０年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
　さて、本題だ。
　本紙は11月１日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が３人続けて自殺!?　の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
　あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のＭ社の税務の相談に乗っていたというのだ。

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　会員制月刊情報誌『選択』最新号（11月号）に「自民党秋元司議員の秘書に疑惑浮上　関係企業から集めたカネでトラブルに」との小さな記事が出ている。
　秋元司代議士（冒頭写真。47）、かつて公設も務めたことがある秘書Ｔ氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのＴ氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
　その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
　トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは２００４年７月、参議院議員（比例区）で初当選。その際、「なぜ大東文化で？」といわれていたものだ。
　しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止１年（執行猶予２年）の処分を受けた。
　なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?

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　10月11日発売の『週刊文春』（10月18日号）が、片山さつき参議院議員が10月２日、第４次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）になったことを機に、第一弾として、政治資金問題（元恐喝犯からの１４００万円の借金）を報じたのはご存知の通り。
　元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに２０１２年12月３日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
　しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約１４００万円借入の借入先（福田氏個人）を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。

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　２０２０年７月24日から開催される東京五輪まで２年を切った。
　７月17、18日には報道陣にメーンスタジアムとなる新国立競技場や４つの競技会場、選手村の建設現場が公開され、工事は順調に進んでいると報じさせお祭ムードを盛り上げている。
　工期や費用などの問題から当初のザハ案が白紙になり、建設着工が大幅に遅れた新国立競技場建設（冒頭写真）も来年11月には完成予定だという。
　しかし、本当にすべて順調なのか？
　実は一部関係者の間で懸念されているのが陸上競技のサブトラック問題だ。
　50Ｍ走など大半の陸上競技は，新国立競技場に設置される８レーンの４００Ｍトラックを使って行われるが、国際記録として承認される世界選挙権などと同様、使用競技場から徒歩圏内に、まったく同じ８レーンの４００Ｍトラック設置が義務づけられている。選手のウォーミングアップのための場所として必要だからだ。
　当初、このサブトラックは明治神宮外苑の神宮第二球場に作るという案もあったが、なぜか立ち消え、昨年７月ごろ、同じ神宮外苑の軟式野球場に決まった。しかも、こちらは“常設”ではなく“仮設”となった。
　昨年９月末、新国立競技場は東京五輪開催後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まったが、これは軟式野球場のサブトラックが“仮設”となったことが大きい。
　明治神宮が“常設”を認めなかったのは、15年４月、東京都は新国立競技場の建築主である「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）、明治神宮などの地権者と、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結しながら、以来、３年近くまともな話し合いをしなかったことに激怒した結果ともいわれる。
　そもそも新国立競技場内にサブトラックを作ればいいと思うのだが、旧競技場より収容人数を拡大した結果、敷地不足になったからだ。
　当初、19年のラグビーワールドカップを新競技場で開催したいという思惑があり、そのために収容人数を拡大。もっとも、ザハ案の白紙撤回で完成が遅れ、ラグビーワールドカップを新国立競技場でやることは不可能になった。その意向は、森喜朗元首相（東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール協会名誉会長）のごり押しだったとの見方もある。

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　本紙だけが以前から適時、追加情報を出している安倍首相の地元、山口県下関市の自宅放火事件。
　その主犯とされた小山佐市氏(80）が懲役13年の満期で、今年２月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。

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「セクハラ罪はない！」と、問題の本質をズラした“開き直り”発言を繰り返す麻生太郎副総理兼財務相(77）。
「ナチス発言」など、麻生氏の舌禍問題は度々とはいえ、今回は福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題も絡むだけに、こんなレベルの人物が要職に居座り続けるとはなおさら恥ずかしいやら呆れるが、そんななか、「彼は辞めたくても辞められない。辞めたら司直の手が……」と解説するのは、麻生氏の地元・福岡県の某医療系団体のトップを務める医師だ。

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　次期首相最有力候補ともいわれる自民党の岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真が出回っている（以下に転載。平沢氏分も）。
　大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
　ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退（ただし、現役と交流あり）と、意見が分かれている。
　いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか？

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　本紙は２月23日、仙台地検が補助金詐取容疑で産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」（宮城県大和町）、その親会社「陰山組」（福島県郡山市）などを家宅捜索したと報じたが、その続報だ。
　前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄（廃棄物処理法違反容疑）で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
　その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。

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　２月７日発売の『週刊新潮』が、「大阪維新の会」の公認を得て昨年３月に当選した奈良県香芝市の鈴木篤志市議会議員が元山口組組員だったと報じた件だが、大阪府知事として２月９日の登庁時、この件を問われた松井一郎氏は、週刊誌は見ないのでそんな報道はいま初めて知ったと断った上で、いまも組とつきあいがあるなら辞めてもらうが、維新としては再チャレンジを認めており、過去は過去と、同市議を辞めさせるつもりはない意向を語った。(冒頭写真＝鈴木市議の立候補時のポスター）
　しかしながら、『週刊新潮』が問題視しているのは、組を辞めてから５年以内は組を辞めたとは認められないとの条例があるからで、維新の会は法律を無視するということか。
　それに『週刊新潮』より１カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
　一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか？　そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある（上写真）。

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　本日発売の『週刊新潮』が、グラビアページにて、「維新の会」が公認し、当選した奈良県香芝市の市議会議員が、山口組系組員だったという記事を、現役時代の組事務所での写真(冒頭写真）、破門状、自宅を出る現在の本人の写真付きで掲載している。
　もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても５年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約４年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
　詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では１月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。

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　まずは、冒頭に掲げた「日本維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）と、問題の人物が仲良く納まっている、日本維新の会公認のポスター（一部）をご覧いただきたい。（下写真は吉村洋文大阪市長との２ショット）
　奈良県某市の市議選があったのは昨年３月のこと。ポスター左手人物（44歳）は、定員16人（立候補者23人）のところ、１３５８票を得て、堂々９位で初当選した。
　記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。
　それは本紙も同じだ。
　しかしながら、関係者によれば、この人物はそんな気は無いだけでなく、元暴力団組員だったことを秘して立候補。その時、まだ山口組系暴力団組織から離れて４年しか経っていなかった。
「当局は破門の場合でも（この人物の「破門状」を以下に転載）、偽装破門を前提に、基本的に５年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」（警察関係者）
　本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。

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　今週発売の『サンデー毎日』が、『赤旗』日曜版（11月19日）がスクープした鶴保庸介前沖縄・北方相の重大疑惑につき、独自取材により追加報道している。ちなみに、26日発売の『赤旗』日曜版では第２弾を報じている。第1弾が沖縄・辺野古への業者参入口利き（そのために鶴保氏の後援会「関西千鶴会」のＭ会長に総額１０００万円以上渡し、他に鶴保氏への直の献金、選挙応援費用などで別に約８００万円支払ったとも）だったのに対し、第２弾は同じくＭ会長から自民党員を集めるよう指示され、口利きを頼んだ鹿児島の採石業者Ｓ社のＴ社長はやはり党費を丸抱えしていたというもの。
　事実なら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反（買収）違反にも抵触し得る重大疑惑なのだが、未だ「時事」、「毎日」以外ほとんど無視しているのは、この手の疑惑は物証に乏しいところ、Ｔ社長が予定通り告発、顔出しして記者会見していないことが大きいようだ。（＊本紙でも11月22日、独自情報を報じている）
　また、今回の『サンデー毎日』記事を見ればよくわかるが、同記事ではＴ社長が鹿児島県南大隅町の採石場を、隣接する自衛隊射撃場を拡張して同採石場を使ってもらいたく、議員に後押ししてもらいたく、たどり着いたのが件のＭ会長で、そして鶴保氏にも何度も面談することになったとしている。同記事には、沖縄・辺野古の米軍移設基地工事参入のことは出て来ていない。

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　11月19日の「赤旗」日曜版が実に３頁も全面を割いて詳報、翌20日には「時事」が追加報道し、全面的に火がつきそうな前沖縄・北方担当相の鶴保庸介参議院議員（和歌山選挙区。当選４回。自民党二階派）の重大疑惑ーー。
　何しろ、現在、沖縄県と国が全面対決の様相を見せている沖縄・辺野古への米軍基地移設工事への参入を希望する鹿児島県の採石業者Ｓ社のＴ社長が、陳情するに当たり、「関西千年会」という鶴保氏の後援会会長Ｍ氏に１０００万円以上を渡し、さらに鶴保氏が再選を果たした昨年７月の参議院選挙では動員した社員の給与や有権者らとの飲食費など数百万円を負担したなどと証言したというのだ（Ｍ氏はＳ社相談役として若干の経費、報酬、車の貸与のみ認めている）。　これが事実なら、政治資金規正法や公選法違反（買収）に抵触する可能性があるからだ。
　しかも、「赤旗」の１面には、そのＴ社長が、沖縄担当相の大臣室の大臣のイスに座り、鶴保氏が横に立つという２ショット写真まで掲載（冒頭写真）。同記事によれば、Ｔ社長は鶴保氏が大臣在任中の１年間（16年８月〜17年８月）に７回も大臣室で面会。直に鶴保氏に現金を渡したことも複数回あるという。さらに鶴保氏の紹介で、Ｔ社長らは森山裕衆議院議員（現・国対委員長）にも面会している。
　実は本紙は今年７月11日、この疑惑について報じている。
　その際、すでに一部マスコミがかなり取材している模様とも記しているが、それはまさにこの「赤旗」のことだったのだ。
　漏れ伝わって来る情報によれば、早ければＴ社長は本日中にも公選法違反などで刑事告発、そして記者会見するという。
　そこで、本紙では以下、知る得る情報の一部を公開する。

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　ここでいう安倍首相補佐官（全部で５名いる）とは、薗浦健太郎衆議院議員（冒頭左写真）を指す（千葉５区。当選４回。麻生派）。
　まだ45歳ながら、読売新聞政治部記者から麻生副首相の政策担当秘書を経て代議士に。そしていまやわが国の安全保障に関して安倍首相を補佐する将来の有望株だ。
　その薗浦代議士の後援会長を務めるのは、企業警備「全日警」（東京都中央区）の創業者にして代表取締役会長の片岡直公氏（下写真）。
　上場してないので知名度はいまひとつかも知れないが、グループ売上高は約５００億円、社員は５０００人を超え、「セコム」、「綜合警備保障」などに続き堂々業界４位。
　そして疑惑が出ているのは、千葉県市川市が選定したネーミングライツ（命名権）。
　ちなみに、片岡氏は市川市の大久保博市長、森田健作・千葉県知事（冒頭右写真）の後援会長も務めている。
　さて、市川市は昨年11月、八幡市民会館のネーミングライツ・パートナーを募り、12月、全日警が選ばれ、現在、同会館には「全日警ホール」の名前が付いている。
　疑惑が出ているのは全日警が受注した金額の低さだ。
　市は契約料２００万円（年間）、契約期間５年以上を希望した。これに対し、全日警が示し、受注した契約料は半分の１００万円に過ぎなかった。
「全日警は年間１００万円で10年を希望。それだと市が受け取る総額は同じ１０００万円。確かに、手を上げたのは全日警だけだったとはいえ、市の希望額の半額なら他にも手を上げる企業はいたはず。ですから、再度、価格を下げて募集をすべきだった。なぜ、そうしなかったのか？」（地元市民有志）
　この有志が疑惑に思うのは、他にも理由があった。
　市川市は昨年12月、この八幡市民会館（上横写真）の機械警備業務委託（昨年12月28日から５年間）をこちらは一般競争入札で選ぼうとした。
　これには全日警に加え、警備業界１位のセコム、綜合警備保障も手を上げた。ただ警報機を設置するだけなので月額は格安。セコムは１万７６００円、全日警は２万２０００円、そして綜合警備は３万２４００円を提示。ところが、「仕様の誤り等により、公正性を欠く入札になった」として市は入札を取り消した。

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　民進党の山尾志桜里代議士（43）は、同党の幹事長に内定していたのに一転、見送りになったどころか、離党を検討しているようで、政治生命まで断たれる可能性も出て来ている。（冒頭写真＝「毎日」昨日夕刊記事）
　民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは９月４日午後。
昨９月７日（木）発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのＷ不倫問題で直撃取材したのはその２日前のことだったという。
　本紙が９月５日に報じた通りだったわけだ。

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