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  • 2017/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

<ミニ情報>新規上場企業の社外取締役になっていたあの国重氏

 4月18日、自社サイト「旅工房」(6548)がマザーズ市場に上場した。
 同社は自社サイト「旅工房」での海外パッケージツアー販売会社。
 他のオンライン旅行会社では捕捉できない現地観光スポットや食事を紹介するなどし、特に20〜40代女性の支持を得ているという。
 一方、国重氏というのは、本紙ではお馴染み、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の代表取締役を15年6月から昨年12月まで務めていた国重惇史氏のことだ。

閲覧数 (50749)
  • 2016/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:15 pm)

「リミックスポイント」の国重社長が辞任

「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の国重惇史社長(冒頭写真。70)は本日、開催された定時取締役会の席で自ら辞任を申し出、本日付けで代表取締役はむろん取締役も辞任。要するに、リミックスとの関係を完全に断った(国重氏は株の所有はなかった)。
 同社IRによれば、本日、並行してIRした17年3月期の業績予想が、例えば、売上高約85億円としていたところ約47億円と45%もの大幅下方修正。それは各種利益も同様で、その責任を取ってのことという。

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  • 2014/05/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

女性スキャンダルで「楽天」癸欧虜造鮗鵑砲覆辰森饅兎彁法文欺散篌萃役)氏

 他の記事との兼ね合いで紹介するのがすっかり遅くなったため、すでに先週発売号になってしまったが、『週刊新潮』5月1日号(=冒頭記事。木曜日発売)が報じた女性スキャンダル記事のせいで、ネット通販で米アマゾンと国内双璧の「楽天」(4755。東証1部。昨年12月にJQから。東京都品川区)で創業者で会長兼社長・三木谷浩史氏に次いで�・2の地位にあった国重惇史取締役副会長(68)が辞任した。
 辞任のIRが出たのは4月22日で、辞任の理由は「一身上の理由」とさえ述べられていない。だが、2日後の4月24日(木)に新潮記事が発売に(実際に辞表を出したのは記事の出る前日=23日。翌記事発売日、マスコミ取材を避けて国重氏は海外へ)。
 何しろ、いまや大企業の楽天�・2(楽天証券社長兼務だったが、証券の方もすでに辞任)が、25歳年下の相手と不倫の挙句に妊娠させた上、さらに別の愛人とも付き合っていたことが発覚し相手女性が別れるというと暴行まで働いていたというのだ。
 国重氏は関係を否定したが、女性に数々の証拠のメールや写真を突きつけられては言い訳は通用せず、掲載誌発売前に実質、首を切られたということだろう。
 この国重氏、本紙・山岡にとっては因縁ある相手だ。

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  • 2013/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

三井住友銀行系ソフト開発上場企業社長、痴漢容疑で逮捕

 兵庫県警生田署は昨8月28日、ソフトウエア開発会社「さくらケーシーエス」(本社・兵庫県神戸市。東証2部。4761)の岸川和久社長(62)を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したと発表した。(冒頭写真=テレ朝のニュース映像より)
 岸川容疑者は27日午後10時過ぎ、本社にほど近い神戸市中央区三宮の繁華街を、すでに飲酒し一人で帰宅すべく歩いていた際、路上で客引きしていたガールズバー女性店員(18)の胸や下半身を触ったとされる。
 調べに対し、岸本容疑者は「路上に立っていた女性をよけようとしたら手が当たっただけ」と容疑を否認している。しかし、店長が現場を目撃し、声をかけたがそのまま立ち去ろうとしたため取り押さえ110番したとされる。さくらKCSは28日、「本日の一部報道について」とのタイトルで、「世間を騒がせて申し訳ありません。事実関係を確認した上で、適切に対処します」とIRしている。

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  • 2010/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

<主張>「ゆうパック」遅配の元凶は西川善文前日本郵政社長

 お中元シースンに起きた、日本郵政グループの日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題ーー。
 原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを日本郵便に7月末までに報告するように求めると共に、行政処分も検討するとしている。
 遅配の直接の理由は、取扱量が増えるお中元時期(7月1日)に、日本通運の「ペリカン便」を吸収したことによる準備不足、不慣れさによると見られる。
 そのため、その吸収時期が悪かったとの指摘もあるが、本紙がいいたいのは、そもそも日本郵便は「ペリカン便」を吸収する必要性があったのかという根本的な問題。そして、その決定を行ったのが日本郵政の西川善文前社長であることは誰もが認めるところ。

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  • 2009/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 am)

郵政問題ーー「チーム西川」解体は、単なるポーズ!?

  6月29日開催の「日本郵政」株主総会直前、自身の出身母体である三井住友銀行出身の4名からなる「チーム西川」解体などを条件に、この間の鳩山邦夫総務相(当時)とのバトルは、西川善文氏が日本郵政社長を続けることで決着したのはご存じの通り(冒頭写真=「毎日」6月25日記事)。
 そのため、大手マスコミ各紙は、西川氏は首は繋がったものの、日本郵政に対する影響力低下は避けられないだろうと解説した。
 国民の多くは、西川VS鳩山問題は両者痛み分け=辞任を望んだが、それでも鳩山氏後任の佐藤勤総務相がチーム西川解体、監視役になる取締役会長ポストの設置などの条件を飲ませたことで、西川氏続投に対する世間の風当たりは吹き荒れなかった。
 ところが、本紙が得た情報によれば、このチーム西川の解体、多分に国民向けポーズに過ぎないようなのだ。どういうことなのか。

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  • 2009/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<ミニ情報>「日本郵政」西川善文社長の大スキャンダル!?情報

  いくら何でも、そんなことはあり得ないと思うのだが、しかし、政界筋から、ご存じ、西川善文「日本郵政」社長(冒頭写真)に関するスキャンダル情報が漏れ伝わって来た。
 内容が内容だけに、証拠の「写真」でも入手しない以上、信じるわけにはいかない。しかしながら、その情報源は過去、数々の正確な裏情報を提供してくれているところだし、その関係者は真顔で語るのだ。事実とすれば、まさに「小説より奇なり」だ。事が事だけに、現状、可能な限り、以下、報告しておく。
 その情報とは、西川氏が三井住友銀行の頭取時代の融資に関するものだ。

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  • 2009/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

<記事紹介>「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」(『ベルダ』09年7月号。本紙・山岡)

 郵政民営化(07年10月)から2年を待たず、数々の矛盾が現れている。
 将来的には(2017年までに完全民営化)、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。
 なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約1割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。
 こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ(上写真=『週刊ダイヤモンド』09年5月23日号)
 いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ(3P)で取り上げておいた。(以下に記事転載)

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  • 2009/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

<主張>潰された!? 西川善文「日本郵政」社長の自宅疑惑

 6月12日、「日本郵政」社長の人事を巡る混乱のなか、西川善文氏の続投を認めようとしなかった鳩山邦夫総務相が実質、麻生太郎首相によって更迭されたのはご存じの通り(冒頭写真記事=「毎日」6月13日)。
 米国始め先進国の大半の郵便局は、全国一律のサービスは民営では無理ということで国営ないし国有なのに、まるで郵政民営化が構造改革の試金石であるかのようにすり替えられ、おまけに、「かんぽの宿」問題では民営化利権疑惑まで出た。
 だから、国民の多くは西川氏の辞任を求めていたのに、麻生氏は首相のポストに固執し、あろうことか、喧嘩両成敗ですらなく、鳩山総務相のクビだけを切るという最悪の決断を行った。(上写真=特集「日本郵政の暗部」。『週刊ダイヤモンド』09年5月23号。一読の価値あり)
 それはともかく、国民の税金約2400億円を投じた「かんぽの宿」施設を、たったの109億円でオリックスに売却しようとした国民に対する背任疑惑に関しては、西川氏は監督責任こそ問われ、彼自身は詳細は知らず、実際にこの話を詰めたのは三井住友銀行で西川頭取(当時)の側近だった横山邦男日本郵政専務執行役らとの見方が有力だ。
 だが、本当にそうだろうか。
 というのは、西川氏がまだ旧住友銀行の平取締役時代の自宅疑惑を見ると、この方、とてもモラルを持っているとは思えないからだ。
 今回の鳩山総務相辞任を受け、本紙が4年半ほど前にスッパ抜いた自宅疑惑記事へのアクセスが急増しているので、これだけの疑惑が、なぜ、大手マスコミで取り上げられないのか、その裏話を披露しよう。
(以下に、疑惑の自宅と謄本を再掲載)

閲覧数 (58890)
  • 2009/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

「かんぽの宿」凍結ーー日本郵政立ち入り検査で、飛び火しそうなオリックス以外の上場企業

 適正価格より若干安いぐらいかと思いきや、バブル時代に建てたものもあるかも知れないが、それにしても日本郵政が約2400億円かけて建設した「かんぽの宿」など70施設を109億円でオリックスに売却しようとしていたのだ。いくら何でも、格安であるのは明らかだろう。
『週刊朝日』(1月30日号)でジャーナリスト・今西憲之氏が、売却予定物件を具体的に検討し疑義を呈すれば(ただし、「朝日新聞」本体は社説で郵政側擁護)、『サンデー毎日』(2月15日号)では不可解な入札の経緯を報じ、オリックスへの売却予定が凍結したのみならず、ついには日本郵政に総務省が立ち入り検査することが決定(冒頭写真=「日経」2月3日)。事件化の様相さえ、見せて来ている。
 こうなると、事はオリックスの宮内義彦会長以上に、“公共財産”を恣意的に特定の相手に譲渡することを許した疑惑ある、日本郵政と西川善文社長の責任問題が出て来るのは必定だろう。
 こうしたなか、早くも兜町事情通の間では、これに関連して“危ない上場企業”の名前がオリックス以外に3社囁かれている。

閲覧数 (58777)
  • 2009/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<記事紹介>「西川『日本郵政』社長解任へ」(『FACTA』09年2月号)

 会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事(2頁)は、政府はこの6月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針だという。
 いうまでもなく、その契機は、昨年末、日本郵政が全国に72施設ある「かんぽの宿」を、オリックスに、格安との見方もある約109億円で一括譲渡することを決めた件。
 これに鳩山邦夫総務相が、オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革の議長として郵政民営化を答申しており、「国民は出来レースではないかと受け取る可能性がある」と噛みついたのはご存じの通り。
  ただし、この記事では指摘されていないが、今回のオリックスに有利と思える一括譲渡の背景には、別の要素があるとの見方もある。
(冒頭写真=左、「日経」1月15日、右、「毎日」1月18日)

閲覧数 (58500)
  • 2007/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:04 am)

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例1)

  連載を続けている、内紛を機に数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省A級入札業者「山田洋行」(本社・東京都港区)だが、いよいよ本題の一つである三井住友銀行との只ならぬ関係を見ていこう。
 今回は東京は渋谷区渋谷2丁目にある山田洋行グループの一社「弥生不動産」が所有していたビル(右写真。黄色線で囲んだビル)を巡る取引から。
 弥生不動産が山田洋行の実に95%もの株主であることは、以前述べた通りだ。 このビル、JR渋谷駅にもほど近い南青山通り沿いという超一等地にある。地下1階地上9階建て。約12年前、山田洋行グループが建てたものだ。
 そして、このビルには合計75億5000万円の根抵当権が三井住友銀行によって設定されていた。

閲覧数 (59503)
  • 2007/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:08 am)

防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

 前回、本紙では防衛省からA級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」(東京都港区)で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた
 提訴したのは現在、東京相和銀行(現・東京スター銀行)の故・長田庄一氏の大番頭だった山田正志の息子・真嗣氏が代表を務める山田洋行であり、被告は同社を出てライバル企業「日本ミライズ」を立ち上げた元幹部等。
 その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。
 一般には知られていないが、山田洋行の95%の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに前出・真嗣氏も約3%所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。
 そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあったようだ。
 これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏(現・日本ミライズ社長)等が反発したという構図なのだ。
 さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しよう。
(写真=残った山田洋行側を支援している、防衛利権で暗躍する秋山直紀氏が専務理事を務める「(社)日本平和・文化交流協会」の事務所が入る国会近くのパレロワイヤルビル)

閲覧数 (61019)
  • 2006/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

西川善文前三井住友銀行頭取に、日本郵政社長の資格はあるか!?

●モラルが感じられない西川前頭取

 既報のように、金融庁は4月27日、三井住友銀行が融資先の中小企業に金融派生商品を「押しつけ販売」していたとして、法人営業部新設の1年間停止などの一部業務停止命令を行った。
 同行は2001年からこの違法行為に手を染めており、それは、すでに07年10月に発足する郵政民営化会社に移行するための「日本郵政株式会社」社長に就いている西川善文氏が、三井住友銀行頭取だった時期に当たる。このため、金融庁は西川前頭取に何らかの処分を求めてもいる。
 前身の住友銀行と言えば、バブル時代、浮利を求めることに狂奔し、社長を送り込んでいたイトマン事件では、闇社会に1000億円を越えるカネが流れたともいわれる。西川氏はこれら不良債権処理の立役者として高い評価をする向きがあり、それが日本郵政社長に抜擢された一要因だが、何のことはない、彼の本質はバブル時代の頭取同様、徹底して利益優先主義だったわけだ。

閲覧数 (55000)
  • 2005/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 am)

西川善文元三井住友銀行頭取は、郵政持ち株会社社長になる資格があるのか

●自宅疑惑に答えるのは、国民に対する義務

 あの西川善文氏が、何と07年10月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に就任することが11月11日、決まった。
 本紙が「あの」というのは、もちろん、何度も報じて来た彼の自宅疑惑のことを指す。 このような倫理観の欠如した人物を、「国家的な使命」(西川氏本人の言葉)に就けて本当に大丈夫なのか。
 例の村上世彰氏による阪神電鉄株買い占めそして楽天によるTBS買収問題等のなかで、西川氏と、イトマン事件に繋がるきな臭い旧住銀人脈が村上、楽天側に付いていた事実が表面化。さすがに、「儲かれば何でもアリ」同士だなあと、世間も気づきかけて来たと思っていたら、今回の人事である。

閲覧数 (48388)
  • 2005/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 am)

西川頭取、ついに退任へ。最後まで大手マスコミが無視した自宅スキャンダル

●フジテレビ・日枝久会長の自宅スキャンダルなど比でない重要疑惑


  西川善文三井住友銀行頭取が、この6月末の株主総会を持ってついに退任することが決まったと、昨日の全国紙夕刊が一斉に報じている。
 本紙は、いまから半年以上前から、この西川頭取の自宅スキャンダルを何度も報じて来た(クリックしても、巻頭が同じ記事のため画面が移動してないように思われるかも知れませんが、この記事の後にバックナンバー記事が続いています。画面を移動させて後の記事をご覧下さい)
 本紙はフジテレビ・日枝久会長の過去の自宅スキャンダルも、今回のライブドアとの攻防が持ち上がる中でいち早く報じたが、西川頭取の疑惑は、その確実性、重要性において比較できない重さ。この疑惑が大手マスコミで取り上げられれば、即刻、辞任すべき内容だった。

閲覧数 (46981)
  • 2005/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

西川善文頭取に続き、巽外夫旧住銀頭取自宅に関しては地震保険適用疑惑

●阪神大震災で自宅が被害を被るも、地震保険に加入していたことにして無料建て替え?

 本紙は西川善文三井住友銀行頭取の自宅疑惑ーー否、これは疑惑などというレベルの話ではなく、明らかな違法行為と思われるが、過去、何度も解説して来た(詳細は本HP左カテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと)。
 これに対し、旧住銀OBから以下のような情報提供があった。
 巽外夫氏といえば、1987年10月から93年6月まで旧住友銀行頭取を務めた人物。
 イトマン事件の最大戦犯の磯田一郎頭取(当時。77年就任)によって取り立てられ、巽氏が頭取、磯田氏が会長をしていた92年5月ごろ、イトマン事件が勃発した。
 西川氏は、この巽氏に「頭取にするから、イトマンの処理をやってくれ」と押しつけられたとの指摘もある。西川氏は巽氏の2代後の97年に頭取就任、そして旧さくら銀行と合併して(99年)三井住友銀行発足後、今現在も、頭取の地位にあるのはご存じの通り。
 さて、巽氏が旧住友銀行取締役会長だった95年1月、あの阪神大震災が発生し、巽氏の兵庫県神戸市灘区の高級住宅街にある自宅も大きな被害を受けた。
 しかし、その当時は地震保険には未加入だったと思われる。
 ところが、巽氏の取り巻きが、加入していたが、保険会社(代理店・銀泉。保険会社・住友海上火災)担当者の手続きミスだったということとして取り繕い、震災後、巽氏は保険金請求して受領。約5億円ともいわれる自宅を再建(施工は藤木工務店)し、再度、阪神大震災クラスの地震が襲ってもビクともしないように耐震設備も申し分なくなされたというのだ。
 俄に信じがたい話である。だが、本紙の調べによれば、西川頭取の自宅疑惑は行内ではまったくというほど知られていなかったものの、こちらに関しては、行内では広くこうした噂が囁かれているのは少なくとも事実なのだ。

閲覧数 (50662)
  • 2005/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

これが疑惑の住銀・西川善文頭取の自宅

●約175坪の億を超える豪邸

 本紙では、これまで何度も三井住友銀行・西川善文頭取の自宅疑惑について報じて来た。
 場所が東京都調布市と都心から離れているため、仕事の合間に訪ねようにもなかなか時間が取れなかったのだが、ついに先日、行って来ました。
 京王線・調布駅前からタクシーに乗り、写真を撮る間、タクシーに待っていてもらって、再び駅前に戻ってもらい、タクシー代は2500円。
閲覧数 (49690)
  • 2005/02/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

三井住友銀行・西川善文頭取宅に出されていた、政治結社からの「質問状」

●旧住銀系列ノンバンクで20億円以上の過剰融資?

 近く退任すると見られている西川善文・三井住友銀行頭取だが、本紙は、その西川頭取の東京都調布市の自宅宛に、昨年9月、武闘派として知られる政治結社から「質問状」が出されていた事実を掴んだ。
 関係者の証言等によれば、その内容は、三井住友銀行系ノンバンク「エスエムビーシーファイナンス」(旧住銀ファイナンス。現在は三井ファイナンスサービス、さくらファイナンスサービスと合併し、商号をSMBCファイナンスサービスに変更)が、都内に本社を置く一部上場不動産会社に対し、02年2月から03年3月にかけて行った総額40億円に関してだった(左上の謄本コピーを参照のこと)。
 東京都多摩市関戸の土地を担保にしての融資だが、政治結社は、この時価は20億円以下だとし、それにも関わらず、その倍もの融資を行ったのは、同土地の地目変更が行われた場合、地価が高騰することを当てにした「目論見融資」そのものであると言及、しかし、その目論見通りにはなり得ず不良債権化するのは必定として、過去のバブル経済崩壊をまったく教訓にしていないとして、西川頭取に見解を質している。
 また、相手が一部上場企業なのに、三井住友銀行が直に融資しなかったのは、同行が「過剰融資」、「目論見融資」であることを認識していたからこそではないのかとも、言及している。
 さらに、この件で金融庁にその是非を問い質したところ、後日、担当官より同行に対し、行政指導を行った旨の回答を得たとも述べている。
閲覧数 (51732)
  • 2005/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

三井住友銀行・西川頭取が辞任!?

●一部、大手マスコミで本日報道

 三井住友銀行の西川善文頭取が辞任するという報道が一部で流れ、テレビでも、“そういう予定はない”旨の三井住友銀行サイドのコメントが流れている。
 なぜ、この時期、突如、そんな報道が流れているのか。
 本紙では、昨年末から、この西川頭取の疑惑について報道し続けている(本HP左のカテゴリー欄「三井住友銀行」をクリックのこと。関連記事バックナンバーが見れます)。
 西川頭取の自宅は、旧住友銀行役員時代、故・金丸信副総理と懇意だった「富士緑化」なる企業から買い取った(しかも、同土地に旧住銀は融資しており利益関係にあった。おまけに、西川頭取の自宅が建設されたのは、まだこの金丸系企業から西川氏に所有権移転される前だった)ものだったという事実を報じ、こんな取引先企業と癒着していると思われても仕方ない程度の倫理観しか持ち合わせていないトップの下で、果たして同行は適正な不良債権処理などできるのか? と問題提起した。
 一方、04年12月30日には、「三井住友銀行、金融庁検査で巨額“飛ばし”指摘され大揉め!?」なるタイトル記事を報じ、西川頭取が金融庁側から早期辞任を求められているようだとも指摘しておいた。
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